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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第二号

平成二十八年二月二十九日(月曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長中村ひろし君
副委員長北久保眞道君
副委員長曽根はじめ君
理事伊藤こういち君
理事河野ゆうき君
理事鈴木 章浩君
やながせ裕文君
中山ひろゆき君
白石たみお君
谷村 孝彦君
きたしろ勝彦君
藤井  一君
山田 忠昭君
立石 晴康君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局東京都技監都市整備局長技監兼務安井 順一君
次長浅川 英夫君
技監邊見 隆士君
理事榎本 雅人君
理事佐藤 伸朗君
総務部長今村 保雄君
都市づくり政策部長上野 雄一君
住宅政策推進部長桜井 政人君
都市基盤部長中島 高志君
市街地整備部長奥山 宏二君
市街地建築部長妹尾 高行君
都営住宅経営部長永島 恵子君
基地対策部長筧   直君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務荒井 俊之君
連絡調整担当部長菊澤 道生君
都市づくりグランドデザイン担当部長小野 幹雄君
まちづくり推進担当部長佐藤  匡君
住宅政策担当部長加藤  永君
民間住宅施策推進担当部長山崎 弘人君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務佐々木 健君
防災都市づくり担当部長山下 幸俊君
多摩ニュータウン事業担当部長宮城 俊弥君
局務担当部長森  高志君
耐震化推進担当部長飯泉  洋君
経営改革担当部長臼井 郁夫君
再編利活用推進担当部長建設推進担当部長兼務五嶋 智洋君
営繕担当部長青柳 一彦君
横田基地共用化推進担当部長交通政策担当部長兼務堀   真君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
契約議案の調査
・第九十九号議案 都営住宅二十七H-一〇二・一〇三西(練馬区上石神井四丁目)工事請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第百十四号議案 平成二十七年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 都市整備局所管分
付託議案の審査(決定)
・第百十四号議案 平成二十七年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 都市整備委員会所管分

○中村委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十八年二月二十五日
東京都議会議長 川井しげお
都市整備委員長 中村ひろし殿
   契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
 第九十九号議案 都営住宅二十七H-一〇二・一〇三西(練馬区上石神井四丁目)工事請負契約
2 提出期限 平成二十八年二月二十九日(月)

○中村委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の契約議案の調査及び中途議決に係る付託議案の審査を行います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第九十九号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○曽根委員 本件、練馬区上石神井の都営住宅の工事請負契約案件について、地元の声として要望が出ておりますので、申し上げておきたいと思います。
 今回の建てかえ工事については、この団地全体の建てかえで、たしか三期目に当たるかというふうに聞いておりますが、まだ四期目以降にかなりの住宅棟の建てかえが残されているとお聞きしました。
 その待っている居住者から、エレベーターもないまま建てかえを待っているため、高齢化の中で、今後待たされる期間を可能な限り短くしてほしいとの切実な声が寄せられておりますので、その旨、都としても努力をするよう求めておきたいと思います。
 以上です。

○中村委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○中村委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百十四号議案、平成二十七年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、都市整備局所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○河野委員 二十七年度一般会計補正予算ということで、一般会計の中の建築行政費、これが三百三十三億円計上されていたところが、減額補正で二百五十一億二千三百万円の減ということで、これは実績減だと思いますけど、これに関する当初予算との比較でいうと約八割減ということです。
 これについて理由等、説明いただければと思います。

○飯泉耐震化推進担当部長 都は、現行の耐震改修促進計画に基づき、今年度末までに全ての緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を実現するため、耐震改修等に着手していない建築物の所有者が助成を受けることができるよう、毎年度、必要な額を予算計上してまいりました。
 事業を推進していくため、これまで、特定緊急輸送道路沿道の約五千棟全てを対象とした個別訪問による意識啓発や、延べ約千八百件を超えるアドバイザーの派遣、耐震改修費用に対し最大九割を助成する手厚い財政支援などを通じまして、区市町村と連携し、所有者に耐震化の取り組みを積極的に働きかけてまいりました。
 その結果、沿道建築物の九割以上で耐震診断が実施され、耐震化の状況をほぼ把握できるなど、耐震化推進条例による取り組みの成果が着実にあらわれてきております。
 この結果を踏まえまして、シミュレーションを行ったところ、事業本来の狙いである震災時における緊急輸送道路の機能確保につきまして、実効性のある目標を定めることができました。
 一方、分譲マンションにおいて区分所有者間の合意形成に時間を要していることや、事務所ビルにおいてテナントとの交渉が難航していることなどから、多くの建築物で耐震改修等に結びつかない見通しとなりました。
 こうしたことから、執行見込みのない予算を減額した上で、今後は、これまでの取り組みによる成果を踏まえ、改定予定の耐震改修促進計画に基づき、発災直後においても、支援物資の輸送を担う緊急車両などが滞りなく防災拠点等に到達できるよう、沿道建築物の耐震化を着実に進めてまいります。

○河野委員 所有者の耐震化に向けた進捗状況、予算の執行に影響が出るということは理解できるわけですので、ぜひ引き続きしっかりと取り組みを進めていただきたいと思っております。
 とりわけ特定緊急輸送道路については、沿道の建築物の耐震化を重点に進めていくべきだと思いますし、ただ、余りにも達成率が少しというか、かなり低い。一〇〇%やるという前提で、二十七年度末までに一〇〇%ということで目標を掲げてやられたわけですから、当然、予算のときには一〇〇%計上していないと、やる気ないのかということなわけですけど、結果的には到底無理な数字だったのかなというふうに、どう見ても思ってしまうわけなんです。この中で、我が板橋区では診断の対象になる、要するに旧耐震の物件というのが、特定緊急輸送道路沿道に百十四件あるんですね。そのうち百十件で診断済みになっております。
 ですから、これは本当に板橋区の職員の皆さん、また、こちらにいらっしゃる皆さんの努力によって、百十四件中百十件ですので、たった四件だけが診断を受けていただいていないということなんですけど、九六・五%は診断を受けていただいております。
 ただ、診断を受けても、結局改善されなかったら意味がないわけで、これをいかに伸ばしていくか。区の職員も頑張っていただいたことに感謝したいと思うんですけど--耐震改修になると、百十件の診断済みのうち八十八件で工事が必要ということです。ですから、二十二件は旧耐震基準でも工事は必要なかった物件だったんですね。
 必要な八十八件中、八件がこの四年間で補強工事に着工していただいております。しかし、たった八件しか着工できなかったと。実に九・一%、残り八十件は未耐震のまま、もう四年間たっているわけですけど、そういう状況です。やはり都や区の職員の皆さんの力だけではなくて、いろいろな部分で検討することはあるんではないかなと。
 そこについて、原因はどこにあるのかということで、減額補正の多くを占める特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について、耐震診断は九〇%を超えているわけですけど、昨年、建物所有者に対してアンケートを行ったと伺っておりますけど、都はその結果をどのように認識されておるでしょうか。

○飯泉耐震化推進担当部長 昨年、耐震性が不足しているにもかかわらず、耐震化に着手していない特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者約二千四百件を対象にアンケート調査を行った結果、回答者の約四七%が耐震改修を実施しないとの意向を示してございます。
 また、その理由として、費用負担の大きさや合意形成の困難さが上位を占めたものの、費用負担を理由に挙げた三分の一の所有者は、助成を受けた場合の自己負担額を把握していないと答えていることから、具体的な検討を行っていない所有者も多いものと受けとめております。
 こうしたことから、より詳細に所有者の事情を把握した上で、耐震化に向けた今後の方策に結びつけていくことが重要であると認識しております。

○河野委員 アンケート調査結果では、費用負担の大きさや合意形成が課題となっているということがわかりました。
 利用者負担がどれぐらいなものなのかということも、わかっていない方が多いというか、認識されていない、そこの検討まで上がっていないということが実情なのかなというふうに思います。
 私も、区の担当者にいろいろお聞きしまして、やはり費用負担の面と、あと分譲マンションなら合意形成が難しいと。ましてや対象になる物件は老朽化しているマンションなわけですから、高齢者世帯が多く、それと、例えばテナントが入っているようなテナントビルなどでは、店舗の形状が変わってしまうとか、さまざまな理由があると思います。
 危険性は認識していても、実際、具体的に検討とか、現実的にそこまで、自分たちの自腹というか、一割負担とか、そういう負担をかけてでも踏み切れるかというと、そこまで至っていないのが現状だと思います。
 費用負担について、都は、耐震改修費用等について最大で九割の助成をする仕組みを用意しております。これは非常に大きな支援になっていると思います。こんなすごい制度というのは本当にないだろうというふうに、私も最初思いました。
 しかし、区市町村によっては、実際のところ九割の補助にならない大きさだったりとか面積だったりとか、いろいろな対象によって、助成制度というのが、運用状況というのが違うということを聞いております。
 ある一例ですけど、都の九割助成でいうと、例えば延べ床面積が一万平米で総世帯数が百戸。それで、耐震改修工事が四億八千七百万円のケースの場合、都の九割負担がきく場合ですと、一戸当たりの負担が四十八万七千円。しかしこの負担が、ある区の助成によると、五千万円を境に助成率が変わったりするということで、一戸当たりの負担が二百九十二万円強と、かなり負担が変わってくるというふうなことを聞いております。
 その助成の運用状況について、お聞かせください。

○飯泉耐震化推進担当部長 ただいま理事からのお話もありましたとおり、都は、沿道建築物の耐震化を促進するため、耐震改修費用に対し最大九割の助成を行っております。
 しかし、区市町村によっては、都と同様の助成率を適用する事業費に限度を設けることなどによりまして、結果として最大九割の助成を受けることができない場合がございます。このような自治体は、特定緊急輸送道路が存在する自治体の約半数を占めております。

○河野委員 区市町村によっても助成制度の違いがあることによって、例えば同じ規模のマンションであっても、一戸当たりの費用負担が、先ほど私が述べたとおり差が生じてくると。
 具体的な例として、実際に改修が行われたマンションで、一戸当たりの自己負担にどのような差が生じるのか、ちょっと事例を紹介していただければと思います。

○飯泉耐震化推進担当部長 最大九割の助成を受けることができない、ある区に存在いたします地上十二階建て、延べ面積約三千八百平米、四十九戸のマンションにおきまして、約一億四千万円の耐震改修工事が実際行われましたけれども、その事例では、一戸当たりの自己負担額は約百二十五万円でございました。
 しかし、仮にこの工事が都と同様の助成を行っている自治体で実施された場合は、一戸当たりの自己負担額は約二十九万円と試算され、四分の一以内でおさまることになります。
 このように、区市町村によっては、結果として一戸当たりの自己負担額に差が生じてございます。

○河野委員 自己負担が二十数万で済むのと百数十万かかるというのでは、それは大変大きな差だと思いますね。当然、高齢者など持ち出す額が多いと、なかなか改修に、前向きに検討が進まないと思います。都からも助成制度について、しっかりと活用するよう区市町村への働きかけが必要かと考えております。
 区によっては財政状況も当然違いますし、区市町村の上乗せ分の差異というのは当然出てくると思うんですけど、これは命を守る政策ですから、ぜひ推し進めていただきたい。
 先般、台湾で地震が起きまして、マンション倒壊、あれは手抜き工事というか、そういったものに起因していることだと思うんですけど、阪神・淡路大震災のときの光景を思い出すと、本当にぞっとします。同様なことがこの東京でも、まだまだ起きる可能性があるということを考えると、先ほど説明ありましたけど、とにかく緊急輸送道路ですから、物資等の輸送に関して切れ目があってはしようがないわけですから、そういったところを踏まえて、しっかりとやっていただきたいと思います。
 最後に、適切な予算執行に向けて、今後どのような取り組みを行うのか、お伺いします。

○飯泉耐震化推進担当部長 今後も沿道建築物の耐震化を推進していくため、まず第一に、昨年のアンケート調査の結果から、耐震化に結びつけていくための課題を分析した上で、建物所有者への情報提供やアドバイザーの派遣などに生かすとともに、引き続き耐震改修費用に対する助成などを通じまして、所有者の取り組みを支援してまいります。
 第二といたしまして、先ほど所有者の自己負担額についての事例をご紹介させていただきましたが、所有者の負担軽減を図るため、耐震改修費用に対し最大九割の助成を受けることができるよう、引き続き行政連絡協議会などの場において区市町村に要請してまいります。
 第三に、来年度以降の取り組みでございますが、改定予定の耐震改修促進計画で定めている新たな耐震化の目標の達成に向けまして、区市町村との連携をさらに強化し、耐震化の進捗状況や助成事業の執行状況を適宜把握するとともに、必要に応じて個別訪問を行い、直接所有者に耐震化を促すなど、着実な事業の執行に向けて取り組んでまいります。
 こうしたことを通じまして、沿道建築物の耐震化を推進し、災害に強い都市を実現してまいります。

○河野委員 私も、特定緊急輸送道路、川越街道沿いのマンションに住んでおります。そして、うちのマンションは、たまたままだ十数年のマンションなので、該当ではないんですけど、今うちのマンションというのは六十戸あります。六十戸の世帯があって--うちの家内と、けさ出てくるときに、きょうはどんな質問をするのといわれたんで、ちょっと話したんですけど、例えば六十戸の中くらいのマンションですね、中規模なマンションなわけですけど、そこで三億円の改修費用がかかるということになれば、当然、自分たちの命を守るためですから、直したいと思っていろいろ考えるわけです。それで九割補助が出るということになると、マンションの自己負担というのが三億だとすると三千万円ですね。三千万円を六十戸で割ると一戸五十万円の負担ということなので、じゃ五十万円ぽんと出せるかというと、なかなか出せないのかななんていうふうに正直思うんですね。そこのところで踏み切れないという方が、たくさんいらっしゃるというのも事実だと思います。
 将来的に--もちろん個人の所有財産を全部直してあげるということはできないというのは十分承知しているわけですけど、九〇%ならいいけど九九%はいけないのかなとか、いろいろ考えると、とにかくどうすれば一番、木造家屋の耐震化もそうなんですけど、これはいつも議論が尽きないですね。結局、自己負担、起きてしまった後考えれば、ああやっておけばよかったなんですけど、そこまで認識というのがいかないのが一般の考え、感覚だと思いますので、そこは粘り強く、これだけの危険性があるんですということと、あとは、もう少しうまいスキームを考えていただくことを期待しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

○伊藤委員 それでは私からも、平成二十七年度補正予算について質問をさせていただきます。
 このたび、今年度の都市整備局予算中、一般会計分の既定予算額一千五百七十九億円のうち、四百十億余円が減額補正されるということでありますけれども、約二六%、つまり既定予算の四分の一を執行せずに減額補正をするということだと思います。
 都市整備局は、国際競争力の強化等に資する都市の再生、首都東京を支える都市基盤の整備、快適な都市環境の形成など、二十一世紀に世界を牽引する活力と魅力ある都市東京の発展を担う大事な事業局であります。
 そして、私が強く思うことは、都市整備局は、いつか必ず発生する首都直下地震や想定外の集中豪雨などの自然災害から都民の生活とかけがえのない生命、財産を守るため、世界一安全・安心な都市づくりを着実に実現しなければならない責任局であると思います。
 こうした中、このたびの補正予算では、防災都市づくり関連の予算が、これまでにない大きな金額で減額補正されるということでありますけれども、本当に大丈夫なのか、重要な取り組みが失速してしまわないのか、確認も含め、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、利根川・荒川水源地域対策基金等事業費負担金について伺います。
 都議会公明党は、先日、昨年の九月に発生した関東・東北豪雨により鬼怒川の堤防が決壊した現場を視察してまいりました。近年、尋常でない雨の降り方が大変な被害をもたらすことへの危惧とともに、その対策、とりわけ治水対策の重要性も改めて痛感をした次第であります。また同時に、治水に加えて、首都圏東京で生活する人々の生命線である水を確保するための利水対策も重要であると感じました。
 有名な話でありますけれども、第一回東京オリンピック・パラリンピックが開催された昭和三十九年の夏は、大渇水に見舞われ、その年の八月には、小河内貯水池の貯水量は二%まで落ち込んで、湖底が見えたとのことであります。また、深刻な給水制限が行われて、自衛隊、警視庁、そして米軍等により、応援給水が行われるなど、最大の危機に直面をしたのが、昭和三十九年のオリンピックの直前のことでございました。
 二〇二〇年東京大会は、もうあと四年後であります。治水、利水は一夜にしてできるものではなく、五十年、百年の計ということで、都議会公明党の先輩から私たちも教わってまいりました。
 この観点から質問いたしますけれども、利根川・荒川水源地域対策基金等事業費負担金は一億四千九百万円が減額補正されるとのことでありますけれども、この事業の目的及び減額補正の理由、また、八ッ場ダム事業の今後の取り組みについて、伺いたいと思います。

○上野都市づくり政策部長 利根川・荒川水源地域対策基金等事業費負担金の目的は、下流都県のためにダム建設を受け入れていただきました地元住民の方々の生活再建、すなわち水源地域住民の方々の生活の安定と福祉の向上を図ることでございます。
 事業の内容といたしましては、事業者である群馬県などが、水源地域の生活環境、産業基盤となる施設の整備などを行うものでございまして、これまで、道の駅として登録されました、あがつまふれあい公園などが整備されるとともに、地区住民や観光客の交通の利便性を確保するための県道や町道などの整備が行われております。
 今年度の減額補正の理由につきましては、移転した川原湯温泉駅から川原湯温泉街を結ぶ道路の用地買収のおくれなどによるものと群馬県から聞いております。
 八ッ場ダム事業の今後の取り組みにつきましては、引き続き水源地域の方々の速やかな生活再建が進むよう、都としても必要な財政負担を行うとともに、昨年一月に着手し、掘削工事が進められておりますダム本体工事につきまして、一日も早い完成を国に強く求めてまいります。

○伊藤委員 八ッ場ダムの完成予定は二〇一九年度というふうに聞いております。二〇一九年にはラグビーワールドカップが開催をされる。また、翌年の二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催をされ、海外からも本当に多くの方々がお見えになることだと思います。今申し上げてきた治水、利水、これは本当に重要な事業だと思いますので、着実に進めていただきたい、このように要望いたします。
 引き続いて、総合治水対策事業の補正予算について伺います。
 先ほどは、豪雨による鬼怒川の堤防決壊について触れましたけれども、異常気象の多発傾向は地球規模にも及び、都内に発生する集中豪雨も増加をしております。
 都は、こうした気象状況や都市化の進展などを踏まえて、総合的な治水対策を展開しており、具体的には、平成二十六年に改定した豪雨対策基本方針を踏まえ、ハード、ソフト両面での取り組みを進めております。
 都議会公明党は、かねてより都市型水害に対する問題を提起してきたところであり、総合治水対策事業も大変に重要な取り組みであると認識をしております。
 そこで、この事業の目的と、今回の一億三千四百万円の減額補正の理由及び今後の取り組みについて、伺います。

○中島都市基盤部長 今回の補正は、総合治水対策事業のうち、一時貯留施設等の設置促進を図る事業について予算の減額を行うものでございます。
 この事業は、区市が、学校、公園等の公共施設において、大雨の際に雨水を一時的に貯留、浸透させる施設を設置する場合の工事費について補助を行うものでございまして、平成二十七年度から開始した事業でございます。
 一時貯留施設等は、学校や公園等の新設、改築工事にあわせて施工されているケースが多く、今回の減額補正につきましては、学校等の工事を平成二十七年度中に完成させるため、区がスケジュールの見直しを行い、工事全体を前年度に前倒しして発注した結果、補助の対象とならなかった施設があったことなどによるものでございます。
 今後は、施設整備のスケジュールなどについて、区市とよりきめ細かく調整を行い、事業の着実な執行に努めてまいります。

○伊藤委員 ご答弁いただいたとおり、補正の理由は、区市が設置する一時貯留施設に対する補助分で、区市の予定や発注時期と、また、本事業のタイミングが合わなかったということが大きかったようでありますけれども、一時貯留施設の設置は治水対策の柱の一つであり、今後とも、地元区市と十分に連携をして、確実な執行が図られるよう努めていただきたい、このように思います。
 次に、首都直下地震に備えた、燃えない、燃え広がらないまちづくりに直結した防災密集地域再生促進事業について伺います。
 都の首都直下地震被害想定によれば、これは私の地元品川区だけ見ても、発災時の火災発生想定件数は四十件、一たび、どんと来たときに同時多発的に四十件の火災が発生をする。これが延焼して、想定死者数、品川区は約八百人といわれております。この八百人のうち、焼死者が五百二十人という恐ろしい想定になっております。何としても被害を最小限に食いとめるためにも、都は総合的な対策強化を急がなければならないと私は強く思います。
 そこで、防災密集地域再生促進事業について、改めてこの事業の目的を伺うとともに、三十七億余円の減額補正の理由について、伺いたいと思います。

○山下防災都市づくり担当部長 防災密集地域再生促進事業は、木密地域の改善を進めるため区の取り組みを支援する事業でございます。
 このうち、減額の大部分を占めるのは、不燃化特区の老朽建築物の建てかえや除却に対する助成費でございます。今年度の当初予算では、木密地域不燃化十年プロジェクトの目標である平成三十二年度までに燃えないまちづくりを実現するために必要な予算を、区の要望に基づき計上しております。
 これまで区は、職員や専門家が二万五千件を超える各戸への直接訪問することなどを通じ、不燃化の必要性、緊急性を住民へ説明するとともに、建てかえ等の意向把握にも取り組んでまいりました。
 しかし、建てかえ資金の不足や、建てかえの意向があっても借地権に関する調整が困難、親族の了解が得られないなどの理由で、建てかえには至らなかったケースが多く、今回、減額補正するものでございます。

○伊藤委員 ただいまの答弁から、木造家屋の建てかえや除却に向けて努力をしているということはわかりました。
 しかしながら、東京では首都直下地震がいつ起きてもおかしくないといわれている中、より迅速に、そして加速して、この木密地域の改善を進めていく必要があると思います。
 今年度の減額補正の執行状況を踏まえて、不燃化特区制度について、私が考えるには、各区によっての地域特性があると思います。それを踏まえて、その区が特に対策を強化したいことが、都の一律の制度に必ずしも一致しないこともあると思います。
 そこで都は、区など現場の声や地域特性をよく踏まえ、その区にとってより使いやすい制度として取り組みを進めていくべきと考えますけれども、都の見解を伺いたいと思います。

○山下防災都市づくり担当部長 不燃化特区では、木密地域の改善を加速させるため、区の積極的な提案に対して都は特別な支援を行っており、これまでも、現場で区が取り組みやすくなるよう、制度運用の改善に取り組んでまいりました。
 具体的には、戸建て建てかえ助成につきまして、今年度から、住民の意欲を後押しして確実に建てかえに結びつけていくため、助成の対象を、住宅に限らず、店舗や町工場など全ての用途に適用するよう緩和いたしました。
 また、まちづくりの専門家を複数回派遣可能とするほか、戸建て建てかえに係る設計費については、延べ床面積に応じて助成金額を定める方法に改め、住民が申請しやすいようにいたしました。
 今後は、これまでの取り組みに加え、住民の抱える課題に合わせた対応により、さらなる進展を図るよう促すとともに、現場の実情に即した制度運用を図るなど、不燃化を積極的に促進してまいります。

○伊藤委員 建てかえ助成の対象を、住宅に限らず、全ての用途を対象とする制度の改善ということでありましたけれども、昨年度、これは都議会公明党が求めてきたものでございます。こうした現場の声を制度改善につなげ、一刻も早く木密地域を改善するよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 先ほどの質疑の中にもありましたけれども、確認の意味で伺わせていただきたいと思います。
 耐震改修促進事業に係る補正予算について質問をいたします。
 中でも、都が重点的に取り組みを進めている特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について、改めてこの事業の目的と、二百五十一億余円にも及ぶ減額補正の理由について、伺いたいと思います。

○飯泉耐震化推進担当部長 初めに、事業の目的でございますが、震災時において、支援物資の輸送などに重要な役割を果たす特定緊急輸送道路の機能を確保するため、沿道建築物の耐震化を促進し、建物倒壊による道路閉塞を防ぐことでございます。
 次に、減額補正の理由でございますが、都は、現行の耐震改修促進計画に基づき、今年度末までに全ての沿道建築物の耐震化を実現するため、耐震改修等に着手していない建築物の所有者が助成を受けることができるよう、毎年度、必要な額を予算に計上してまいりました。
 事業を推進していくため、これまで、沿道の約五千棟全てを対象とした個別訪問による意識啓発や、延べ約千八百件を超えるアドバイザーの派遣、耐震改修費用に対し最大九割を助成する手厚い財政支援などを通じまして、区市町村と連携し、所有者に耐震化の取り組みを積極的に働きかけてまいりました。
 その結果、沿道建築物の九割以上で耐震診断が実施され、耐震化の状況をほぼ把握できるなど、条例による取り組みの成果が着実にあらわれてきております。
 この結果を踏まえ、シミュレーションを行ったところ、震災時における緊急輸送道路の機能確保について、実効性のある目標を定めることができました。
 一方、昨年実施したアンケート調査の結果にもあったように、分譲マンションにおいて区分所有者間の合意形成に時間を要していることや、事務所ビルにおいてテナントとの交渉が難航していることなどから、多くの建築物が耐震改修等に結びつかない見通しとなりました。
 こうしたことから、執行見込みのない予算を減額いたしました上で、今後は、これまでの取り組みによる成果を踏まえ、改定予定の耐震改修促進計画に基づき、発災直後においても、支援物資の輸送を担う緊急車両などが滞りなく防災拠点等に到達できるよう、沿道建築物の耐震化を着実に進めてまいります。

○伊藤委員 昨年の十二月末現在、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は八〇・九%と伺っております。
 私は、二十一年前、平成七年の阪神・淡路大震災の発災翌日、一月十八日の昼に神戸に入りましたけれども、生活道路のみならず、国道、県道といった大きな道路まで、倒壊したビルやマンションが塞いでおり、それが救助、そして支援の行く手を阻んでいた光景を、きのうのことのように覚えております。
 都は、首都直下地震に備えて、耐震性が不足している建築物の耐震化に向けて、これまで以上にしっかりと取り組んでいく必要があると思いますけれども、今後の取り組みについて、伺います。

○飯泉耐震化推進担当部長 沿道建築物の耐震化を着実に進めていくため、まず第一に、昨年のアンケート調査の結果から、耐震化に結びつけていくための課題を分析した上で、建物所有者への情報提供やアドバイザーの派遣などに生かすとともに、引き続き耐震改修費用に対する助成などを通じまして、所有者の取り組みを支援してまいります。
 第二に、今年度末に改定予定の耐震改修促進計画で定めている新たな耐震化の目標の達成に向け、区市町村との連携をさらに強化し、耐震化の進捗状況や助成事業の執行状況を適宜把握するとともに、必要に応じて個別訪問を行い、直接所有者に耐震化を促すなど、着実な事業の執行に向けて取り組んでまいります。
 第三に、昨年九月から開始した工事現場に耐震マークを掲示する取り組みについて、これまでに五つの現場で展開してまいりましたが、今後もさらに拡大することにより、耐震改修等の進捗状況を都民に目に見える形で示し、耐震化の機運を高めてまいります。
 こうしたさまざまな施策を積極的に展開し、沿道建築物の耐震化を促進してまいります。

○伊藤委員 繰り返して申し上げますけれども、災害はいつ発生するのか、どのぐらいの規模で来るのかわかりません。
 都市整備局は、世界一安全・安心な都市づくりを着実に実現していかなければならない責任局であります。
 補正予算については、これまでの質疑で理解をいたしましたけれども、来年度は、今年度以上に着実に事業を実行できるよう全力で取り組み、災害から都民、国民を守ることを切に要望いたしまして、質問を終わります。

○曽根委員 前の二人の方とかなり内容的にダブりますが、重要な問題ですので、私からも補正予算の、特に減額補正で大きな部分を占めております耐震改修促進事業、四百十億円の減額補正のうち二百五十一億円余りと、半分以上がこの事業で占められておりますので、この点が一点と、それから木密地域の中で、特に延焼遮断帯形成事業、いわゆる特定整備路線関連の予算もかなり減額になっていることから、この二つの問題について、それぞれお聞きしていきたいと思います。
 最初に、これは今までもお話、るるありましたので、ダブりを避けますけれども、耐震化促進事業の減額が大きかったと。その原因についてはいろんなお話がありましたが、しかしこれは、緊急輸送道路の沿道建物の耐震化ですから、どうしてもやっぱりやっていかなきゃならないという点で、一旦これは減額することに対して私たちは反対はしませんけれども、来年度以降についての引き続き取り組むという姿勢について、まず基本的な点をお聞きしたいと思います。

○飯泉耐震化推進担当部長 都は、現行の耐震改修促進計画に基づきまして、今年度末までに全ての緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を実現するため、耐震改修等に着手していない建築物の所有者が助成を受けることができるよう、毎年度、必要な額を計上してまいりました。さまざまな取り組みを行ってまいりましたけれども、今般、執行見込みのない予算を減額することになったものでございます。
 しかしながら、震災時において、支援物資の輸送など重要な役割を果たします緊急輸送道路の機能を確保するため、沿道建築物の耐震化を促進し、建物倒壊による道路閉塞を防ぐことが必要でございます。
 このため、今後も沿道建築物の耐震化を促進してまいります。

○曽根委員 今後もやっていかなきゃならないことは、私たちもそのとおりだと思います。
 その上で、ことし、年度末までにやり切るんだということで、これは国の方針もありますから、当然十分な予算を積んできたと。しかし進まなかったということについて、減額せざるを得なかった原因と、それの問題点といいますか、課題について、改めてどういうふうに考えているのかをお聞きしたいと思います。

○飯泉耐震化推進担当部長 ただいまのご質問についてでございますが、都はこれまで、特定緊急輸送道路沿道建築物全てを対象とした個別訪問による意識啓発や、アドバイザーの派遣、耐震改修費用に対する手厚い助成などを通じまして、区市町村と連携し、所有者の耐震化の取り組みを積極的に働きかけてまいりました。
 しかしながら、昨年のアンケート調査の結果にもあったように、分譲マンションにおいて区分所有者の合意形成に時間を要していることや、事務所ビルにおいてテナントとの交渉が難航していることなどから、多くの建築物が耐震改修等に結びつかない見通しとなり、今般、予算を減額することになったものでございます。
 アンケート調査にありましたとおり、まだ詳しく耐震改修を考えていない所有者も多くございますので、引き続き、個別訪問などによる意識啓発やアドバイザーの派遣、あわせて耐震改修助成などを通じまして、積極的に耐震化を図ってまいります。

○曽根委員 それでは、この後、特定整備路線については別個にお聞きしますので、先に耐震化促進事業について、これは今後のことがありますので、三月の予算審議の中でも、より突っ込んで質問させていただく機会があるかと思いますが、昭和四十六年、一九七一年竣工というマンションに私自身が住んでおります。旧耐震のそのまた前の、耐震基準よりも前にできたマンションなんですね。二百七十五戸という大型のマンションで、十二階建てですが、目の前が、特定緊急輸送道路ではありませんが、地域幹線道路の一つである補助一二五号線という、やはり災害の際には間違いなく避難路として生かさなければならない道路で、赤羽から浮間を通じて板橋とつなぐ地域幹線道路なんですね。
 したがって、阪神・淡路大震災のときには、私たちも、やはり大丈夫かという点で簡易方式でしたが診断を行って、最小限の形になりますけれども、ピロティー部分の柱に鉄板を巻くなどの工事を行ったわけです。その合意形成が、なかなか大変だったんですね。
 これは財政的な問題ももちろんありますけれども、二百七十五戸もありますので、修繕積立金そのものは不足はしていなかったと。ただ問題は、こういった耐震補強の場合は、見た目にグレードアップ感がないんですね。居住者に、命を守るための一番大事な工事なんだと、外壁を何色にするかというよりももっと大事な問題なんだということをわかっていただくのに、すごく時間がかかったんですね。
 そういう点でいいますと、都の耐震改修促進事業で、マンション啓発隊なども活用して、訪問もやっていらっしゃることは知っていますけれども、私たちも、改修工事に至るまでにアドバイザーを区から何度もお呼びして、居住者の方の理解を進めるために相当苦労しました。やはり直接の訪問や粘り強い働きかけ、そして、都の方は公共的な意味合いですね、道路にもし倒壊で建物が倒れた場合には、公共的な意味での大きな損害になるということが--この議会でも問題になりますけれども、実はこの耐震補強は、住んでいる人にとっても大きなメリットがあるということをいかに理解してもらうかということが、この事業の場合、大変大事だと思うんです。
 そういう点では、一つは、財政的な支援として九割補助でいいのかと、最大九割だけれども、実際はそうならない場合もあるとかいう話は先ほどありました。
 それから、残る自己負担に対する融資制度も、もっともっときめ細かいものが必要じゃないか。私たちも融資を借りましたけれども、利子補給しかなかったわけですね。
 それからもう一つは、見た目のグレードアップもあわせて行うような工事をやった場合に、それに対する何らかのプレミアムをつけられないか。そうすると、住んでいる側にとっても、外壁もあわせて改修できたとか、そういうさまざまな助成の幅をつけて、何としてもこれは進めるという立場で頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから次に、いわゆる延焼遮断帯形成事業、特定整備路線関係でも、二十数億円ぐらいになるでしょうか、沿道一帯整備とあわせて減額をしておりますが、この減額補正の内容について、その理由は何かについて、お聞きしたいと思います。

○山下防災都市づくり担当部長 特定整備路線は、震災時に発生のおそれのある大規模火災による延焼を遮断するとともに、避難経路や緊急車両の通行路となる道路であり、都民の生命と財産を守るために必要不可欠な路線でございます。
 所管の路線につきましては、平成二十六年度末までに全線事業着手いたしました。平成二十七年度予算は、関係権利者の意向も踏まえ、平成三十二年度までの完成に向けて、用地費等の必要な経費を計上してございます。
 今年度は、関係権利者宅を一軒一軒粘り強く訪問し、了解を得て、測量や物件調査を進展させるとともに、補償金提示も順次進め、一部契約にも至っておりますが、移転先選定や再建計画策定に日時を要するなどの事情により、契約までに時間がかかる件もあり、今般、執行見込みのない予算を減額するものでございます。

○曽根委員 今お答えの中で、今後も一軒一軒訪ね、粘り強くという、今後のことについてもお話があったので、引き続き来年度も、予算計上もされておりますので、進めるということだと思います。
 前に取り上げた耐震改修促進事業と比べるわけではないんですが、道路事業についていいますと、これは耐震改修の助成事業とは大きな違いがあると私たちは思っております。
 それは、公共的な意味では、道路をつくることによって、緊急避難や、それから物資輸送や緊急自動車の通行、これは確かに便利になる面は当然あります。しかし、そのために協力する方にとっては、その地を離れなければならない場合が大変多いという点でいいますと、沿道の建物が耐震補強されることによって、その場に住み続け、しかも命の安全が守られる、そのことに対して公的な助成もあるという耐震補強助成に比べて、個人の負担や犠牲がかなり大きいということについて、私は、こういう道路事業についての協力を求める、この問題については、慎重な上にも慎重な判断が必要だということは申し上げておきたいと思うんです。
 先ほど、一軒一軒粘り強く訪ねてという話がありました。またそうしなければ、なかなか道路事業というのは進まないというのも過去の経験であります。これぐらいの粘りを、私はむしろ緊急輸送道路の沿道の建物に対して発揮していただきたいなと思います。
 いずれにしても、特定整備路線については、その全てとはいいませんが、かなり多くの路線では、これまで優先整備路線にも入っていなかったために、いわば規制緩和もありまして、建てかえに踏み切って、十年間の間に続々と建てかえが進んだところが多いわけで、そこで建てかえた途端にこの話が来ますと、借金抱えて大変なことになるという、こういう悲鳴も上がっているわけです。そうしたものに対する配慮も含めて、事業の進め方については、一旦事業化を撤回して白紙に戻し、住民との話し合いを行うべきだという基本の姿勢が私は必要だと考えております。
 したがって、今回、減額補正には賛成をいたしますが、同時に、補正で生まれる財源の活用については、どちらの事業についても、都民本位の、本当に都民にとって利益のある活用の道を改めて強く求めておきたいと思います。
 以上です。

○中村委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で都市整備局関係を終わります。

○中村委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百十四号議案、平成二十七年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、都市整備委員会所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第百十四号議案、平成二十七年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、都市整備委員会所管分を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 異議なしと認めます。
 よって、第百十四号議案、平成二十七年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、都市整備委員会所管分は、原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十三分散会

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