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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第四号

平成二十八年三月十七日(木曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長中村ひろし君
副委員長北久保眞道君
副委員長曽根はじめ君
理事伊藤こういち君
理事河野ゆうき君
理事鈴木 章浩君
やながせ裕文君
中山ひろゆき君
白石たみお君
谷村 孝彦君
きたしろ勝彦君
藤井  一君
山田 忠昭君
立石 晴康君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局東京都技監都市整備局長技監兼務安井 順一君
次長浅川 英夫君
技監邊見 隆士君
理事榎本 雅人君
理事佐藤 伸朗君
総務部長今村 保雄君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為
都市整備委員会所管分
・第十一号議案 平成二十八年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十二号議案 平成二十八年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十三号議案 平成二十八年度東京都都市開発資金会計予算
・第十六号議案 平成二十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十九号議案 平成二十八年度東京都都市再開発事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第五十七号議案 東京都建築審査会条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案 東京都文教地区建築条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案 東京都建築安全条例の一部を改正する条例
・第百二十号議案 東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○中村委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市整備委員会所管分、第十一号議案から第十三号議案まで、第十六号議案及び第十九号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○河野委員 私は、東京都議会自由民主党を代表しまして、都市整備委員会に付託されました平成二十八年度東京都予算関係議案について意見の開陳を行います。
 まずは、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十八年度予算は、二〇二〇年とその先を見据えた取り組みや都民生活の質を高める取り組み、さらには東京と日本全体の成長につながる取り組みなどに重点的に財源を投入しています。長期ビジョンに関連する事業は一〇〇%予算化され、約一兆二千五百億円が計上されており、政策的経費である一般歳出は十八年ぶりの五兆円台となるなど、積極的な施策展開が図られています。
 また、オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備や、災害に強いまちづくり、さらには都市機能を進化させるインフラ整備などの事業に重点的に財源を振り向けたことから、投資的経費は十二年連続の増加になり、一兆円を超える水準になっております。
 一方で、事業評価などを通じ、施策の実効性、効率性を向上させる自己改革の取り組みをより一層徹底しております。その上で、二〇二〇年に向けて積極的に施策を展開するため、集中的、重点的な取り組みを図る基金を戦略的に活用するとともに、将来を見据え、都債の発行額の抑制や、財源として活用可能な基金の残高確保に努めるなど、強固で弾力性のある財政基盤の構築を図っています。
 これは、二〇二〇年とその先を見据え、真に必要な施策の充実とそれを支える財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものです。
 都税収入は五年連続で増加する見込みですが、都財政は、元来、景気の変動に左右されやすい環境にあります。また、日本の景気は緩やかな回復基調にあるものの、年明け以降、世界経済の先行きは不透明感が強まりつつあります。こうしたことも踏まえれば、都財政は決して楽観視できる状況にはありません。
 世界で一番の都市東京の実現には、財政の健全性の確保が不可欠であり、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも、迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 次に、都市整備局関係について申し上げます。
 一、東京を世界で一番の都市にするため、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会とその先の二〇四〇年代を見据えた将来の都市像とその実現に向けた道筋を示し、都市づくりを着実に推進されたい。
 一、三環状道路や新たな整備方針に基づく都市計画道路ネットワークの形成、鉄道ネットワークの充実、羽田空港の一層の機能強化や国際化及び空港アクセスの整備等、公共交通網の充実に向けて積極的に取り組まれたい。また、水の都東京の魅力を高めていく舟運の活性化に向けた取り組みを進められたい。
 一、首都圏における高速道路は、首都圏経済を支える重要な都市インフラであり、その有効活用を図るため、さらなる一体的で利用しやすい料金体系の実現に取り組まれたい。
 一、木密地域の改善を加速させるため、木密地域不燃化十年プロジェクトを着実に推進されたい。特に、区の積極的な取り組みに対し都が特別な支援を行う不燃化特区制度については、各地域の事情に対応した支援を行われたい。
 さらに、延焼遮断帯内側の改善をさらに進めるため、防災生活道路の整備を促進されたい。また、大震災から都民の安全や首都東京の都市機能を確保するため、新たな目標と施策に基づいて緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進されたい。
 一、地域の特性に応じた良好な市街地の形成を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの市街地整備事業を積極的に推進されたい。
 一、都市部を中心に大量に供給され、今後老朽化も急速に進んでいくマンションについては、新たに策定する良質なマンションストックの形成促進計画に基づき、適正な管理や再生の促進を図り、安全で良好な住宅ストックの形成に取り組まれたい。
 一、防災上の課題や少子高齢化など多様化する都民の住宅ニーズに対応するため、空き家を含め、既存住宅ストックの有効活用を進められたい。
 一、都営住宅の建てかえに当たっては、都民共有の貴重な財産である敷地の有効活用を図り、創出された用地については、少子高齢化対策に資する施策や地域特性に応じたまちづくりに活用されたい。
 以上をもちまして、意見開陳を終わります。

○伊藤委員 都議会公明党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十八年度の一般会計当初予算案は、政策的経費である一般歳出を前年度比四・八%増の五兆九百三十三億円と四年連続で増加させ、十八年ぶりに五兆円台となっています。
 その中身は、東京都長期ビジョンに掲げる東京の将来像を見据え、都民の生活の質を高めるための取り組みや東京と日本全体の成長につながる取り組みに財源を重点的に投入するなど、都民福祉の向上を図る施策が随所に盛り込まれた積極的な予算編成となっています。
 具体的には、都議会公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野では、四年連続で一兆円を超え、構成比も過去最高としています。また、我が党が強く主張してきた防災、減災対策では、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化や豪雨対策などを強力に推進するなど、投資的経費は十二年連続で増加させております。
 一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることや、税制度の見直しに伴う都の影響額の拡大が見込まれています。
 こうした中にあっても、安定的、継続的な行政サービスを提供していくためには、今後の税収動向や将来の財政需要に備え、強固な財政基盤の構築を図ることが不可欠であります。
 今回、都債とともに基金を計画的かつ戦略的に活用していることは、中長期的な視点に立った財政対応力の強化にしっかりと取り組む姿勢をあらわすものと考えます。
 また、事業評価などを通じた自己改革の徹底により、無駄を排除し、一つ一つの施策の効率性や実効性を高めていかなければなりません。その際には、我が党がこれまで積極的な活用を求めてきた複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を今後の財政運営に効果的に生かすことを求めておきます。
 今後とも、いかなる状況にあっても都民生活を守ることを第一に考え、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて、予算の執行に当たっては、都民の負託に的確に応えられるよう、より効率的に行うとともに、景気回復の動きを確かなものとするべく、効果の高い施策を早期に展開させていくことを要望いたします。
 都市整備局関係について申し上げます。
 一、東京の都市インフラや施設更新を効果的に進めながら、日本の経済発展を牽引する首都東京の国際競争力を一層強化し、あわせて環境先進都市の創造に取り組むこと。
 一、街区の大型化と公共施設や都市インフラの再編を進め、活力と魅力に満ちた東京の再構築を実現するため、都市再生の開発プロジェクトを推進すること。
 一、木造住宅密集地域の整備事業を推進するために、木密老朽住宅の建てかえ、住環境の整備を強力に推進すること。また、木密地域不燃化十年プロジェクトにおける不燃化特区制度については、地域住民の声もよく踏まえ、地元区とも十分連携し、有効性のある使いやすい制度運用となるよう改善し、木密地域の不燃化をさらに強力に推進すること。
 一、緊急輸送道路沿道建築物について、新たな目標と施策に基づき耐震化を促進すること。また、所有者の個別課題に柔軟に対応し、共同化や街区再編などを含めて積極的に耐震化を図ること。
 一、都市の機能や利便性を高めるため、鉄道交通網整備やBRT等の地域交通網整備の促進に向けて、都の役割を強化すること。また、運河を含めた舟運の活性化に向けて、積極的に取り組むこと。
 一、羽田空港の機能強化とさらなる国際化を推進し、羽田が二十一世紀のインフラとして十二分に活用されるよう、空港アクセスを促進させること。また、航空機の騒音、落下物等、都民の安全・安心のための対策を国に求めること。
 一、鉄道駅におけるバリアフリー化を推進するため、ホームドアやエレベーター等の整備を促進すること。
 一、局地的な集中豪雨が多発し、浸水リスクが高まっていることから、浸水被害の危険性の高い地域においては、公共施設等を活用して一時貯留施設等を積極的に設置していくこと。
 一、新たに策定する良質なマンションストックの形成促進計画に基づき、マンション施策を総合的かつ計画的に推進し、老朽マンション等の再生を一層加速すること。
 一、マンション管理ガイドラインを防災面の対応を含めて早期に改定すること。また、マンション管理アドバイザー制度の一層の周知及び利用の促進を図ること。
 一、震災時でもマンション居住者等が建物内で生活を継続できるよう、エレベーターの耐震性向上や早期復旧等を進めること。
 一、都営住宅については、耐用年数を超える住宅が大量に発生し、住宅のセーフティーネット機能が損なわれ入居難が深刻化することのないよう、建てかえ事業を大幅に加速させること。また、建てかえにより創出された用地については、子育て施設、サービスつき高齢者向け住宅等を含む複合高齢者施設の設置促進等、少子高齢化対策等に活用すること。さらに、同様の施策を東京都住宅供給公社の一般賃貸住宅においても進めること。
 一、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるように、サービスつき高齢者向け住宅の一層の供給促進に取り組むこと。
 一、都営住宅の間取りや住宅設備については、高齢者にとってより使い勝手のよい内容への改善を進めること。また、高齢化による自治機能低下を補うため、共益費の回収負担の軽減や団地内コミュニティ機能の維持向上のための支援策を具体的に推進すること。あわせて、安否確認のため地元自治体との協力協定締結の促進を図ること。
 一、都営住宅における親世帯と子世帯の近居を可能とする親子触れ合い住みかえ募集制度については、比較的需要の見込まれる地域で募集するなど、制度の拡充に努めること。
 一、少子化の進展に対応するため、現居住者の円滑な転居を優先しながらも、都営住宅の建てかえ後の住宅の一部を子育て世帯向けの募集住宅とすること。
 一、区市町村が実施する空き家実態調査や空き家の利活用等の取り組みを支援すること。
 以上をもちまして、意見の開陳を終わります。

○白石委員 日本共産党都議団を代表して、本委員会に提出された予算関係について意見を述べます。
 国民の個人消費支出は、この一年間で四%以上も減っており、貧困と格差が拡大する中で、国は、医療、介護、年金など社会保障の切り下げを行い、さらなる負担増が押し寄せています。また、労働者の実質賃金は減り続け、正社員が二十三万人減る一方、非正規雇用の労働者が百七十二万人もふえ、労働者に占める非正規の割合は四割を超えるなど、雇用環境の悪化も進んでいます。所得は減り、社会保障の負担がふえるもと、都民の暮らしと中小企業の経営は、さらに厳しい環境へと追い込まれています。
 新年度の予算案は、不要不急の大型開発や幹線道路建設などが引き続き推進される一方で、今年度の予算編成で強調された都民福祉の充実による生活の質の向上という立場が編成方針の基本事項から外され、都民が切実に求めている、暮らし、福祉を守る立場は、部分的な前進はあるものの、全体として極めて不十分なものとなっています。
 今、都に求められていることは、不要不急の巨大開発や住民合意のない道路などの事業を極力抑制し、十六年間新規建設がゼロとなっている都営住宅の増設に踏み出すことなど、福祉、医療、教育などの暮らし応援に重点を置くべきです。
 次に、都市整備局関係について申し上げます。
 首都直下地震が、今後三十年以内に七割の確率で起こると想定されるなど、災害から都民の命、財産をどのように守るのか緊急の課題です。
 しかし、住宅などの耐震改修助成予算やマンション耐震改修促進事業は、今年度と比較して約六割も大幅削減となっています。新たな耐震改修促進計画で掲げる目標を達成するためには、都が補助する対象地域を広げることや耐震診断、改修への財政的支援を抜本的に拡充することが必要です。
 日本共産党都議団は、環状道路や大型開発優先から、都営住宅建設、公共施設や木造住宅の耐震化など生活密着型の公共事業優先への転換を図り、誰もが安心して住み続けられる災害に強い東京の実現を求め、以下、主要な点について要望します。
 巨大道路や超高層ビル優先の都市づくりを改め、都市としての成長をコントロールする成長管理型の都市計画、都市づくりへの転換を進めること。
 都市計画、開発計画は、人口減少社会や超高齢化社会が到来しつつある現状に合わせて抜本的に見直すこと。
 外かく環状道路の本線工事を中止し、外環ノ2の道路計画は撤廃すること。東名高速道路以南の計画化は撤回すること。
 木造住宅密集地域の安全化対策は、幹線道路の整備や再開発優先でなく住民合意を基本に進めること。
 住宅の耐震化は、所有者の自己責任という都の基本姿勢を改め、都民の生命、財産と地域、まちを守るための重要課題として位置づけること。
 木造住宅の耐震化を促進するために、助成対象地域を都内全域とし、助成額を抜本的に引き上げること。耐震改修と防火改修を同時に行う場合、助成を上積みする制度を創設すること。
 都内に約三十六万戸ある旧耐震基準のマンションの耐震化促進のために、分譲マンション耐震化助成を拡充すること。また、賃貸マンションについても、マンション耐震化助成の適用を検討すること。
 総合的なマンション相談窓口を都として設置するとともに、マンション白書、マンション防災マニュアルの発行及び管理組合育成支援事業を実施すること。また、マンションの大規模修繕制度を拡充し、助成制度をつくること。区市町村が実施するマンション支援事業に対する財政支援を実施すること。
 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成においては、補助金や低利融資制度は、区市町村や銀行とも連携して、工事後の助成ではなく、段階的に助成するなど制度を使いやすくすること。
 超高層マンションなどの長周期地震動対策や住宅地の液状化、土砂災害対策を強化すること。
 住宅リフォーム助成を都として実施すること。また、住宅リフォーム助成を実施する区市町村への財政支援を行うこと。
 住宅政策の専管部局として、住宅局を復活させること。住宅統計調査などに基づく都民の住宅実態を把握するため、東京都住宅白書を再発行すること。
 都営住宅の新規建設を再開するとともに、建てかえ時に戸数をふやすこと。借り上げ公営住宅制度を活用し、UR住宅や民間賃貸住宅などを借り上げて都営住宅として提供すること。
 都営住宅の入居収入基準及び使用承継の基準をもとに戻すこと。多様な世帯が入居できるよう三DK、四DKなどをふやし、型別供給はやめること。エレベーター設置を促進すること。
 若年単身者にも都営住宅の入居資格を認めるとともに、若年向け都営住宅を整備すること。若者への家賃助成に踏み出すこと。
 都営住宅における孤独死対策や認知症高齢者対策等のために、仮称見守りサポーター登録制度を実施し、住宅管理者として重層的な見守りと巡回管理人の増員できめ細やかな相談に応じられるようにすること。
 都営住宅及び公社住宅の一般公募の期限つき入居制度はやめること。期限つき入居者に対して一方的な退去を強行せず、契約更新を認めること。
 東京都住宅供給公社の一般賃貸住宅家賃の設定は、近傍同種ではなく、応能を基本とした制度に改めるとともに、三年ごとの見直しをやめること。
 シェアハウス、ルームシェア、グループリビングなど都民の多様な住宅ニーズに対応する新しい住まい方を検討すること。
 低所得者の住まい確保や保証のために支援してきた貧困ビジネスとは無縁な良識的なNPO法人や団体を東京都居住支援協議会の構成員に加えること。
 都内約八十二万戸の空き家対策を進めるため、区市町村との連携を密にし、空き家の実態を把握すること。利用可能な十一万戸近くの空き家の有効活用を促進するために、改修費助成などを一層強化すること。
 全ての都民の交通権、移動権を保障する総合的な地域交通政策を確立し、推進すること。区市町村による地域交通計画の策定及び地域交通整備の取り組みに対し、財政的、人的支援を行うこと。地域交通の専門家の育成を進めること。
 駅ホームからの転落事故、列車との衝突事故を防止するため、都内全ての駅への可動式ホーム柵、ホームドア設置を進めること。あかずの踏切解消に向けた対策、踏切の安全対策を強化すること。
 都市型水害対策として、豪雨対策基本方針に基づく事業を促進し、雨水浸透策や地下室、地下街対策など抜本策を講じること。また、国、区市町村、民間とも連携し、総合治水対策を本格的に推進すること。
 東日本大震災による都内避難者の住まいを保障するため、応急仮設住宅として都営住宅等への入居、民間住宅借り上げは期限を切らず、被災地に戻れる条件が整うまで保障すること。
 特別緑地保全地区指定促進事業は、期限を区切らず継続すること。
 選手村の用地費について改めて適切な評価を行い、特定建築者に不適切な価格で譲渡しないこと。
 羽田空港の機能強化に伴う都心上空を低空で飛行する経路について、騒音、大気汚染、安全性について、都民にどのような影響があるか調査を行い、公表すること。
 横田基地へのオスプレイ配備計画を撤回させる対策を進めるための事業費を計上すること。オスプレイ飛来訓練については、厳しく反対すること。
 横田基地への米軍機の危険な飛行、パラシュート降下などの訓練、騒音の解決を求めること。
 横田基地、赤坂プレスセンター、多摩サービス補助施設など都内米軍基地の整理、縮小、返還を強力に推進すること。基地機能の強化、恒久化につながる横田基地の軍民共用化は中止すること。
 以上で意見開陳を終わります。

○中山委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十八年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 二十八年度予算案は、舛添知事の任期の折り返しとなる予算の編成となります。前年度比三・七%増の五兆二千八十三億円という堅調な都税収入を背景として、一般会計では七兆百十億円の積極予算が組まれています。
 都税収入については、景気変動によるリスクはもとより、国の不合理な税制改正による影響も甚大であることから、行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められています。
 このような観点から予算案を見ると、事業評価を通じて財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで将来をも見据えた財政基盤の強化が図られています。
 また、私たちが求めてきた、非正規雇用、貧困、児童虐待などに対処し、誰もが希望を持って活躍できる東京の実現に向けた予算も盛り込まれたものと考えます。
 予算編成に当たっては、事業評価などを通じて全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んだとのことですが、今後も施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、都市整備局にかかわる事項について申し上げます。
 一、木造密集地域整備事業、都市防災不燃化促進事業などを実施し、推進すること。また、木造密集地域の整備を促進するための不燃化特区制度を推進すること。民間木造住宅の耐震診断及び耐震改修等への支援については、多摩地域まで補助対象とするよう補助制度の拡充を図ること。
 一、特定沿道建築物の耐震診断、耐震改修一〇〇%達成のため、改修による有効面積の減少を抑える、営業を継続しながら施工するなど、所有者が改修に取り組みやすいよう、技術面での支援や情報提供を行うこと。
 一、環境に配慮した住宅の供給を促進すること。
 一、マンション管理ガイドラインの改定に当たっては、実際に運用する管理組合や管理会社における実効性を高めるよう見直しを図ること。また、マンションの管理不全を防止する観点から、区市町村とともにしっかりと連携して取り組みを推進すること。
 一、優良マンションの登録表示制度の普及に向けて、認定取得に対する優遇策など制度の改善を図り、活用を促進すること。また、マンション耐震化促進に向け、設計図書の復元なども含めて支援を拡充して取り組むこと。
 一、都市計画公園から特別指定緑地への指定がえを進めるなど、特別緑地保全地区指定促進事業に取り組み、良好な自然的環境や景観の保全を行うこと。また、CO2削減や緑化推進に向けて緑確保を積極的に進めるなど、環境に配慮した都市づくりを行うこと。
 一、空き家対策については、特定空き家の除去、発生抑制、利活用支援など、総合的に取り組みを推進すること。
 一、総合的な治水対策を着実に進めるとともに、緊急豪雨対策として一時貯留施設の設置促進を図ること。
 一、主要な駅やその周辺におけるバリアフリー化を進めること。また、鉄道駅へのホームドアの設置を早急に促進すること。
 一、多摩都市モノレールの上北台から箱根ヶ崎への延伸を初め、多摩地域における鉄道交通網の充実に向けて積極的に取り組むとともに、羽田空港のアクセスの改善に向けて取り組みを進めること。
 一、貸切バスの路上混雑の緩和に向けて、駐車場の確保、整備や乗降場所の確保、ルールの確立など、国や警視庁、地元区とも連携して取り組むこと。
 一、区施行の連続立体交差事業に対する補助や踏切対策の促進方策の検討、都施行事業の早期の実施など、交通渋滞等の踏切問題の早期解消に努めるとともに、踏切除去後は、駅や高架下の整備を早急に行うこと。
 一、都営住宅の建てかえにおいては、敷地の有効利用を図り、地域に必要な子育て施設や高齢者施設の整備などを一層促進すること。
 一、米軍基地による騒音対策など生活環境問題の解決に努めるとともに、各基地、関連施設の返還や横田空域の全面返還に、国、地元自治体とともに積極的に取り組むこと。
 以上で、都議会民主党を代表して意見開陳を終わります。

○やながせ委員 私は、東京維新の会を代表して、当委員会に付託されました平成二十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十八年度予算は、世界一の都市の実現に向けた取り組みを加速化、深化させ、力強く前進させる予算と位置づけられています。福祉先進都市を実現するという舛添知事のチャレンジは、都民の誰もが歓迎し、一刻も早い実現が望まれるものであり、本予算では、保育、子育て、介護、障害者支援など手厚い予算が組まれ、都民福祉の向上は着実に図られているものと思います。
 一人一人が活躍できる社会へという知事の基本理念に賛同するものですが、一方でそれを実現し持続していくためには、自己改革と経済成長への取り組みを加速させることが必要ではないかと考えています。
 知事は、必要なところに必要な予算をつけるといいます。当然なことといえば当然ですけれども、これでは財政は膨張を続けるばかりです。今後、急速な高齢化で莫大な財政需要の増加が見込まれる中、都税収入の先行きは不透明であります。二〇二〇年大会までの基金が七千三百億円、それ以外の基金が一兆一千億円となっていますが、過去、一年間で一兆円の税収減を体験した都政において盤石な基盤とは到底いえないものであります。長期財政計画の策定や都債発行額にキャップをはめるなど、財政規律を保ち、歳出の膨張を抑える仕組みが必要だと強く要望しておきます。
 また、歳出を抜本的に削減する改革は進んでいません。
 新しい事業を始めるには既存の事業をやめなければならないはずです。しかし、好調な税収のもと、事業をスクラップすることへのモチベーションは低く、事業評価の三百億円は政策的経費の一%にも満たないものであります。知事は、必要な改革を必要なときに行うといいますが、自主的な改革で大なたを振るうことはできません。目標もなく、改革の方向性が示されていないことが問題なのです。天下りし放題の監理団体には、さまざまな理由をつけて一千億円を超える特命随意契約が続いています。民でできることは民でという思想のもと、まず、この監理団体のあり方から正すべきであると考えます。また、その前提として、議員報酬や知事給料など、みずからが身を切る改革が必要であることから、上程された報酬の引き上げに関連する議案に反対することを表明しておきます。
 今享受している豊かさが、将来世代の犠牲の上に成り立つことがあってはなりません。都政においては、その事業は未来への投資となっているのか、また、将来の負担をふやすものとなっていないか、これを物差しとして、ゼロベースで事業を見直すことが必要です。民間でできることは民間に任せる。コスト削減を徹底し、大胆な規制緩和と成長分野への投資で富を生み出し、真の弱者への支援、次の世代への投資を強化することを強く望むものであります。
 都市整備局関係については、三点だけ申し上げます。
 首都機能の強化、国際競争力の強化、未来への投資という観点から、三環状道路などの広域幹線道路ネットワークの形成、鉄道ネットワークの充実、羽田空港の一層の機能強化、国際化及び空港アクセス整備等、公共交通網の充実が必要です。都市機能を高め再構築を実現するための都市再開発とともに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 また、二点目として、来るべき首都直下地震から都民の命を守るために、木密地域の改善、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化については、計上された予算を余すことなく、着実に目標を達成していただきたいと要望します。
 三点目、駅ホームからの転落事故を防止するために、都内全ての駅への可動式ホーム柵、ホームドア設置を進めていただきたい。あかずの踏切解消に向けた対策、踏切の安全対策を強化すること。
 これを求めまして、意見開陳を終わります。

○中村委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出をいたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○中村委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第五十七号議案から第五十九号議案まで及び第百二十号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第五十七号議案から第五十九号議案まで及び第百二十号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 異議なしと認めます。よって、第五十七号議案から第五十九号議案まで及び第百二十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○中村委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○中村委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。

○中村委員長 この際、安井東京都技監から発言を求められておりますので、これを許します。

○安井東京都技監 一言、御礼のご挨拶を申し上げます。
 このたびの定例会に提案いたしました議案につきましては、ただいまご決定をいただきました。
 中村委員長を初め、委員の皆様には熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程でいただきましたご意見、ご指摘等につきましては、今後の事務事業の執行に十分反映させ、万全を期してまいりたいと存じます。
 今後とも、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

○中村委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十三分散会

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