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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第十号

平成二十六年十月二十七日(月曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長島田 幸成君
副委員長高橋 信博君
副委員長大島よしえ君
理事舟坂ちかお君
理事野上 純子君
理事神林  茂君
栗山よしじ君
石川 良一君
白石たみお君
上野 和彦君
谷村 孝彦君
菅野 弘一君
尾崎 大介君
立石 晴康君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局局長技監兼務安井 順一君
次長浅川 英夫君
技監佐野 克彦君
理事櫻井  務君
理事西倉 鉄也君
総務部長細渕 順一君
都市づくり政策部長上野 雄一君
住宅政策推進部長今村 保雄君
都市基盤部長佐藤 伸朗君
市街地整備部長鈴木 昭利君
市街地建築部長久保田浩二君
都営住宅経営部長永島 恵子君
基地対策部長筧   直君
企画担当部長福田  至君
連絡調整担当部長黒川  亨君
景観・プロジェクト担当部長小野 幹雄君
まちづくり推進担当部長佐藤  匡君
住宅政策担当部長加藤  永君
民間住宅施策推進担当部長山崎 弘人君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務山下 幸俊君
防災都市づくり担当部長佐々木 健君
多摩ニュータウン事業担当部長太田 誠一君
局務担当部長臼田  仁君
耐震化推進担当部長佐藤 千佳君
経営改革担当部長臼井 郁夫君
再編利活用推進担当部長建設推進担当部長兼務五嶋 智洋君
営繕担当部長青柳 一彦君
横田基地共用化推進担当部長交通政策担当部長兼務牧野 和宏君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
事務事業について(説明)

○島田委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりになりましたので、ご了承願います。

○島田委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、都市整備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○安井都市整備局長 都市整備局長の安井順一でございます。建築の技監を兼務してございます。
 島田委員長を初め委員の皆様方のお力添えをいただきながら、局事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、お手元に配布いたしました理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
 次長の浅川英夫でございます。技監の佐野克彦でございます。住宅担当理事の櫻井務でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の西倉鉄也でございます。総務部長の細渕順一でございます。都市づくり政策部長の上野雄一でございます。住宅政策推進部長の今村保雄でございます。都市基盤部長の佐藤伸朗でございます。市街地整備部長の鈴木昭利でございます。市街地建築部長の久保田浩二でございます。都営住宅経営部長の永島恵子でございます。基地対策部長の筧直でございます。企画担当部長の福田至でございます。連絡調整担当部長の黒川亨でございます。景観・プロジェクト担当部長の小野幹雄でございます。まちづくり推進担当部長の佐藤匡でございます。住宅政策担当部長の加藤永でございます。民間住宅施策推進担当部長の山崎弘人でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております山下幸俊でございます。防災都市づくり担当部長の佐々木健でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の太田誠一でございます。局務担当部長の臼田仁でございます。耐震化推進担当部長の佐藤千佳でございます。経営改革担当部長の臼井郁夫でございます。再編利活用推進担当部長で建設推進担当部長を兼務しております五嶋智洋でございます。営繕担当部長の青柳一彦でございます。横田基地共用化推進担当部長で交通政策担当部長を兼務しております牧野和宏でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の木村健治でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○島田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○島田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○安井都市整備局長 都市整備局の主要事業の概要につきまして、お手元に配布してございます資料1によりご説明申し上げます。
 一ページをお開きください。
 東京は、首都として、日本の成長エンジンの役割を果たしてまいりました。近年の国際的な都市間競争に勝ち抜くため、経済活力に加えまして、さらに風格と魅力を備えた二十一世紀にふさわしい首都東京のまちづくりを進めていく必要がございます。
 さらに、東日本大震災を教訓にした新たな課題に的確に対応し、東京を高度な防災性を備えた都市につくりかえ、世界に誇れる安全・安心な都市を実現してまいります。
 また、こうした都市づくりを着実に進めていくことが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を確実に実施することにもつながるものと考えます。
 事業の推進に当たっては、計画部門と事業実施部門とが一体となった組織の特性を十分に生かし、総合力を発揮して取り組んでまいります。
 続きまして、当局が所管する七つの施策についてご説明申し上げます。
 二ページをお開きください。1の高度な防災都市づくりでございます。
 木造住宅密集地域の整備につきましては、木密地域不燃化十年プロジェクトにおいて、区からの提案に基づき、集中的、重点的に改善を図るべき地区を不燃化特区に指定し、防災都市づくりを強力に推進いたします。今年度は三十九地区で事業を実施するとともに、年内を目途に新規実施地区の募集を行っておりまして、九月までに九地区の応募があったところでございます。
 また、市街地の延焼を遮断し、避難や救援活動の空間ともなる特定整備路線二十八区間のうち、都市整備局では、まちづくりと一体となって行う五区間の道路整備を積極的に推進しています。
 建築物の耐震化の推進につきましては、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づきまして、耐震診断の義務づけが平成二十四年四月に施行されました。昨年十一月に、耐震改修促進法の改正に伴い国が拡充した補助制度を活用いたしまして、改修工事費などの助成の割り増しを行っております。耐震診断が義務化された建築物につきまして、引き続き区市町村や関係団体等と連携し、診断の早期実施を強く促してまいります。また、診断が完了した建築物については、改修に向けたさまざまな相談に対しまして、アドバイザー派遣など耐震化を積極的に進めてまいります。
 三ページをお開きください。
 建築物の液状化対策につきましては、建物所有者や建て主が液状化に対する建築物の安全性を確保できるよう、昨年三月に、液状化による建物被害に備えるための手引を策定、公開するとともに、都民に必要な情報の提供を行う東京都液状化対策アドバイザー制度を創設いたしました。また、本年五月から、東京都建物における液状化対策ポータルサイトを開設しまして、対策の手引に加えまして、地形図等のデータについてもホームページ上で閲覧できるようにしてございます。
 長周期地震動対策につきましては、建物の特性に適した補強方法の事例などについて、超高層建築物の所有者等への的確な情報提供を行うなどの取り組みを進めてまいります。
 総合的な治水対策の推進につきましては、近年の降雨特性や浸水被害の発生状況などを踏まえ、東京都豪雨対策基本方針を平成二十六年六月に改定いたしました。河川、下水道の整備水準のレベルアップを図るとともに、公共施設における一時貯留施設等の設置に対する区市への支援の検討や、大規模地下街におけます浸水対策計画拡充についても取り組んでまいります。
 都市開発の機会を捉えた防災都市づくりの推進につきましては、都市開発諸制度を適用する大規模開発におきまして、防災備蓄倉庫や帰宅困難者の一時滞在施設の整備を誘導するなど、都市開発の機会を捉えて防災都市づくりを推進してまいります。
 五ページをごらんください。2、都市の再生と質の高いまちづくりでございます。
 拠点整備の推進につきましては、平成二十四年一月に、特定都市再生緊急整備地域として東京都心・臨海地域、品川駅・田町駅周辺地域など四地域が指定されており、国家戦略特区の取り組みとも連携させながら、東京の活力を高め、新しい魅力を創造する都市再生を進めてまいります。
 多摩ニュータウンにつきましては、核都市としての複合的な都市機能を備えたまちづくりを進めるとともに、時代の変化により生じた課題に対しましても、地元市等と連携した取り組みを進めます。
 民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進につきましては、竹芝地区、渋谷地区などにおきまして、引き続き都有地を有効に活用したプロジェクトを推進してまいります。
 市街地整備事業の推進につきましては、質の高い市街地の形成を目指しまして、環状第二号線新橋・虎ノ門地区などの都施行の事業や、道路整備と一体的に進める沿道まちづくりなどを着実に推進いたします。
 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村につきましては、都が施行する市街地再開発事業により、都みずから基盤整備などを行うとともに、民間事業者と連携いたしまして着実に整備を進め、総合的なまちづくりを行ってまいります。
 六ページをごらんください。3、首都東京を支える都市基盤の整備でございます。
 まず、総合的な交通政策のあり方検討につきましては、鉄道やバスを初めとする交通機関相互の連携や、自転車などさまざまな交通手段の活用について、利用者の視点から検討を進め、各交通手段とまちを機能的、快適につなぐ対策などを含めまして、総合的な交通政策を取りまとめてまいります。
 三環状道路の整備促進につきましては、東京外かく環状道路のうち、関越道から東名高速までの区間について、国及び高速道路会社に、二〇二〇年早期に開通するよう求めていきます。また、東名高速から湾岸道路までの区間につきましては、計画の早期具体化に向けて、国や関係機関による協議会の開催を国に強く求めてまいります。
 都市計画道路の整備につきましては、円滑な移動の確保や防災性の向上のために、区部環状道路や多摩南北道路などを重点化して整備を推進してまいります。また、現行の第三次事業化計画以降を見据えた新たな都市計画道路の整備方針の策定に向けまして、区市町村など関係機関と連携し、検討を進めてまいります。
 鉄道、新交通システムの整備につきましては、国におきまして、平成二十七年度中に新たな審議会答申を取りまとめるとしているため、国の動向を踏まえながら、都における今後の鉄道ネットワークのあり方等について調査検討を進めてまいります。
 鉄道のさらなる利便性や安全性を向上させるため、渋谷駅などターミナル駅の再編整備を進めてまいります。また、今年度から、JR、私鉄の利用者数十万人以上の駅を優先に、ホームドア整備に対する補助制度を本格実施いたしました。エレベーター整備につきましても引き続き推進してまいります。さらに、踏切問題の早期解決を図るため、西武新宿線中井-野方間などで連続立体交差事業を実施しており、また区施行についても、東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近などに対して補助を行っております。
 七ページをごらんください。
 航空政策の推進につきましては、羽田空港の年間発着枠が拡大し、欧米や長距離アジア路線も含め、高需要、ビジネス路線が充実いたしました。増大する航空需要に的確に対応するため、本年七月、国から新たな提案があったことを踏まえまして、都としても詳細な情報提供を受けつつ、地元の理解も得ながら、羽田空港の容量拡大に取り組んでまいります。
 物流対策の推進につきましては、総合物流ビジョンに基づきまして、商業や業務の集積した地域における物流効率化などに関係各局等と連携して取り組んでまいります。
 八ページをごらんください。4、快適な都市環境の整備でございます。
 まず、緑豊かな都市の形成につきましては、水と緑のネットワークを形成するとともに、東京の防災機能の強化を図るため、都市計画公園・緑地の整備方針に基づき、計画的な整備を推進いたします。あわせて、センター・コア・エリア内の未整備の都市計画公園などについては、民間開発により緑地を確保する新たな仕組みにより、公園機能の早期発現を図ってまいります。
 良好な景観の形成につきましては、皇居周辺地域の景観誘導など、東京都景観計画に基づきまして、良好な景観形成に向けて引き続き取り組んでまいります。また、歴史的建造物等の保存や活用に努めるなど、魅力ある景観の形成を図ります。
 低炭素型都市づくりの推進につきましては、大規模開発など市街地の更新の機会を捉えて、低炭素型の都市づくりを推進するため、都市開発諸制度の適用におきまして一定の環境性能を条件化するなど、カーボンマイナスに積極的に取り組みます。
 九ページをごらんください。5、住宅施策の推進でございます。
 まず、民間住宅施策の推進につきましては、少子高齢化社会への対応として、サービスつき高齢者向け住宅や子育て世帯向け賃貸住宅の供給を促進しております。また、既存住宅の流通活性化や都民が安心して不動産を取引できるよう、普及啓発や法に基づく指導監督にも取り組んでおります。
 また、分譲マンションにつきましては、引き続きマンション啓発隊を派遣いたしまして、耐震化に向けた取り組みを促進するとともに、管理組合等による適切な維持管理や建てかえの円滑化を図るための施策を総合的に推進してまいります。
 都営住宅の供給につきましては、高齢者世帯への供給はもとより、期限つき入居や優遇抽せんの実施等による子育て世帯の居住支援など、真に住宅に困窮している都民への公平かつ的確な供給を進めております。また、都営住宅が都民共有の住宅セーフティーネットとして一層有効に機能するよう、管理制度の改革に取り組んでおります。
 さらに、都営住宅の建てかえ事業の推進や耐震化、計画的な修繕の実施などにより、約二十六万戸のストックの維持更新を適切に進めるとともに、建てかえに当たっては、創出された用地を活用し、地域のまちづくりや都市再生に寄与してまいります。
 一〇ページをごらんください。6、建築行政と開発規制でございます。
 建築物の安全性の向上を図るため、確認、検査はもとより、定期報告制度を確実に実施するなど、建築規制の実効性の確保に努めます。また、民間の宅地開発につきましては、良好かつ安全な市街地の形成、無秩序な市街地の防止等を図るため、都市計画法等に基づきまして適切に指導監督を行ってまいります。
 一一ページをごらんください。7、米軍基地対策でございます。
 米軍基地問題への対応につきましては、都民生活の安全を守り、地域のまちづくりの推進を図るため、基地の整理、縮小、返還に向けて取り組むとともに、航空機騒音や事件、事故など、基地に起因する諸問題の解決を関係自治体とも連携しながら、国や米軍に働きかけてまいります。
 横田基地の軍民共用化の推進につきましては、横田基地の民間航空利用は、首都圏の空港機能を補完するとともに、多摩の振興などにもつながります。共用化の実現に向けまして、日米協議の進展に資する調査検討及び関係機関との調整や働きかけなどに取り組んでまいります。
 これまで申し述べました事業に局全体が一丸となって取り組むことによりまして、首都東京の安全・安心、活力と魅力を高め、都民生活の質の向上を図ってまいります。
 続きまして、総務部長より所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。

○細渕総務部長 ただいま局長から主要事業の概要をご説明申し上げましたので、私からは、お手元の資料2、事業概要、資料3、東京都監理団体等運営状況に基づき、当局の所管事業をご説明申し上げます。
 最初に、資料2、事業概要の五ページをお開きください。都市整備局の役割でございます。
 当局は、都市づくり全般にかかわる政策や住宅にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、区画整理や再開発などの市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理、米軍基地対策など幅広い分野の業務を担ってございます。
 これらの業務に取り組むに当たっては、東日本大震災を教訓にしました課題や、少子高齢化の進展、国際的な都市間競争の激化など、社会経済情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応し、都市の活力、風格や魅力を備えた首都東京のさらなる進化と、高度な防災都市の実現を目指すことが重要でございます。
 これらの点を踏まえまして、また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の先も見据えながら、高度な防災都市づくり、都市の再生と質の高いまちづくり、首都東京を支える都市基盤の整備、快適な都市環境の整備、住宅施策の推進、建築行政と開発規制、米軍基地対策の七つの施策を柱に、計画部門と事業実施部門が一体となり、迅速かつ実効性ある都市整備を進めてまいります。
 次に、一〇ページをごらんください。局の組織、人員について記載してございます。
 本庁には、都市計画関係や緑地景観等の施策に取り組む都市づくり政策部や、住宅政策全般を担当する住宅政策推進部など従来の七部に加え、本年七月十六日、旧知事本局の所管でございました基地対策部が新設され、八部体制で構成されてございます。
 また、事業所は、次の一一ページから一二ページにございますように、第一区画整理事務所、多摩建築指導事務所など計七カ所でございます。
 次に、一三ページをごらんください。一四ページにかけまして、部所課別、職種別の職員定数を一覧表にしてございます。局計欄に記載しておりますように、当局の職員定数は、本年七月十六日現在千百三十八名でございます。
 続いて、一五ページをお開きください。今年度の当局の予算についてでございます。
 ページ中段、イ、都市整備局予算の概要にございますとおり、局事業を都市基盤整備などの分野に分けて編成しております。
 まず、三環状道路や鉄道、航空等の都市基盤整備については百九十七億余円、土地区画整理や市街地再開発等の市街地整備は四千百四十億余円、耐震改修促進事業等の建築行政は三百三十三億余円、都営住宅やマンション耐震化等の住宅政策は二千九十六億余円、都市計画、調査については四十六億余円となっております。
 また、会計別の予算規模については、下段の表にありますように、一般会計が都市整備局分として一千五百億余円、旧知事本局移管分として二億余円、特別会計が一千九百十一億余円、公営企業会計が三千四百三億余円となってございます。
 続きまして、二七ページをお開きください。都市整備に関する基本的な計画でございます。
 図に記載しております東京の都市づくりビジョン、都市計画のマスタープラン、土地利用に関する基本的な計画、東京都住宅マスタープランにつきまして、詳細を二九ページ以降に記載してございます。
 続きまして、各事業の概要を順にご説明申し上げます。
 四九ページをお開きください。第2部第1章は、高度な防災都市づくりについてでございます。
 五一ページをお開きください。第1節、木造住宅密集地域の整備でございます。
 震災時に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域の改善を加速するための木密地域不燃化十年プロジェクトなどの取り組みについて記載してございます。
 五八ページをお開きください。第2節、建築物の耐震化の推進でございます。
 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づく耐震化の取り組み、木造住宅、マンション等の耐震化促進に係る耐震助成などの取り組みについて記載してございます。
 六三ページをお開きください。第3節は、建築物等の安全性の向上への取り組みとしまして、建築物やエレベーターの安全性向上、液状化対策、超高層建築物等における長周期地震動対策などについて記載してございます。
 六七ページをお開きください。第4節は、避難場所、避難道路の指定及び防災拠点の整備について記載してございます。
 六九ページをお開きください。第5節、復旧、復興対策の推進でございます。
 震災復興への取り組みや、東日本大震災の発生を受けた局挙げての避難者、被災地支援について記載してございます。
 七三ページをお開きください。第6節、総合的な治水対策の推進でございます。
 近年頻発する集中豪雨などへの備えとして、雨水流出抑制対策や地下街対策を含めた総合的な治水対策の取り組みなどについて記載してございます。
 七六ページをお開きください。第7節、都市開発の機会を捉えた防災都市づくりの推進でございます。
 都市の防災対応力を強化するため、平成二十五年四月に都市開発諸制度活用方針を改定し、都市開発諸制度を適用する大規模建築物に対して、一時滞在施設や防災備蓄倉庫、自家発電設備の整備等を推進しております。
 続きまして、七七ページをごらんください。第2部第2章、都市機能の更新と質の高いまちづくりについてでございます。
 七九ページをお開きください。第1節、東京の都市構造と拠点整備の推進でございます。
 東京の都市整備を戦略的に推進するため、都市づくりビジョンでは、都心、副都心、核都市及び新拠点を中核拠点と位置づけ、地域の特性を生かした魅力ある都市整備を進めております。八二ページからは、各地域の整備内容について記載してございます。例えば八六ページには、品川駅・田町駅周辺の整備を記載してございます。
 九七ページをお開きください。第2節、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございます。
 民間活力の活用を図りながら、複数の都有地を一体的に活用するとともに、周辺開発を誘発してまちづくりを進める都市再生ステップアッププロジェクトなどについて記載してございます。
 一〇三ページをお開きください。第3節、都主体の市街地整備事業の推進でございます。
 公共施設の整備促進、密集市街地解消など、東京の市街地が抱える課題を解決するため、公共性が高く、民間では実施が困難な地区について、都が主体となって実施する土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路整備と一体的に進める沿道まちづくりなどについて記載してございます。
 一一五ページをお開きください。第4節、地域が主役のまちづくりの推進でございます。
 東京に個性豊かで魅力のあるまち並みをふやしていくための東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づく街区再編まちづくり制度や、本格的な高齢社会の到来などを踏まえて、人に優しいまちづくりを目指すバリアフリー化の取り組みについて記載してございます。
 続きまして、一二一ページをお開きください。第2部第3章は、首都東京を支える都市基盤の整備についてでございます。
 一二三ページをお開きください。第1節、総合的な交通施策の推進でございます。
 時代にふさわしい都市交通の実現のため、国や周辺自治体、交通事業者などと連携を図りながら、総合的な交通ネットワークの構築に努めております。
 一二四ページをお開きください。第2節、道路網の整備でございます。
 区部及び多摩地域の都市計画道路の事業化計画や整備状況、三環状道路の整備などを記載してございます。
 一三二ページをお開きください。第3節、鉄道、新交通システムの整備でございます。
 地下鉄等の整備や新交通システムの概要、既設鉄道の複々線化、連続立体交差事業などについて記載してございます。
 一三九ページをお開きください。第4節、航空政策の推進でございます。
 羽田空港の機能強化と国際化、横田飛行場の軍民共用化と空域の返還、ビジネス航空受け入れの推進など、首都圏の航空機能の充実に向けた取り組みについて記載してございます。
 一四三ページをお開きください。第5節、物流対策等の推進でございます。
 都の物流対策の基本的な考え方をまとめた総合物流ビジョンに基づく物流効率化の推進、物流拠点の整備支援、駐車対策の推進について記載してございます。
 続きまして、一四九ページをお開きください。第2部第4章は、快適な都市環境の整備についてでございます。
 一五一ページをお開きください。第1節、緑豊かな都市の形成でございます。
 水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京の復活を目指した緑の東京十年プロジェクトの取り組みのほか、緑確保の総合的な方針や民設公園制度、都市開発諸制度を活用した緑化の誘導など、東京らしい緑づくりについて記載してございます。
 一六二ページをお開きください。第2節は、望ましい水循環の形成について記載してございます。
 一六五ページをお開きください。第3節、水資源の開発でございます。
 東京の水需要に資する水資源開発の広域的な取り組みなどについて記載してございます。
 一六八ページをお開きください。第4節、良好な景観の形成でございます。
 美しく風格ある首都東京を実現するため、東京都景観計画に基づいた都独自の景観誘導策や、屋外広告物の許可、規制誘導などの取り組みについて記載してございます。
 一七三ページをお開きください。第5節、省資源等に配慮した都市づくりでございます。
 都における総合的な建設副産物対策や、都市開発諸制度におけるカーボンマイナスの取り組み等の低炭素型都市づくりの推進などについて記載してございます。
 一七六ページをお開きください。第6節、ユビキタス技術を活用したまちづくりの推進でございます。
 いつでも、どこでも、誰でもが必要な情報をその場で手軽に得ることのできるユビキタス社会の実現に向けた実証実験に取り組んでまいりました。今後は、実証実験を総括し、今後の方向性について取りまとめてまいります。
 続きまして、一七七ページをごらんください。第2部第5章は、住宅施策の推進についてでございます。
 一七九ページをお開きください。第1節、民間住宅施策の推進でございます。
 マンションの建てかえや適切な維持管理に係る普及啓発、相談支援活動などについて記載してございます。また、民間を活用した多様な住宅の供給誘導、高齢者向け住宅対策の推進、子育てに配慮した住宅の供給促進に向けた取り組み、不動産取引に対する施策などについて記載してございます。
 一九一ページをお開きください。第2節、都営住宅等の供給でございます。
 真に住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住まいを提供するため、公営住宅法に基づき、都営住宅を整備、管理しております。昭和四十年代以前に建設された都営住宅を中心に計画的な建てかえを実施する都営住宅建てかえ事業や、都民住宅の耐震化、都営住宅等の管理などについて記載してございます。
 続きまして、二〇九ページをお開きください。第2部第6章は、建築行政と開発規制についてでございます。
 二一一ページをお開きください。第1節、建築行政の概要では、建築指導事務や建築審査会、東京都建築安全条例等について記載してございます。
 二一四ページをお開きください。第2節、建築物の確認、許可、指導等では、建築基準法及びその他の関係法令による建築物の確認、許可、指導などについて記載してございます。
 二二三ページをお開きください。第3節、建設業者、建築士の指導育成でございます。
 建設業法に基づく建設業者の指導育成と、建築士法に基づく建築士の指導育成について記載してございます。
 二二六ページをお開きください。第4節、宅地開発に対する規制等でございます。
 宅地造成等規制法に基づく開発規制や、都市計画法に基づく開発許可などについて記載してございます。
 二二九ページをお開きください。第5節は、優良宅地及び優良住宅の認定について記載してございます。
 二三一ページをお開きください。第2部第7章は、米軍基地対策についてでございます。
 二三三ページをお開きください。第1節、米軍基地問題への対応では、米軍基地の整理、縮小、返還及び基地に起因する諸問題の解決に向けた地元区市町村、国、米軍等の関係機関との連携、調整などについて記載してございます。
 二三六ページをお開きください。第2節、在日米軍との連携でございます。
 米軍基地を使用した東京都総合防災訓練の実施や、災害時及び緊急時における米軍との各種協定について記載してございます。
 二三七ページをごらんください。第3節、横田基地の軍民共用化の推進では、横田基地周辺住民の生活の利便性向上や経済活性化に資する横田基地の軍民共用化について、その意義及び推進に向けた取り組みが記載してございます。
 次に、二三九ページをお開きください。このページ以降は資料編となっておりまして、国土計画以下、本編の記述に対応した基本的な資料を掲載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 最後に、お手元の資料3、東京都監理団体等運営状況によりまして、当局所管の団体についてご説明申し上げます。
 表紙をお開き願います。東京都が二五%以上の出資等を行っている当局所管の団体を記載してございます。
 公益法人等は、東京都住宅供給公社及び公益財団法人東京都都市づくり公社でございます。株式会社は、東京臨海高速鉄道、多摩都市モノレールなど七社でございます。
 次に、団体の概要をご説明いたします。
 本日は、一番上に記載してございます東京都住宅供給公社についてご説明いたします。
 お手元の資料3に、東京都住宅供給公社の平成二十六年度経営状況等説明書が添付してございます。これの一ページをお開き願います。
 本公社は、地方住宅供給公社法に基づく特別法人で、昭和四十一年四月一日に設立されております。資本金は一億五百万円で、東京都が全額出資してございます。
 以下、事業の概要等を記載してございます。
 その他の団体につきましても、添付してございます資料により、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、当局の事務事業につきましての説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○島田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○白石委員 資料要求させていただきます。
 まず一つ目、都営住宅、公社住宅のエレベーター設置状況、過去五年間。
 二つ目、都営住宅使用承継事由発生件数、申請件数及び使用承継が認められた件数、過去五年間。
 三つ目、公営住宅使用承継制度厳格化の実施状況、都道府県と政令市別。
 四つ目、都営住宅、公社住宅における入居者の年齢別世帯数の状況、単身者、世帯入居者別、過去五年間。
 五つ目、都営住宅及び公社住宅における期限つき入居の募集戸数、過去十年間。
 六つ目、都営住宅建てかえによる型別供給実績、平成二十二年度以降。
 七つ目、都営住宅の応募状況、過去五年間。
 八つ目、都営住宅の管理戸数、空き家戸数、事業用、募集用、募集停止戸数。
 九つ目、公社、一般賃貸住宅及び都民住宅の空き家状況。
 十点目、特定緊急輸送道路沿道建築物及び一般緊急輸送道路の耐震化実績。
 十一点目、木造住宅及びマンションの耐震化実績。
 十二点目、都内の居住支援協議会設置状況と主な活動内容一覧。
 十三点目、現在の羽田空港へのルート図とルートごとの離発着数。
 以上十三点を資料要求させていただきます。

○島田委員長 ただいま白石委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十七分散会

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