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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第五号

平成二十九年五月二十六日(金曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長あさの克彦君
副委員長白石たみお君
副委員長神野 次郎君
理事大松あきら君
理事神林  茂君
理事桜井 浩之君
やながせ裕文君
西沢けいた君
松村 友昭君
山田 忠昭君
林田  武君
小磯 善彦君
高橋 信博君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局東京都技監都市整備局長技監兼務邊見 隆士君
次長別宮 浩志君
技監都市づくり政策部長事務取扱上野 雄一君
理事佐藤  敦君
理事佐藤 伸朗君
総務部長今村 保雄君
住宅政策推進部長桜井 政人君
都市基盤部長中島 高志君
市街地整備部長選手村担当部長兼務山下 幸俊君
市街地建築部長青柳 一彦君
都営住宅経営部長永島 恵子君
基地対策部長青山 忠幸君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務佐々木 健君
連絡調整担当部長菊澤 道生君
都市づくりグランドデザイン担当部長五嶋 智洋君
まちづくり推進担当部長山崎 弘人君
住宅政策担当部長田中 敬三君
民間住宅施策推進担当部長木村 宣代君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務伊佐 賢一君
防災都市づくり担当部長安部 文洋君
多摩ニュータウン事業担当部長宮城 俊弥君
局務担当部長齊藤  敏君
耐震化推進担当部長飯泉  洋君
経営改革担当部長八嶋 吉人君
再編利活用推進担当部長渡辺 正信君
建設推進担当部長草野 智文君
営繕担当部長村居 秀彦君
横田基地共用化推進担当部長交通政策担当部長兼務堀   真君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都営住宅条例の一部を改正する条例
・都営住宅二十八CH-一〇六東(江東区豊洲四丁目・江東区施設)工事その二請負契約
請願陳情の審査
(1)二九第二号 羽田空港増便による都心への新低空飛行ルートの撤回に関する請願
(2)二九第三号 都にタクシーに関する局、部又は課の設置を求めることに関する請願
(3)二九第五号 民間開発事業における無電柱化に対する新たな支援に関する請願
(4)二九第二三号の一 南風時に都心上空を飛行する羽田空港機能強化計画に関する陳情
(5)二九第三六号の一 建築物における性的少数者への配慮に関する陳情
(6)二九第三八号 二〇二〇年に向け、都営地下鉄及び東京メトロの業務一元化を求めることに関する陳情
報告事項
・「都市づくりのグランドデザイン(素案)」について(説明)
・平成二十八年度東京都一般会計予算の繰越しについて(説明・質疑)
・平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計予算の繰越しについて(説明・質疑)
・平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算の繰越しについて(説明・質疑)

○あさの委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、傍聴人の数についてお諮りいたします。
 本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○あさの委員長 次に、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
 議事課の担当書記の山口裕喜君です。
 議案法制課の担当書記の宮本綾乃さんです。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記挨拶〕

○あさの委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会にて申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、請願陳情の審査及び報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は、提出予定案件及び報告事項の都市づくりのグランドデザイン(素案)については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、報告事項、平成二十八年度予算の繰り越しについては、説明を聴取した後、三件を一括して質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、東京都技監から紹介があります。

○邊見東京都技監 去る四月一日付での異動がございました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 市街地整備部長で選手村担当部長を兼務いたします山下幸俊でございます。基地対策部長の青山忠幸でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務いたします伊佐賢一でございます。防災都市づくり担当部長の安部文洋でございます。営繕担当部長の村居秀彦でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の佐久間巧成でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○あさの委員長 紹介は終わりました。

○あさの委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○邊見東京都技監 本日は、平成二十九年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。提出予定案件は、条例案が一件、契約案が一件でございます。
 初めに、お手元の資料1、平成二十九年第二回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をごらんいただければと思います。
 東京都営住宅条例の一部を改正する条例案でございます。子育て世帯に対する支援の拡大を図るため、特に居住の安定を図る必要がある使用者の範囲を改めるほか、規定を整備するものでございます。
 次に、契約案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、平成二十九年第二回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをごらんください。
 江東区豊洲四丁目に都営住宅を建設いたします工事請負契約議案でございます。
 私からの説明は以上でございます。
 引き続き詳細な内容につきまして、総務部長よりご説明いたします。ご審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

○今村総務部長 まず初めに、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成二十九年第二回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をごらんください。
 三ページをお開き願います。まず、東京都営住宅条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
 1、改正の理由でございますが、子育て世帯に対する支援の拡大を図るため、特に居住の安定を図る必要がある使用者の範囲を改めるほか、規定を整備するものでございます。
 2、条例案の概要でございますが、一般都営住宅の入居収入基準における裁量階層の対象である子育て世帯の子供の年齢を、小学校就学の始期に達するまでの者から十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者に改めるほか、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 四ページから五ページにかけましては条例案文等を、六ページには新旧対照表を記載してございます。後ほどごらんください。
 続いて、お手元の資料2、平成二十九年第二回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをごらんください。
 一ページに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載しております。
 二ページをお開き願います。都営住宅二十八CH-一〇六東(江東区豊洲四丁目・江東区施設)工事その二の概要でございます。
 中段に記載のとおり、住宅の戸数は百二十戸、構造等は鉄骨鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨づくり十三階建て一棟でございます。
 契約の相手方は新日本・トヨダ建設共同企業体、契約金額は十七億九千百七十二万円、工期は平成三十二年一月七日までとなっております。
 三ページには案内図と配置図を、四ページに平面図と断面図を添付してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
 以上で平成二十九年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○あさの委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○あさの委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに、請願二九第二号及び陳情二九第二三号の一につきましては、内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 整理番号1、請願二九第二号及び整理番号4、陳情二九第二三号の一について、一括してご説明いたします。
 お手元の請願・陳情審査説明表の一ページをごらんください。整理番号1、請願二九第二号、羽田空港増便による都心への新低空飛行ルートの撤回に関する請願についてご説明申し上げます。
 本請願でございますが、江東区の羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会共同代表の松橋隆司さん外二千七百七十二名からの請願でございます。
 請願の要旨でございますが、都において、羽田空港増便による都心への新低空飛行ルートが都民生活の安全・安心に大きな影響があることから、国に対し強く撤回を求めていただきたいというものでございます。
 国が提案している南風時及び北風時の飛行経路案は、恐れ入りますが、説明表の三ページをごらんください。
 一ページにお戻りいただきたいと存じます。現在の状況でございますが、東京の国際競争力の強化に向け、二〇二〇年東京大会やその後の航空需要に応え、国際便の就航をふやしていくためにも、羽田空港の容量拡大は必要不可欠でございます。
 国は、学識経験者等の検討に基づき、平成二十六年八月に関係都県市等が参加する首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会--以下、協議会とさせていただきます--この協議会において、羽田空港の飛行経路見直しなどによる機能強化方策を提案いたしました。
 なお、現在の飛行経路は、陸域での騒音影響を可能な限り軽減する観点から、東京湾を最大限に活用して設定されておりますが、現行の運用では空港容量の拡大に限界があるため、国際線の需要が集中する時間帯に限った飛行経路の見直しなどを国が提案したものでございます。
 都は、この提案に対し、地元への丁寧な情報提供と騒音、安全対策の取り組みを要請してまいりました。この要請に対し、国は平成二十八年七月の第四回協議会での環境影響等に配慮した方策におきまして、低騒音機の導入促進や学校、病院等の防音工事助成制度の運用を弾力化するなどの騒音影響を軽減する方策及び羽田空港への乗り入れ航空会社に対する安全対策の徹底の要請や、新たに国の職員による駐機中の航空機をチェックする仕組みの構築などの安全対策を提示いたしました。
 これにつきまして、都といたしましては、関係自治体や住民からの意見も勘案し、安全性に配慮した上で、全体として騒音影響の軽減に努めたものとして評価し、今後とも最新の技術開発の動向等も踏まえ、安全管理の徹底や騒音影響の軽減に取り組むことを要請しているところでございます。
 住民への情報提供につきましては、国は専門家の意見も踏まえ、きめ細やかな情報提供や参加者からの意見、質問などの丁寧な聴取が可能なオープンハウス型説明会を開催しており、国の職員が常駐し、来場者にマンツーマンで対応しております。
 同説明会は、主要ターミナル駅周辺で土曜日、日曜日を含め、平成二十七年度に二期にわたり都内十六カ所、延べ七十日間開催され、さらに本年一月から四月まで都内十三カ所で開催されました。今後も新たな飛行経路での運航開始までの間、継続的に説明会を実施する予定としております。
 また、国は特設ホームページや特設電話窓口を設置しており、本年一月から羽田空港において常設の情報発信拠点を設置するなど、幅広く情報提供や意見の聴取を行うことに努めているところでございます。
 都は、羽田空港の機能強化に関するこれまでの国の取り組みや説明会の開催実績をホームページで紹介し、また、開催予定の説明会について、日時、場所等を広報紙やツイッターでお知らせするなどの取り組みを実施しておりまして、幅広く情報提供を行うことに努めているところでございます。
 都といたしましては、引き続き国に対し、関係自治体の意見も聞きながら、地元への丁寧な情報提供を行うとともに、騒音影響の軽減や徹底した安全管理に取り組むことを要請してまいります。
 続きまして、九ページをごらんください。整理番号4、陳情二九第二三号の一、南風時に都心上空を飛行する羽田空港機能強化計画に関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情でございますが、新宿区の五味広美さんから提出されたものです。
 陳情の要旨でございますが、国により進められている南風時に航空機が都心上空を飛行する羽田空港機能強化計画に関し、都において次のことを実施していただきたい。
 1、航空機騒音予測、航空機事故被害見積もり及びこれらに基づく補償内容を示すとともに、環境と航空交通に関する長期政策を提示するよう国に要求すること。
 2、首都圏空港機能強化の具体化にむけた協議会の傍聴を可能にするよう国に働きかけること。
 3、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会の傍聴を可能にし、会議の議事録ないし議事要旨については、これを公開すること。
 4、国土交通省航空局の羽田空港機能強化計画に関する資料(説明)、願意1の騒音予測、事故被害見積もり及び長期政策、願意2の協議会及び願意3の連絡会の議事内容を、影響を受ける住民に説明し、現在、国土交通省が提示している案のほか、現行飛行経路の維持も含めた複数の選択肢を示し、住民の賛否を問うこと。
 5、都みずから航空機騒音を予測することというものでございます。
 国が提案しております南風時の飛行経路案は、恐れ入りますが、説明表の一一ページをごらんください。
 九ページにお戻りいただきたいと存じます。現在の状況でございますが、1から2までの羽田空港の容量拡大は必要不可欠であること及び国が平成二十六年八月の協議会で飛行経路見直しなどによる機能強化方策を提案したところまでは、先ほどご説明いたしましたとおりでございます。
 都は、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会--以下、連絡会とさせていただきます--これを設けまして、部長級の幹事会や課長級のワーキンググループでの意見を踏まえ、国に対して、地元への丁寧な情報提供と騒音、安全対策の取り組みを要請してまいりました。
 なお、国の協議会は、原則として議事を公開することとしており、会議資料や議事要旨はホームページで公表しております。また、会議の内容について広く周知を図るため、報道関係者は傍聴可能としております。
 都の連絡会の幹事会やワーキンググループは、協議会で都が発言する内容につきまして率直に意見交換などを行う場であるため、非公開としておりますが、会議の要旨については、都のホームページで五月中を目途に公表する予定でございます。
 航空機騒音につきましては、国は、航空機騒音に係る環境基準の評価指標を用いて適切に騒音予測を行っており、専ら住居の用に供される地域において、基準値である五十七デシベルを超える地域はない見込みでございます。さらに、国は、低騒音機の導入促進や学校、病院等の防音工事助成制度について運用を弾力化するなどの騒音影響を軽減する方策に取り組むこととしております。
 安全対策につきましては、航空会社による確実な点検整備の実施や、国による航空機の安全性の確認などの従来の対策に加えまして、国は新飛行経路が市街地上空を飛行することを踏まえ、乗り入れ航空会社に対して安全対策の徹底を要請するとともに、新たに国の職員が駐機中の航空機をチェックする仕組みの構築などの対策に取り組んでいくこととしております。
 住民への情報提供につきましては、国は専門家の意見も踏まえ、オープンハウス型説明会をこれまで開催しており、羽田空港の飛行経路の見直し案を初め、騒音軽減や安全対策の取り組みなどを各地域の住民に説明しております。今後も、新たな飛行経路での運航開始までの間、継続的に説明会を実施する予定としております。
 都といたしましては、引き続き国に対し、関係自治体の意見も聞きながら、地元への丁寧な情報提供を行うとともに、騒音影響の軽減や徹底した安全管理に取り組むことを要請してまいります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○あさの委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○神林委員 この際、意見だけ表明させていただきます。
 改めまして、今後とも航空機騒音の軽減や安全対策など、都民への影響を最小限に食いとめるための一層の取り組みを要望しておきます。よろしくお願いいたします。

○白石委員 私からも何点か質問させていただきます。
 羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会の共同代表、松橋隆司さん外二千七百七十二名の方から提出された請願及び五味広美さんから提出された陳情について、何点か質問いたします。
 提出された請願及び陳情は、国が二〇一九年までに、これまで原則として飛行することができなかった都心上空を低空で飛行できるようにする新ルート計画を撤回してほしいという旨や、現在、国からの説明だけでは納得できず、より具体的な検証や議論の公開を求めていることを願意としております。
 そもそも羽田空港の機能強化は、これまでも行われてきましたが、航空機を起因としたさまざまな負担は、生活を著しく脅かすことから、負担軽減の考え方に基づいて、羽田空港の機能強化が段階的にされてきました。
 その歴史は紆余曲折もありながら、空港と地域がともに共存していくために、曲がりなりにも沖合展開事業などを通して、現在の海から入り海に出るという東京湾上空を最大限活用することを前提とした負担軽減策が講じられてきたというのが経緯です。
 それでもなお、騒音や航空事故、大気汚染などに大田区、江東区、江戸川区では現在も苦しめられています。その負担をいかにして取り除くのかという議論が本来なされなければならないのにもかかわらず、国交省が提案する新ルート案は、都心上空の低空飛行を解禁するものとなっており、これまでの地域の負担軽減の原則やルールを葬り去り、空港政策のあり方を百八十度大転換するものとなっています。
 都は、羽田空港をめぐる歴史的経過を今こそ重く受けとめなければならないというふうに指摘しておきたいと思います。
 初めに基本的なことを伺いますが、都は、この都心を超低空で飛行する新ルートにより、騒音、落下物や墜落事故の危険性、航空機からの排ガスによる大気汚染の悪化など、地域住民に新たな負担が加わるとの認識はそもそもあるのか伺いたいと思います。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 都は、国が提案している飛行経路の見直しにより、新たに飛行経路周辺となる地域におきまして、騒音影響が生じること、落下物や航空事故に対する懸念があることを認識してございます。
 このため、都は引き続き国に対しまして、騒音影響の軽減や徹底した安全管理に取り組むことを求めてまいります。
 航空機から排出される大気汚染物質につきましては、国は、航空機による大気汚染の影響は限定的でありまして、地域への影響や健康に与える被害は少ないと考えられるとしてございます。

○白石委員 新着陸コースというのは、午後三時から七時の四時間、練馬区、新宿区、渋谷区、港区、目黒区、品川区など、十六区の都心上空を低空で飛行し、その回数は一時間に四十四機、一分二十秒間に一機と山手線の朝のラッシュ時よりも多くなっています。
 また、北風時でも朝七時から十一時半、午後三時から夜の七時の合計八・五時間上空を飛んでいくと。これほどの本数が都心を超低空で飛行していくことになれば、騒音でも、それから航空機事故や落下物の危険性にしても、大気汚染にしても、当然暮らしに著しく影響を及ぼすということは間違いないと思います。
 今の答弁で、騒音や落下物、墜落事故の危険性を懸念しているとの認識を持ち合わせているという答弁でした。では、その懸念が払拭されない限り、都として、安易に新ルートを認めることなど到底できないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 騒音影響が生じること、落下物や航空事故に対する懸念があることは認識しております。そのためにも、こういった懸念を払拭するためにも、騒音影響の軽減や徹底した安全管理に取り組むことを国に求めているところでございます。

○白石委員 騒音や落下物、航空事故に対して懸念はありますよと。ただ、安全や安心が担保されない限り国の提案を認めない、このようなことがいい切れない、その姿勢こそ、都民の声を本気で受けとめようとしていないといわれても仕方ないと指摘せざるを得ません。
 また、航空機からの排ガスによる大気汚染は限定的であり、地域への影響や健康に与える被害は少ないと国から聞いておりますと、このように答弁が先ほどされました。つまり影響が全くないとはいい切れないということなんです。
 国から、新ルートにより大気汚染の汚染状況がどの程度変化するのか、人体への影響を及ぼす物質はどの程度拡散するのか、具体的な資料が示された上で先ほど答弁されたということですか、確認させていただきたいと思います。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 環境省の報告によれば、大気汚染物質を発生源ごとに見た場合、航空機から排出されるものの割合は、ごくわずかであるとされていることから、国は航空機による大気汚染の影響は限定的であるとしております。

○白石委員 私が聞いたのは、現在の大気汚染状況という資料があって、そして新ルートになって、飛行機が都心を低空で飛んでいくとなった場合にどう変化するのかという資料に基づいて答弁されたかどうかというのを聞いているんです。環境省の資料は、私も見ております。そこの中でも懸念されているのは当然なんです。
 ただ、今、私が質問しているのは、要するに今の状況からどう変化するのかという資料がなければ、影響が少ないとか、多いとかという判断はできないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 国は、航空機による大気汚染の影響は、先ほどお示ししたとおりの環境省の報告に基づき限定的であるとしていることから、大気汚染についての数値のデータ等については出していないと認識しております。

○白石委員 つまりは、根拠はないんです。なぜ国のいい分をそのままうのみにして、このように説明するのか、全く理解できません。この間も私は国交省に対しても、大気汚染の状況がどうなっていくのか、変化も含めて資料を出してくれといっても、一切出しておりません。そういう中で、今の、先ほどの答弁で少ないというふうなことをなぜいえるのか、本当に無責任だなというふうに思います。
 大体、現状の大気汚染の状況と新ルートが通された場合にどう変化するのかという比較した資料がなければ、国のいっていることをうのみにして、これを都民に対して説明していくなど、断じて許されないと。
 この間のオープンハウス型の説明会においても、この中で住民の中から環境影響に対してはどうなのかというふうな疑問や不安が出されています。具体的な資料が全く出されない中で、この間進んでいるというのが現状の到達点だということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
 質問をさらに進めたいと思います。国交省の資料では、飛行高度別に騒音量が提示されています。例えば品川区大井町上空で約三百メートル、最大騒音は八十デシベルとしています。この資料の具体的根拠を説明していただきたいと思います。
 また、最大騒音とは、それ以上の騒音にはならないとの理解でいいのかどうか伺いたいと思います。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 国が提示している飛行高度別の最大騒音レベルは、航空機の機種別に測定した騒音の実測データをもとに、飛行経路下における地上での瞬間の最大騒音値を示したものでございます。国は、この最大騒音値は、重量や気象条件などにより異なる場合もあるとしてございます。

○白石委員 私は、その資料を実際持ってきましたけれども、ここで書かれているのは、最大騒音値は推計した値と小さく注意書きで書かれています。つまり推計なんです。今、答弁でもされましたけれども、実際はさまざまな条件によって騒音量は異なるということなんです。つまり最大騒音は、示された数値よりも大きくなることは十分に考えられるということなんです。
 この最大騒音が果たして本当なのかどうなのか、推計どおりになっているかどうなのか、現状どの程度なのか、私も住民の皆さんと調査を行いました。調査方法は、携帯アプリで、現在飛行している航空機がどのぐらいの高さか、リアルタイムで表示されるアプリを使いまして、高度を確認したところ、ゲートブリッジ付近が大体高度三百メーター地点となりますので、そこで騒音測定器二台ではかりました。
 ボーイング777、大型機は、資料では最大八十デシベルとなっておりますが、実際はそこで測定したら八十四・五デシベルとなりました。ボーイング767、中型機は、七十八デシベルと資料ではされていますが、実際は八十・五デシベルの測定結果となりました。
 最も騒音被害が想定される品川区の八潮団地付近は、二百数十メートルとなる計画ですが、国交省の資料では、最大騒音値すら現在説明がされておりません。その地点で計測したところ、最大で八十六・六デシベルと、このようになりました。
 計測地点の周囲には、高い建物が一切ないので、高層ビルなどが建ち並ぶ市街地では、建物が反響し合って、さらに騒音量が増大することだって、容易に想定ができます。
 なので、最大騒音レベルの八十デシベルというのは、あくまでも推計値であって、現状がこれ以上になるということは、実際に私も行って確認いたしましたが、実際超えているというのが状況です。
 私だって簡単にはかれる実測値を示さずに、推計値を示して、あたかもそれ以上にはならないような説明を都民にしている国が、丁寧な説明をしている事実はないというふうに断じざるを得ないと思います。
 さらに伺いたいと思いますが、江戸川区や江東区においては、現在も、南風で悪天候の場合は、低空飛行がされております。仮に新ルートの運用が開始された場合、風向きの変化によって、朝六時から深夜十一時までの十七時間を低空で飛行するケースが想定できると思いますが、いかがでしょうか。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 新飛行経路では、北風時の午前七時から十一時半と午後三時から七時までの時間帯に離陸機が江戸川区と江東区の上空を飛行することになります。この時間帯を除く時間帯に気象条件が大きく変化して、南風時の悪天候運用となった場合には、現在も運航されているルートを着陸機が飛行いたしますので、午前六時から午後十一時までを通して、離着陸機が飛行することになりますが、このようなケースは極めてまれであると考えております。

○白石委員 今の答弁ではっきりといたしました。江戸川区、江東区では、朝から深夜までの十七時間を延々と低空で飛行することが可能になるのが今回の新ルートの計画だということです。このような想定を国が例えば江戸川区や江東区の皆さんに説明をしているのかといえば、していないんです。適切な情報など提供されていないということは明白なんです。
 まれといいますが、北風も南風も年間を通していつの時期でも多かれ少なかれ吹いてきます。風向きは一日この風向き、北風だ、南風だで終わるわけではないので、変化することは大いにあると。こういう中で午前六時から午後十一時と十七時間飛んでしまうというケースが想定されると、本当に驚きです。
 また、深刻な影響が予想されるのが視覚障害者の方々になると思います。視覚障害者の方は、例えば車の音を聞き取ることによって、車との接触を回避したり、音響信号により、赤なのか、青なのかを判断したり、周囲の音により自分の位置を確認するなど、音のサインを手がかりに歩行しております。
 ところが、通常ない工事が行われたりすると方向感覚が失われると、このように視覚障害者の方から聞き取りました。視覚障害者の方は、騒音のために周囲の音情報がかき消されれば、視覚障害者のまち中での自由な行動が奪われてしまうと、このように訴えております。
 それでは、視覚障害者の方に対して、国は説明をどのように行っているのか伺いたいと思います。また、都は、視覚障害者に対して国が説明していると、これは十分であると認識しているのかどうか伺いたいと思います。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 国は住民に対する説明の手法として、視覚障害者も含め、誰もが参加可能なオープンハウス型の説明会を開催しております。説明会では、参加者にマンツーマンで、一人一人の関心事項等にきめ細やかに対応を行っており、視覚障害者の方に対しても丁寧な情報提供等を行うことができるものと認識しております。
 都は、引き続き説明会に参加される全ての方に丁寧な情報提供を行うよう国に求めてまいります。

○白石委員 今答弁で、丁寧な情報提供を行うことができると認識していると、このようにいいました。私、きょうの朝も直接問い合わせましたが、オープンハウス型の説明会で点字表記はされていないということなんです。どこに視覚障害者の方々への配慮があるのかというふうに改めて私は伺いたいと思います。都は、点字表記の有無などを国に確認されましたか、どうですか。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 点字表記につきましては、オープンハウス型の説明会に都も出席しておりますので、点字表記がなされていないことは確認しております。視覚障害者の方への対応でございますが、オープンハウス型の説明会では、マンツーマンで対応することによって、丁寧な説明が可能というふうに認識しているところでございます。

○白石委員 済みません、今の答弁で点字表記がされているというふうに確認したということですか。(伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務「されていないということです」と呼ぶ)されていないということですね。されていないんですね、ちょっと聞き間違えました。
 要するに私、きょう朝、電話をしたんです。オープンハウス型の説明会で点字表記というものはされているんですかといったら、これまでもしたことはありませんということです。オープンハウス型ですから、マンツーマンといっても、多くの人たちが参加すれば、そこで取り残されてしまうことは容易に想定ができます。なぜ丁寧な情報提供を行うことができると都は認識できるのか、理解不能です。
 都は、これまでも丁寧さを強調されていますが、言葉だけをただ強調しても意味がない。実態がどうなっているかを確認、調査し、不十分な点があれば、国に対して都民の立場に立って物をいう、これが本来の都の役割であり、責任だというふうに思います。
 国は落下物などの安全対策として、空港に国交省などの職員を配置し、航空機の整備点検などの強化を行うことで安全性を強化すると、このように落下物対策にはしています。都は、この対策で落下物や墜落事故を防ぐことができると、このように認識しているのか伺いたいというふうに思います。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 国は、羽田空港における飛行経路の見直しに当たっては、関係自治体や住民の意見を踏まえ、これまで以上に落下物対策等を強化し、安全対策の徹底を図ることとしております。
 具体的には、乗り入れ航空会社に対して安全対策の徹底を改めて要請することとしております。また、落下物防止のために航空会社に対して点検整備などの未然防止策の強化を指導するとともに、国の職員みずからが駐機中の航空機をチェックする取り組みを新たに実施するとしております。
 都も事故の未然防止が重要と認識しておりまして、国に対して、引き続き最新の技術開発の動向なども踏まえ、安全管理の徹底に取り組むことを要請しているところでございます。

○白石委員 落下物が最も発生しやすいタイミングというのは、着陸装置、ギアをおろしたときです。落下物や墜落事故などの二次被害を防ぐ最大の対策は、海上を活用するということです。
 例えば成田空港では、着陸装置をおろす場所を海上に指定し、本当にやられているか監視を現在しています。その対策により、落下物の発生件数は急減する成果を出しています。つまり最も効果的な対策が、海上を活用するということを成田空港がみずから実証しています。それでも成田空港周辺では、毎年数件の落下物が発生しているという状況です。つまり航空機からの落下物がなくなるということはないというのが常識なんです。
 航空機から落下物が発生するとの前提に立って、最も有効な対策は海上ルート、東京湾上空を活用することなんだということなんです。これまで以上に落下物対策等を強化し、安全対策の徹底を図る、このように述べましたけれども、ごまかしです。むしろ最大の安全対策を講ずることができない極めて危険なルートが、現在国の提案している新ルートだというふうに厳しく指摘します。
 また、国交省の職員などを空港に配置することが強化になるわけがないんです。この対策をわかりやすく例えれば、人間ドックを受けて、体の状況をお医者さんでもない一般の人に診てもらうようなものです。専門的な知見も資格も持ち合わせていない人が病気を発見できるわけがありません。
 それと同じように、整備士の資格も経験もない国交省の職員が、自動車一台の部品よりも二百から三百倍近い部品で構成されている航空機を幾ら眺めてみても、整備不良や部品の緩みなど、わかるわけがないんです。だったら、各航空会社に整備士を抜本的にふやすことを義務化した方がよほど力になります。
 もっといえば、フライト前の点検整備を強化することというのが強化策の肝になります。その理屈からいえば、世界の空港に国交省の職員を配置しなければ、国のこの理屈は成り立たないんです。しかし、そんなことはできないんです。何重にもごまかしがされて、安全性、安全対策は二の次に行われているのが国の安全強化策だというふうに指摘したいと思います。
 国は今回の新ルートが実現すれば、年間六千五百億円の経済効果になると、このように大宣伝を行っています。だったら、市街地上空で落下物、墜落事故が発生した場合、経済的被害はどの程度になるというふうに想定されているのか、伺いたいと思います。
 また、都として想定していないのであれば、今後検証する考えがあるのかどうか、具体的に伺います。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 リスク評価につきましては、国はその前提となる落下物や航空事故が発生した際の経済的被害について、それぞれの態様により異なることなどから算出は困難としております。
 安全の確保は、全てに優先することから、国は過去の事故からの教訓や新たな技術を踏まえ、安全対策を何重にも積み重ねていくことによって、高水準の安全が実現されるよう取り組みを行っているところでございます。
 都は、引き続き国に対し事故などを未然に防止するため、徹底した安全管理に取り組むことを要請してまいります。

○白石委員 経済効果は大宣伝をするにもかかわらず、オープンハウス型の説明会においても出される万が一の事故でどのぐらいの被害となるのかという疑問については、リスク評価は困難として試算もしないと。都民の声に応えることなど到底考えてもいないといわざるを得ません。要するに新ルートありきの姿勢がはっきりと見てとれるという状況です。
 こういう状況であれば、都がちゃんとリスク評価することが責任であると、このように思いますけれども、いかがでしょうか。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 国が算定することが困難とされているものを、都がリスクアセスを実施することは困難と考えているところでございます。

○白石委員 全く都民の不安や疑問に応えようとしない、国ができないというのであれば、都もできませんと。結局都民の声に応えようとしていない姿勢がはっきりとしたというふうに思います。
 もし困難とするのであれば、都がみずからしっかりと国に対してはっきり物をいって、リスク評価、万が一落下物がおっこった場合、そして墜落事故などの事故が起こった場合にどうなってしまうのかと、これが出されなければ、通すことはできませんよというふうにいうのが本来の都の責任ではないでしょうか。
 さらに質問を進めたいと思います。これまで国からは、羽田の機能強化をするためには、全てのケースを想定して導き出された結果が、都心上空の飛行解禁しかないとの説明を私も受けています。
 そこで伺いますが、羽田空港の機能強化を検討する上で、横田空域の全面返還した場合を想定した検証はされたのかどうか確認いたしたいと思います。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 今回の飛行計画の検討に当たって、横田空域の全面返還を想定した検証がなされたとは聞いておりません。

○白石委員 これまでは全てのシナリオを想定した結果という説明だったのが、横田空域の全面返還された場合を想定されていないというのであれば、極めて重大な問題だと思います。
 なぜ重大かというと、きょう持ってまいりましたが、日本の航空会社の業界団体である定期航空協会から、二〇〇六年に「横田空域の民間航空機利用について 空域の早期返還」という提言が出されています。定期航空協会の航空会社の団体は、例えば全日空とか入っております。このような団体が提言を出しています。
 この提言を見ますと、横田空域の存在は民間航空機の効率的な飛行の妨げになっている、このように中では書かれております。簡単にいえば、空の混雑の原因が横田空域であると、この中では示されております。返還されれば、空域の混雑の解消につながると明記されています。
 さらに、飛行時間短縮により得られる日本経済への波及効果は、年間約百四十億円が横田空域の返還によって得られるんだと。省エネ効果は、羽田発大阪行きの消費燃料約一年分にも相当すると。CO2削減は、一般家庭の年間電気使用の約十三万世帯分に相当すると。返還されれば、これだけの利益が出てくるんだと。だから早期に返還してほしいと、実際二〇〇六年の段階で、このような提言がなされております。
 しかし、今回の新ルート案は、要するに簡単にいえば、空が混雑しているから、空の道をもう一本つくりたいと。それをいろいろ想定して、全てのシナリオを想定したら、都心しかないんだというふうに説明してきたのが、今の答弁ではっきりしたのは、横田空域の全面返還を想定はしていないということがはっきりとしました。
 これは非常に重大な問題です。そして、私たちもこれまで全てのケースを、シナリオを想定して、これしかないんだというふうにずっと説明を受けてきたので、全くもって私は許しがたいというふうに思います。
 さらに進めたいと思います。
 次に、関係区市から連絡会を開催してほしいとの意見や連絡会の意義が問われる発言がされているにもかかわらず、東京都の連絡会は一度も開かれておりません。公開の規定がない部長級などの会議だけが今開催されているというのが状況です。
 ちょっといいますと、この連絡会というのは、東京都が設置していると。二十三区と五市が集まって、東京都がその場で関係区市の意見を聞いて、そして国の協議会において、その関係区市からの意見を反映させるために設置するというふうなものです。
 しかし、これまで国の設置した協議会というのは四回開かれていますが、その四回の中では、一度も東京都の連絡会は開かれていません。なぜそういうふうな状況なのか、具体的な理由を伺いたいと思います。また、今後も開く予定はないのか、あわせて伺いたいと思います。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 都は、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会を設け、主に部長級の幹事会を活用して率直な意見交換を重ねてまいりました。そこでの意見を踏まえて、国に対して丁寧な情報提供と騒音、安全対策などの取り組みを要請してきております。
 幹事会において、引き続き率直な意見交換を行いながら、都と関係区市がしっかりと連携を図っていくことが重要と考えております。連絡会につきましては、今後必要に応じて開催いたします。

○白石委員 私が質問したのは、要するに関係区市から連絡会を開いてほしいという要望が出ているにもかかわらず、なぜ連絡会が開かれていないのかという具体的な理由なんです。もう一度お答えください。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 部長級の幹事会や課長級のワーキングにおいて、実務レベルでの調整、意見交換を重ねる中で、連絡会の目的がこれまでのところ果たされてきているという判断のもと、幹事会とワーキングで意見交換を進めているところでございます。

○白石委員 目的が達成されているわけがないんです。設置要綱では、連絡会というのが議論する場ですよと。幹事会などは連絡調整の場であって、連絡会の下に置いているのが部長級や課長級の会議だと。メーンは連絡会なんだというのが要綱ではっきりと書かれているわけです。だから、開いてないというのはおかしな話なんです。
 例えば私、連絡会に関係する全ての資料を情報開示請求で入手いたしました。数百ページありますが、この中を見てみますと、例えば目黒区から、都が連絡会として意見をまとめるべきではないかという声が実際に幹事会で出されております。大田区からは、東京都として今後どのような役割を果たしていくことを想定しているのか、関係区市連絡会の場などにおいて示していただきたいと連絡会開催を求める要望が出されております。
 設置要綱にも何と書かれているかというと、連絡会の座長は、必要がある場合、または構成員から要請があり、必要と認めたときは、連絡会を招集すると、このように定められております。にもかかわらず、構成員から要望があっても、一度も開催されていないと。極めて不可解だというふうに思います。もう一度確認したいのですが、こういう要望が出されているのに、なぜ連絡会は開催されないのですか。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 幹事会などにおきまして、協議会の開催を求める声が一部の区からあったということは承知しておりますが、協議を重ねる中で、幹事会を重ねる中で、おおむねの意見交換が形としてまとまったということから開催しておりませんが、今後、部長級の幹事会におきまして、情報共有や意見交換を積み重ねて、必要とされるといった状況になった場合には開催させていただきたいと考えております。

○白石委員 なかなか具体的には答えられないということですね。要するに、構成員からやってほしいというふうにあったにもかかわらず、座長が必要がないと、このような判断を下したというふうにならざるを得ないと。今、必要があれば今後は開催していきますというふうな答弁がありました。
 では、具体的に、必要な条件とは何ですか。どのような場合に連絡会が必要というふうな認識になるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 部長級の幹事会において情報共有や意見交換を積み重ねる中で、構成メンバーから連絡会の開催が必要という形で合意が得られた場合には開催させていただきたいと考えております。

○白石委員 いっていることがめちゃくちゃなんですよ。だって、これまでだって構成員から必要だという声が出ているのに開いていないということなんです。今後は声が出てきたら必要に応じてやっていくと。非常に矛盾しているということだと思います。
 つまり、連絡会は公開の義務が生じるんです。しかし、それを免れるかのように公開の義務がない部長級及び課長級などの会議だけでこの間、事を済ませてきているということなんです。重大な問題です。
 公開の規定というのは、都民が議論の経過を知り得ないという中での密室の議論がされていることと同じ意味合いになるんです。陳情にもあるように、どの会議でも、議事の公開や連絡会の傍聴を認めることを強くこの場で要望しておきたいと思います。
 そこでまた質問させていただきますが、国が設置する協議会で、都は教室型の説明会を要望したことがあるのかどうか伺いたいと思います。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 国は、専門家の意見を踏まえ、きめ細やかな情報提供や丁寧な意見聴取が可能なオープンハウス型説明会を開催しております。
 都は、国と関係都県市などで構成する首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会の場において、教室型説明会を含む適時適切な手法を活用すべきとの関係区市からの意見を国に伝えております。都は、引き続き地元への丁寧な情報提供を国に求めてまいります。

○白石委員 これも部長級の会議で再三にわたり教室型の説明会を関係区市が求めています。関係区市の意見を反映するのであれば、都がはっきりと国に教室型の説明会を開催することを要望すればいいんじゃないですかということなんです。しかし、これが教室型の説明会という形では、協議会ではいわれないと。この連絡会というのが一体どういう意義があるのかというのが本当に問われます。
 今後、都として、国に対して具体的に教室型の説明会を要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○伊佐航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 関係区市からの意見をしっかりと国に伝えてまいりたいと考えております。

○白石委員 はっきりといえないということなんですね。本当に関係区市からこういう要望が出ていると。関係区市から出ているのはなぜかといったら、そこに住む地域の住民の皆さんから出ているわけですから、それをしっかりと踏まえて、都が国に対して要望するというのは当然あってしかるべきだというふうに思います。
 きょうの質疑で明らかなように、国はまともな説明も検証もしていない。都心を低空で飛行するルートをこれから押し通そうとすることは断じて認められません。また、都の役割や責任も発揮されていないことも重大な問題です。
 以上のことからも、新ルートは直ちに白紙撤回するよう強く求めたいと思います。また、本請願と陳情を採択するよう各会派の皆さんにも心から呼びかけて、質問を終わりたいと思います。

○あさの委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、請願二九第二号を起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○あさの委員長 起立少数と認めます。よって、請願二九第二号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二九第二三号の一を起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○あさの委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二九第二三号の一は不採択と決定いたしました。

○あさの委員長 次に、請願二九第三号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○中島都市基盤部長 整理番号2、請願二九第三号、都にタクシーに関する局、部又は課の設置を求めることに関する請願についてご説明いたします。
 請願・陳情審査説明表の五ページをごらんください。本請願でございますが、台東区の自交総連東京地連執行委員長の高城政利さんから提出されたものです。
 請願の要旨でございますが、都において、タクシーに関する局、部、または課を設置していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、国は道路運送法に基づくタクシー事業に関する経営許可などの許認可権限を有するだけでなく、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法、いわゆるタクシー適活法を制定しております。
 この法律に基づき、地域協議会を設置することができるとされており、平成二十一年度から都内全域を四つの交通圏に区分して設置しております。
 協議会は、都や主な区市のほか、タクシー協会や労働組合関係者などで構成され、タクシー事業の活性化施策などを定めた計画を策定するなど、地域においてタクシーがその機能を十分に発揮し、関係者にとって望ましい姿になるよう努めております。
 都や区市町村は、連続立体交差事業や駅周辺の再開発事業などにあわせて、駅前広場の整備に取り組んでおります。駅前広場を整備する場合においては、鉄道やバス、タクシーなどの各交通事業者の意見や利用状況の調査などを踏まえつつ、国の駅前広場計画指針や道路の移動円滑化整備ガイドラインなどを参考としながら、バスやタクシーなどの乗降場所を適切に整備しております。
 都は、繁華街におけるタクシーの待機場所の確保による交通渋滞対策のほか、タクシーの利便性向上のため、環境性能の高いユニバーサルデザインタクシーなどに対する補助や特区を活用したタクシードライバーによる有料での通訳案内の取り組みを後押しするなど、さまざまな施策に取り組んでおります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○あさの委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○松村委員 この願意の理由に、平成二十六年十一月に改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律で、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に資する地域公共交通網の形成計画の策定が可能になったと、この請願者からの理由に示されております。この計画の都内での策定状況を伺います。

○中島都市基盤部長 地域公共交通網形成計画は、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするものでございます。都内では、東京都、中央区、港区及び江東区が共同で平成二十八年六月に東京都臨海部地域公共交通網形成計画を策定しております。
 この計画は、環状二号線沿道地域の開発などにより想定される需要の増加などに対応するため、広域的な交通手段であるBRTの導入を視野に入れ、臨海部地域の公共交通のあり方について取りまとめたものでございます。

○松村委員 ちょっとその前に、今、私、ここに請願二九第三号の自交総連の委員長さんから出された請願書、願意と理由を書いたものを持っておりますけれども、例えば説明資料ですが、そもそもの請願者の、なぜこれを求めるのかということの請願者からの理由なのですが、これがきょう資料として机上に配られていないですよね。私は、前から出されて、付託されたものだから、よく見て、それと局からの、この現在の状況という資料……(「本会議場で配られているんで」と呼ぶ者あり)ええ。私は、ぜひそれは審議の過程からつけていただくことは大事だと思うんですけれども、きょうは本会議場で既に配られているから、ここには出されていないということなので、ちょっと皆さん方の私の質疑、理解がいかないかも、頭の中に入っているかもしれませんけれども、そのことを伺いながら進めていきたいというふうに思うんです。
 ところで、今の説明では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というのが平成十九年五月に出されておりますよね。さらに……(「これでしょう」と呼ぶ者あり)そうです。(「配られているよ」と呼ぶ者あり)あ、配られている。失礼いたしました。それを見ていただいて進めたいと思います。失礼いたしました。
 平成二十六年十一月には同法の改正によって、地域公共団体が中心となり、地域戦略の一環として、交通ネットワークに資する地域公共交通網形成計画の策定ができることになったというふうにされております。
 ところで、今、現在の状況という局からの説明で、るるこういう取り組みを行っているということが述べられました。例えば現在、都内全域を四つの交通圏に区分して、既に地域協議会が設置されているという説明だったんですけれども、この地域協議会の役割というか、どういうことをやるような、またどういう設定の協議会なのかをご説明いただきたいと思います。

○中島都市基盤部長 都内四つの地域でございますが、現在、特別区、それから武蔵野、三鷹が入った一つの地域、それから北多摩交通圏という北多摩の地域、また南多摩交通圏という地域、それから西多摩交通圏と四つの圏域で協議会が設置されておりまして、先ほどご説明させていただきましたが、協議会には都や主な区市のほか、タクシー協会、あるいは労働組合の関係者などが参加しておりまして、タクシー事業の活性化施策ですとか、あるいは地域全体の供給量などについて議論する場ということでございます。

○松村委員 結局、願意の理由に請願者が出されている平成十九年五月の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づくものと、現在の状況の中のタクシー適活法ですか、それに基づいて、今、地域協議会を設置していると、東京全体を四つに区分していると。いろいろタクシーの適正量だとか、また聞きましたら料金運賃、都内と多摩とか違うから、そういう料金運賃などを、いろいろな意見に基づいて適切に設置するということで、明らかにその役割は違うというふうに思うんです。
 地域公共交通としての計画をつくり、それに対するさまざまな関係者、業界などの意見に基づいて進めていくというのとは別のことだということは私も理解ができました。確かにタクシー適活法によって、現在の状況説明の2と3に書いてあるような、先ほどもご説明がありました駅前広場の利用状況の調査とか、または繁華街における待機場所の確保とかということも、この中でやっているんでしょうけれども、請願の願意が求めている地域公共交通網の形成の計画を策定して、それで都民の利便性を自治体、とりわけ東京都がしっかり推進していく。
 そのために、こういう計画をつくったり、または意見をさまざま聞くための協議会を進める上で、局、部、課を設置することが、そういうふうに進むんだという願意だと思います。その前段の平成十九年五月の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいてやったのは、先ほどいいました都心と臨海を結ぶ一つの計画ですか、その案だけは策定したということなんですけれども、臨海と都心を結ぶBRTだけじゃなくて、この願意が求めている幅広い都内全体の地域公共交通計画をつくり、さらにそれを推進していくということが非常に重要だと思います。そのための組織、まあ都市整備局なら都市整備局でそこに部とか課をしっかり設ける、そのことが私も重要だというふうに理解いたしましたけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○中島都市基盤部長 地域公共交通網形成計画でございますが、これはまちづくりと連携させながら、鉄道、バス、タクシーなど、地域の公共交通ネットワークを持続させることを目的といたしまして、運行ルートですとか、運行形態ですとか、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするものでございます。
 この計画は、それぞれの地域が抱える公共交通の課題に応じまして、区市町村等が協議会を設置して策定するものでございます。都は、必要に応じて計画策定を支援してまいります。
 なお、タクシーにつきましては、先ほどの繰り返しになりますが、いわゆるタクシー適活法に基づきまして、地方公共団体やタクシー事業者などを構成員とする協議会が、サービス向上に対する取り組みですとか、供給輸送量に関することなどを記載した地域計画を策定することによりまして、タクシー事業の適正化及び活性化を推進しております。
 また、駅前広場の話、先ほど委員からお話がありましたが、これはタクシー適活法に基づく協議会としての取り組みではなくて、タクシー利用者の利便性を向上させるための取り組みですが、駅前広場の整備におきましては、区市などの事業者がバス、タクシーなどの交通事業者の意見や利用状況の調査などを踏まえつつ、国の駅前広場計画指針などを参考としながら、限られたスペースの中で乗降場所を適切に整備しているところでございます。
 また、組織のお話がございましたが、都は現行の組織で各局におきまして、法に基づき設置された特定地域協議会への参加、繁華街の渋滞対策、あるいは地域の利便性向上のための環境UDタクシー、ユニバーサルデザインタクシーへの補助などを行っております。
 今後とも、施策の内容に応じて、各局が連携して、適切に対応してまいります。

○松村委員 この請願の理由に、神奈川県横浜市では既に都市交通課内に交通政策推進協議会が設置されており、地域の公共交通のあり方についての議論が進んでいる云々とあります。そこで私も横浜市に直接電話でお聞きし、既に取り組み状況についてホームページでも詳しく出ているというので、資料を出し、いろいろ検討しました。
 横浜市では、この法律ができた直後に、横浜市都市交通計画を既に作成しているんです。これはおおむね二十年先を見据えた持続可能な交通の実現に向けて、交通政策全般にわたる計画として策定されていると。
 この計画では、交通にかかわる多様な主体が交通政策の目標を共有するとともに、交通政策を相互に連携して推進していくことを目指すということで、引き続きそのための推進策として、横浜市の都市整備局、その中の都市交通課を中心として、横浜市交通政策推進協議会というのを立ち上げました。
 そこには民間からの公募委員も含めて、企業団体、鉄道、バス、交通事業者としてのタクシー、それぞれ複数、タクシーは神奈川県タクシー協会の支部長さんや事務局長さんが推進協議会に入っておられて、この間、十六回、既に平成二十九年にも開かれて、その会議の概要を私は見ました。本当に年々具体化しているんです。
 さらに、推進協議会のもとに五つの部会を設置しておりました。そこにはタクシー業界というか、その関係者が入る地域交通部会というのがありまして、これも既にこれまで十回会議を重ねておりまして、横浜市内の例えばこの中では自動車交通手段ということでタクシー関連ということで、さまざまな分野から、この請願でもいっておりますこれからの移動困難というんですか、高齢者とか、そういう者にとって、本当に玄関先から乗れる、そういう状況も含めて、今の個人自動車というか、そういうのに頼らず、交通量を減らすとか、市民も含めて、関係機関から本当に前進させている様子がわかりました。
 ぜひこの請願者のですね、ここでは一つの横浜市の取り組みを載せておりますけれども、全国ほかでも、またここにも書いてあるとおり、世界でも公共交通の一助としてのタクシー利用というのが普及しているというふうに思います。
 この願意にも書いているように、いよいよ二〇二〇オリンピック・パラリンピックが迫っている中で、多くの外国観光者や利用者が来る中で、なかなか都内の鉄道やバスを利用するということにも、さまざまな事情がある中で、最も手っ取り早いというか、利用手段としてタクシーの利用などに資すれば、東京の、そういう意味ではもっと知っていただいて、観光をふやせるということで、非常に私は業界からの提案ですけど、大事なことだというふうに思いました。
 その点では今、東京都がタクシー適活法でやっているんだと。せっかく国でそういう法律をつくって、また全国の進んだ自治体でも取り組みが始まっているということを、もっと日本の都市、首都東京でやっていくんだということを……

○あさの委員長 松村委員に申し上げます。申告された時間を過ぎておりますので、手短におまとめください。

○松村委員 はい。強く求めたいと思います。よって、この請願を趣旨採択して促すことを皆さん方に呼びかけて、終わります。

○あさの委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○あさの委員長 起立少数と認めます。よって、請願二九第三号は不採択と決定いたしました。

○あさの委員長 次に、請願二九第五号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○山下市街地整備部長選手村担当部長兼務 整理番号3、請願二九第五号、民間開発事業における無電柱化に対する新たな支援に関する請願についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、請願・陳情審査説明表の七ページをごらんください。請願者は、台東区の特定非営利活動法人、快適まちづくり支援センター理事長八木浩さんです。
 請願の要旨は、都において、民間開発事業者が行う、将来、区市町村道となる新設道路における無電柱化整備について、次の1及び2の条件を満たせば、無電柱化整備に係る民間事業者の負担が軽減されるような新たな支援制度等について検討していただきたいというものでございます。
 一つ目の条件は、民間開発事業で行う道路整備(将来、区市町村道となる道路)であっても、その道路が周辺地域を含めた道路ネットワークとして重要な役割を持つものであること。
 二つ目は、上記1を踏まえ、今後策定される区市町村の無電柱化推進計画において、上記1の道路が無電柱化計画路線または区域に位置づけられることというものでございます。
 現在の状況でございますが、区市町村道の無電柱化については、昨年十二月に施行された無電柱化の推進に関する法律で、区市町村は計画を定め推進することとしております。
 さらに、都は無電柱化推進条例案を第二回定例会に提出し、区市町村と連携し、総合的、計画的に無電柱化を推進することとしております。
 区市町村道の無電柱化は、基本的に道路管理者である区市町村が実施しており、都は整備に対して補助金を交付してございます。特に木造住宅密集地域における防災生活道路の無電柱化に対する取り組みを支援しているところでございます。
 民間事業者が都市開発を通じて無電柱化に取り組む場合は、容積率を緩和する都市開発諸制度を導入することにより、民間事業者による無電柱化を促進するとともに、土地区画整理事業などの補助制度を適用して取り組みを支援しているところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○あさの委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○桜井委員 請願二九第五号、民間開発事業における無電柱化に対する新たな支援に関する請願について、何点か質問させていただきたいと思います。
 無電柱化事業、無電柱化につきましては、先般三月、都市整備委員会で我が会派の神林理事の方も取り上げていらっしゃいましたが、防災機能の向上や安全で快適な歩行空間の確保など、意義の多い取り組みであるというふうに思っております。
 また、国では昨年末に無電柱化推進法が成立しまして、都においても今定例会で条例案が上程されるなど、重要な施策として位置づけられております。
 都は、これまで都道を中心とする幹線道路において、これは建設局の方で中心となって無電柱化に取り組んできておりますけれども、我が党としては、区市町村道も含めて、都内全域において無電柱化を進めるべきと従前より強く主張してまいりました。
 そこで、都市整備局における無電柱化の取り組み状況について、まず最初にお伺いいたします。

○山下市街地整備部長選手村担当部長兼務 無電柱化を拡大するためには、まちづくりの機会を捉えて面的に整備することが、コスト面でも時間面でも効果的でございます。
 都が施行する面整備事業では、瑞江駅西部土地区画整理事業や環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業などにおきまして、区道となる区画道路も含め、無電柱化を行っており、今後、六町地区などにおきましても推進してまいります。
 区市町村や民間事業者が施行する面整備事業や木密地域における防災まちづくりにつきましても、それぞれ補助制度を通じて無電柱化を支援してございます。また、都市開発諸制度におきまして、無電柱化を評価して容積率を緩和するなど、民間事業者による取り組みを促進しております。
 今後、まちづくりの機会を捉えた無電柱化を一層促進する施策について検討を進め、区市町村や民間事業者による取り組みを支援してまいります。

○桜井委員 ただいまの答弁で、都市整備局としては、まちづくりの機会を捉えて無電柱化に取り組んでいるという状況はわかりました。
 請願者によると、無電柱化が新規道路整備と同時になされる場合、既設道路での無電柱化よりも三分の一程度の低コストで可能になるということです。都はこのような状況を考慮し、まちづくりの機会を捉えて、無電柱化に取り組む区市町村や民間事業者への支援を拡大するよう要望いたしたいというふうに思います。
 また、関連しまして、無電柱化においては、防災機能の向上の観点からも重要な施策であり、木密地域の改善に当たっては、道路整備にあわせた無電柱化を進めるべきであると考えております。
 そこで、木密地域における無電柱化について、都はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

○安部防災都市づくり担当部長 都は、木密地域におきまして、円滑な消火、救援活動や避難に資する防災生活道路を整備する区に対しまして、昨年度から支援を行っております。無電柱化につきましては、こうした防災生活道路の機能確保に向けて、六メートル以上に拡幅整備する機会を捉えまして、住民の理解を得ながら、着実に整備を進めていくことが必要でございます。
 既に墨田区を初め八区から、防災生活道路における無電柱化の提案がなされ、昨年度末に更新しました防災都市づくり推進計画整備プログラムに位置づけております。今年度は、これらの道路につきまして、事業化に向けた勉強会を区とともに開催し、地上機器の設置場所や地下埋設物の配置調整など、具体的な課題解決を図ってまいります。
 今後も意欲的な区の取り組みを技術的、財政的に支援し、木密地域の改善にあわせて、防災生活道路を軸とした木密地域の無電柱化を積極的に進めてまいります。

○松村委員 私からも無電柱化について何点か質問させていただきます。
 初めに、都内の無電柱化の整備状況について簡潔にお答えいただきたいと思います。

○山下市街地整備部長選手村担当部長兼務 都道におけます地中化率は三八%となっており、東京二十三区内における国道、都道、区道を含めた無電柱化率は七%となってございます。
 無電柱化の取り組みは、基本的に道路管理者が実施しており、区市町村道につきましては、都は整備に対して補助金を交付することなどにより、取り組みを支援しております。

○松村委員 一緒にお聞きすればよかったんですけれども、もう一つ、区市町村道の無電柱化に関する都市整備局のこれまでの取り組み状況についても伺います。

○山下市街地整備部長選手村担当部長兼務 ただいまご答弁させていただきましたように、区市町村道の無電柱化につきましては、基本的に道路管理者である区市町村が実施しており、都は整備に対して補助金を交付しております。都市整備局といたしましては、木造住宅密集地域における防災生活道路の無電柱化に対する取り組みを支援しております。
 また、民間事業者が都市開発を通じて区市町村道における無電柱化に取り組む場合には、容積率を緩和する都市開発諸制度を導入することにより、無電柱化を促進するとともに、土地区画整理事業や再開発事業などの補助制度を適用して取り組みを支援してございます。

○松村委員 都市防災機能の強化などからも、ほかの世界の諸都市、ロンドンとかパリは進んで、既に一〇〇%という状況から見ても、今、東京都内の無電柱化率というのは、先ほど数字もありましたけれども、大きくおくれています。
 無電柱化を早急に達成させることは論をまちませんけれども、この無電柱化のためには、既存道路の無電柱化にもトランスの設置場所を住宅地域の住民に協力を得て、どういう形に設置するかとか、さまざまな問題があり、またそれに要する財源としての莫大な費用がかかり、その負担をどう求めるのかということも今後新たな研究というか、やっていかなきゃならない問題だというふうに思うんです。
 この願意は民間開発ですけれども、私はそれを先取りして、区市だとか、公道になることが、実際にはもう確約というか、しっかりしているところをあらかじめやるということ、また現にそういうことで進んでいるところもあるやに聞いておりますけれども、否定するものでありません。
 一方、この支援策を新たにつくる場合に、民間の開発を助長というか、私どもの練馬でも経験があるんですけれども、宅地とか、いろいろさまざまある中で、開発が行われて、本当にスプロール化するというか、無秩序な中にあるときに、学校とか、保育園だとか、今いったさまざまな施設建設の社会整備が伴わない開発というのはやっぱり抑制していかなければならないというので、そういう負担を求めたりする取り組みも現にやってきた経験が私もある中で、そこら辺のところをよくにらみながら、開発を無秩序に促進するようなことにならないような、しかも無電柱化という重要な役割を加味しながら、具体的なやり方、支援策を検討していただきたいということは強く申し上げておきたいというふうに思います。
 以上です。

○あさの委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○あさの委員長 起立多数と認めます。よって、請願二九第五号は趣旨採択と決定いたしました。

○あさの委員長 次に、陳情二九第三六号の一を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○青柳市街地建築部長 お手元の請願・陳情審査説明表の一三ページをお開きいただきたいと存じます。
 整理番号5、陳情二九第三六号の一、建築物における性的少数者への配慮に関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、中央区の西田知可さんから提出されたものでございます。
 陳情の要旨でございますが、高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例--以下、建築物バリアフリー条例という--について、性的少数者にとっても利用しやすいものとなるよう条例改正をすることというものでございます。
 現在の状況でございますが、建築物バリアフリー条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律--以下、法とさせていただきます--この法に基づくものでございます。
 法では、条例でバリアフリー化の義務づけ対象建築物の拡大などを行うことができるとしており、都は建築物のバリアフリー化を一層推進するため、法でバリアフリー化が義務づけられていない建築物を対象に追加するなどしております。
 対象につきましては、法において定義されているものでございます。
 法では、対象者を高齢者、障害者に限定しておらず、日常生活、または社会生活に身体の機能上の制限を受ける者の移動上、または施設の利用上の利便性及び安全性の向上を促進することを目的としております。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○あさの委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。--発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○あさの委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二九第三六号の一は不採択と決定いたしました。

○あさの委員長 次に、陳情二九第三八号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○中島都市基盤部長 整理番号6、陳情二九第三八号、二〇二〇年に向け、都営地下鉄及び東京メトロの業務一元化を求めることに関する陳情についてご説明いたします。
 請願・陳情審査説明表の一五ページ及び一六ページをごらんください。本陳情でございますが、中央区の太田健一さんから提出されたものでございます。
 陳情の要旨でございますが、都において、二〇二〇年までに都営地下鉄及び東京メトロの業務を一元化していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けまして、都民や増加が見込まれる外国人旅行者など、利用者の視点に立った地下鉄サービスの向上に取り組むことが重要でございます。このため現在、都営地下鉄及び東京メトロは連携し、サービスの改善、一体化を進めております。
 運賃につきましては、都営地下鉄と東京メトロの両地下鉄を乗り継ぐ場合、七十円の乗り継ぎ割引を実施しております。
 また、両地下鉄では、全路線が一日乗り放題となる東京メトロ・都営地下鉄共通一日乗車券の発売に加え、国内外からの旅行者を対象に、より割安な価格で東京観光をより便利に手軽に楽しんでいただくため、二十四時間、四十八時間、七十二時間単位で購入可能なTokyo Subway Ticketを発売するなど、サービス向上に取り組んでおります。
 都営地下鉄と東京メトロの乗りかえ駅におきましては、乗りかえ専用改札口により利便性を確保しております。また、乗りかえ専用改札口を経由し、双方の駅構内を通過することで、目的地近くの出口を利用できるサービスの導入も進めてきております。また、誰もが円滑に移動できるようにするため、エレベーターを設置するなど、乗りかえルートのバリアフリー化に取り組んでおります。
 終電時間につきましては、増発や区間延長により、最終列車の時刻を繰り下げ、路線間の接続を改善することで、深夜時間帯における都心部から郊外方面などへの鉄道アクセス強化を図っております。
 英語によります情報発信につきましては、駅の券売機や改札口に設置されている列車運行情報表示装置を多言語化するとともに、英語を話せる駅案内係の配置に取り組んでいます。また、案内サイン等について、都が設置している多言語対応協議会の場などを通じて、鉄道事業者を初め、関係者と連携して取り組みを促進しております。
 車内案内につきましては、ドア上のモニターや車内の自動放送装置で乗りかえ駅等の案内を英語で行っています。
 引き続き、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、サービスの改善、一体化に取り組み、さらなる利用者の利便性向上を図っていくこととしております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○あさの委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○松村委員 この陳情二九第三八号ですが、これまで都営地下鉄、それから民間のメトロの経営一元化の議論がたしかありましたが、これに関する現在の都の考え方をまず伺います。

○中島都市基盤部長 地下鉄の経営一元化は、東京の地下鉄のサービス改善、一体化を進める上で有効な方策であるものの、国は経営一元化には課題が多いとしております。関係者間での意見の隔たりが大きく、協議を継続することとしています。
 こうしたことから、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、まずは都民や外国人観光客の利便性向上に直結する地下鉄のサービス改善、一体化を一層進めていくことが重要であると考えております。

○松村委員 そうしますと、この陳情の願意である業務、サービスを二〇二〇に向けて一元化していただきたいということで、現在の状況もるる説明がありました。この理由の中で、そして今ご説明があった現在の状況と、さらにこの陳情が求めているものの、まだ達成していないというか、こういう課題があるとかということをちょっとご説明いただけたらというふうに思うんです。
 大分進んできて、さらに私たちがいろいろ気がつかないサービスの改善がまだ多々あると思います。それに向けても今後進めていくということになれば、私はまさに今、東京都の取り組みとこの陳情は合致しているというふうに思うんですけれども、皆さん方の立場から、専門家というか、立場から、さらにどういう改善を求めているというふうに考えますか、改めて聞きます。

○中島都市基盤部長 繰り返しになる部分がございますけれども、まずは東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けまして、サービスの改善、一体化を進めていくことが重要だと考えております。
 具体的には、地下鉄の利便性を高めるため、都営地下鉄と東京メトロでは、改札通過サービスの導入、これは現在も進めております。また、旅行者向けの割安なTokyo Subway Ticketの発売、増発や区間延長による最終列車の繰り下げなど、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
 このほか、二〇二〇大会に向けまして、英語の話せる駅案内係の配置も拡大を今しております。乗りかえルートのバリアフリー化、これも進めております。そうした施策によりまして、東京の地下鉄が利用者にとって一層使いやすいものとなるよう取り組んでおります。また今後も引き続き取り組んでまいります。

○松村委員 論をまたないと思います。直ちにこの陳情を趣旨採択して、さらに二〇二〇に間に合うように取り組んでいただきたいというふうに思います。
 以上です。

○あさの委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○あさの委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二九第三八号は不採択と決定いたしました。
 以上で請願陳情の審査を終わります。

○あさの委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、都市づくりのグランドデザイン(素案)についてを聴取いたします。

○五嶋都市づくりグランドデザイン担当部長 都市づくりのグランドデザイン素案についてご説明申し上げます。
 資料は、資料4、素案の概要と資料5、素案でございます。
 資料4、素案の概要をごらんください。
 この都市づくりのグランドデザインは、昨年九月に出されました東京都都市計画審議会からの答申を踏まえて、二〇四〇年代の目指すべき東京の姿とその実現に向けた都市づくりの基本的な方針と具体的な方策を示す計画でございます。
 計画の前提となる社会状況や都民活動としましては、二〇四〇年代の東京は、都民の約三人に一人が高齢者となる一方で、高齢者は健康寿命が延び、社会で幅広く活躍し、子育て世代は仕事と育児を両立していること、またインフラ面では、リニア中央新幹線の東京-大阪間の開業など、広域的で円滑な移動が実現していること、さらに自動運転技術など幅広い分野の技術革新や人々の価値観、ライフスタイルが一層多様化していることなども想定されます。
 こうした社会の変化を見据えて、東京の都市構造については、資料右上に示しました交流、連携、挑戦の都市構造を目指します。
 概成する三環状道路などの道路ネットワークや高密な鉄道ネットワーク、空港、港湾機能などを活用し、広域的に日本各地や海外との自由自在な移動と交流を支え、イノベーションの源泉となる挑戦の場の創出につなげてまいります。
 また、区部と多摩の二つの広域拠点の内側には、日本及び東京圏の経済成長をリードするエンジンの役割を果たす国際ビジネス交流ゾーンと多摩イノベーション交流ゾーンの二つのゾーンを重ねて設定しております。
 左側下段をごらんください。都市づくりの目標を活力とゆとりのある高度成熟都市としております。
 東京が新たな価値を生み続ける舞台として、世界中から選択されるとともに、個々人が住まい方、働き方、憩い方を選択できる都市を目指してまいります。
 ESGの概念も取り込み、環境や社会などに配慮した都市づくりを進め、地球環境と調和しながら持続的に発展していく東京の実現を目指してまいります。
 二ページをごらんください。将来を見据えて、こうした都市づくりを進めていくために、分野横断的な七つの戦略を掲げ、そのもとに三十の政策方針、八十の取り組みを示しております。
 例えば戦略1、持続的な成長を生み、活力にあふれる拠点の形成では、複数の国際ビジネスセンターが持続的に順次更新され、ビジネス活動を絶え間なく支えていくこと、戦略2、人・モノ・情報の自由自在な交流を実現では、道路ネットワークの充実に伴う将来の交通量の変化を踏まえた道路空間の再編により、ゆとりやにぎわいなどを生み出していくこと、戦略3、災害リスクと環境問題に立ち向かう都市の構築では、コミュニティに配慮した魅力的な移転先の確保などにより、木造住宅密集地域の改善を加速していくことなどを挙げてございます。
 また、戦略6、四季折々の美しい緑と水を編み込んだ都市の構築では、東京の緑を総量としてこれ以上減らさないという方針も新たに打ち出しております。
 左下、個別の拠点や地域の将来像につきましては、広域的な視点から各地域が果たすべき役割を明確にし、さまざまな主体が連携してまちづくりを進めることが必要であり、個別の拠点や地域についての将来像の一端を示しております。
 現在、五月十九日から六月十九日までの一カ月間、本計画素案について、パブリックコメントを行うとともに、区市町村からの意見聴取なども行っております。
 今後、本年夏ごろに最終案を取りまとめて、都民や事業者、区市町村など幅広い関係者と共有するとともに、各関係者の緊密な連携により、将来に向けた都市づくりを推進してまいります。
 説明は以上でございます。

○あさの委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○あさの委員長 次に、平成二十八年度東京都一般会計予算の繰り越しについて外二件の報告を聴取いたします。

○今村総務部長 お手元の資料6、平成二十八年度繰越説明書によりましてご説明申し上げます。
 今回の報告は、平成二十八年度予算の繰越明許費繰越及び事故繰越につきまして、地方自治法施行令第百四十六条第二項及び第百五十条第三項の規定によりまして、議会にご報告するものでございます。
 資料の一ページをお開き願います。初めに、上段の表、番号1、平成二十八年度繰越明許費繰越総括表でございます。
 一般会計及び特別会計の各会計別に、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額及びその財源内訳を記載してございます。
 合計欄をごらんください。予算現額の欄の右側の欄に繰越明許費予算議決額を記載してございますが、これが二百五十七億六千五百万円であるのに対して、翌年度繰越額は百七十一億六千百万余円となってございます。
 財源といたしましては、その右に記載のとおり、国庫支出金、その他の特定財源及び繰越金を充当してございます。
 次に、その下にあります表、番号2、平成二十八年度事故繰越総括表でございます。
 一般会計につきまして、支出負担行為額、翌年度繰越額及びその財源を記載しております。
 支出負担行為額二億一千三百万余円が翌年度繰越額となっております。
 財源は、財源内訳の欄に記載のとおりでございます。
 ページをおめくりいただき、三ページ以降、事業別の内訳となっております。
 まず、一般会計でございますが、五ページをお開き願います。番号1、区施行連続立体交差事業費補助でございます。繰越理由は、事業者が地中障害物撤去に日時を要したこと等によるものでございます。
 六ページをお開き願います。番号2、都市改造でございます。繰り越しの理由は、街路整備工事に伴う関係機関等との調整及び物件移転補償に伴う関係人の移転等に日時を要したことによるものでございます。
 右側七ページをごらんください。番号3、住宅建設事業でございます。繰越理由は、都営住宅等事業会計における住宅建設事業の繰り越しに伴い、その財源として、繰り越しを行うものでございます。
 続きまして、九ページをお開き願います。事故繰越でございます。
 番号1、都市改造でございます。繰越理由は、先行工事の遅延によるものでございます。
 次に、都営住宅等事業会計でございます。
 一三ページをお開き願います。番号1、住宅建設事業でございます。繰越理由は、住宅建設工事に伴う関係機関等との調整等に日時を要したことによるものでございます。
 最後になりますが、臨海都市基盤整備事業会計でございます。
 一七ページをお開き願います。番号1、臨海都市基盤整備でございます。繰り越しの理由でございますが、街路整備工事に伴う関係機関との調整等に日時を要したことによるものでございます。
 以上をもちまして、平成二十八年度予算の繰り越しについて、ご報告を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○あさの委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を一括して行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑はいずれも終了いたしました。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五十二分散会

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