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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第二号

平成二十九年三月三日(金曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長あさの克彦君
副委員長白石たみお君
副委員長神野 次郎君
理事大松あきら君
理事神林  茂君
理事桜井 浩之君
やながせ裕文君
西沢けいた君
松村 友昭君
山田 忠昭君
林田  武君
小磯 善彦君
高橋 信博君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局東京都技監都市整備局長技監兼務邊見 隆士君
次長別宮 浩志君
技監都市づくり政策部長事務取扱上野 雄一君
理事佐藤  敦君
理事航空政策担当部長事務取扱佐藤 伸朗君
総務部長今村 保雄君
住宅政策推進部長桜井 政人君
都市基盤部長外かく環状道路担当部長兼務中島 高志君
市街地整備部長選手村担当部長兼務奥山 宏二君
市街地建築部長青柳 一彦君
都営住宅経営部長営繕担当部長兼務永島 恵子君
基地対策部長山口 祐一君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務佐々木 健君
連絡調整担当部長菊澤 道生君
都市づくりグランドデザイン担当部長五嶋 智洋君
まちづくり推進担当部長山崎 弘人君
住宅政策担当部長田中 敬三君
民間住宅施策推進担当部長木村 宣代君
防災都市づくり担当部長山下 幸俊君
多摩ニュータウン事業担当部長宮城 俊弥君
局務担当部長齊藤  敏君
耐震化推進担当部長飯泉  洋君
経営改革担当部長八嶋 吉人君
再編利活用推進担当部長渡辺 正信君
建設推進担当部長草野 智文君
横田基地共用化推進担当部長交通政策担当部長兼務堀   真君

本日の会議に付した事件
理事の互選
都市整備局関係
契約議案の調査
・第六十号議案 都営住宅二十八CS-一〇一東(港区北青山三丁目・港区施設)工事請負契約
・第六十一号議案 都営住宅二十八H-一〇七東(江東区豊洲四丁目)工事請負契約
・第六十二号議案 都営住宅二十八CH-一〇二西(村山・武蔵村山市施設)工事その二請負契約
・第六十三号議案 都営住宅二十八H-一〇四東(江東区南砂三丁目)工事請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第八十三号議案 平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 都市整備局所管分
付託議案の審査(決定)
・第八十三号議案 平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 都市整備委員会所管分

○あさの委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 去る二月二十八日の本会議におきまして、栗林のり子議員が本委員会から経済・港湾委員会に変更になりました。

○あさの委員長 次に、栗林のり子議員の所属変更に伴い、理事一名が欠員となっておりますので、これより理事の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○西沢委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○あさの委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 異議なしと認めます。よって、理事には大松あきら委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 異議なしと認めます。よって、理事には大松あきら委員が当選されました。
 なお、議席については、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○あさの委員長 次に、契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十九年三月二日
東京都議会議長 川井しげお
都市整備委員長 あさの克彦殿
   契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
 第六十号議案 都営住宅二十八CS-一〇一東(港区北青山三丁目・港区施設)工事請負契約
 第六十一号議案 都営住宅二十八H-一〇七東(江東区豊洲四丁目)工事請負契約
 第六十二号議案 都営住宅二十八CH-一〇二西(村山・武蔵村山市施設)工事その二請負契約
 第六十三号議案 都営住宅二十八H-一〇四東(江東区南砂三丁目)工事請負契約
2 提出期限 平成二十九年三月三日(金)

○あさの委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の契約議案の調査及び中途議決に係る付託議案の審査を行います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第六十号議案から第六十三号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑はいずれも終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○あさの委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第八十三号議案、平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、都市整備局所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○神林委員 初めに申し上げることは、もう皆様十分ご存じのことだと思いますが、昨年四月に発生した熊本地震は記憶に新しいところですが、東京では首都直下地震が三十年以内に七〇%の確率で起きるとされており、都民の生命、財産を守るため、都市の防災力を高めていかなくてはなりません。
 木密地域の改善や建築物の耐震化など、防災都市づくりは一朝一夕に進むものではなく、我々自民党は、以前より重要な施策の一つとして訴えてきております。
 こうした中、東京都はその柱として、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を進めるための条例を平成二十三年に制定し、重点的な取り組みを始めるとともに、東日本大震災の発生を踏まえ、平成二十五年度より木密地域不燃化十年プロジェクトを開始するなど、今日まで着実に防災都市づくりの取り組みが進んできたと感じております。
 しかしながら、今回、不燃化、耐震化、どちらの事業も減額補正を行っており、実施主体がそれぞれ事情の異なる住民の側にあることから、大事なことは、この事業が局としてどこまで徹底して実施できたのかということが問題であり、ともにさらなる執行の強化が求められているところでございます。
 そこで、平成二十八年度補正予算説明書の一一ページに記載されております防災密集地域再生促進事業は、四十一億円の減額が生じております。まず、この本事業の主な取り組みである不燃化特区について、減額補正を行うことになった要因をお伺いいたします。

○山下防災都市づくり担当部長 不燃化特区におきます建てかえや除却の助成件数は、実績といたしまして、十二月末現在で約四百五十件でありまして、昨年度の同時期と比較しまして増加してきております。
 しかし、資金不足や借地借家人との困難な調整、高齢者の移転に関する諸課題などにより、住民が除却や建てかえを決心するに至らなかったケースが多く、助成件数が区の想定を下回ったことから、今回、減額補正をするものでございます。

○神林委員 私がいろいろ聞いている中でも、全戸訪問したりとか、建築プランを提示したりだとか、あるいは不燃化セミナーを開催したりとか、さまざま住民の課題を解決するために相当熱意を持ってきめ細かく活動されているということを、我々も実感しているところでございます。
 今、ちょっと答弁の中にもありましたとおり、容易に解決できない課題が多々あるということでございますけれども、私も実はこの制度が始まったばかりのころ、地元のひとり暮らしのお年寄りから相談を受けたことがあるんです。それ、ちょっとお聞きしまして、簡単にいいますと、私の家を燃えないように、倒れないようにすべきということは十分わかっているんですというんですね。崩れれば周りの方にも迷惑がかかりますよねと。でも、まあ余生を暮らす最低限の生活費しかなくて、身寄りも周りに何にもなくて、気力も体力もこの年になればもうないんですよと。こういうご相談を受けたことあるんですね。
 こういわれちゃいますと、なかなかそれを強制的に、すぐ不燃化したりあるいは耐震化することは、何とか早くやってくれといっても、なかなか正直いって難しいと、このとき私も実感させていただきました。
 そうはいっても、やっぱり首都直下地震はいつ起きるかわからないということでございまして、一刻も早く燃えないまちづくりが、今、求められているわけでございます。厳しいけれども、前進させていかなければならないと。これが一言でいえば、そういう結論になるのかなということを考えております。
 そこで、今後、適切な予算執行に向けどのように取り組んでいくのか、伺います。

○山下防災都市づくり担当部長 建てかえや除却の助成件数につきましては、前年度から一・四倍と増加しておりまして、これは先ほど理事からもお話ありました、区が実施いたしました四万三千件の全戸訪問など、区の意欲的な取り組みの結果でございます。
 建てかえにつきましては、今後はこうした全戸訪問で聞き取った地元の声を踏まえ、再度の訪問により建築プランを提示するとともに、都と区が共同で学識経験者による不燃化セミナーを適宜開催して、住民の建てかえ意欲の向上を図ってまいります。また、借家人の移転に対する支援メニューを充実させるなど、住民の背中を押す取り組みを強化してまいります。
 予算の執行に当たりましては、区に対しまして、共同建てかえや生活道路整備にノウハウを持つ民間の活用を促すことに加え、都の職員も積極的に地元に入り広報活動するなど、防災まちづくりに向けた機運醸成や具体的な整備を進めてまいります。
 こうしたさまざまな取り組みを、都と区が一体となって進めることによって、不燃化へ向けた建てかえをさらに加速してまいります。

○神林委員 今、ご答弁を聞いていましても、本当にさまざま施策を、それぞれの地域の事情に応じて一生懸命やっていることは見受けられるわけでございますし、来年度も、新たにさらにそれを強化して、拡充して支援を行うということで、姿勢が大変すばらしいことは、私どもも感じさせていただいているところでございます。
 そういう新しい施策を含めて、不燃化特区の取り組みを強化していくことで、都市防災を高めていただきたいと思います。
 次に、耐震化について伺います。
 首都直下地震の切迫性から、一刻も早い地震に強いまちづくりが求められております。
 一方で、先ほども申し上げましたけれども、耐震化の事業実施主体は都民であり、個人のさまざまな事情もあり、お金も手間もかかるわけでございます。
 行政としては、できる限界はあるとは思いますが、まだ耐震化に向けた取り組みができるのではないかと、こういうふうにも考えられるわけでございます。
 そこで、平成二十八年度補正予算説明書の一六ページに記載されております耐震改修促進事業は、約六十三億円もの減額が生じております。その中で予算額が最も大きい緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成について、約五十五億円の減額補正ということだと思います。
 減額補正の理由と今後の取り組みについて伺います。

○飯泉耐震化推進担当部長 特定緊急輸送道路沿道建築物については、区分所有者間の合意形成や、所有者とテナントとの交渉が難航していることなどによりまして、多くの建築物で改修などに結びつかない見通しとなったことから、執行見込みのない予算を減額することといたしました。
 都は、これまでの取り組みにより診断のめどが立ったことから、設計や改修などの促進に施策の軸足を移しておりまして、今年度から個別訪問による働きかけを進めているところでございます。
 今後は、この個別訪問を通じて把握いたしました所有者の課題により丁寧に対応していくため、改修計画作成支援において、イメージパースや模型の作製を可能とする制度の拡充を図るとともに、都、区職員が訪問する路線をふやすことにより、個別訪問の取り組みを強化してまいります。
 こうした取り組みを通じまして、沿道建築物の耐震化を着実に進めてまいります。

○神林委員 今もご回答ありましたとおり、テナントさんも一社だけならまだいいんでしょうけど、たくさんのテナントを抱えているとなかなか調整するのは難しいでしょうし、かなり労力が要ることだと思いますが、やはり、今説明していただいたように、制度を拡充して、個別訪問を充実して、来年度は沿道建築物の耐震化をさらに進めていただきたいと思います。
 それから次に、住宅の耐震化についても伺いたいと思います。
 住宅の耐震化助成についても、執行見込みが当初予算を下回っていると聞いておりますが、その理由と今後の取り組みについて伺います。

○飯泉耐震化推進担当部長 都は今年度から、整備地域内での助成内容の拡充など、制度を充実させた結果、今年度の当初予算額に対する執行率の見込みは、昨年度の当初予算額に対する執行率の約四倍、実質的な実績を示す耐震化助成金額については、今年度は昨年度の一・六倍となる見込みでございます。
 都は、区の意欲的な取り組みを支援するため、予算を計上してきておりますが、一方で、実際に耐震化に取り組んでいただく都民の皆様もさまざまな事情を抱えてございまして、助成の申請件数が当初予算で想定した件数に至らなかったことから、執行見込みのない約二億円を減額することといたしました。
 住宅の耐震化を進めるためには、都民一人一人の主体的な取り組みを促すことが重要でございまして、来年度からは、都内全域において戸建て住宅の全戸訪問を行う区市町村に対する支援を拡充することなどによりまして、住宅の耐震化を促進してまいります。

○神林委員 もう本当にさまざまな工夫を凝らして頑張っているのがよくわかるんですけど、ポイントはやはり、それぞれ地域の実情、一件一件が全部違う事情を抱えているわけですから、そういう意味では、そういった皆さんに合わせて、これ、進めていく以外ないのかなということを痛感させていただいております。
 ということで、結論的なお話になるのかもしれませんけれども、今回の減額補正は、現実的には困難なことが多く予想されたにもかかわらず、その意欲のあらわれとして、実施目標を高く設定して積極的な予算を組んだ結果であると判断させていただきます。むしろ来年度に向けて、減額の原因を引き続き十分検証していただいて、その反省に基づいて、ひるまず積極的に取り組みをしていただくことを要望しておきます。
 そして、もう一つ要望でございますが、そもそも本来の目的というのは、建物の倒壊や延焼火災などから都民の生命と財産を守るために総合的な災害対策を強化することであります。ですから、このことはもちろんのことですけれども、例えば無電柱化ですとか、公道の不法占拠物の撤去、さらには道路の拡幅とか延焼遮断帯の設置、倒壊物除去の備品の整備、あるいは、これは防災課の方の担当だと思いますが、防災組織をしっかりつくったり、消火器を整備したりと、こういうさまざまなトータルな施策を総合して、さっきの、当初の本来の目的である、都民の生命と財産を守るというのが最終的な目的でございますので、それに向けて他局とも連携を図って、目的達成のために全力を尽くしていただきますことを要望しまして、私の質問を終わります。

○松村委員 私からも補正予算について伺います。
 今も質問がありましたように、この説明書の一六ページ、耐震改修促進事業費を六十二億九千万円も減額するものですが、これはもう計上されている既定の予算の半分以上、約五四%もの不用額を見込んでの減額補正となっています。なぜ執行見込み額が当初予算額を下回ることになったのか。
 今も緊急輸送道路沿道建築物、五十五億五千八百万の理由というか、局なりの執行できなかった理由も述べられておりましたから、特に今、本当に急がなければならない整備地域内の個人住宅の耐震化について、二億七百万もの、この時点での減額補正ということですけれども、今、それでもこの平成二十八年度の予算では前年に比べて四倍と、件数ですね。四倍、一・六倍というご答弁がありましたけれども、その件数、当初予算で見込んだ件数と、それからこの減額補正するに至ったときの実績というか、件数はどうなっているのか。その点について伺いたいと思います。

○飯泉耐震化推進担当部長 当初予算額における件数と、今年度の執行見込みの件数という質問であると思いますけれども、平成二十八年度の当初予算における助成計画件数につきましては、約千八百五十件でございます。これに対して、今年度の執行見込み件数につきましては、約千件となってございます。

○松村委員 もう一つ、ちなみにその前年、一五年ですね。平成二十七年度の都の実績についてもご答弁いただきたいと思います。

○飯泉耐震化推進担当部長 平成二十七年度の執行件数でございますが……(松村委員「目標は」と呼ぶ)失礼しました。目標は、今ちょっと手元になくて、済みません、お答えできないんですけれども、執行件数につきましては八百三十一件でございます。執行率は九・三%となってございます。

○松村委員 執行率を引き上げるために、本当に取り組みを強化、しっかりとこの間の推移を検証しながら、どうやって改善していくのかと。本当に真剣な取り組みが必要と思うんですけれども、局としてはそこら辺の分析というんですか、総括--都内全体でもいまだ住宅耐震化は八三・六%と。じゃあ最も急がれるといわれるこの木密市街地、中でも整備地域というのを限定しているわけですけれども、そこの耐震化しなければならない執行率ですね。耐震化の現在の状況、都内全体でいえば八三・六%というのが最近の数字でありましたけれども、この整備地域内の今の耐震化率、状況も、ご答弁できればお聞きしたいと思います。

○飯泉耐震化推進担当部長 整備地域内の執行率等につきましてですけれども、特に集計してございませんので、答弁の方は控えさせていただきます。

○松村委員 いや、今聞いた、それは最後のときの整備地域内の執行率ということはお答えが、お答えというか、集約というか、これはやはりしっかりつかまなければ、その整備地域内の、今、重点化してやると。どのぐらいの対象件数があって、いつまでにどうするのかということで、予算等をしっかり組むのが、私は普通だというふうに思うのですけれども、その点は指摘したいというふうに思うんですけれども、それにしても、前年が八百三十一件と、実績ですね。これに対して千件だから伸びているということで、さほどの--まず第一にあらゆる対策の大前提、しかも首都直下地震が、向こう三十年というけど、いつ起きてもおかしくないということが指摘されて、何よりも今、小池知事も、耐震化というのは命にかかわる喫緊の課題なんだと。
 それで、まずは皆さん方の考え方では、整備地域に限ってということですけれども、その伸びすらがこういう状況で本当にいいのかどうかと。いろんな努力はされていることは、当然、今のご答弁の一端がありましたけれども、認めるにしても、また同じように来年度の、きょうは補正だからそこまで触れませんけれども、当初予算においても同じような形での予算をやはり組んでいる。それにしては、その改善策というか、果たしてそれがまた執行できるのかと。来年度にまたこういう減額補正をやるような事態は、決して望ましいことじゃないと、議会側からも指摘せざるを得ないというふうに思うんです。
 改めて、もう既に来年度の予算案が出ておりますけれども、この減額補正を踏まえて、その引き上げというんですか、執行率の引き上げについての取り組み、改善等、またその決意について伺いたいというふうに思います。

○飯泉耐震化推進担当部長 ただいま委員の方から、平成二十七年度の実績と比べて二十八年度の実績見込み、上昇しているけれども大したことないというお話もございました。
 私どもも、今回、二十八年度から助成の内容の拡充を図るなどに取り組んでまいりましたが、まだまだしっかりと耐震化を促進していかないといけないということで、まずは都民一人一人の主体的な取り組みを促すことが非常に重要だと考えてございます。
 このため、整備地域内における改修に対する助成、またはアドバイザー派遣など、これまでの取り組みは引き続き継続するとともに、来年度から、都内全体、全域におきまして、戸建て住宅の全戸訪問を行う区市町村に対する支援を拡充して、こうした取り組みを通じまして、住宅の耐震化をしっかり促進してまいります。

○松村委員 木造密集市街地整備地域も、当然その中の核になっているというふうに思うんですけれども、この木造密集地域の都内の歴史的な経緯を見れば、明らかに都市計画や住宅政策のおくれの中で、こういう危険というか、状況ができているということは、もう専門家や、地元自治体でもそれが指摘されて、改善に向けてのいろんな取り組みが行われておりますけれども、先ほどもあったように、そこに住む方々はもう、一つは高齢化で、今さら建てかえや、そういう住宅耐震化はできないというような、そういう高齢の方々がいたり、または経済的な理由もそれを困難にしている。こういう補助を出しながらも、やはりそれが目標どおり進まないと。緊急性が叫ばれながらも、皆さん方の努力にもかかわらず進んでいないということですから、やはりもっとそれが進むような--例えば私、墨田の京島地区に行って、何が一番大切かという取り組みで、やっぱりそこに住み続けられる、またはそこで営業できるという、そういう安心感。そしてやはりコミュニティ、事業が続けられるか、住民同士のつながりが維持され、一層強まって、コミュニティとか、そういう取り組みと一体となってやらなければ、なかなか進みませんよ。事実、それをやってきたからこそ、今、進み始めているという声も聞いて、非常に大事なポイントだというふうに思ったので、ぜひ都市整備局は、そういう技術というか、そういうあれですけど、もっとソフトというか、都庁横断的な仕組みも、東京都としてやはりつくりながら、区市とも連携する取り組みが必要だというふうに思います。
 そのことを指摘したいのと、それからもう一つは、そういう特定の地域を限った中でも進まない。ましてや、今、都内の八三・六%の耐震状況を、本当にあと四年ですか、九五%に引き上げるというのができるのかどうか。
 私たち今、全国調査もかける中で、既に三十七の道府県、それから政令市の全てから、個人住宅の耐震化工事に対する助成制度についての回答をいただきました。そういう制度がないのは、沖縄県など三県だけで、あと全て助成制度をつくっており、東京のような地域を限定しているところはありませんでした。
 中でも、助成制度は、助成額だとかいうのはさまざまです。助成率もさまざまありましたけれども、しかし件数で見ても、これは代表質問で既に紹介しましたけれども、静岡では九百八十件、前々年度です。東京が、さっきありましたとおり八百三十一件のときに、静岡は九百八十件、大阪が六百十二件。それよりも東京の方が相当に財政力があるし、しかも首都直下が伝えられて、首都を守る、そのためのやっぱり取り組みというのは、さらにご努力していただきたいというふうに思います。
 もう一つやはり質問がありました一一ページの防災都市づくりについても、先ほど不燃化特区についてお話がありましたけれども、この不燃化特区を含めた執行率が予算額を大幅に上回っております。その理由について改めて伺います。

○山下防災都市づくり担当部長 不燃化特区を含みます防災密集地域再生促進事業の平成二十八年度当初予算額は、区の意欲的な取り組みを後押しするため、約七十六億円を計上いたしましたが、執行額は約三十四億円を見込んでおり、約四十二億円の減額補正を行うものでございます。
 減額の主な理由といたしましては、資金の不足や借地権の困難な調整、高齢者の移転に関する諸課題などにより、住民が除却や建てかえを決心するに至らなかったケースが多く、助成申請件数が区の想定を下回ったことが挙げられます。

○松村委員 私、この点で非常に教訓というか、白石都議とも糸魚川市の大火の現場に、調査というか、視察にも行ってまいりました。糸魚川では消防長や関係者からも話を聞きました。
 これは大火の火災災害ですけれども、非常に教訓となったのは、私は、もっと東京のような、こういう木造住宅が密集しているところの大火かと思って行ったんですけれども、やはり糸魚川では、過去にも大きな火災がある中で、やはり区画街路六メートル以上。それから大通り、駅から面したところは、さらに十メートルぐらいありましたか、もうまさに延焼遮断帯と呼べるものがあったり、区画街路もあるところの火災現場でした。
 一番は、そういう延焼遮断帯とか、今、盛んにそれを進めておりますけれども、こういう大火の、強風で飛び火が起きたと。百メートル以上、最初の火元の中華屋さんから出火して、あっという間に、二、三カ所に、百メートル以上離れたところに飛び火して、そこからやはりまた新たな飛び火をするというような、そういう状況の火災でしたけれども、やはり一番強調されていたし、私たちもそう思ったのは、その中の部分ですね。その街路の中の建築物、どう防災性を高めるかと。
 一軒、ニュースにも取り上げられました住宅で、無傷というか、完全な無傷じゃありませんけれども、本当に奇跡的に一軒だけ残っている住宅も見ました。一・五倍ぐらいの耐火構造の、まちの工務店さんにつくってもらったと。それが功を奏したというような話も聞きましたけれども、しかし前が駐車場というか、やっぱりある程度空き地だとか、そういうものがありました。
 また、出火したところのお店のところは、まさに長屋のような形式で、やっぱり食いとめられなかったというか、さらには、もう少し細街路も確かにありますから、その道路とか、やっぱりそういう街区に取り囲まれた中の公園、そういうことの改善がさらに必要だというのを、教訓としていっておりました。
 既に代表質問でも取り上げておりますので、繰り返しませんけれども、そういう点で、私はこれも京島地区に行って、いろいろの取り組みを見て、共通するところがあったなというのは、やっぱり軒下とか、それから窓がもう高熱で、放水したときにばりっと割れて、そこから中に、耐火構造でも中に入って燃えたと。または、完全に耐火でも、周りが、火が燃えれば、フラッシュオーバーというんですか、私も初めてそういうのを聞きましたけれども、一定の温度で爆発するというかですね、それがまた隣に延焼するという、そういう教訓などを踏まえて、代表質問でも既に質問しましたけれども、京島などでも、そういう軒下とか開口部だとか、そういうきめ細かな対策、改修に対する助成などもやっております。
 お聞きしたところ、この事業の中ではそこまでやっていないというか、やはりもっとそういう、これから糸魚川の教訓も酌み取りながら、都としてやれる対策を考えたいという話も聞きましたので、期待したいというふうに思いますけれども、そういう取り組みを墨田などでも始めているのを、もうちょっと都として応援できる制度とか、それから何よりも、そういう助成制度があるよというだけでなくて、先ほども紹介したようなまちづくりコミュニティとか、協議会だとか、またはその道路、じゃあその道路をつくるといったって、立ち退かなければならない人たちが出てくる。それに対して、そこに住み続けられるように、やっぱりコミュニティ住宅だとか、そういうものを手当てすると。
 かつて東京都も、白鬚のあの大きなことをやるときには、都営住宅をつくり、住宅の手当をやる中、初めてそういう事業が進んだという経験をお持ちなのですから、そこら辺もよく生かしながら、本当にこういう減額とか、不用額が残るような、せっかくの都民の大事な税金を議会の議決を得てやるわけですから、その取り組みが本当に進むように、ぜひこれからも検討していただきたい。そのことを強く要望して終わります。

○やながせ委員 私からも、この減額補正について何点か質問してまいりたいと思うんですけど、今の審議を聞いていてもちょっとよくわからないのは、これ一応通告してあるんですけど、耐震改修なんかで、この執行率が四五・二%であったということなんですね。これは毎年のようにこの執行率が悪いということで、この委員会でも、私も、去年も質問させていただきました減額補正です。
 この減額補正をこれだけのパーセンテージでしているということに対して、これをどのように認識しているのかというのが、ちょっといまいち局の見解がよくわからないんですけれども、これについてお答えいただければと。

○飯泉耐震化推進担当部長 区市町村や建築関係団体と連携いたしまして、都は、特定緊急輸送道路沿道建築物などの耐震化に向けまして、最大限努力したところでございますが、今年度の執行がご指摘の数字となったことにつきましては、課題を的確に捉えた上で適切に対応していく必要があるものと受けとめております。

○やながせ委員 最大限努力したんだけれどもできませんでしたという答弁だったというふうに思うんですけど、これは去年もこの減額補正を認める、認めないということをこの委員会でやっていまして、そのときも申し上げたんですけど、そのときも、これは一〇〇%しっかり頑張るんだという話があって、じゃあことしはしようがないねということで、減額補正を認めてきたと。これが毎年毎年、同じように繰り返されているという現実があるということを、まずこれは最初に申し上げておきたいというふうに思います。これは厳しい意見だと思うんですけれども、まずこれが前提だなというふうに思っているんですね。
 その上で、この耐震改修について申し上げると、昨年は一六・九%の執行率であったものが、ことしは四五・二%であったということを考えると、これは大きく改善はされているのかなというふうには、これを考えるわけであります。
 それで、今年度からこの個別訪問で、ローラーで全件訪問を行っているんだということなんですけれども、この状況についてお伺いできればと思います。

○飯泉耐震化推進担当部長 沿道建築物の耐震化を促進するため、今年度から、補強設計などに着手していない建築物に対しまして、建築士や都、区職員による個別訪問を開始いたしまして、所有者への働きかけを強化してございます。
 本年二月時点の状況についてでございますが、対象の約二千五百棟のうち、既に訪問を実施、または平成二十八年度内に訪問予定の建築物は、約六割に当たります約千四百棟でございます。それ以外の訪問ができていない建築物につきましても、所有者に面会し、耐震化の必要性などを訴えていくことができるよう、粘り強く対応してまいります。

○やながせ委員 今、ローラー作戦の状況を聞きました。
 この中で特筆すべきなのは、訪問拒否であったり、連絡がつかないであったりとか、またはちょっと対応がおかしいという方々がかなりいらっしゃるということなんですね。これが既にもう数値となってあらわれているということです。
 ちょっと細かい数字はいいませんけれども、その数値を引くと、この耐震化率九〇%を目標にしているわけですけれども、なかなかこういった人たちの実数を除いていくと、九〇%の達成というのはかなり難しいのかなというふうに私は捉えてしまうわけですけれども、この九〇%の達成ということについての、現段階でどのような見通しを持っているのか、この点について聞きます。

○飯泉耐震化推進担当部長 平成二十八年十二月末時点での特定緊急輸送道路沿道建築物における耐震化率は八二・七%でございまして、平成二十七年十二月末時点の八〇・九%から、一年間で一・八ポイント上昇いたしました。このペースで推移いたしますと、目標年次であります平成三十一年度末の耐震化率は約八九%となりまして、これに加えまして、個別訪問による働きかけ、先ほどまだ訪問できていないという方々もいらっしゃいますけど、そうした粘り強い対応ですとか、また改修計画作成の支援、あるいは手厚い助成制度などの施策の効果が発揮されることで、九〇%という目標を達成できる見通しであると考えてございます。

○やながせ委員 今の見通しを聞いたわけですけど、現時点八二・七%なんですね。昨年からことしにかけて一・八ポイント上昇したから、これを三カ年分掛けていけば、これが八九%になって、九〇%ニアになるんじゃないかということだと思うんですけど、私はこれは非常に甘い見方だなというふうに思っておりまして、そもそももうやるよという人たちは、かなり大部分の方が実施してしまっているんではないかと。だから、残っているのはかなり困難な状況にある方ばかりだと思うんですね。
 だから、そういう意味でいうと、昨年からことしにかけて一・八ポイント上昇したけれども、それが、じゃあこれから続いていくなんていうことは、とても甘い予測なんではないかというふうに思うわけであります。
 ですから、この九〇%達成ということは、今、現段階から考えると、今のやり方ではなかなか難しいのかなというふうに思います。
 この個別訪問をやっているわけなんですけれども、これ、だからといってどれだけコストをかけてもいいのかといったら、そうではないというふうに私は考えていまして、この個別訪問に関する費用というのを出していただきました。これ、アドバイザリー派遣ということで、これは専門家にまず電話でアポイントを入れて、そこに専門家、建築士であったりとか、また合意形成ということであれば弁護士等々を派遣するということをやっているわけですけれども、この費用が約一億四千万円かかっているということでありました。これ、二千五百件に対して一億四千万円という額なんですね。これは東京全域だということからしてそうなのかもしれないですけれども、これは私はちょっとお金がかかり過ぎなんではないかということは指摘しておきます。
 そもそも最初にこの建築士事務所に、このエリアの担当だよということで、ここに電話が行くことから、後のアフターケアまで全部依頼をしているというと、これは高くなるのは当然でありまして、こういった専用のアウトソーシングしている営業ですね、こういったところに委託をかければ、これだけの費用はかけなくて済んだのではないかというふうに思うわけでありますけれども、これはもう耐震診断をこの人たちがやっていて、それは継続している事業であるということから、これは仕方ないのかなというふうに思うんですけれども、これは、この目標を達成するためにはどれだけお金を投下してもいいんだということではない。しっかり費用対効果を見据えて、これからの対策というのはしていただきたいというふうに思います。
 九〇%の達成をするということなんですけれども、そもそも、これは昨年も聞いたんですけれども、もう一回聞きます。三十一年度末までに耐震化率九〇%以上という目標を定めた、この理由についてお伺いをしたいと思います。

○飯泉耐震化推進担当部長 昨年三月に改定いたしました耐震改修促進計画では、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の目標を、平成三十一年度末までに、耐震化率九〇%以上かつ特に倒壊の危険性が高いIs値〇・三未満の建築物の解消と定めてございます。
 耐震改修促進計画の改定に際しまして行ったシミュレーションによりますと、この目標が達成されると、震度六強の地震が発生しても、都外から入ってきた緊急車両が、特定緊急輸送道路のみを通行して、回り道をしてでも都内各地の防災拠点にほぼ通行可能となるということが明らかになりました。
 このような状況を、東京二〇二〇大会の開催前までに実現するため、この目標を定めたものでございます。

○やながせ委員 それはよくわかるんですけど、これは特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化率が九〇%以上になれば、倒壊する建物が極めて少なくて、都外からさまざまな緊急車両がいろんなところに行けるだろうということを目標として定めた数字が、この九〇%ということなんですけれども、これ、前も申し上げたんですけど、私、これどうしてもいいたいので、もう一回いわせてもらいますけれども、この耐震化率九〇%以上の目標を達成したとしても、都外からこの救急車両は入ってこれないということ、このことをしっかりと私は申し上げておきたいというふうに思うんですね。
 三・一一のときに何があったかといえば、これは、道はあふれんばかりの車だったわけですよ。大渋滞ですよ。私も三・一一のとき都庁にいて、そこから大田区の地元に帰りましたけれども、道はほとんど動いていないですよね。車があふれ返っているわけです。人もあふれ返っているわけです。建物が倒壊しなかったとしても、人も車もあふれ返っている状況の中で、じゃあどうやって都外から緊急車両が、救急車両が入ってこられるのかといったら、これは入ってこられないわけです。つまり、この事業によって達成しようとしている目標は、この九〇%以上というこの事業だけでは、これは達成することはできないんだということを、改めてこれは認識をする必要があるんではないかということなんですね。
 だから、この救急車両が都外から都内にしっかりと入ってきて、いろんなところに行けるということ、これを実現するためには、ほかの局との連携、そしてさまざまな取り組みがあって、これはできることなんだということ、これをしっかりと認識した上で、この事業を進めていただきたいなというふうに思うわけであります。
 そういうふうに考えると、この九〇%ということは確かに目標として定めているんですけど、私はちょっとこの実現は難しいんじゃないかというふうに思っておりまして、だからといってやらなくていいということじゃないんですけど、やっぱり歩どまりってあると思うんですね、これ。例えばさっきみたいな、もう個別訪問をしてもいいかげんな対応しかしない、もう絶対やらないよといっている方もたくさんいるという中でいうと、それはお金の使い方として、九〇%を達成するために、何が何でもここにお金を集中投下するんだということではなくて、トータルの事業の中でこの目標を達成するんだと。目的を達成するんだということを考えていただきたいということ、これを申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、不燃化特区についてでありますけれども、この不燃領域率、これがどのように推移しているのか、まず聞きたいと思います。

○山下防災都市づくり担当部長 不燃化特区は、平成二十五年度の制度開始以来、整備地域の中でも、特に重点的、集中的に改善を図るべき地区につきまして、区からの意欲的な提案を受け、都が期間や地域を限定して、老朽木造建築物の建てかえ、除却への助成や固定資産税等の減免措置など、特別の支援を行ってきております。
 その結果、特区五十三地区全体の不燃領域率は、平成二十七年度末で五六%であり、年平均約一%の伸びとなっております。

○やながせ委員 それで、これも同じような話なんですけど、二十三年度から毎年一%ずつ不燃領域率をふやしてきているということなんですね。毎年一%ですよ。五年後には七〇パーセントにしなくちゃいけない。今、五六%であるということなんですね。これが毎年一%ずつふえていけば、平成三十二年度には、これは六一%という数字になるわけですけれども、七〇%の目標なんですよね。
 これをどう達成していくのかということについて議論をしたいんですけれども、どう達成していこうと。つまり、現状だと、これまで一%しか伸びてこなかったわけですよね。いろんなことをやってきましたけれども。その中で、これから五年間で一四%伸ばさなくちゃいけない。つまり、一年間で平均三%程度ずつ伸ばしていかなければいけないということなんですけれども、これをどうやってやるのかということを聞きたいと思います。

○山下防災都市づくり担当部長 区は、不燃化特区ごとに、核となり波及効果を期待するコア事業、目標達成に向けた工程表及び取り組みメニューなどをみずから設定してございます。そのうち、コア事業につきましては、江戸川区の南小岩七丁目西地区の民間で行われている再開発事業など七地区が完成いたしまして、東池袋五丁目地区など十一地区で事業が着実に進められております。
 また、不燃化建てかえにつきましては、これまで区が全戸訪問を約四万三千件実施し、地域住民に対して制度の周知を図っており、十二月末現在での助成件数は約四百五十件と、昨年度の同時期と比較して約四〇%の増加となっております。
 この建てかえの取り組みを加速させるため、コア事業を進めるとともに、今年度からは、全戸訪問に加え、再度訪問して建築プランなどを提示する取り組みを始めるとともに、狭隘な生活道路を区が拡幅整備することにより、沿道の建てかえを促進させることといたしました。
 都は目標達成に向けまして、こうした各区の取り組みを支援し、不燃化を加速させてまいります。

○やながせ委員 そのコア事業を進めていくということは大事なことだと思うんですけど、やっぱりこれ、やっているのは各区なんですよね。だから、区がどうやってモチベーションを上げてこの問題に取り組んでいくのか、本気を出していくのかということが、この事業のまさに大きな成否を分けているんだろうというふうに思うわけでありますけれども、そう考えたときに、各区別の予算と決算を出していただきました。各区ごとに、どれくらいの執行率でやっていくのか、やっているのかというものを出していただいたわけですけれども、これを見ると非常に大きな差がやっぱり出ているんですね。下は一桁台のところから、上は八〇%台の執行率のところということで、各区によって大きく差ができてしまっていると。これは一概に、その地域の特性というのがありますから、比較はできないと思うんですけれども、やっぱりこれは一つの指標になるというふうに思うんです。
 各区によって、この執行率に大きな差が出ている。これは都としてどういうふうに認識しているのかということについて聞きたいと思います。

○山下防災都市づくり担当部長 お話の、区による執行率の差につきまして、都といたしましては、先ほど委員からもお話がありました、地域によりましてさまざまな特性がありまして、各区は目標達成に向けまして、悩みながらも、創意工夫を凝らして粘り強く住民と向かい合い、不燃化に取り組んでいると認識しております。
 例えば品川区は、荒川区と同様に約二百八十ヘクタールの特区面積を有しますが、そもそも制度の開始時点の不燃領域率が低いことから、目標とする建てかえ棟数が多いため、意欲的に予算を多く計上しております。このため、同じ執行額でも執行率は低くなる状況になっております。
 品川区は、このような状況を改善するため、今年度から一歩踏み込み、都の建てかえ助成金に加えて、区独自の助成制度を創設し、建てかえが進むよう住民に働きかけております。また、老朽空き家の除却にも取り組みを始めております。
 都は、このような区の取り組みに対しまして、区と共同の不燃化セミナーや個別相談会を地域で開催したり、共同建てかえや生活道路整備にノウハウを持つ民間の活用を促すなど、積極的に支援を行っております。

○やながせ委員 ありがとうございます。
 今おっしゃったように、品川区は一八・三%の執行率で、荒川区というのは四七・七%の執行率なんですね。使っている決算の額は大して変わらないということなんです。
 だからこれは、私は、もう余り時間ないので結論から申し上げるんですけど、やっぱりこういったことをしっかり公表していくということが大事なんではないかなというふうに思うんです。一部公表しているんでしょう。区議会でも当然、これは話題になっていることではあるんですけれども、都が、これはなかなかえげつないことではありますけれども、どの区がしっかりと不燃化特区、不燃領域率を上げるために頑張っているのかという成績表をつけて、これは大変僣越ながら、成績表をつけて、どの区は頑張っているけど、どの区はいまいちだというようなことを、しっかりとこれ、公表していくことというのが、実はそれが、区が一番モチベーションを上げてやるようになるんではないかなというふうに私は考えるわけであります。
 そのような、区がやる気を持って自律的にやっていこうと思えるような公表の仕方、こういったものを考えるべきじゃないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○山下防災都市づくり担当部長 都民や不燃化を進める区に対しまして、木密地域の改善状況の見える化は不可欠でございます。
 このため、昨年度改定した防災都市づくり推進計画においても、改善の指標となる不燃領域率を地区ごとに公表しております。
 さらに、このうち、整備地域や不燃化特区の整備プログラムについては、毎年度更新し、各区の意欲的な取り組みを反映した不燃領域率を最新データとして公表してまいります。
 あわせて、建てかえに向けた地元の主体的な取り組みを後押しするため、成果のあった各区の事例などを都のホームページで公表してまいります。

○やながせ委員 ですから、今おっしゃったんですけれども、地区ごとの達成状況ではなくて、区ごとの取り組み状況というものをしっかりとお伝えすることが大事なのかなというふうに思いますし、また、やっぱり今、都政は、かなり情報発信が、派手にやらかしているということですので、これはこういったことをしっかりと、小池知事がこういった取り組みについて、ここはこういうふうになっているんですよというふうにいえば、これはかなり注目を浴びますから、これは区も慌ててせざるを得ないという、モチベーションというか、そういったものをしっかり利用していくことが必要なのではないかなというふうに思います。
 この減額補正については認めていくということではあるんですけれども、来年度またこれ、来年、私がいるかどうかわかりませんけれども、こういうような同じようなことが、またお話をすることがないように、ぜひ局長にはしっかりとご努力いただきたいと申し上げまして、質問しませんが、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

○あさの委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で都市整備局関係を終わります。

○あさの委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第八十三号議案、平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、都市整備委員会所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第八十三号議案、平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、都市整備委員会所管分を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あさの委員長 異議なしと認めます。よって、第八十三号議案、平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、都市整備委員会所管分は、原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時散会

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