ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第四号

平成二十七年三月十九日(木曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長島田 幸成君
副委員長高橋 信博君
副委員長大島よしえ君
理事舟坂ちかお君
理事野上 純子君
理事神林  茂君
栗山よしじ君
白石たみお君
石川 良一君
上野 和彦君
谷村 孝彦君
菅野 弘一君
尾崎 大介君
立石 晴康君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局局長技監兼務安井 順一君
次長浅川 英夫君
技監佐野 克彦君
理事櫻井  務君
理事西倉 鉄也君
総務部長細渕 順一君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備委員会所管分
・第十一号議案 平成二十七年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十二号議案 平成二十七年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十三号議案 平成二十七年度東京都都市開発資金会計予算
・第十六号議案 平成二十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十九号議案 平成二十七年度東京都都市再開発事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第五十六号議案 東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
・第五十七号議案 東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案 東京都市計画事業足立北部舎人町付近土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例
・第五十九号議案 八王子都市計画事業由木土地区画整理事業施行規程等を廃止する条例
・第六十号議案 東京都建築審査会条例の一部を改正する条例
・第六十一号議案 東京都建築指導事務所設置条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案 東京都建築安全条例の一部を改正する条例
・第六十三号議案 東京都営住宅条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○島田委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市整備委員会所管分、第十一号議案から第十三号議案まで、第十六号議案及び第十九号議案を一括して議題といたします。
 本件につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○菅野委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、都市整備委員会に付託された平成二十七年度東京都予算関係議案について、意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十七年度予算案は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや日本経済を力強く牽引する取り組みに重点的に財源を投入しており、その結果、政策的経費である一般歳出が八年ぶりに三%台の伸びとなるなど、昨年末に発表した東京都長期ビジョンに基づき、東京を世界で一番の都市にするための取り組みを積極的に推進するものとなっています。
 また、災害に強い都市づくりや東京の国際競争力の向上に資するインフラ整備などの投資的効果の高い事業に重点的に財源を振り向けたことから、投資的経費は十一年連続の増加となり、十七年ぶりに一兆円を超える水準になっています。
 一方で、事業評価などを通じて、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをより一層徹底した上で、集中的、重点的な施策継続を担保するために新たな基金を創設するとともに、執行体制の強化に向けて四十一年ぶりに職員定数をふやすなど、強固で弾力性のある行財政基盤の構築を図っています。
 これは、真に必要な施策の充実と、その計画的な執行を支える行財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものであります。
 現在の日本の景気は緩やかな回復基調にあり、都税収入は四年連続で増加する見込みですが、元来、景気の変動に左右されやすい上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動きなども踏まえれば、都財政は決して楽観視できる状況ではありません。
 世界で一番の都市東京の実現には、財政の健全性の確保が不可欠であり、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも、迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 次に、都市整備局関係について申し上げます。
 一、東京を世界で一番の都市とするため、オリンピック・パラリンピック大会とその先の二〇四〇年代を見据えた将来の都市像とその実現に向けた道筋を示し、都市づくりを着実に推進されたい。
 一、三環状道路などの広域幹線道路ネットワークの形成、鉄道ネットワークの充実、羽田空港の一層の機能強化や国際化及び空港アクセス整備等、公共交通網の充実に向けて積極的に取り組まれたい。
 一、首都圏における高速道路は、首都圏経済を支える重要な都市インフラであり、その有効活用を図るため、一体的で利用しやすい料金体系の実現に取り組まれたい。
 一、木密地域の改善を加速させるため、木密地域不燃化十年プロジェクトを着実に推進されたい。特に、区の積極的な取り組みに対し都が特別な支援を行う不燃化特区制度については、各地域の事情に対応した支援を行われたい。また、大地震から都民の安全や首都東京の都市機能を確保するため、一刻も早く緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進されたい。
 一、地域の特性に応じた良好な市街地の形成を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの市街地整備事業を積極的に推進されたい。
 一、都心部を中心に大量に供給され、今後老朽化も急速に進んでいくマンションの適正な管理や再生の促進を図り、安全で良質な住宅ストックの形成に取り組まれたい。
 一、防災上の課題や少子高齢化など多様化する都民の住宅ニーズへ対応するため、空き家を含めた既存住宅のストックの有効活用を進められたい。
 一、都営住宅の建てかえに当たっては、都民共有の貴重な財産である敷地の有効活用を図り、創出された用地については、少子高齢化対策に資する施策に活用されたい。
 以上をもちまして、意見開陳を終わります。

○野上委員 都議会公明党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十七年度の一般会計当初予算案は、堅調な企業収益や雇用、所得環境の改善傾向、地方消費税の引き上げの影響などにより増加している都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を前年度比三・二%増の四兆八千六百八億円と三年連続で増加させています。
 その中身は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや日本経済を力強く牽引する施策に財源を重点的に投入することとしており、世界一の都市東京の実現に向けた果敢な姿勢が顕著にあらわれた積極的な予算編成となっております。
 具体的には、我が党が提言や要望を通じて主張してきた防災、減災対策として、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化などを促進することとし、投資的経費は十一年連続で増加させております。また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については三年連続で一兆円を超え、予算額、構成比ともに過去最高としております。
 一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動向など、その先行きは予断を許す状況にはありません。加えて、オリンピック・パラリンピックの万全な準備や少子高齢化対策を初め、さまざまな課題がめじろ押しとなっております。
 こうしたことから今後の減収リスクや財政需要に備え、強固な財政基盤を構築することは、東京の将来にわたる持続的発展を実現する上で欠かせない取り組みであります。
 今回、平成二十六年度最終補正予算とあわせて新たに七つの基金を創設したことは、中長期を見据えた財源措置として適切な対応を行ったものと考えます。
 また、こうした基金や都債を有効に活用することとあわせ、事業評価などを通じ、徹底した施策の見直しにより無駄を排除し、効率性や実効性を高めていかなければなりません。その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
 今後とも都民の暮らしを守り、安全・安心をしっかりと確保するため、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて、予算の執行に当たっては、都民の期待に対して的確に応えられるよう、より一層効果的に行うとともに、景気回復の流れを家計や中小企業に届けられるよう、早期に実効性の高い施策を展開させていくことを要望いたします。
 都市整備局関係について申し上げます。
 一、東京の都市インフラや施設更新を効果的に進めながら、日本の経済発展を牽引する首都東京の国際競争力を一層強化し、あわせて環境先進都市の創造に取り組むこと。
 一、街区の大型化と公共施設や都市インフラの再編を進め、活力と魅力に満ちた東京の再構築を実現するため、都市再生の開発プロジェクトを推進すること。
 一、木造住宅密集地域の整備事業を推進するため、木密老朽住宅の建てかえ、住環境の整備を強力に推進すること。木密地域不燃化十年プロジェクトにおける不燃化特区制度については、来年度から助成の対象を住宅に限らず、全ての用途に拡大することについては、高く評価する。今後とも、地域住民の声もよく踏まえ、地元区とも十分連携し、有効性のある使いやすい制度運用となるよう改善し、木密地域の不燃化をさらに強力に推進すること。
 一、緊急輸送道路沿道建築物について、所有者の個別課題に柔軟に対応し、共同化や街区再編などを含めて積極的に耐震化を図ること。
 一、都市の機能や利便性を高めるため、鉄道交通網整備やBRT等の地域交通網整備の促進に向けて、都の役割を強化すること。
 一、羽田空港の機能強化とさらなる国際化を推進し、羽田が二十一世紀のインフラとして十二分に活用されるよう、空港アクセスの強化を急ぎ促進させること。
 一、鉄道駅におけるバリアフリー化を推進するため、ホームドアやエレベーター等の整備を促進すること。
 一、局地的な集中豪雨が多発し、浸水リスクが高まっていることから、浸水被害の危険性の高い地域においては、公共施設等を活用して一時貯留施設等を積極的に設置していくこと。
 一、分譲マンションの耐震化と老朽マンションの大規模修繕や建てかえを一層加速すること。マンション管理ガイドラインを防災面の対応を含めて早期に改定すること。マンション管理アドバイザー制度の一層の周知及び利用促進を図ること。
 一、震災時でもマンション居住者等が建物内で生活を継続できるよう、エレベーターの耐震性向上や早期復旧、LCP化等を進めること。
 一、都営住宅については、耐用年数を超える住宅が大量に発生し、住宅のセーフティーネット機能が損なわれ入居難が深刻化することのないよう、建てかえ事業を大幅に加速させること。また、建てかえにより創出された用地については、子育て施設、サービスつき高齢者向け住宅等を含む複合高齢者施設の設置促進等、少子高齢化対策に活用すること。さらに、同様の施策を東京都住宅供給公社の一般賃貸住宅においても進めること。
 一、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、サービスつき高齢者向け住宅の一層の供給促進に取り組むこと。
 一、都営住宅の間取りや住宅設備については、高齢者にとってより使い勝手のよい内容への改善を進めること。また、高齢化による自治機能低下を補うため、共益費の回収負担の軽減や団地内コミュニティ機能の維持向上のための支援策を具体的に推進すること。あわせて、安否確認のため地元自治体との協力協定締結の促進を図ること。
 一、都営住宅における親世帯と子世帯の近居を可能とする親子触れ合い住みかえ募集制度については、比較的需要の見込まれる地域で募集するなど、制度の拡充に努めること。
 一、少子化の進展に対応するため、現居住者の円滑な転居を優先しながらも、都営住宅の建てかえ後の住宅の一部を子育て世帯向けの募集住宅とすること。
 一、区市町村が実施する空き家実態調査や空き家の利活用等の取り組みを支援すること。
 以上をもちまして、意見の開陳を終わります。

○白石委員 日本共産党都議団を代表し、意見開陳をします。
 消費税増税による増税不況と円安による物価上昇に加えて、医療、介護、年金など社会保障の切り下げ、負担増が押し寄せ、雇用環境の破壊も進んでいます。今、都民の暮らしの困難はさらに深刻さを増しています。
 そのもとで、舛添都政としては初めての本格予算の編成となります。都民福祉の充実による生活の質の向上を位置づけたことは重要であり、福祉、雇用、中小企業対策などで都民要求を反映した施策の拡充が、ある程度図られています。
 しかしながら、不要不急の大型開発が引き続き推進され、国際金融センター構想など金融機能の過度な集積による金融投機を推進するなど基本的問題があり、人口減少社会時代を迎える今、不要不急の巨大開発や幹線道路などの新規建設は極力抑制し、福祉、医療、教育などの暮らし応援を重点にすべきです。
 また、十六年間新規建設がゼロとなっている都営住宅の増設など、今こそ踏み出すべきです。
 我が党の予算全体の見解については、本会議質問や予算委員会などで明らかにしています。
 都市整備局関係について述べます。
 首都直下地震が、今後三十年以内に七割の確率で起こると想定されるなど、災害から都民の命、財産をどのように守るのか緊急の課題です。高度な防災性を備えた都市づくりを基本的な予算の柱に据え、防災性の向上のための予算は大きくふえていますが、首都直下地震で最大の被害が想定される木造住宅密集地域における耐震改修助成予算は七億七千万円に過ぎず、二十五年度の実績は六千四百万円、わずか三百二十五戸であったことを見れば、助成対象地域や助成額の抜本的拡充が必要です。
 また、延焼遮断帯の名による住民追い出しや商店街破壊につながる特定整備路線には、都市整備局予算だけでも二十一億円と前年度比十九億円増となっています。さらに、無駄な公共事業である外環道を進めることなど、全体として国際競争力強化を名目とした環境負荷の高い超高層ビルや巨大道路計画を推進する予算となっています。
 日本共産党都議団は、都市再生の名による環状道路や大型開発の促進ではなく、都営住宅建設、公共施設や木造住宅の耐震化など、生活密着型の公共事業への転換を図り、誰もが安心して住み続けられる災害に強い東京の実現を求め、以下、主要な点について要望します。
 巨大道路や超高層ビル優先の都市づくりを改め、都市としての成長をコントロールする成長管理型の都市計画、都市づくりへの転換を進めること。
 都市計画、開発計画は、人口減少社会や超高齢化社会が到来しつつある現状に合わせて抜本的に見直すこと。
 外かく環状道路の本線工事を中止し、外環ノ2の道路計画は撤廃すること。東名高速道路以南の計画化はしないこと。
 木造住宅密集地域の安全化対策は、延焼遮断帯形成のための幹線道路の整備や再開発優先でなく住民合意を基本に進めること。
 住宅の耐震化は、所有者の自己責任という都の基本姿勢を改め、都民の生命、財産と地域、まちを守るための行政最大の課題として位置づけること。
 免震ゴムの不正事件の発生を受け、市区町村と協力して免震材の安全性調査に早急に取り組むこと。
 木造住宅の耐震化を促進するために、助成対象地域を都内全域とし、助成額を抜本的に引き上げること。耐震改修と防火改修を同時に行う場合、助成を上積みする制度を創設すること。
 都内に約三十六万戸と推計される旧耐震基準のマンションの耐震化促進のために、分譲マンション耐震化助成を拡充すること。また、賃貸マンションについても、マンション耐震化助成の適用を検討すること。
 総合的なマンション相談窓口を都として設置するとともに、マンション白書の定期発行及び管理組合育成支援事業を実施すること。また、マンションの大規模修繕利子補給制度を拡充するとともに助成制度をつくること。区市町村が実施するマンション支援事業に対する財政支援を実施すること。
 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成においては、補助金や低利融資制度は、区市町村や銀行とも連携して、耐震改修工事後の助成ではなく、段階的に助成するなど制度を使いやすくすること。
 超高層マンションなどの長周期地震動対策や住宅地の液状化、土砂災害対策を強化すること。
 住宅リフォーム助成を都として実施すること。また、住宅リフォーム助成を実施する区市町村への財政支援を行うこと。
 住宅政策の専管部局として、住宅局を復活させること。住宅統計調査等に基づく都民の住宅実態を把握するため、二〇〇三年以降発行されていない東京都住宅白書を再発行すること。
 都営住宅の新規建設を再開するとともに、建てかえ時に戸数をふやすこと。借り上げ公営住宅制度を活用し、UR住宅や民間賃貸住宅などを借り上げて都営住宅として提供すること。
 都営住宅の入居収入基準及び使用承継の基準をもとに戻すこと。多様な世帯が入居できるよう三DK、四DKなどをふやし、型別供給はやめること。エレベーター設置を促進すること。
 若年単身者にも都営住宅の入居資格を認めるとともに、若年向け都営住宅を整備すること。若者への家賃助成に踏み出すこと。
 都営住宅における孤独死対策や認知症高齢者対策等のために、仮称見守りサポーター登録制度を実施し、住宅管理者として重層的な見守りと巡回管理人の増員できめ細やかな相談に応じられるようにすること。
 都営住宅及び公社住宅の一般公募の期限つき入居制度はやめること。期限つき入居者に対して一方的な退去を強行せず、契約更新を認めること。
 東京都住宅供給公社の一般賃貸住宅家賃の設定は、近傍同種ではなく、応能を基本とした制度に改めるとともに、三年ごとの見直しをやめること。
 違法貸しルームの是正指導を強化するとともに、シェアハウス、ルームシェア、グループリビングなど都民の多様な住宅ニーズに対応する新しい住まい方を検討すること。
 低所得者の住まいの確保や、保証のために支援してきた貧困ビジネスとは無縁な良識的なNPO法人や団体を東京都居住支援協議会の構成員に加えること。
 都内約八十二万戸の空き家対策を進めるため、区市町村との連携を密にし、空き家の実態を把握すること。利用可能な十一万戸近くの空き家の有効活用を促進するために、改修費助成などを一層強化すること。
 全ての都民の交通権、移動権を保障する総合的な地域交通政策を確立し、推進すること。区市町村による地域交通計画の策定及び地域交通整備の取り組みに対し、財政的、人的支援を行うこと。地域交通の専門家の育成を進めること。
 駅ホームからの転落事故、列車との衝突事故を防止するため、都営地下鉄を初め、都内全ての駅への可動式ホーム柵、ホームドア設置を進めること。あかずの踏切解消に向けた対策、踏切の安全対策を強化すること。
 都市型水害対策として、豪雨対策基本方針に基づく事業を促進し、雨水浸透策や地下室、地下街対策など抜本策を講じること。また、国、区市町村、民間とも連携し、総合治水対策を本格的に推進すること。
 東日本大震災による都内避難者の住まい保障を強めるため、応急仮設住宅として都営住宅等への入居、民間住宅借り上げは期限を切らず、被災地に戻れる条件が整うまで保障すること。
 特別緑地保全地区指定促進事業は、期限を区切らず継続すること。
 横田基地への米軍機の危険な飛行、パラシュート降下などの訓練、騒音の解決を求めること。オスプレイ飛来訓練については、厳しく反対すること。
 横田基地、赤坂プレスセンター、多摩サービス補助施設など都内米軍基地の整理、縮小、返還を強力に推進すること。基地機能の強化、恒久化につながる横田基地の軍民共用化は中止すること。
 以上で意見開陳を終わります。

○尾崎委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十七年度予算案に係る議案について、意見の開陳を行います。
 二十七年度予算案は、舛添知事にとって初めての本格予算の編成となりました。前年度比七・五%増の五兆二百十六億円という堅調な都税収入を背景として積極予算が組まれておりますが、都税収入は景気変動によるリスクもあり、国の不合理な税制改正による影響をこうむる可能性も大きいことから、より一層の財政基盤の強化が求められております。
 このような観点から予算案を見ると、事業評価を通じて財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで将来をも見据えた財政基盤の強化が図られております。
 不本意非正規の正規雇用化や保育士、介護職員の処遇改善など、雇用、子育て、福祉分野での新たな取り組みについては、評価するものであります。
 予算編成に当たっては、事業評価などを通じて全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことでありますが、今後とも施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものであります。
 さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、局にかかわる事項について、以下申し上げます。
 木造住宅密集地域整備事業、都市防災不燃化促進事業、防災生活圏促進事業を実施し、整備を促進すること。また、木造住宅密集地域の整備を促進するため、不燃化特区制度を推進すること。民間木造住宅の耐震診断及び耐震改修等への支援について、さらなる耐震化の促進のため多摩地域まで補助対象とするよう補助制度の拡充を図ること。
 特定沿道建築物の耐震診断、耐震改修一〇〇%達成のため、困難事例への取り組みも含め、引き続きしっかりと取り組むとともに、期間を延長すること。
 環境に配慮した住宅の供給を促進すること。
 都市開発諸制度等を活用した都市づくり調査を行うとともに、都市づくりにおけるエネルギーの面的利用の促進やエリアマネジメントによるまちづくりの促進に取り組むこと。
 都市計画公園から特別指定緑地への指定替えを進めるなど、特別緑地保全地区指定促進事業に取り組み、良好な自然的環境や景観の保全を行うこと。
 また、CO2削減や緑化推進に向け、緑確保の仕組みづくりの検討を積極的に進めるなど、環境に配慮した都市づくりを行うこと。
 空き家活用支援事業を新たに実施して、区市町村における空き家対策計画の策定を支援するとともに、空き家の改修費用の一部を補助するなどして転用等を促すこと。また、税情報の活用による特定空き家対策のほか、子育てや高齢者施策のための活用などを図ること。
 総合的な治水対策を着実に進めるとともに、緊急豪雨対策として一時貯留施設の設置促進を図ること。
 総合的な交通施策を推進するため、都市交通体系の調査や公共交通の利便性向上等に関する検討調査、今後の都市計画道路のあり方検討調査、都市計画の見直し候補区間における道路網の検討調査、都県境を越えた道路網の拡充、高速道路ネットワークの一元的な料金体系の検討調査、広域交通ネットワーク形成等に関する調査などを実施すること。
 主要な駅やその周辺におけるバリアフリー化を進めること。また、鉄道駅へのホームドア設置を早急に促進すること。
 多摩都市モノレールの上北台から箱根ヶ崎への延伸を初め、多摩地域における鉄道交通網の充実に向けて積極的に取り組むとともに、羽田空港のアクセス改善に向けて検討を進めること。
 区施行の連続立体交差事業に対する補助や踏切対策の促進方策の検討、都施行事業の早期の実施など、交通渋滞等の踏切問題の早期解消に努めるとともに、踏切除去後は、駅や高架下の整備も早急に行うこと。
 多摩の木材を活用した住宅供給の仕組みづくりについて、金融機関と連携した低利融資などの制度の充実を図るとともに、木造住宅の耐震補強材としての活用も含め、積極的に取り組むこと。
 都営住宅の建てかえにおいては、敷地の有効利用を図り、地域に必要な子育て施設や高齢者施設の整備などを一層促進すること。
 都営住宅での東日本大震災避難者の孤立化防止については、個別訪問や交流の場の提供、生活相談などきめ細かく対応すること。
 米軍基地による騒音対策など生活環境問題の解決に努めるとともに、各基地、関連施設の返還や横田空域の全面返還に、国、地元自治体とともに積極的に取り組むこと。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○石川委員 私は、都議会維新の党を代表して、当委員会に調査を依頼されました平成二十七年度予算に係る議案について意見を開陳いたします。
 平成二十七年度予算案は、東京を世界一の都市へと飛躍させる予算と位置づけられた舛添都知事就任後初めての本格予算になります。
 史上最高の東京オリンピック・パラリンピック開催への準備はもとより、都が独自に行う先進的な施策や経済を盛り上げる施策が数多く盛り込まれた東京都長期ビジョンに的確に対応し、着実な実現に向けた予算案になっていることは期待できるものであります。
 また、特に、今年度はゼロベースの視点から事業全般を検証し、必要な見直しや再構築を図り、自己改革力を高め、その結果、多くの新規事業を立ち上げたことを評価いたします。
 都財政をめぐる状況を見ますと、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復基調が続いており、都税収入は四年連続で増加しています。しかし、都税収入は景気の変動に左右されやすい不安定な構造である上、今年度以降は地方法人課税におけるさらなる不合理な見直しの動向など、税収にマイナス影響をもたらす懸念もあることから、都財政は先行き不透明な要因もあり、予断を許す状況にはありません。
 一方、歳出面では、オリンピック・パラリンピックの開催準備、急速に進行する少子高齢化対策、インフラの老朽化、都市防災力の強化など、さまざまな課題が山積しています。それらの重要課題を着実に解決していくことが可能な、未来の子供たちに負担を残さない強靱で弾力性の高い財政基盤の確立が不可欠となります。
 こうした観点から、一つ一つの施策の効率性と実効性を向上させる自己改革の取り組みをより高め、事業評価については、民間との連携による事業の実施を検討するなど、事業を検証する機能を一層高め、今後とも、不断の見直しを行うことを要望いたします。
 また、都民福祉の向上に向け、都民の立場に立った迅速かつ着実な予算の執行を行い、名実ともに東京を世界一の都市へと発展させるよう取り組まれることを強く望みます。
 以上、総括的な意見を述べ、都市整備局に係る事項について申し上げます。
 一、三月七日に中央環状線が開通し、高速道路の料金体系の見直しを進める機会でもあり、都もこのことをしっかりと受けとめ、特に首都高速道路と中央自動車道が二度の料金徴収をしていることに伴う利用者の負担の軽減を図るためにも、シームレスな料金体系を早期に実現すること。
 一、多摩地域の経済団体が主体となった横田飛行場民間利用促進協議会の発足に伴い、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、騒音対策はもちろんのこと、地元の自治体の総合的な振興策を提示しながら、横田基地の利用実態を把握し、ビジネスジェットを初めとする軍民共用化のための滑走路の活用につなげていくこと。
 一、羽田空港の海外からのエアラインの受け入れ強化と成田空港を結ぶ交通アクセスの整備を図ること。
 一、鉄道利用者の安全確保のため、駅のホームドアや柵の設置をさらに促進すること。
 一、多摩ニュータウンの住宅の建てかえを長期ビジョンで示された都営住宅を対象に早期に推進し、保育サービスや高齢者の医療や介護サービス事業が可能になる取り組みを図ること。また、ソーラー発電等のエネルギー政策もしっかりと取り込むこと。さらに分譲住宅の建てかえを図るための市の住民対応を支援すること。
 一、東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、自転車ロードレース、マラソン、トライアスロン、競歩などの長距離の競技のコースとなる沿道を優先して無電柱化を進める計画を策定し、美しい景観を世界に紹介できるよう準備すること。また、緑や水を大切にする東京を構築する取り組みを着実に推進すること。
 一、土地区画整理事業や再開発事業は、地権者も減歩等負担を強いられ、しかも、長い時間権利制約を受けることから、さまざまな都市整備事業の中でも優先して、事業推進のための措置をとること。また、土地区画整理地内道路の無電柱化推進のための補助金制度を充実すること。
 一、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業や木造住宅の耐震化のための助成制度は、予算の執行率が極めて低いことから、執行率を高め、耐震化事業を推進すること。また、木密地域不燃化プロジェクトについては、住民合意を推進するためにも、高齢者世帯などはきめの細かい支援を行い、早期事業の完成を目指すこと。
 一、サービスつき高齢者専用住宅は、現在まで既に九千六百戸供給されていますが、まだ不足している。同時に、供給に当たっては地元優先枠を設けるとともに、地元自治体と介護保険料の急増につながらないよう地域バランス等について協議すること。
 一、公的住宅等の空き家の活用については、介護保険の生活支援、介護予防サービスの充実のため、地域福祉のための活用ができるよう、柔軟な対応を図ること。
 一、南多摩尾根幹線の整備に当たっては、沿道住民に対する環境への影響を示し、住民の意見をしっかりと受けとめて事業化を図ること。
 一、オリンピック・パラリンピック終了後の選手村跡のまちづくりについては、人口の急増、急激な少子高齢化を避けるため、時間をかけて計画的なまちづくりを進めること。また、将来の変化に対応できるリザーブ用地も用意すること。
 以上でございます。

○島田委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○島田委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第五十六号議案から第六十三号議案までを一括して議題といたします。
 本件につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第五十六号議案から第六十三号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島田委員長 異議なしと認めます。よって、第五十六号議案から第六十三号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○島田委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島田委員長 異議なしと認め、そのように決定をさせていただきました。

○島田委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承を願います。

○島田委員長 この際、安井都市整備局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○安井都市整備局長 一言、御礼のご挨拶を申し上げます。
 このたびの定例会に提案いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
 島田委員長を初め、委員の皆様には熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程でいただきましたご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事務事業の執行に十分反映させ、万全を期してまいりたいと存じます。
 今後とも、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

○島田委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十七分散会

ページ先頭に戻る