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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第四号

平成二十六年三月十九日(水曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長斉藤あつし君
副委員長神林  茂君
副委員長大島よしえ君
理事加藤 雅之君
理事秋田 一郎君
理事立石 晴康君
石川 良一君
白石たみお君
島崎 義司君
吉倉 正美君
中山 信行君
木村 基成君
北久保眞道君
尾崎 大介君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局東京都技監都市整備局長技監兼務藤井 寛行君
次長総務部長事務取扱浅川 英夫君
技監安井 順一君
理事櫻井  務君
理事佐野 克彦君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備委員会所管分
・第十一号議案 平成二十六年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十二号議案 平成二十六年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十三号議案 平成二十六年度東京都都市開発資金会計予算
・第十六号議案 平成二十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十九号議案 平成二十六年度東京都都市再開発事業会計予算
・第百二十九号議案 平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 都市整備委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第六十号議案 東京都土地利用審査会条例の一部を改正する条例
・第六十一号議案 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案 東京都営住宅条例の一部を改正する条例
・第六十三号議案 東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○斉藤委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市整備委員会所管分、第十一号議案から第十三号議案まで、第十六号議案、第十九号議案及び第百二十九号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、都市整備委員会所管分を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○島崎委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、都市整備委員会に付託された平成二十六年度東京都予算関係議案について、意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十六年度予算案は、都民の安全・安心の確保に向けた取り組みや、都市の活力を向上させる取り組みに重点的に財源を投入しており、その結果、政策的経費である一般歳出が二・五%の増となるなど、オリンピック・パラリンピックに向けて、東京の魅力を一層高めていくために必要な取り組みを推進するものとなっております。
 また、緊急輸送道路の機能確保などの都市基盤の高度防災化や国際競争力の向上に資するインフラ整備など、投資効果の高い事業に積極的に財源を振り向けた投資的経費は、十年連続の増加となっております。
 一方で、事業評価などを通じ、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをさらに推進した上で、都債を計画的に活用し、基金の残高確保に努めるなど、財政基盤のより一層の強化を図っております。これは、必要な施策の充実と、それを支える財政基盤の堅持という、二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものであります。
 景気の回復を受け、都税収入は三年連続で増加となりましたが、景気変動の影響をまともに受ける構造にある都財政の歴史を踏まえれば、決して楽観視できる状況にはありません。
 東京を世界で一番の都市にの実現に、引き続き堅実な財政運営に徹することを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも迅速かつ着実な予算執行に努められるよう、強く要望いたします。
 次に、都市整備局関係について申し上げます。
 一、都市づくりビジョンに基づき、都市再生の推進や環境負荷の少ない都市構造の構築、水と緑のネットワークの強化、美しく風格ある景観の形成、都市の安全性の確保等に向けた取り組みを着実に推進されたい。
 一、三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成、鉄道ネットワークの充実、羽田空港の一層の機能強化や国際化及び空港アクセスの整備等、公共交通網の充実を積極的に推進されたい。
 一、首都高速道路は、首都圏経済を支える重要な都市インフラであり、将来にわたりその機能を維持していくため、早期に大規模更新などの老朽化対策を推進されたい。
 一、木密地域の改善を加速させるため、木密地域不燃化十年プロジェクトを着実に推進されたい。特に、区の積極的な取り組みに対し、都が特別な支援を行う不燃化特区制度については、各地域の事情に対応した支援を行われたい。
 また、大地震から都民の安全や首都東京の都市機能を確保するため、一刻も早く緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進されたい。
 一、地域の特性に応じた良好な市街地の形成を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の市街地整備事業を積極的に推進されたい。
 一、高齢者が地域で安心して生活できるよう、住宅施策と福祉施策を融合したサービスつき高齢者向け住宅など、ケアつき住宅の供給を着実に進められたい。
 一、防災上の課題や少子高齢化など多様化する都民の住宅ニーズへ対応するため、空き家を含めた既存住宅ストックの有効活用を進められたい。
 一、都営住宅の建てかえに当たっては、都民共有の貴重な財産である敷地の有効活用を図り、創出された用地については、少子高齢化対策に資する施策に活用されたい。
 以上をもちまして、意見開陳を終わります。

○加藤委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十六年度の一般会計当初予算案は、引き続き堅調な企業収益や地方消費税率の引き上げなどによって増加した都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を前年度比二・五%増の四兆七千八十七億円と、二年連続で増加させています。
 その中身は、都民の安全・安心を守る取り組みや都市の活力を向上させる施策に財源を重点的に投入することとしており、東京の存在感を高める施策が盛り込まれた積極的な予算編成であることがうかがえます。
 具体的には、公明党がこれまで提唱してきた社会資本の老朽化対策はもとより、日本の成長を牽引するインフラ整備などに重点的に取り組むこととし、投資的経費は十年連続で増加させております。とりわけ単独事業は前年度に比べて一〇・七%の増となっています。
 また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、予算額、構成比ともに過去最高としています。
 一方、都財政は、景気変動の影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることに加え、平成二十六年度税制改正では、法人住民税の一部が国税化されるなど、その先行きは予断を許す状況にはありません。
 今後の税収動向に備え、財政基盤の強化を図ることは、将来にわたり安定的、持続的に行政サービスを提供していく上で必要な取り組みであります。
 中長期的な視点に立って都債や基金の計画的な活用を図るとともに、事業評価などを通じ、施策の無駄をなくし、効率性や実効性の向上に努めていかなければなりません。その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
 今後とも、都民生活を守るという都政の役割をしっかりと果たすため、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて予算の執行に当たっては、都民の期待に応えられるよう、より一層効率的に行うとともに、実効性の高い施策展開により、首都東京が日本経済の成長を牽引し、経済好循環の波を全国に波及させていくことを要望いたします。
 次に、都市整備局関係について申し上げます。
 一、都市づくりビジョンに基づき、東京の都市インフラや施設更新を効果的に進めながら、日本の経済発展を牽引する首都東京の国際競争力を一層強化し、あわせて環境先進都市の創造に取り組むこと。
 一、街区の大型化と公共施設や都市インフラの再編を進め、活力と魅力に満ちた東京の再構築を実現するため、都市再生の開発プロジェクトを推進すること。
 一、木密地域不燃化十年プロジェクトにおける不燃化特区制度によって、木密解消が進むよう支援の充実を図ること。
 また、液状化対策の必要性が重なる木密地域については、土地区画整理事業の適用が進むよう、減歩制度の見直しなど、緊急性に配慮した限定的対策を講じること。
 一、木密対策を含め、新たなまちづくりや再開発に当たっては、隣接しない街区間でも容積率移転を可能とする特例容積率適用地区制度を活用するなど、都市計画の新たな展開に向けて、都が積極的な条件整備に努めること。
 一、緊急輸送道路沿道建築物について、所有者の個別課題に柔軟に対応し、共同化や街区再編などを含めて積極的に耐震化を図ること。
 一、交通システムにおける環境負荷の軽減に向け、早期に公共交通ネットワークの総合計画を取りまとめ、都心、周辺区、多摩部などの特性に応じた鉄道、道路整備などの必要性を都市計画区域マスタープランに明示し、多摩都市モノレールや大江戸線、地下鉄八号線の延伸等の鉄道交通網整備やLRT、自転車道等の地域交通網整備の促進に向けて、都の役割を強化すること。
 一、羽田空港の機能強化とさらなる国際化を推進し、羽田が二十一世紀のインフラとして十二分に活用されるよう、空港アクセスの強化を急ぎ促進させること。
 一、駅ホームからの転落防止策として極めて効果的なホームドア整備に取り組む鉄道事業者に対して、整備費用に対する補助制度を活用して整備が促進するよう、積極的に支援すること。
 一、局地的な集中豪雨が多発し、浸水リスクが高まっていることから、浸水被害の危険性の高い地域においては、公共施設等を活用して一時貯留施設等を積極的に設置していくこと。
 一、分譲マンションの耐震化と老朽マンションの大規模修繕や建てかえを一層加速すること。
 一、震災時でもマンション居住者などが建物内で生活を継続できるよう、エレベーターの耐震性向上や早期復旧、LCP化などを進めること。
 一、都営住宅については、近い将来、耐用年数を超える住宅が大量に発生し、住宅のセーフティーネット機能が損なわれ、入居難が深刻化することのないよう、建てかえ事業を大幅に加速させること。
 また、建てかえにより創出された用地については、子育て施設、サービスつき高齢者住宅などを含む複合高齢者施設の設置促進など、少子高齢化対策等に活用すること。
 さらに、同様の施策を東京都住宅供給公社の一般賃貸住宅においても進めること。
 一、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるように、サービスつき高齢者向け住宅の一層の供給促進に取り組むこと。
 一、公共住宅の少ない地域における高齢者の継続的な居住の安定を図るため、区市町村がとり行う借り上げ公共住宅の設置拡充が進むよう、新規借り上げ公営住宅の家賃差額補填の都補助の復活を図ること。
 一、都営住宅の間取りや住宅設備については、高齢者にとってより使い勝手のよい内容への改善を進めること。
 また、高齢化による自治機能低下を補うため、共益費の回収負担の軽減や、団地内コミュニティ機能の維持向上のための支援策を具体的に推進すること。
 あわせて、安否確認のため地元自治体との協力協定締結の促進を図ること。
 一、都営住宅における親世帯と子世帯の近居を可能とする親子触れ合い住みかえ募集制度については、比較的需要の見込まれる地域で募集するなど、制度の拡充に努めること。
 一、少子化の進展に対応するため、現居住者の円滑な転居を優先しながらも、都営住宅の建てかえ後の住宅の一部を子育て世帯向けの募集住宅とすること。
 一、都内に約七十五万戸ある空き家について、都民に対して的確に情報を届けつつ、その対策に早急に取り組むこと。
 一、住宅施策の一層の充実を図るため、早期に住宅局の復活を図ること。
 以上をもちまして、意見の開陳を終わります。

○大島委員 日本共産党都議団を代表し、意見を表明します。
 十数年にわたる勤労者所得の後退と格差の拡大、消費不況と大企業優遇のもとでの中小企業、商店街は衰退し、さらに、ことし四月からの消費税増税、年金の切り下げ、国保料に加え後期高齢者保険料の引き上げ、七十歳から七十四歳の医療費二割への負担増などが次々と押し寄せ、都民の暮らしの困難が一層深刻化しています。
 ところが、舛添知事が初めて編成した予算案は、外かく環状道路や過大な港湾施設など大型開発、不要不急の事業に莫大な予算を計上する一方で、福祉、暮らしに冷たく、雇用対策、中小企業対策などは極めて不十分です。都営住宅の新規建設については、十五年間連続ゼロです。
 我が党の予算全体の見解については、本会議質問や予算委員会などで明らかにしています。
 都市整備局関係について述べます。
 台風二十六号による土砂災害被害者のために大島の町営住宅建設補助が増額されたことや、一般住宅を併設したサービスつき高齢者向け住宅モデル事業の実施、住生活基本計画による住宅確保要配慮者への入居促進のために、東京都居住支援協議会を設置するための運営費を予算化したことなど、一定の前進面はあります。
 しかし、高度な防災性を備えた都市づくりを基本的な予算の柱に据えていながら、首都直下地震で最大の被害が想定される木造住宅密集地域における耐震改修助成予算は七億五千万円にすぎず、昨年度実績は六千二百万円、わずか二百四十四戸であったことを考えれば、助成対象地域や助成額の拡充が必要です。
 その一方で、多数の住民の立ち退きにつながり、反対と懸念の声が広がっている延焼遮断の名による一方的な道路づくりには、都市整備局予算だけでも一億二千二百万円が計上されており、さらに無駄な公共事業である外環道を進めることや、本来、都が負担する必要のない首都高速道路整備事業に四十一億五千七百万円も出資し続けていることなど、全体として国際競争力強化を名目とした環境負荷の高い超高層ビルや巨大道路計画を推進する予算となっています。
 日本共産党都議団は、都市再生の名による環状道路や大型開発の促進ではなく、都営住宅建設や公共施設の耐震化など、生活密着型の公共事業への転換を図り、誰もが安心して住み続けられる災害に強い東京の実現を求め、以下、主要な点について要望します。
 一、さらなる東京一極集中と環境破壊をもたらす都市再生の促進は中止し、都市づくり計画を人口減少社会にふさわしく、また切迫した首都直下地震への備えを進め、誰もが安心して住み続けられる真の持続可能な社会を目指すこと。
 一、圏央道、外かく環状道路と外環ノ2、環状二号線などの大型道路計画は中止し、都民参加で再検討すること。
 一、木造住宅密集地域の安全化対策は、延焼遮断帯形成のための幹線道路の整備や再開発優先でなく住民合意を基本に進めること。
 一、木造住宅の耐震化を促進するために、助成対象地域を都内全域とし、助成額を抜本的に引き上げること。耐震改修と防火改修を同時に行う場合、助成を上積みする制度を創設すること。
 一、マンションの耐震化促進のために、分譲マンション耐震化助成を拡充すること。また賃貸マンションについても、マンション耐震化助成の適用を検討すること。
 一、総合的なマンション相談窓口を都として設置するとともに、マンション白書の定期発行及び管理組合育成支援事業を実施すること。また、マンションの大規模修繕利子補給制度を拡充するとともに、助成制度をつくること。区市町村が実施するマンション支援事業に対する財政支援を実施すること。
 一、超高層マンションなどの長周期地震動対策や住宅地の液状化、土砂災害対策を強化すること。
 一、住宅リフォーム助成を都として実施すること。また、住宅リフォーム助成を実施する区市町村への財政支援を行うこと。
 一、住宅政策の専管部局として、住宅局を復活させること。住宅統計調査等に基づく都民の住宅実態を把握するため、二〇〇三年以降発行されていない東京都住宅白書を再発行すること。
 一、都営住宅の新規建設を再開するとともに、建てかえ時に戸数をふやすこと。借り上げ公営住宅制度を活用し、UR住宅や民間賃貸住宅などを借り上げて、都営住宅として提供すること。
 一、都営住宅の入居収入基準及び使用承継の基準をもとに戻すこと。住戸の面積基準を引き上げるとともに、多様な世帯が入居できるよう三DK、四DKなどをふやし、型別供給はやめること。エレベーター設置を促進すること。
 一、若年単身者にも都営住宅の入居資格を認めるとともに、若者向け都営住宅を整備すること。若者への家賃助成に踏み出すこと。
 一、都営住宅における孤独死対策や認知症高齢者対策等のために、仮称見守りサポーター登録制度を実施し、住宅管理者として重層的な見守りと巡回管理人の増員で、きめ細やかな相談に応じられるようにすること。
 一、都営住宅及び公社住宅の一般公募の期限つき入居制度はやめること。期限つき入居者に対して一方的な退去を強行せず、契約更新を認めること。
 一、東京都住宅供給公社の一般賃貸住宅家賃の設定は、近傍同種ではなく、応能を基本とした制度に改めるとともに、三年ごとの見直しをやめること。
 一、高齢者や若者などの多様な世代が、一定のプライバシーを確保しながら共同生活を行うシェアハウス、ルームシェア、グループリビングなど都民の多様な住宅ニーズに対応する新しい住まい方を検討すること。
 一、低所得者の住まいの確保や、保証のために支援してきた貧困ビジネスとは無縁な良識的なNPO法人や団体を東京都居住支援協議会の構成員に加えること。
 一、新たな住まい方に対し、トラブル防止のルールを早急につくるための検討も含め、居住者代表も参加する賃貸住宅管理問題調査会を開催すること。
 一、利用可能な十万戸近くの空き家の有効活用を促進するために、空き家登録バンクなどを検討すること。
 一、東京における公共交通を中心とした交通網の整備を進めるために、ロードプライシングを初めとした総合的な交通政策を確立すること。多摩モノレールにシルバーパスを適用すること。
 一、駅ホームからの転落事故、列車との衝突事故を防止するため、都営地下鉄を初め、都内全ての駅への可動式ホーム柵、ホームドア設置を進めること。あかずの踏切解消に向けた対策、踏切の安全対策を強化すること。
 一、都市型水害対策として、豪雨対策基本方針に基づく事業を促進し、雨水浸透策や地下室、地下街対策など抜本策を講じること。また、国、区市町村、民間とも連携し、総合治水対策を本格的に推進すること。
 一、東日本大震災による都内避難者の住まい保障を強めるため、都営住宅等への入居、民間住宅借り上げは期限を切らず、被災地に戻れる条件が整うまで保障すること。
 以上で意見開陳を終わります。

○尾崎委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十六年度予算案に係る議案について、意見の開陳を行います。
 二十六年度予算案は、知事不在という事態の中で暫定案が編成されました。都議会民主党も要望したように、都民生活への支障を招かないという視点から編成に取り組まれた関係者のご努力を多としたいと思います。
 また、暫定案の発表後、舛添新知事のもとで約七十七億円の事業が追加をされています。
 予算案は、大島の災害復旧、復興対策、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの準備、福祉の人材確保、創業サポートなどの予算が計上されており、総じて時宜にかなったものといえます。
 今後、二十七年度予算を見据え、舛添知事の標榜する世界一の都市東京の実現に向けた事業展開が本格化するものと思いますが、私たち都議会民主党は、都市ランキングの指標にあらわれないようないじめや自殺、虐待などにもしっかりと光を当て、さらには、さまざまな価値観、考え方、言語の住民が暮らす大都市東京にふさわしい、多様性のある施策を展開していただきたいと要望するものであります。
 また、予算編成に当たっては、事業評価などを通じて全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても、引き続き強く求めてまいります。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、局にかかわる事項について申し上げます。
 一、避難場所、避難道路の見直しを行うとともに、木造住宅密集地域整備事業、都市防災不燃化促進事業、防災生活圏促進事業を実施し、整備を促進すること。また、木造住宅密集地域の整備を促進するため不燃化特区制度を推進すること。
 一、耐震改修促進計画の目標達成に向け、昭和五十六年以前の建築物に対する耐震診断、耐震改修促進のための制度の積極的活用を促すとともに期間を延長すること。また、助成対象の拡大などについて検討し、総合的に建築物の耐震性の向上を促進すること。
 一、不燃化推進特定整備地区制度については、特区の中でも、エリアごとに異なる状況に応じたアプローチを行うなど、不燃化を推進すること。
 一、旧耐震基準のマンションの耐震化に向けて、きめ細かい対応や助成制度の充実などにより、一層の取り組みを行うこと。
 一、空き家のさらなる利活用を進めるため、区市町村と一層の連携を図るとともに、空き家所有者とNPO等とのマッチングなどに取り組むこと。
 一、羽田空港については、滑走路の延伸、さらには五本目の新滑走路整備に向けて取り組むこと。
 一、総合的な治水対策を着実に進めるとともに、豪雨対策について検討調査すること。また、緊急豪雨対策として一時貯留施設の設置促進を図ること。
 一、交通バリアフリー法に基づき、主要な駅やその周辺におけるバリアフリー化を進めるため、バリアフリー基本構想等の策定を進めること。また、鉄道駅へのホームドア設置を早急に促進するため、ホーム柵等整備促進事業を実施すること。
 一、踏切対策基本方針に基づき、区施行の連続立体交差事業に対する補助や踏切対策の促進方策の検討、都施行事業の早期の実施など、交通渋滞等の踏切問題の早期解消に努めるとともに、踏切除去後は、駅や高架下の整備も早急に行うこと。
 一、特別緑地保全地区指定促進補助金制度については、平成二十六年度で終了することとなっているが、現行補助制度を改善するとともに、国に対しても引き続き財政支援を働きかけること。
 一、多摩の木材を活用した住宅供給の仕組みづくりについて、金融機関と連携した低利融資などの制度の充実を図るとともに、木造住宅の耐震補強材としての活用も含め、積極的に取り組むこと。
 一、介護や支援を必要とする高齢者が安全・安心に暮らせる住まいとして、引き続きサービスつき高齢者向け住宅の供給促進に取り組むこと。
 一、あきが発生している都営住宅の駐車場については、膨大な未活用区画の有効活用に向けて取り組むこと。
 一、都市都営住宅の建てかえにおいては、敷地の有効利用を図り、地域に必要な子育て施設や高齢者施設の整備などを一層促進すること。
 一、都営住宅での東日本大震災避難者の孤立化防止については、個別訪問や交流の場の提供、生活相談などきめ細かく対応すること。
 一、雨水浸透ますの設置促進など雨水流出の抑制対策を進めるなど、保水力のあるまちづくりの観点から浸水対策の推進を図ること。
 一、ホームドア、ホーム柵の設置等により、鉄道駅ホームの安全対策を促進すること。
 一、都施行の市街地再開発事業については、収支均衡に努めること。また、市街地再開発事業で得た創意工夫やノウハウを、各地のまちづくりに活用していくよう努めること。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○石川委員 私は、都議会結いと維新を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十六年度予算にかかわる議案について、意見を開陳いたします。
 舛添知事におかれましては、施政方針の中で、福祉、医療の充実と、都民の生命、財産を守るための防災力の強化と、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの成功を、簡明に、また高らかに宣言されました。そして、オリンピック・パラリンピック開催まで、あと六年半ほどであり、その実現のために多くの困難も予想されますが、私どもも目標を共有するものであり、ともに汗をかいていく所存であります。
 特に、首都直下型地震は、この三十年のうち七〇%の確率で起こるといわれており、防災上の対応は、区市町村と緊急かつ緊密な連携が求められています。
 舛添知事の本格予算は、平成二十七年度ということになりますが、追加された七十七億円の予算は、舛添知事の政策の方向性が色濃く示されているといえるでしょう。
 まず新たな長期計画の策定予算によって、都議会を初め都政にかかわる専門家や現場の多くの声など衆知を集め、より多くの都民の声を反映した本格的な長期計画の策定が望まれます。
 また、知事自身の公約でもある保育サービスを必要とする待機児八千人をゼロにするための東京子育て応援ファンドの創設、多様な保育サービス主体の参入促進等に予算配分されていることは評価できると思っております。
 また、道路の無電柱化、バリアフリー化は、防災という意味でも景観形成という意味でも重要と思っています。また、快適な自転車走行空間の確保に向けた調査検討予算、自転車レーンの整備、自転車シェアリング普及促進は、自転車を都民の交通手段として、より積極的に位置づけようとする試みであり、エコロジーとウエルネスという視点からも、世界標準を目指す第一歩として期待するものであります。
 また、外国人おもてなし語学ボランティア育成事業は、参加型のオリンピックを目指す上でも意味があり、また、観光立国日本の促進にも寄与するものと思われます。また、官民連携エネファンドの創設、次世代エネルギー水素社会の実現に向けた調査検討は、再生可能エネルギー社会を実現していく上でも意義があると考えております。
 平成二十六年度一般会計予算は、前年比六・四%増で、六兆六千六百六十七億円となり、都税収入も九・一%の大幅な増となっており、久々の積極型の予算となりました。都の財政運営にとって重要課題である国から都に対する地方法人特別税や法人住民税の一部国税化は、地方分権にも逆行する行為であり、看過することはできません。
 以上、総括的な意見を述べ、都市整備局にかかわる事項について申し上げます。
 一、首都高速道路と中央自動車道が、二度の料金徴収をしていることに伴う利用者の負担を軽減するためにも、シームレスな料金体系を早期に実現すること。
 一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、騒音対策はもちろんのこと、地元自治体の総合的な振興策を提示しながら、横田基地の利用実態を把握し軍民共用化のための滑走路の活用につなげていくこと。
 一、羽田空港の海外からのエアラインの受け入れ強化と、成田空港を結ぶ交通アクセスの整備を図ること。
 一、鉄道利用者の安全確保のため、駅のホームドアや柵の設置をさらに促進すること。
 一、多摩ニュータウンの住宅の建てかえを諏訪二丁目に続き推進し、保育サービスや高齢者の医療や介護サービス事業が可能になる取り組みを継続すること。また、ソーラー発電等のエネルギー政策もしっかりと取り組むこと。
 一、東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、無電柱化により美しい景観を形成し、緑や水を大切にする東京を構築する取り組みを着実に推進すること。
 一、土地区画整理事業や再開発事業は、地権者も減歩等負担を強いられ、しかも長い時間権利制約を受けることから、さまざまな都市整備事業の中でも優先して事業推進のため措置を図ること。
 一、木密地域不燃化プロジェクトについては、住民合意を推進するためにも、高齢者世帯などは、きめの細かい支援を行い、早期事業の完成を目指すこと。
 一、サービスつき高齢者住宅は、昨年末までで七千三百余り供給されているが、まだ不足している。同時に、供給に当たっては、地元自治体と介護保険料の急増につながらないよう、地域バランス等について協議すること。
 一、都営住宅等の空き家の活用については、医療や介護等の地域福祉のための活用ができるよう柔軟に対応すること。
 一、都市計画道路の第四次事業化計画策定に当たっては、既に用地が確保されている南多摩尾根幹線を優先整備路線として選択し、あわせて多摩地域全体の整備率の向上を図ること。
 以上でございます。

○斉藤委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○斉藤委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第六十号議案から第六十三号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○白石委員 第六十号議案、東京都土地利用審査会条例の一部を改正する条例について、意見表明いたします。
 国土利用計画法が改定され、土地利用審査会の委員定数が七人から五人以上に改定されます。法律では、五人以上と下限のみの設定としていますが、都の条例改定は、委員を五人で組織すると定数削減を定めるものになっています。
 審査会の委員は、規制区域の土地取引の許可、注視区域、監視区域での勧告について意見を述べるなどの権限を持ち、国土利用計画法による土地取引の規制において、実質的な大きな権限を有しています。
 土地利用、地価その他の土地に関する事項について、すぐれた経験と知識を有し、さまざまな知見を持った専門家が議論することは、多角的な視点から議論を発展させる保障となるものです。現行では、法律事務、不動産鑑定、自然環境保全、都市計画、農林業の五分野から七人の委員が任命されています。
 国土利用計画法では、五人以上と幅を持った定数を定めています。よって、安易な定数の削減には賛成できないことを述べ、意見表明といたします。
 続いて、第六十一号議案、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の一部を改正する条例について、意見表明いたします。
 現行条例では、義務化されている耐震診断とは異なり、耐震改修には努力義務しか課していません。その中で、今回の条例の一部改定では、法の改定にあわせ耐震改修などの実施を勧告から指示に変え、正当な理由がなく指示に従わない場合は、ホームページ上などで公表できる規定が追加をされました。
 緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化の完了は、三十年以内に七〇%の確率で起こると想定される首都直下地震において、都内主要幹線の輸送路を確保するために、火急の課題です。しかし、分譲マンションなどでは、建物所有者が耐震改修を希望していても、居住者同士の合意形成が進まないケースがあり、耐震改修に進めないケースもあります。
 また、賃貸マンションやテナントビルのオーナーなどは、改修費用を一人で負担しなければならない場合があり、補助率が拡大したとはいえ、十分の一負担でも財政的な負担から耐震改修が困難な場合もあります。
 都は、公表という対応に対して、個人の財産にかかわることと、震災における緊急輸送道路の機能確保という公共性とのバランスを十分しんしゃくしながら行うと答弁をいたしました。この答弁どおり、個々の具体的な状況に耳を傾けて、きめ細やかな対応をすることが必要です。
 耐震改修を促進するために、さらなる支援を求め、この条例改定に賛成をいたします。
 以上で意見表明を終わります。

○斉藤委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第六十号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○斉藤委員長 起立多数と認めます。よって、第六十号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第六十一号議案から第六十三号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長 異議なしと認めます。よって、第六十一号議案から第六十三号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○斉藤委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○斉藤委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせを行いましたので、ご了承願います。

○斉藤委員長 この際、藤井東京都技監から発言を求められておりますので、これを許します。

○藤井東京都技監 一言、御礼のご挨拶を申し上げます。
 このたびの定例会に提案いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
 斉藤委員長を初め、委員の皆様には熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程でいただきましたご意見、ご指摘等につきましては、今後の事務事業の執行に十分反映させ、万全を期してまいりたいと存じます。
 今後とも、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

○斉藤委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十七分散会

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