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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第十一号

平成二十七年十月二十日(火曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長中村ひろし君
副委員長北久保眞道君
副委員長曽根はじめ君
理事伊藤こういち君
理事河野ゆうき君
理事鈴木 章浩君
中山ひろゆき君
白石たみお君
田中 朝子君
谷村 孝彦君
きたしろ勝彦君
藤井  一君
山田 忠昭君

欠席委員 一名

都市整備局東京都技監都市整備局長技監兼務安井 順一君
次長浅川 英夫君
技監邊見 隆士君
理事榎本 雅人君
理事佐藤 伸朗君
総務部長今村 保雄君
都市づくり政策部長上野 雄一君
住宅政策推進部長桜井 政人君
都市基盤部長中島 高志君
市街地整備部長奥山 宏二君
市街地建築部長妹尾 高行君
都営住宅経営部長永島 恵子君
基地対策部長筧   直君
企画担当部長荒井 俊之君
連絡調整担当部長菊澤 道生君
都市づくりグランドデザイン担当部長小野 幹雄君
まちづくり推進担当部長佐藤  匡君
住宅政策担当部長加藤  永君
民間住宅施策推進担当部長山崎 弘人君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務佐々木 健君
防災都市づくり担当部長山下 幸俊君
多摩ニュータウン事業担当部長宮城 俊弥君
局務担当部長森  高志君
耐震化推進担当部長飯泉  洋君
経営改革担当部長臼井 郁夫君
再編利活用推進担当部長建設推進担当部長兼務五嶋 智洋君
営繕担当部長青柳 一彦君
横田基地共用化推進担当部長交通政策担当部長兼務堀   真君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
事務事業について(説明)

○中村委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。
 また、本委員会は禁煙にすることになりましたので、ご了承願います。

○中村委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、東京都技監都市整備局長兼務から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○安井東京都技監 東京都技監の安井順一でございます。都市整備局長及び技監を兼務しております。
 中村委員長を初め委員の皆様方のお力添えをいただきながら、局事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、お手元に配布いたしました理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介いたします。
 次長の浅川英夫でございます。技監の邊見隆士でございます。住宅担当理事の榎本雅人でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の佐藤伸朗でございます。総務部長の今村保雄でございます。都市づくり政策部長の上野雄一でございます。住宅政策推進部長の桜井政人でございます。都市基盤部長の中島高志でございます。市街地整備部長の奥山宏二でございます。市街地建築部長の妹尾高行でございます。都営住宅経営部長の永島恵子でございます。基地対策部長の筧直でございます。企画担当部長の荒井俊之でございます。連絡調整担当部長の菊澤道生でございます。都市づくりグランドデザイン担当部長の小野幹雄でございます。まちづくり推進担当部長の佐藤匡でございます。住宅政策担当部長の加藤永でございます。民間住宅施策推進担当部長の山崎弘人でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております佐々木健でございます。防災都市づくり担当部長の山下幸俊でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の宮城俊弥でございます。局務担当部長の森高志でございます。耐震化推進担当部長の飯泉洋でございます。経営改革担当部長の臼井郁夫でございます。再編利活用推進担当部長で建設推進担当部長を兼務しております五嶋智洋でございます。営繕担当部長の青柳一彦でございます。横田基地共用化推進担当部長で交通政策担当部長を兼務しております堀真でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の小泉雅裕でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○中村委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○中村委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○安井東京都技監 都市整備局の主要事業の概要につきまして、お手元に配布してございます資料1によりご説明申し上げます。
 一ページをお開きください。
 東京は首都として、政治、経済、文化など多様な機能が集積し、日本を牽引する機関車の役割を果たしてまいりました。
 今後も、国際的な都市間競争に勝ち抜くため、経済活力に加えて、さらに風格と魅力を備えた二十一世紀にふさわしい、世界一の都市東京のまちづくりを進めていく必要がございます。
 このため、都市整備局は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会及びその先を中長期的に見据えまして、国際競争力の強化などに資する都市基盤の整備や高度な防災性を備えた安全・安心な都市づくり、成熟社会にふさわしい都市環境や住生活の実現に向けた取り組みなどを推進しております。
 事業の推進に当たりましては、計画部門と事業実施部門とが一体となった組織の特性を十分に生かしまして、総合力を発揮して取り組んでまいります。
 続きまして、当局が所管する施策の取り組みについてご説明申し上げます。
 二ページをお開きください。世界一安全・安心な都市づくりでございます。
 まず、木造住宅密集地域の整備でございますが、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえますと、都民の生命と東京の都市機能を守るため、木密地域の改善を加速させる必要がございます。このため、木密地域不燃化十年プロジェクトといたしまして、不燃化特区や特定整備路線の取り組みを積極的に推進しております。
 建築物の耐震化の推進でございますが、平成二十四年から、条例に基づき耐震診断を義務化し、また、一昨年の法改正を踏まえまして、国が拡充した助成制度を活用いたしまして、改修工事費などの助成の割り増しを行っております。
 耐震診断が実施されていない建築物につきましては、区市町村や関係団体等と連携いたしまして、建築物の公表などを通じて、耐震診断の早期実施を強く促しております。また、耐震診断が完了した建築物につきましては、専門家によるアドバイザーの無料派遣により、きめ細かい支援を実施するなど、耐震化に向けて積極的に取り組んでおります。
 三ページをお開きください。
 建築物の液状化対策につきましては、建築物の所有者や建て主が液状化に対する建築物の安全性を確保できるよう、ポータルサイトにおきまして、過去の地形図や手引などの情報提供の充実を図るとともに、アドバイザー制度などによりまして、都民からの相談に対応しております。
 長周期地震動対策につきましては、建物の特性に適した補強方法の事例などにつきまして、的確な情報提供を行うなどの取り組みを進めてまいります。
 総合的な治水対策の推進につきましては、昨年六月、近年の降雨特性や浸水被害の発生状況などを踏まえまして、東京都豪雨対策基本方針を改定いたしました。目標降雨の見直しや、河川や下水道の整備水準のレベルアップを図っております。
 また、減災対策といたしまして、区市が公共施設に一時貯留施設等を設置する場合の補助制度を今年度創設いたしまして、取り組みを支援するとともに、大規模地下街における浸水対策計画の充実についても取り組んでまいります。
 都市開発の機会を捉えた防災都市づくりの推進につきましては、都市開発諸制度を適用する大規模開発におきまして、防災備蓄倉庫や帰宅困難者の一時滞在施設の整備を誘導するなど、防災機能の強化に取り組んでおります。
 四ページをお開きください。国際競争力の強化等に資する都市の再生でございます。
 まず、拠点整備の推進でございますが、特定都市再生緊急整備地域は、新たに池袋駅周辺地域が指定されまして、合わせて五地域となりました。国際競争力の一層の強化に向けまして、国家戦略特区の取り組みとも連携しながら、東京の活力を高め、新しい魅力を創造する都市再生を進めてまいります。
 多摩ニュータウンにつきましては、核都市として複合的な都市機能を備えたまちづくりを進めるとともに、地元市等と連携した取り組みを進めてまいります。
 民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございますが、竹芝地区、渋谷地区などは、都有地を有効に活用したプロジェクトにより都市再生を推進してまいります。また、神宮外苑地区では、関係権利者と連携し、新たな魅力、にぎわい、風格を備えたスポーツクラスターを形成してまいります。
 市街地整備事業の推進でございますが、質の高い市街地の形成を目指しまして、環状第二号線新橋・虎ノ門地区などの都施行の事業や、道路整備と一体的に進める沿道のまちづくりなどを着実に推進いたします。
 オリンピック・パラリンピックの選手村につきましては、事業協力者とともに、計画の具体化に向けた検討を進めております。今後、都が市街地再開発事業により基盤整備などを行うとともに、民間事業者と連携し、レガシーとなるまちづくりを確実に推進してまいります。
 五ページをごらんください。首都東京を支える都市基盤の整備でございます。
 まず、総合的な交通政策の推進でございますが、本年一月のあり方検討会の提言を受けまして、東京の交通体系を利用者本位のものに変えていくための具体的な取り組み方針を、交通戦略として取りまとめてまいります。
 また、新宿駅などターミナル駅の案内サインの改善やバリアフリー化、成熟社会にふさわしい歩行者中心の空間の拡大、総合的な自転車政策の展開、水辺空間の魅力向上に向けた舟運の活性化などを順次実現してまいります。
 三環状道路の整備促進でございますが、東京外かく環状道路のうち、関越道から東名高速までの区間につきましては、二〇二〇年大会までの開通に向けた取り組みをさらに推進するよう、国や高速道路会社に対して強く働きかけております。さらに、東名高速から湾岸道路までの区間につきましては、計画の具体化に向けまして、協議会を早期に開催するとともに、必要な調査を実施するよう、引き続き国に求めてまいります。
 都市計画道路でございますが、いまだ六割程度の整備率となっている都市計画道路を、計画的、効率的な整備を推進していくため、第四次事業化計画の策定に向けまして、区市町とともに検討を進めております。
 六ページをお開きください。
 鉄道、新交通システムの整備でございますが、鉄道ネットワークのあり方などにつきまして、本年七月に広域交通ネットワーク計画として取りまとめました。都の考えが国の交通政策審議会の次期答申に反映されるよう、国に求めてまいります。
 鉄道のさらなる利便性向上や安全性を確保するため、渋谷駅などターミナル駅の再編整備を進めております。また、鉄道駅のバリアフリー化の促進に向けまして、オリンピック・パラリンピックの競技会場周辺の鉄道駅を対象といたしまして、今年度、ホームドアやエレベーターの設置に対する補助制度を拡充いたしました。
 また、踏切問題の早期解決を図るため、西武新宿線中井-野方間などで連続立体交差事業を推進しております。区施行につきましても、東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近などに対して補助を行っております。
 都心と臨海副都心とを結ぶBRTの整備につきましては、本年の九月に選定いたしました運行事業者とともに、関係機関と協議を進めまして、年度内に事業計画を策定してまいります。
 七ページをごらんください。航空政策の推進でございます。
 増大する航空需要に的確に対応し、国際便の就航をふやしていくためにも、羽田空港の容量拡大は必要不可欠でございます。
 国は、新たな飛行経路などによる容量拡大案を示し、都内各地でオープンハウス型の説明会を開催いたしました。都は国に対し、騒音、落下物対策などの地元への丁寧な説明とともに、二〇二〇年までを目途とするスケジュールを勘案し、必要な施設整備や防音工事の着実な準備を、引き続き求めてまいります。
 物流対策でございますが、三環状道路の整備促進など、物流を取り巻く社会経済情勢等の変化を踏まえまして、新たな物流政策の検討を進めております。
 八ページをお開きください。快適な都市環境の形成でございます。
 まず、緑豊かな都市の形成でございますが、水と緑のネットワークを形成するとともに、東京の防災機能の強化を図るため、公園、緑地の計画的な整備を推進いたします。また、緑確保の総合的な方針に基づく取り組みのほか、大規模開発においても、さらなる緑化を誘導してまいります。
 良好な景観の形成でございます。皇居周辺や都市再生特別地区の計画等におきまして、適切に景観誘導を行い、魅力のある景観形成に取り組んでおります。また、歴史的建造物等の保存や活用に努めるなど、歴史や文化を感じさせる景観の形成に取り組んでおります。
 低炭素型都市づくりの推進につきましては、都市開発諸制度の適用に際しまして、一定の環境特性を条件化するなど、カーボンマイナスに積極的に取り組んでまいります。
 九ページをごらんください。豊かな住生活の実現と持続でございます。
 まず、民間住宅施策の推進につきましては、昨年度、東京都住宅政策審議会に住宅政策の新たな展開について諮問し、先般、マンション施策の新たな展開に関しまして答申がなされました。年度内にマンション施策を総合的に推進する新たな計画を策定し、適切な維持管理や再生の円滑化を図るための取り組みを支援してまいります。
 また、サービスつき高齢者向け住宅や子育て世帯に配慮した質の高い住宅の供給促進のほか、既存住宅の流通活性化や都民が安心して不動産を取引できるよう、普及啓発や指導監督にも取り組んでまいります。
 都営住宅の供給につきましては、高齢者、障害者世帯への供給はもとより、子育て世帯の居住支援など、真に住宅に困窮する都民に公平かつ的確に供給しております。
 また、都営住宅の建てかえや耐震化、計画的な修繕などにより、約二十六万戸のストックの維持更新を適切に進めております。
 建てかえに当たりましては、創出した用地を活用いたしまして、地域のまちづくりなどに寄与する取り組みを進めております。
 一〇ページをお開きください。建築行政と開発規制でございます。
 建築物の安全性を向上させるため、確認、検査はもとより、定期報告を確実に実施するなど、建築規制の実効性を確保してまいります。また、民間の宅地開発につきましては、良好かつ安全な市街地の形成や無秩序な市街化の防止等のため、適切に指導監督してまいります。
 次に、米軍基地対策でございます。
 まず、米軍基地問題への対応につきましては、基地の整理、縮小、返還に向けて取り組むとともに、関係自治体とも連携しながら、基地に起因する諸問題の解決を国や米軍に働きかけてまいります。
 横田基地の軍民共用化の推進でございますが、横田基地の民間航空利用は、首都圏の空港機能を補完するとともに、多摩の振興などにもつながります。共用化の実現に向けまして、日米協議の進展に資する調査検討、関係機関との調整や働きかけなどに取り組んでまいります。
 最後に、都市づくりのグランドデザインでございます。
 オリンピック・パラリンピックを跳躍台にして、東京を持続的に発展させていくためには、大会のレガシーを生かしつつ、さらに二十年後、三十年後を見据え、計画的に都市づくりを進めていく必要がございます。
 今後、都市計画審議会における議論などを参考に検討を進めまして、社会の成熟に合わせて進化した都市の姿を明らかにし、都市づくりのグランドデザインとしてまとめてまいります。
 これまで申し述べました事業に局全体が一丸となって取り組むことによりまして、首都東京の安全・安心、活力と魅力を高め、都民生活の質の向上を図ってまいります。
 続きまして、総務部長より所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。

○今村総務部長 ただいま東京都技監から、主要事業の概要をご説明申し上げましたので、私からは、お手元の資料2、事業概要及び資料3、東京都監理団体等運営状況に基づき、当局の所管事業の内容についてご説明申し上げます。
 まず、薄茶色の表紙、資料2、事業概要の五ページをお開きください。第1節、序説、都市整備局の役割でございます。
 都市整備局は、都市づくり全般や住宅にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などの市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理、米軍基地対策など幅広い分野の業務を担っております。
 都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、以下、世界一安全・安心な都市づくり、国際競争力の強化等に資する都市の再生、首都東京を支える都市基盤の整備、快適な都市環境の形成、豊かな住生活の実現と持続、建築行政と開発規制、米軍基地対策、以上七つの施策を柱に、二〇二〇年並びにその先を中長期的に見据えた都市づくりを展開してまいります。
 次に、一〇ページをお開きください。組織、人員について記載してございます。
 本庁は、総務部以下八部体制、また、次の一一ページにございますように、事務所は、第一市街地整備事務所以下計六事務所でございます。
 一二ページをお開きください。職員定数を記載してございます。
 左上の合計欄に記載しておりますとおり、当局の職員定数は一千百三十四名でございます。
 一四ページをお開きください。予算でございます。
 ページ中段、イ、都市整備局予算の概要にございますとおり、局事業を五つの分野に分けて編成しております。
 まず、都市基盤整備は、三環状道路や鉄道、航空政策など百六十五億余円、市街地整備は、土地区画整理や市街地再開発など二千百六十九億余円、建築行政は、耐震改修促進事業など三百三十三億余円、住宅政策は、都営住宅やマンション耐震化など二千二百九十二億余円、都市計画、調査は、四十六億余円となっております。
 会計別の予算規模は、下段の表にありますように、一般会計が一千五百七十九億余円、特別会計が一千九百七十三億余円、公営企業会計が一千四百五十三億余円、総合計で五千七億余円でございます。
 二七ページをお開きください。
 都市整備に関する基本的な計画でございますが、この体系図の一番左に記載しておりますとおり、東京の都市づくりビジョンのほか、都市計画のマスタープラン、土地利用に関する基本的な計画、東京都住宅マスタープランについて、詳細を二九ページ以降に記載してございます。
 続きまして、各事業の概要を順にご説明申し上げます。
 少し飛びますが、四九ページをお開きください。第2部第1章、世界一安全・安心な都市づくりでございます。
 五一ページをお開きください。第1節、木造住宅密集地域の整備でございます。
 おめくりいただき、五二ページに、木密地域不燃化十年プロジェクトとして、木密地域の改善を加速する不燃化特区制度や特定整備路線について記載してございます。
 五八ページをお開きください。第2節、建築物の耐震化の推進でございます。
 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進では、特定緊急輸送道路の指定や耐震診断実施義務、緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成制度について記載してございます。
 また、おめくりいただき、六〇ページ中段には木造住宅の耐震化、また、右の六一ページにはマンションの耐震化促進に係る助成等の取り組みについて記載してございます。
 六三ページをお開きください。第3節、建築物等の安全性の向上でございます。
 天井等の落下防止対策やエレベーターの安全性向上、また、おめくりいただき、六五ページには建築物における液状化対策、超高層建築物等における長周期地震動対策などについて記載してございます。
 六七ページをお開きください。第4節は、避難場所、避難道路の指定について記載してございます。
 六九ページをお開きください。第5節、復旧、復興対策の推進でございます。
 東京都震災復興マニュアルの策定と充実強化として、震災復興への取り組みなどについて記載しております。
 七三ページをお開きください。第6節、総合的な治水対策の推進でございます。
 これまでの治水対策の経緯や、また、おめくりいただき、七五ページには特定都市河川浸水被害対策法に基づく取り組み、雨水流出抑制事業への補助について記載してございます。
 七六ページをお開きください。第7節、都市開発の機会を捉えた防災都市づくりの推進でございます。
 都市の防災対応力を強化するため、建築物の自立性確保の推進や、帰宅困難者のための一時滞在施設の確保の推進などに取り組んでおります。
 続きまして、七七ページをごらんください。第2部第2章、国際競争力の強化等に資する都市の再生についてでございます。
 七九ページをお開きください。第1節、東京の都市構造と拠点整備の推進でございます。
 東京の都市構造と戦略的な都市づくりの推進として、都市づくりビジョンでは、都心、副都心、核都市及び新拠点を中核拠点と位置づけ、地域の特性を生かした魅力ある都市整備を進めております。
 八二ページをお開きください。八二ページからは、各地域の整備内容について記載してございます。
 例えば、おめくりいただき、八四ページの中ほどには渋谷駅周辺地域の整備、また、さらにおめくりいただき、八六ページ下段には品川駅・田町駅周辺の整備を記載してございます。
 九七ページをお開きください。第2節、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございます。
 都市再生ステップアップ・プロジェクトは、民間活力の活用を図りながら、複数の都有地を一体的に活用するとともに、周辺開発を誘発し、まちづくりを進める取り組みでございます。
 また少し飛んで恐縮ですが、一〇四ページをお開きください。第3節、都主体の市街地整備事業の推進でございます。
 ここでは、土地区画整理事業や、おめくりいただき恐縮ですが、一〇七ページ、市街地再開発事業、またさらにおめくりをいただき、一〇九ページの道路整備とともに進める沿道まちづくり、さらに、一一三ページの下段にはオリンピック・パラリンピック施設整備などについて記載してございます。
 一一五ページをお開きください。第4節、地域が主役のまちづくりの推進でございます。
 東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づき、東京に個性豊かで魅力のあるまち並みをふやしていくために、街区再編まちづくり制度、街並み景観づくり制度などに取り組んでおります。
 おめくりいただき、一一七ページの中段では、人に優しいまちづくりを目指すバリアフリー化の取り組みについて記載してございます。
 一二一ページをお開きください。第2部第3章、首都東京を支える都市基盤の整備について記載してございます。
 一二三ページをお開きください。第1節、総合的な交通施策の推進でございます。
 時代にふさわしい都市交通の実現のため、総合的な交通政策の推進などに取り組んでおります。
 一二四ページをお開きください。第2節、道路網の整備でございます。
 区部及び多摩地域の都市計画道路の事業化計画や整備状況、一二五ページの下段には、三環状道路の整備などを記載してございます。
 また、飛んで恐縮ですが、一三〇ページをお開きください。第3節、鉄道、新交通システムの整備でございます。
 おめくりいただき、一三二ページから地下鉄等の整備や新交通システムの概要、また、一三四ページから既設鉄道の複々線化や連続立体交差事業などについて記載してございます。
 一三七ページをお開きください。第4節、航空政策の推進でございます。
 羽田空港の機能強化と国際化について記載しております。
 おめくりいただき、一三九ページ以降には、横田空域の返還、ビジネス航空受け入れの推進など、首都圏の空港機能の充実に向けた取り組みについて記載してございます。
 一四一ページをごらんください。第5節、物流対策等の推進でございます。
 総合物流ビジョンに基づく物流効率化の推進について記載しております。
 おめくりいただき、一四二ページには物流拠点の整備支援、おめくりいただき、一四四ページには駐車対策の推進について記載してございます。
 一四七ページをお開きください。第2部第4章は、快適な都市環境の形成についてでございます。
 一四九ページをお開きください。第1節、緑豊かな都市の形成でございます。
 このページ以降、一五八ページにかけては、緑の創出と保全の推進等について記載してございます。
 一五九ページをごらんください。第2節は、望ましい水循環の形成について記載しております。
 一六二ページをお開きください。第3節、水資源の開発でございます。
 水需給と水源開発では、東京の水需要に資する水資源開発の広域的な取り組みなどについて記載しております。
 一六五ページをお開きください。第4節、良好な景観の形成でございます。
 東京都景観計画では、美しく風格ある首都東京を実現するための取り組みとして、(3)に記載しております景観法活用による取り組みや、次ページ(4)で都独自の取り組みなどを記載しております。
 一七〇ページをお開きください。第5節、省資源等に配慮した都市づくりでは、建設副産物対策の推進や地域冷暖房施設の普及、環境に配慮した住宅の供給、低炭素型都市づくりの推進について記載してございます。
 続きまして、一七三ページをごらんください。第2部第5章は、豊かな住生活の実現と持続でございます。
 一七五ページをお開きください。第1節、民間住宅施策の推進でございます。
 マンション施策の推進では、マンションの耐震化促進やマンションの建てかえ支援について、おめくりいただき、一七六ページにはマンションの維持管理等について記載してございます。また、おめくりいただき、一七八ページには民間を活用した多様な住宅の供給誘導について、さらにおめくりいただき、一八一ページには高齢者向け住宅対策の推進、さらにおめくりいただき、一八二ページには子育て世帯に配慮した住宅の供給促進に向けた取り組み、一八三ページ以降には不動産取引に対する施策について記載してございます。
 一八七ページをごらんください。第2節、都営住宅等の供給でございます。
 都営住宅等の整備に関しては、おめくりいただき、一八八ページに都営住宅の建てかえ事業について、さらにおめくりいただき、一九一ページには都営住宅の耐震化について記載しております。さらに、一九二ページ以降には都営住宅の管理について記載しております。
 続きまして、二〇五ページをお開きください。第2部第6章、建築行政と開発規制について記載しております。
 二〇七ページをお開きください。第1節、建築行政の概要でございます。
 建築行政では、建築基準法と建築規制等について記載してございます。おめくりいただき、二〇九ページには建築審査会の開催等について記載しております。
 二一〇ページをお開きください。第2節、建築物の確認、許可、指導等でございます。
 このページから二一八ページにかけては、建築基準法等による建築物の確認、許可、指導等について記載してございます。
 二一九ページをお開きください。第3節、建設業者、建築士の指導等でございます。
 この二一九ページから二二〇ページにかけては建設業者の指導等について、また、おめくりいただき、二二一ページには建築士の指導等について記載してございます。
 二二二ページをごらんください。第4節、宅地開発に対する規制等でございます。
 宅地造成等規制法に基づく開発規制や、おめくりいただきまして、二二四ページでは都市計画法に基づく開発許可などについて記載しております。
 二二五ページをごらんください。第5節、優良宅地及び優良住宅の認定について記載しております。
 二二七ページをお開きください。第2部第7章は、米軍基地対策についてでございます。
 二二九ページをお開きください。
 第1節、米軍基地問題への対応では米軍基地の整理、縮小、返還を、おめくりいただき、二三〇ページには国や米軍への要請活動について記載しており、基地に起因する諸問題の解決に向けた地元区市町村、国、米軍等との関連機関との連携、調整などについて記載しております。
 二三二ページをお開きください。
 第2節、在日米軍との連携では、災害時の米軍との連携として、米軍基地を使用した東京都総合防災訓練の実施や、災害時及び緊急時における米軍との各種協定について記載しております。
 二三三ページをごらんください。
 第3節、横田基地の軍民共用化の推進では共用化の意義を、また、二三四ページには共用化推進に向けた取り組みを記載しております。
 次の二三五ページ以降は資料編でございまして、国土計画に始まり、都市計画に関する諸制度の内容、市街地整備事業の仕組みなど、本編の記述に対応した基本的な資料を掲載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 最後に、お手元の資料3、東京都監理団体等運営状況によりまして、当局所管の団体についてご説明申し上げます。
 表紙の次のページをお開き願います。
 東京都が二五%以上の出資を行っております当局所管の団体を記載しております。
 公益法人等は、東京都住宅供給公社及び公益財団法人東京都都市づくり公社でございます。株式会社は、東京臨海高速鉄道、多摩都市モノレールなど七社でございます。
 次に、団体の概要をご説明申し上げます。
 本日は、一番上に記載しております東京都住宅供給公社についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、東京都監理団体等運営状況に添付してございます東京都住宅供給公社の平成二十七年度経営状況等説明書の一ページをお開き願います。
 東京都住宅供給公社は、地方住宅供給公社法に基づき設立された特別法人で、昭和四十一年四月一日に設立されております。資本金は一億五百万円で、東京都が全額出資しております。
 以下、事業の概要について記載しております。
 その他の団体につきましては、添付しております資料により、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、当局の事務事業についての説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○中村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○白石委員 資料要求をさせていただきます。
 都営住宅、公社住宅のエレベーター設置状況、過去五年間。
 都営住宅使用承継事由発生件数、申請件数及び使用承継が認められた件数、過去五年間。
 公営住宅使用承継制度厳格化の実施状況、都道府県と政令市別。
 都営住宅、公社住宅における入居者の年齢別世帯数の状況及び単身入居者の年齢別世帯数の状況。
 都営住宅における期限つき入居の募集戸数、過去十年間。
 都営住宅建てかえによる型別供給実績、平成二十三年度以降。
 都営住宅の応募状況、過去五年間。
 都営住宅の管理戸数、空き家戸数、事業用、募集用、そして募集停止戸数。
 都営住宅における改修、建てかえにおいてアスベスト対策が必要になった事例、過去五年間。
 公社、一般賃貸住宅及び都民住宅の空き家状況。
 緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度の区市町村別実績。
 緊急輸送道路沿道建築物以外の木造住宅及びマンションの耐震診断、耐震改修助成実績。
 都内の居住支援協議会設置状況と主な活動一覧。
 横田基地におけるパラシュート訓練の通告状況。
 都内米軍基地に関係する事件等の結果。
 横田基地におけるオスプレイの離着陸回数。
 以上十六点、資料要求させていただきます。

○中村委員長 ただいま白石委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十七分散会

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