ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第二号

平成二十六年三月七日(金曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長斉藤あつし君
副委員長神林  茂君
副委員長大島よしえ君
理事加藤 雅之君
理事秋田 一郎君
理事立石 晴康君
石川 良一君
白石たみお君
島崎 義司君
吉倉 正美君
中山 信行君
木村 基成君
北久保眞道君
尾崎 大介君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局東京都技監都市整備局長技監兼務藤井 寛行君
次長総務部長事務取扱浅川 英夫君
技監安井 順一君
理事櫻井  務君
理事佐野 克彦君
都市づくり政策部長永島 恵子君
住宅政策推進部長細渕 順一君
都市基盤部長西倉 鉄也君
市街地整備部長鈴木 昭利君
市街地建築部長久保田浩二君
都営住宅経営部長上野 雄一君
企画担当部長福田  至君
連絡調整担当部長黒川  亨君
景観・プロジェクト担当部長小野 幹雄君
まちづくり推進担当部長佐藤  匡君
住宅政策担当部長加藤  永君
民間住宅施策推進担当部長山崎 弘人君
地下鉄改革担当部長牧野 和宏君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務山下 幸俊君
防災都市づくり担当部長佐藤 伸朗君
多摩ニュータウン事業担当部長太田 誠一君
耐震化推進担当部長佐藤 千佳君
経営改革担当部長桜井 政人君
再編利活用推進担当部長建設推進担当部長兼務小野寺弘樹君
営繕担当部長妹尾 高行君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
提出議案について(説明)
・第百二十九号議案 平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 都市整備局所管分
契約議案の調査
・第百十六号議案 都営住宅二十五H-一〇六東(江東区辰巳一丁目)工事請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第百二十三号議案 平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 都市整備局所管分
報告事項(説明・質疑)
・第二百五回東京都都市計画審議会報告予定案件について
付託議案の審査(決定)
・第百二十三号議案 平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 都市整備委員会所管分

○斉藤委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しは、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十六年三月六日
東京都議会議長 吉野 利明
都市整備委員長 斉藤あつし殿
   契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
 第百十六号議案 都営住宅二十五H-一〇六東(江東区辰巳一丁目)工事請負契約
2 提出期限 平成二十六年三月七日(金)

○斉藤委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の平成二十六年度補正予算案の説明聴取、契約議案の調査、中途議決に係る付託議案の審査並びに報告事項の聴取を行います。
 なお、平成二十六年度補正予算案につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行うこととし、報告事項につきましては、本日説明を聴取した後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、第百二十九号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、都市整備局所管分について理事者の説明を求めます。

○藤井東京都技監 本日は、平成二十六年第一回東京都議会定例会に追加で提出いたしました都市整備局関係の案件につきまして概要をご説明申し上げます。
 本日ご説明する提出案件は、平成二十六年度補正予算案一件でございます。
 お手元の資料1、平成二十六年度補正予算説明書の一ページ目をお開きください。平成二十六年度都市整備局補正予算総括表でございます。
 一般会計におきまして一千万円を計上してございます。
 二ページ目をお開き願います。一般会計の平成二十六年度都市整備局補正予算総括表でございます。
 今回の補正予算額一千万円についての歳入予算及び歳出予算の科目別内訳並びに歳出から歳入を差し引いた一般財源充当額を記載してございます。
 説明は以上でございます。
 引き続き、詳細な説明につきましては、次長よりご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○浅川次長 ただいまの都技監の概要説明に続きまして、当局所管分の平成二十六年度補正予算案の詳細をご説明申し上げます。
 引き続き、お手元の資料1、平成二十六年度補正予算説明書をごらんください。
 五ページ、歳出予算補正概要をお開き願います。第一項、都市整備管理費の第二目、企画調査費でございます。補正予算額は、表の上段、歳出計の欄の中ほど、補正予算額の欄にありますとおり一千万円でございます。
 内容は、右側概要欄に記載しておりますが、都市づくりによる拠点形成とあわせた子育て支援施設等の立地促進でございます。これは、地域特性に応じた拠点の形成とあわせた子育て支援施設や高齢者福祉施設の立地の促進を図るための調査、検討を行うものでございます。
 以上で平成二十六年第一回東京都議会定例会に追加で提出しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○斉藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長 それでは、ないようですので、資料要求はなしと確認させていただきます。

○斉藤委員長 次に、契約議案の調査を行います。
 第百十六号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○大島委員 意見だけ述べさせていただきます。
 江東区の都営辰巳団地の建てかえ工事の契約案件です。全体で八十七棟、約三千三百戸というこの大型団地の建てかえは、全体で四期に分けて工事を行い、その第一期工事分の契約とのことです。今回議会にかかっているのは、五階建て三棟百二十戸を取り壊し、十四階建て一棟三百二十二戸が建設されますが、分離分割発注をしたということで議会案件ではないんですが、十四階建て一棟七十戸も建設され、合計で三百九十二戸が建設されるということです。
 しかし、全体が型別供給のため、今回建設される三百二十二戸は、一DKが百五十四戸、二人用の二DKが百二十六戸で、少人数世帯用戸数が全体の八七%となります。三人用の二DK二十八戸、三DK十四戸で、こうしたファミリー世帯用は、わずか一三%程度しかありません。
 議会案件ではない七十戸についてもお聞きしたところ、一DKが二十八戸と二人用二DKが二十八戸で八〇%を占め、三DKは十四戸、二〇%しかありません。
 建てかえのため、全体として少人数世帯が多く、世帯数に合わせた建てかえ戸数となっておりますが、今回の建てかえ住戸全体でも、三人以上のファミリー用の住戸はわずか一四%と少ないのでは、全ての建てかえが終了した後の戸数で見てみなければわかりませんが、ファミリー世帯の入居がますます困難になってしまいます。
 都営住宅の新規建設が十四年間ゼロという状況の中で、建てかえ戸数をふやしていくことは、都営住宅への入居を希望する都民がふえ続けている中で必要なことであり、賛成ですが、団地の高齢化が問題になっているときだからこそ、多世代が入居できる環境をつくっていくことが必要です。
 都営住宅のソーシャルミックスも視野に入れ、住宅供給を考えていくことが必要です。東京都が都民のニーズに応え、型別供給をやめ、ファミリー世帯が入居できるように、最低でもファミリー世帯が入居できるような二DK以上の住戸の建設をふやしていくことを強く求めて、意見といたします。

○斉藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○斉藤委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百二十三号議案、平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、都市整備局所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長 発言がないようですので、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。

○斉藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○永島都市づくり政策部長 それでは、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(素案)の中間報告についてご説明をいたします。
 本案件は、都市計画運用指針の考え方に基づき、都市計画の案を作成する前段階におきまして、都市計画審議会からの意見を頂戴し、内容に反映すべく、第二百五回都市計画審議会へ中間報告という位置づけで説明をさせていただく予定の報告案件でございます。
 資料は、ダイダイ色表紙のA3判の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(素案)の概要について、同じくダイダイ色表紙のA4判の東京都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全方針(素案)、多摩部十九都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(素案)、島しょ部六都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(素案)でございます。本日は、A3判の概要を用いてご説明をいたします。
 なお、以下、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針につきましては、都市計画区域マスタープランというように呼ばせていただきます。
 まず、都市計画区域マスタープランの役割等についてご説明します。
 表紙をおめくりいただきまして、概要書の一ページ、左上、改定の基本的な考え方とあわせて、左下、都市計画区域マスタープランの位置付けをごらんください。
 都市計画区域マスタープランは、都市計画法第六条の二に基づき、都が広域的見地から定める都市計画の基本的な方針です。都が長期的視点に立って都市の将来像を明確にし、その実現に向けて大きな道筋を示すものです。
 資料左下の体系図に示すとおり、都が定める都市計画や民間提案による都市計画、区市町村が定める都市計画などの具体の都市計画は、この都市計画区域マスタープランに即して決定されます。
 なお、都市計画区域マスタープランの改定に続いて改定することを予定しております都市再開発の方針、防災街区整備方針、住宅市街地の開発整備の方針とも整合を図ることとなっております。
 次に、改定の経緯についてですが、都は、二〇〇四年四月、目標年次を二〇一五年とする都市計画区域マスタープランを策定いたしました。現行計画を策定後、二〇〇九年に東京の都市づくりビジョンを改定しており、その内容のうち、都市計画に関する事項を都市計画区域マスタープランに位置づけるとともに、人口減少、少子高齢社会の到来を初め、世界の都市間競争の激化、東日本大震災の発生など、都市づくりビジョン改定から今に至るまでのさまざまな社会経済情勢等の変化も取り入れ、今回、改定を行うこととしました。
 なお、本計画につきましては、二〇二五年を目標年次に見据えた、おおむね十年間の計画としております。
 基本的な考え方としましては、地域の自主性を尊重しつつ、かつ、東京としての一体性を確保するため、都が広域的な視点から都市計画区域マスタープランを策定し、それに即す形で、地域に根差した都市計画について、区市町村が自治体ごとにマスタープランを策定することとしました。
 多摩部十九及び島しょ部六都市計画区域につきましては、広域的な都市の一体性を確保するため、これまで都市計画区域ごとに策定していたところを、区部と同様にそれぞれ一体で策定しております。
 次に、概要書の一ページ、右上、今後のスケジュール(予定)をごらんください。
 本日ご報告の後、素案について区市町村へ意見照会を行い、記載内容の充実を図ってまいります。五月に都市計画審議会へ中間報告を行った後、素案の縦覧、公聴会の開催などを予定しております。八月には、都市計画案について、都市計画法第十八条に基づく区市町村への意見照会を行い、公告、縦覧などの都市計画手続を経た後、十一月に予定されております第二百七回都市計画審議会へ付議する予定です。
 次に、改定素案の概要についてご説明します。
 概要書の一ページ、右側中段、東京が目指すべき将来像をごらんください。
 広域的には、引き続き東京圏全体の視点に立った都市構造である環状メガロポリス構造の実現を目指し、国際競争力を備えた魅力ある首都の実現に向けて取り組んでまいります。
 身近な圏域では、誰もが暮らしやすい町を実現するため、交通結節点などを中心とした集約型の地域構造に市街地を再編していくことを掲げております。
 なお、タイトル横のページ数は、本日お配りした東京都市計画及び多摩部十九都市計画区域マスタープラン(素案)のページ数と対応しております。
 概要書の一ページ、右側下段、ゾーンごとの将来像をごらんください。
 センター・コア再生ゾーン、核都市広域連携ゾーンなど、都市づくりビジョンで示した五つのゾーン区分に従い、将来像を記載しております。加えて、ゾーンごとに特色ある地域の将来像を詳細に記載しております。
 次に、おめくりいただきまして概要書の二ページ、左上、区域区分の有無及び区域区分を定める際の方針をごらんください。
 区域区分とは、市街化区域と市街化調整区域とを区分する、いわゆる線引きのことをいいます。区部、多摩部とも、原則として現在の区域区分を変更しないこととしています。島しょ部につきましては、これまでと同様、区域区分は非設定とします。
 次に、主要な都市計画の決定の方針をごらんください。
 ここでは、東京が目指すべき将来像を実現するための主要な都市計画の決定の方針を記載しております。
 土地利用、都市施設、市街地開発事業など、都市計画を手段別に七つの分野に区分し、地域特性に応じた都市づくりの方向性や各種制度の活用方針などを記載しております。
 なお、本ページの青字部分に関しましては、現行の都市計画区域マスタープランには記載がなく、今回の改定で新たに書き込みを充実させた内容となっております。
 具体的な記載事項としまして、1、土地利用では、主要な用途の配置や拠点の形成、市街地の密度構成などの方針。2、都市施設では、主要な道路、鉄軌道、下水道、河川などの整備の方針。3、市街地開発事業では、主要な土地区画整理事業や市街地開発事業などの方針。4、都市防災では、災害に強い都市の形成などに関する方針。5、低炭素化では、エネルギーの有効利用や環境負荷の少ない都市の形成などに関する方針。6、自然的環境では、自然環境の保全、公園、緑地の整備などに関する方針。7、都市景観では、風格ある景観の形成、水辺や緑と調和した景観の形成などに関する方針など、それぞれ分野別に方針を示しております。
 以上、ご説明しましたとおり、都市計画区域マスタープランは、東京が目指すべき将来像とその実現のための都市づくりを都市計画法の体系に位置づけ、個別の都市計画を束ねる役割を持つ計画です。
 今後、都市計画案の作成に向けて、区市町村と協議、調整を重ねていくとともに、素案の縦覧及び公聴会による意見聴取とあわせて、ホームページでの意見募集を行うなど、積極的に各方面からの意見を取り入れながら調整を図っていきます。
 都市計画区域マスタープランについての説明は以上でございます。

○斉藤委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○神林委員 ただいま説明いただきました都市計画区域マスタープランの中間報告につきまして、何点か質問させていただきたいと思います。
 今回の都議会本会議では、オリンピック・パラリンピック大会の後を見据えた今後の東京の都市づくりについて、活発な議論がなされてまいりました。人口動態の大きな変化を踏まえ、身近な地域で日常生活を支える機能を集約していく都市づくりなどについて、都としても、全力を挙げて推進していく必要があるということを強く認識させていただいております。
 今ご説明いただいた中で、都市の将来像を明確にして、その実現への道筋を示すということで、大変大きな位置づけ、重要な位置づけでもございますので、今ご説明いただいたことに尽きるのかもしれませんが、都市づくりの考え方について、しっかりとこの際確認をさせていただいて、基本的な部分について、これから何点か伺いたいと思います。
 それでは、まず初めに、今回の都市計画区域マスタープラン改定の意義と主な内容について伺います。

○永島都市づくり政策部長 都市計画区域マスタープランは、都市計画法に基づき都が定める法定計画であり、長期的な視点で都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を示し、都市計画に位置づけるものでございます。
 用途地域などの地域地区や道路、公園などの都市施設、市街地開発事業、地区計画など、個別の都市計画を定める際のよりどころとなるものでございます。
 同様に、区市町村も、地域に密着した都市計画に関する基本的な方針、いわゆる区市町村の都市計画マスタープランを定めることとなっておりますが、これも、都が定める都市計画区域マスタープランに即し定めることとしております。
 今回の都市計画区域マスタープランでは、改定前と同様に、東京が目指すべき将来像など都市計画の目標、これを実現する上で必要となる市街化区域と市街化調整区域の区分、さらには主要な都市計画の決定の方針などを定めるものでございます。

○神林委員 ただいまのご答弁を聞きまして、都市計画区域マスタープランは、東京の目指すべき将来などを都市計画に位置づけ、今後の都市計画を決定する際の方針として定めるものと、こういうふうに理解をさせていただいたところでございます。
 目標年次がおおむね十年ということでございますけれども、東京は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会を控えて、大会の成功に向け、開催都市にふさわしい都市環境の整備を進めるとともに、その先も見据えた都市づくりを積極的に進めることが重要でございます。
 一方、人口の減少、少子高齢化社会の到来や大震災への対応など、時代の変化に対応した都市づくりを進めていくことも、これから大変強く求められていく点ではないかと思います。
 そこで、都は、今後どのような都市を目指していくのか伺います。

○永島都市づくり政策部長 都はこれまでも、広域的な視点に立って、高度な都市機能が集積し、経済活力を高める都心や多摩の核都市などの中核拠点の形成を進めるとともに、拠点間の連携を図る広域交通インフラの整備を進めてきたところでございまして、今回はこうした取り組みを一層強化することとしております。
 今回の改定に当たりましては、今後予測されております人口減少社会においても、豊かで活力ある持続的発展が可能な都市づくりを進めていくため、こうした取り組みを一歩進めるとともに、新たに、身近な地域などにおける集約型の地域構造への再編の必要性を示すことといたしました。
 具体的には、交通結節点などを中心に、居住を初めとした必要な都市機能を集約的に立地させることにより、都市のにぎわいや活力、利用圏の人口の確保を通じた公共交通の維持や公共サービスの提供の実現を図ることとしております。

○神林委員 今回の都市計画区域マスタープランでは、集約型の地域構造への再編という新たな考え方を打ち出しているということが理解できました。
 よくいわれることでございますけれども、無秩序な集中は、インフラ整備のおくれですとか、災害にもろく、自然環境も破壊されます。また、無秩序な拡散は、過疎化ですとか孤立化を招くなど、さまざまな弊害を引き起こすわけでございます。
 二〇二〇年をピークとして、都内においても人口は減少局面に転じることが予想されておりますが、そのような中でも、誰もが暮らしやすい生活圏の実現を目指していくには、今回のマスタープランの考え方が重要であると考えます。
 ところで、いろいろ書類を見させていただきますと、今回の計画で、それぞれの地域の具体的な地名等が出ておりますけれども、その中で生活拠点や生活中心地と示されております。
 そこで、今お話ししました生活拠点や生活中心地はどういうもので、どのように選ばれるのか、また、生活拠点や生活中心地に位置づけることにより、どのように都市づくりが進んでいくのか伺います。

○永島都市づくり政策部長 生活拠点、生活中心地は、ともに地域の生活を支える拠点という点では同じでございますが、生活拠点は、乗りかえや乗車人員の多い主要駅など、利用圏域の比較的大きな幅広いサービスを提供できる拠点であるのに対して、生活中心地は、より身近な地域において、人々の活動や交流の中心となる場をイメージしております。
 本素案におきましては、区市町村の定めるマスタープランの位置づけを踏まえて拠点を示しておりますが、今後、区市町村と意見交換を行いながら、まちづくりの状況なども踏まえ位置づけていきたいと考えております。
 これら生活拠点や生活中心地を、上位計画である都市計画区域マスタープランに位置づけ、都も地元自治体や民間と連携して、拠点の形成が促進されるように都市づくりを進めていきたいと考えております。

○神林委員 生活拠点や生活中心地を、都市計画法における上位の法定計画である都市計画区域マスタープランに位置づけることにより、民間、地元自治体、東京都が連携して、誰もが暮らしやすい町が実現できると、こういうことだと思っております。
 都市計画区域マスタープランは、都市における国際競争の激化や人口減少社会の到来など、社会経済状況の変化などを踏まえながら、長期的かつ広域的な観点から定められており、集約型の都市構造への再編など、将来へ向けた重要な第一歩を踏み出すことができるものと評価したいと思います。
 今後、今ご答弁にありましたとおり、区市町村との協議、調整や、都民からの意見聴取などを予定されているとのことでございますが、地域の実情は一律ではございません。それぞれの現場の区市町村や住民の考えに十分耳を傾けていただいて、取りまとめていただくことを申し上げまして、私の質問を終わります。

○中山委員 今回報告されます都市計画区域の整備、開発及び保全方針、いわゆる都市計画区域マスタープランは、平成二十一年度に改定された都市づくりビジョンを受けて改定されるものということでございまして、極めて大切なものだと私も思っております。
 素案でございますけれども、この都市計画区域マスタープランは大変よくできているなと思っております。私も、質問に当たりまして担当の課長さんから説明を頂戴しましたけれども、この点はどうなのと尋ねるたびにですね、これはかくかくしかじかですというふうに、完璧とも思えるご説明を頂戴しまして、さすが都市整備局の理事者、幹部職員の方々の見事なご指導のもと、すばらしいものができ上がっていると感銘した次第でございます。
 とはいえ、一字一句の修正の余地もないということはないと思いますので、何もいいませんと、何のための議会か、委員会審議かということになりかねませんから、きょう私一人だったらどうしようかと思っておりましたけれども、三人も質疑がありますので大丈夫だと思いますけれども、私からも何点か質問させていただいて、ご答弁をいただいて、また意見も申し述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 修正につきましては、もっとも議会の、委員会の議決をいただくわけでもありませんから、私個人のあくまでも意見、要望となりますけれども、優秀な都市整備局の皆さんですので、なるほどと思っていただける点については、的確にご善処いただけるものと信じております。
 さて、前置きはこれぐらいにしまして、質疑に入ります。
 区部、多摩部の参考附図─2、区部と多摩のそれぞれの五ページの前にある図ですが、環状メガロポリス構造とゾーン区分図は、極めて重要なものではないかと私も考えております。今後、都市計画区域マスタープランに基づいて、区市町村のマスタープランや都市再開発の方針、防災街区整備方針、住宅市街地の開発整備の方針が各レベルで定められていくと思います。
 私の勝手な思い込みかもしれませんが、この二つの絵図に込められた考え方、指向性というものに沿うようにですね、これからの全体の動きを導いていくことが、東京都としての広域的な都市計画行政にあって、とても大事なことではないかなというふうに思っております。
 そこで、まず、環状メガロポリス構造とゾーン区分図の基本的な概念を改めて確認させていただきたいと思います。

○永島都市づくり政策部長 法定の都市計画である都市計画区域マスタープランでは、東京の都市づくりビジョンで掲げた環状メガロポリス構造とゾーン区分を継承しております。環状メガロポリス構造は、東京圏の交通ネットワーク、とりわけ国際的な交通アクセスに不可欠な空港、港湾や環状方向の広域交通基盤を強化して、圏域の活発な交流を実現するとともに、業務、産業、文化、居住など多様な機能を地域や拠点が分担し、広域的な連携により、東京圏全域の一体的な機能発揮を図る都市構造でございます。
 同時に、東京圏の丘陵、山地、河川、海岸などの自然資源と道路沿いの緑や公園などの都市の環境資源が一体となって水と緑の骨格をなし、環境との共生を目指すこととしておりまして、こうした考え方を踏まえて、東京を五つのゾーンに区分したものがゾーン区分図でございます。ゾーンごとに、それぞれの特性を踏まえた将来像を明らかにしております。

○中山委員 ご説明ありがとうございました。環状メガロポリス構造については、後ほど触れさせていただくこととしまして、まず、ゾーン区分図について触れてまいりたいと思います。
 A3判の素案の概要を記した資料の一ページ目の左下に、先ほどもご説明がありましたように、今回の区域マスの改定が行われる背景が記されておりまして、また、二ページ目の第4のところには、主要な都市計画の決定の方針の中で1から7まで、今回の区域マスの改定において取り組まれる基本方針が記されております。新しい視点は、青字で表記されています。
 一ページ目の改定の背景も、二ページ目の改定の基本方針も、ゾーン区分図の五ゾーン全体に通ずる、あるいは各ゾーンごとの特色に応じた取り組み、将来像として描かれているものと考えております。
 まず、改定の背景にある超高齢化へ、超高齢化と一言でいいますけれども、そこからどういうものを導き出していくか、どう対応するようにすべきかということで、考え方としてはいろいろ分かれてくるし、幅広いと思うんですが、この改定の背景にある超高齢化への取り組みとしては、五ゾーン全体に共通した取り組みとして、あるいは各ゾーンごとに特色を持った取り組みとして、どのような将来像を目指すのか、お伺いをいたします。

○永島都市づくり政策部長 日本の人口は、既に減少局面に入り、東京も二〇二〇年をピークに減少に転じ、高齢化が急速に進んでいくと予測されております。
 こうした人口動態の大きな変化を踏まえて、今回の都市計画区域マスタープランの改定では、二〇二〇年の先も見据えて、人口減少、少子高齢社会にあっても、公共サービスの提供や快適な都市生活、機能的な都市活動を確保していくための地域構造として、区部、多摩を通じて市街地を集約型の地域構造へと再編していくこととしております。
 具体的には、公共交通の利便性を向上させるとともに、駅などを中心に医療、福祉、教育などの日常生活を支える機能を集約し、バリアフリー化も徹底することにより、誰もが快適に暮らせる町をつくり上げるものでございます。

○中山委員 これはマスタープランを踏まえて、各局が、また各区市がどう取り組んでいくかということになると思うんですけれども、例えばバリアフリーという点では、本会議でも出ましたけれど、かまぼこ形の道路とかですね、そういったものをどういうふうにしていくのかとか、あるいは先ほども神林副委員長が触れられていらっしゃいましたけれども、集約型、今お話がありましたこの集約型の範囲というのはどこなのかというと、やっぱり交通整備なんですよね。
 だから、その集約型から外れちゃうところにいらっしゃる方々が、どうやってそこに行くのかという問題や、また、その集約型といわれている一種のまとまりに含めていかなきゃいけないものがあるとすれば、それが鉄道網や交通網というハードなものだけでなくて、バスとかLRTとか、そういうソフト的なことの整備、そういったものとこれは一体になった話だろうと思っております。
 そうしたことで各局にも、こういった点をよくご理解いただいて、今後進めていく必要があるのかなというふうに思っております。
 次に、同じく環境先進都市東京の創造という観点では、やはり五ゾーン全体に共通した取り組みとして、あるいは各ゾーンごとに特徴を持った取り組みとして、どのようなことを将来像で目指すのか、お伺いいたします。
 とりわけ、東京の大きな課題となっておりますヒートアイランド現象の対策としては、どういうことについて将来像として入れられているのか、教えていただきたいと思います。

○永島都市づくり政策部長 今回の都市計画区域マスタープランの改定では、都市づくりビジョンで掲げた世界の範となる魅力とにぎわいを備えた環境先進都市東京の創造を基本理念としておりまして、都市の低炭素化を基本戦略の一つとして掲げております。
 例えば、都心や副都心などの中核拠点においては、都市開発諸制度などを活用した民間の都市開発を通じて、最先端の省エネ技術の導入や地域冷暖房施設の導入による地域、街区単位での効率的なエネルギー利用を促進することにより、環境と経済活力とが両立するセンター・コアを形成していくこととしております。
 また、三環状道路などの広域交通ネットワークの整備や、道路と鉄道との立体交差化の推進により交通渋滞を解消して、都市全体でCO2排出量を削減し、こうした都市づくりを通じて都市活動に伴う排熱の低減、さらには土地利用転換による緑化の促進などにより、ヒートアイランド現象の緩和を図っていくこととしております。
 あわせて、今回のマスタープランでは、市街地を集約型の地域構造へと再編することでコンパクトな市街地の考え方を一歩進めて、駅などを中心に、誰もが徒歩や公共交通の利用で暮らすことができる環境負荷の少ない都市を実現してまいります。

○中山委員 今お話がございました地域冷暖房のことですけれども、これは私も、前から都市整備委員会や環境・建設委員会にいたときからも話はしていたんですけれども、やはり導入を街区単位でしていくと同時に、その地域冷暖房施設同士の接続、これを図っていくことがとても大事だと。接続する手段は何なのかという問題はあります。下水道なのかとか、いろいろなことはあると思うんですけれども、それをきちっとやっていくことが、全体としての省エネというものが、東京全体として進むということに大きく影響してくるのではないかと思います。
 また、排熱という点でいえば、都市整備局が直接かかわっていらっしゃいます大規模建築物の問題について、省エネ化ということは当然やっているわけですけれども、そこの排熱をどういうふうにしていくのか。また、地下鉄網ですね、これは区部では地下鉄網は非常に整備されているわけでありますけれども、その地下鉄から出てくる排熱というものを都市としてどういうふうに活用していくのか。
 また、大きな地下空間もあります。これは、非常に液状化対策としても有効かもしれませんし、いろんな点で可能性があるわけですけれども、地下空間から出てくる排熱というのもあります。そうしたものをきちっとどうしていくのか。
 当然、路面の問題、工夫とか、常に触れられている点もたくさんあると思うんですけれども、こうした点も各局に、ぜひ都技監を通じて促していただいて、やっぱり全体として都市計画区域マスタープランに書かれてあるとおりの十年後の社会というのを築き上げていくという強い姿勢が大事なのかなというふうに思っております。
 続きまして、同じく防災対応力の強化という観点では、五ゾーン全体に共通した取り組みとして、あるいは各ゾーンごとに特徴を持った取り組みとして、どのようなことを将来像として目指すのか、お伺いをいたします。

○永島都市づくり政策部長 今回の都市計画区域マスタープランでは、安全・安心な都市の形成を基本戦略の一つとして掲げており、災害に強い都市の形成や自立分散型エネルギーの確保に関する都市計画の決定の方針を示し、高度防災都市づくりを推進することとしております。
 センター・コア再生ゾーンの都心や副都心などにおいて、都市開発の機会を捉えて大街区化を進めるなど、市街地の更新による耐震性の向上とあわせてオープンスペースを創出するとともに、備蓄倉庫、自家発電設備、帰宅困難者の一時滞在施設などを備えることで、防災上の拠点を整備することとしております。
 あわせて、自立分散型エネルギーシステムの導入や集合住宅におけるコージェネレーション設備を推進し、災害時にも一定期間、都市活動が継続できる都市づくりを進めていくこととしております。
 また、都市環境再生ゾーンに広がる木造住宅密集地域においては、不燃化特区とあわせて特定整備路線の整備や、防火規制の区域拡大などによる建築物の共同化、不燃化を促進し、延焼遮断帯の形成を加速していくこととしております。
 さらに、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進し、大地震の発生時に救急救命活動の生命線となり、緊急支援物資の輸送、復旧及び復興の大動脈となる道路の機能を確保していくこととしております。

○中山委員 ここはもう本当に細々と書き込んでいただいているので、さすが都市整備局だなと思うんですけれども、できれば大街区におけるオープンスペースというものの連続性といいますか、大街区ごとに開発していくわけですけれども、それぞれオープンスペースを組むんだけど、そのオープンスペースが連続していないということになってきたときに、町としての防災対応力というものの相乗効果が出てくるのかどうかという点も違ってくると思いますし、また、これは先ほどの環境都市という点においても、空気の流れというようなことにおいても、非常に大事な課題ではないかというふうに思っております。
 以上、マスタープランそのものというよりは、マスタープランに書かれてあるものをどう活用していくのかということの方の質疑で恐縮だったんですけれども、この重要性というものをやはり都庁全体でよく認識していただいて、そのもとで各区市町村もマスタープランをつくってやっていくんだよと。それに対する都庁各局の動きがどうなっていくのかということがやはり伴わないと、この将来像というのが有効性のあるものとならないわけですよね。そういう面で、ぜひ音頭取りをお願いしたいと思っております。
 続きまして、次に環状メガロポリス構造でございますが、これは直接当局に係る取り組みとしましては、そういう全体的な交通網の整備ということと、それから青梅、八王子、立川、多摩ニュータウン、町田、相模原の取り組みとなっております、核都市のですね。
 多摩の諸都市の問題は、私も多摩の住民ではございませんし、詳しいことはわからないのに、変なことをいっては申しわけございませんので、各市のマスタープランでの取り組みの充実に委ねたいと思いますが、交通網整備につきましては、今回の都市計画区域マスタープランではどのような将来像として書かれているのか、お伺いしたいと思います。

○永島都市づくり政策部長 都市計画区域マスタープランでは、人、物、情報の交流を促進するため、道路や公共交通のネットワークに関する都市計画の方針を示しております。環状道路や多摩南北道路など広域交通インフラの充実により、都県境を越えた広域的な道路ネットワークの形成を図るとともに、道路と鉄道との立体交差化や駅周辺の一体的な整備による交通結節点の機能強化とともに、バリアフリー化を推進し、公共交通ネットワークの充実を図ることとしております。
 こうした取り組みにより、東京圏全体の一体的な都市機能を発揮させるだけでなく、災害時にも広域的な連携を図ることとしております。

○中山委員 今ご説明いただきまして、ありがとうございました。このご説明にあった背景ということでもあるんでしょうけれども、いわずもがなのことを申し上げて恐縮かもしれませんが、やはり災害時に備えた代替的な交通手段、交通網の整備というものが非常に大事なんだということではないかと思います。私の地元でも、自治体間同士の災害協定を結ぶだけでは満足できなくて、町会ごとにですね、東北や関東の諸県と、いざというときにも、うちの町会だけは食料を確保したいとか、いろんな動きがありまして、ご相談を受けるときもあるんですけれども、そうしたときに--東北のときに、東北に行くのは大変でした。東京に全国から来たいと思っても、一生懸命、交通遮断が起きないように、今、都市整備局を中心に努めていただいているわけですけれども、そうしたときにいろんな代替的な交通手段がある、交通網があるということが、とても災害復旧の迅速性という点では大事なことなんだろうというふうに思います。
 交通網の整備の観点からいきますと、ゾーン区分図の各ゾーンごとに、どのような将来像として描いていくのかということも大切な観点であります。交通の整備については、ゾーンごとにさまざまな課題があります。代表質問でも我が党、取り上げさせていただきましたが、それぞれの地域ごとに、いろんな、鉄道網の整備、新線をつくってほしい、延伸してほしいとか、そういう動きがあるけれども、それが各地域のエゴイズムなのか、それとも東京全体としてどういうふうに必要性があるものなのか、これをきちっと取りまとめて発信していくことが大事だと。そして、実際でき上がったときには、地域の人たちが使わないということはないわけで、全体の人が使えますし、それによっていろんな動きが新たにでき上がってくるわけであります。
 そういう面で、各ゾーンごとのさまざまな鉄道整備とか交通整備の課題について、交通ネットワークの整備をきちんと位置づけを行うべきと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。

○永島都市づくり政策部長 都市計画区域マスタープランにおいては、交通施設の都市計画の決定の方針において、快適で利便性の高い鉄軌道ネットワークの実現に向けて、運輸政策審議会答申第十八号で位置づけられた地下鉄八号線、都営地下鉄大江戸線、JR中央線の複々線化、多摩都市モノレールなどの路線について、今後の課題や方向性などを検討するとともに、今後の鉄軌道ネットワークに関する国の動向を踏まえ、適切に対応していくとしております。

○中山委員 ゾーン区分図を見ていただきますと、都市環境再生ゾーンは、まさに都心の周辺地域でございまして、環状道路や環状鉄道網の整備というのが大事な課題になっているのかなと。
 東京湾ウオーターフロント活性化ゾーンは、本会議でも話題になりました羽田空港と都心、臨海を結ぶ交通網の整備、あるいは核都市広域連携ゾーンは、まさにゾーン内の連携を図るために、既に書き込んでいただいております南北道路や多摩都市モノレールの環状鉄道化みたいなものですね、そういう課題があるのではないかと思います。
 また、センター・コア再生ゾーンにあっても、外国人や障害者などにも優しい、乗りかえのしやすいシステムへの挑戦ですとか一層の機能性の向上、あるいは舛添知事も興味を持っていらっしゃる自転車の積極活用など、まだまだ課題があるところと推察をしております。
 ご答弁の中で、私の地元も関係している地下鉄八号線の名前を挙げていただいて、大変、個人的に感謝しているところではございますけれども、今申し上げた各ゾーンのそれぞれの課題は、その地域の方々からすれば、これで十分だという場合もあるかもしれないし、まだまだ書き込んでほしいなという場合もあるかもしれないと思います。
 特に、鉄道網の整備につきましては、今回、我が党の代表質問で取り上げて、藤井都技監から、都としても、審議会、運政審答申に向け、来年度、学識経験者等で構成する委員会を設置し、その中で空港アクセス機能の強化等も含め、都における今後の鉄道ネットワークのあり方等について、国の動向を踏まえながら調査、検討をしていくというふうなご答弁をいただいて、ありがたいところでございますが、問題は、国の動向も踏まえながらというところなわけですよね。
 都の計画などにその必要性が積極的に明記されないものは、国が取り上げていくこともなかなか難しいんだろうという気がいたしてならないところであります。国は優先順位をつけるかもしれないけれども、都としては、どの路線整備の要望も、かくかくしかじか、このように都の将来構想上必要であるという姿勢が、私は大切なのかなというふうに思っております。
 あくまで、確認でありますけれども、運政審でこう位置づけられたから、都はマスタープランで反応するということではないんだと思うんですよね。むしろ、都はマスタープランで積極的に位置づけているからこそ、国に対して、運政審でも積極的に対応するように求めていくというのが、都民目線から見て、求められている取り組み姿勢なんだろうと思います。
 区の都市計画区域マスタープランに反映できるもの、それから、都議会が本会議でご答弁いただいた来年度の審議会での検討に委ねなきゃいけないようなもの、その役割分担はいろいろあると思うんですけれども、大事なこの都市計画区域マスタープランは、マスタープランとして十年間ひとり歩きしていきますので、そこは非常に大事なところであると思いますから、できる限りのご対応をお願いしたいと思います。
 せめてというと消極的かもしれませんが、区部とか多摩部の二六ページ以降にある参考附図─7、鉄道網整備の絵図がございます。これはですね、別に皮肉をいったわけじゃないんですが、既存の鉄道が目立って、これから延伸しようとか新設してほしいとかいう鉄道がどこなのかとか、どの路線なのか、そういうことがわからない。目立たないんですよ。
 それからまた、運政審による位置づけが書いてあるんですけれども、これはその説明を全く省いちゃう必要はないかもしれませんが、それは国が勝手に決めているものだというところが都民としてはあるわけですよ。
 だから、そういう面では、都としては、運政審の位置づけは説明つけてもいいけれども、基本的な書き方としては同列に扱うぐらいのものであってもいいのかなというふうに思っておる次第でございます。いろいろなご意見があるところと思いますので、優秀な都市整備局の方々に取捨選択していただきながら、受けとめていただけるところは積極的にご反映を頂戴できれば幸いなところでございます。
 以上で終わります。ありがとうございました。

○大島委員 今回の都市計画区域マスタープランの改定というのは、おおむね二〇二五年を目標年次とする十年間の計画をつくる、その素案を提案するものだと聞いています。
 その基本理念は、都市づくりビジョン改定が掲げた世界の範となる魅力とにぎわいを備えた環境先進都市東京の創造を掲げ、基本戦略は、都市づくりビジョン改定で示した七つの戦略を踏まえたものとしています。
 この都市づくりビジョンを改定するそのときの議論が、この都市整備委員会とか都議会の中でもやられたんですけれども、世界の先進大都市では、都市づくりをコントロールする成長管理の時代に入ったといわれるのに、これまでの都市の成長過程でつくられてきたまちづくりを、そのまま続けていくという提案に対して、我が党は批判をしました。
 都心へのこれ以上の業務機能の集中を抑え、業務を分散させるという多心型都市構造が進められた時代もありました。
 しかし、石原知事の時代には、国際都市間競争を勝ち抜くという観点から、社会的、経済的に一体となっている首都圏全体の機能を最大限に発揮させるということで、首都圏環状メガロポリス構想が打ち出され、そして業務機能の集中を抑えるどころか、都心に超高層ビルを乱立させて、業務の集中、業務機能のスプロール化、これが促進されてきました。
 その結果、地域住民や地域事業者の生活や営業も、どちらかというと後景に追いやられ、発生集中交通量やCO2の排出量が増大し、世界の温暖化対策の方向と矛盾する状況に進んでいくことも批判しました。そして、都市の成長をコントロールする方向への転換が必要だと主張してまいりました。
 今回のこの区域マスタープランの改定においても、主要な都市計画の決定の方針は、まちづくりビジョン改定の七つの基本戦略を踏まえて定めるものとしています。
 さらに、東京が目指すべき将来像は、東京の都市構造の中で、環状メガロポリス構造の実現、これが入っています。
 こうした都市づくりビジョンや環状メガロポリス構造など都市づくりの構想と、今回の都市計画区域マスタープランとの関係はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

○永島都市づくり政策部長 都市づくりビジョンは、都が目指すべき都市像の実現に向かって、都民、企業、NPOなど多様な主体の参加と連携によって、戦略的に政策誘導型の都市づくりを展開する上での基本的な方針を明らかにするものでございまして、法に基づくものではありませんが、都の独自の行政計画として定めたものでございます。
 都市計画区域マスタープランでは、都市づくりビジョンを踏まえて、都市計画の決定の方針に係る内容を、法定の都市計画として取りまとめたものでございます。
 環状メガロポリス構造は、都市づくりビジョンの中で、東京が目指すべき広域的な都市構造として掲げているものでございまして、今回の都市計画区域マスタープランの改定の中でも引き継いでおります。

○大島委員 都市づくりビジョンというのは、法に基づいてはいないけれども、東京の将来構想、将来像をつくった、そういう行政計画なんだと。その将来像を定めた行政計画を、都市計画法という法律に基づいて、都市をつくっていく上での規制とか誘導とか、こういうものを行っていくその方針が、今回のマスタープランなんだというふうに理解をいたしました。
 今、改定ということで素案が出てきているんですけれども、これまでの都市計画区域マスタープラン、これは二〇〇四年四月ですか、できたというマスタープランでは、都市計画区域は、センター・コア再生ゾーンを核として、海側の東京湾ウオーターフロント活性化ゾーンと内陸側の都市環境再生ゾーンにまたがる地域に位置するとして、都市計画区域の持つ課題を各ゾーンごとに挙げています。
 例えば、センター・コア再生ゾーンの課題の中には、都市居住の重点的な推進による職住バランスの回復や都市の育成、整備に当たっては、地球温暖化、ヒートアイランド問題、自動車公害問題などに配慮し、環境負荷を極力低減して、環境と共生した持続可能な都市づくりを行う必要があると述べています。少なくとも、都市計画区域におけるこうした課題と将来像という関係がまとめられていました。
 本来なら、こうした課題について、一体どこまで到達しているのかとか、現状での課題は何かとか、こういったものが明らかにされた上で、今回の改定の議論がされるべきだというふうに思っておりますが、今回はそういうことにはなっていないということなんですね。
 これまで進めてきた区域マスタープランを改定するに当たって、今回は、その背景にある社会経済情勢や国の動き、都市づくり関連計画の策定などがあるという説明がありましたけれども、今回の改定と従来の都市計画区域マスタープランとの一番大きな違いを含めて、その特徴は何かをお聞きいたします。

○永島都市づくり政策部長 今回の都市計画区域マスタープランでは、人口減少、少子高齢社会の到来や東日本大震災の発生、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催決定など、世界経済情勢の大きな変化を反映させ改定をしております。
 また、改定したマスタープランの特徴としては、都市づくりビジョンに示されている環状メガロポリス構造の実現に加え、先ほどお示ししたように、集約型の地域構造への再編を新たに示したことでございます。
 さらに、多摩と島しょ部では、広域的な都市の一体性を確保するため、これまで個々の都市計画区域ごとに策定してきたマスタープランを、それぞれ一体で策定したことでございます。

○大島委員 社会経済状況の変化というのが一番大きいということとか、それから環状メガロポリス構造の実現に加えて集約型の地域構造への再編、これを新たに示したものだということなんですが、私は、先ほどいいましたけど、少なくともこの前の、前のというのか今のというのかな、都市計画区域マスタープランの中に示されている東京都市計画区域の都市の将来像、この将来像の中には、都市計画区域の特性、それから都市計画区域の持つ課題、それが先ほどいったゾーンごとに書かれているんですね。こうした課題の検討、そういうものはなされたのでしょうか。

○永島都市づくり政策部長 先ほどご説明いたしましたけれども、都市計画区域マスタープランでは、都市づくりビジョンを踏まえまして、都市計画の決定の方針に係る内容を法定の都市計画として取りまとめたものでございます。

○大島委員 だから、それはわかるんですよね。でも、そういう将来像を目指して、都市計画法などの法律に基づくさまざまな手法というかね、そういうものを位置づけて誘導していく、またはそういった課題を克服していく。そして、現状をその描いた将来像に近づけていくというのが、このマスタープランの大きな目標というかね、意味というかね、位置づけというかね、そういうものではないのかなというように感じているところなんですね。
 今回の改定の中では、中核拠点などの形成・育成の方針に、業務、商業、文化、交流、居住などの多様な機能を備えた拠点へと機能更新すると書いてあるんです。こうしたまちづくりを考えるときに、多様な都市機能のバランスを考えるということが非常に重要だと思います。業務機能だけでなくて、居住や商業、文化などの機能のバランスについては、どのように考えているのか、お伺いします。

○永島都市づくり政策部長 都市は、多くの人々が集まり、経済活動を初めとするさまざまな活動の場でございまして、これまで都は、このため業務機能だけでなく、多様な機能が適切な地域に適切に集積し、利便性と快適性を備えた複合的な都市空間を形成していく都市づくりを進めてまいりました。
 例えば、都心部では、業務、商業、文化、交流、居住など多様で高度な機能が集積し、経済活力を高める拠点の形成を進めておりまして、身近な地域におきましては、駅などを中心に、医療、福祉、商業などの日常生活を支える機能の集積を進めていくということとしております。
 今後とも、区部、多摩を通じて、魅力とにぎわいのある拠点の形成や、誰もが暮らしやすい市街地への再編を進めてまいります。

○大島委員 そうすると、今の考え方でいきますと、今、東京全体ではバランスがとれていると、こういうことですか。

○永島都市づくり政策部長 業務機能だけでなく、多様な機能が適切な地域に適切に集積し、利便性と快適性を備えた複合的な都市空間を形成していく都市づくりを進めております。
 今後とも、区部、多摩を通じて、魅力とにぎわいのある拠点の形成や、誰もが暮らしやすい市街地への再編を進めてまいります。

○大島委員 全体としてバランスのとれた都市づくりを目指しているんだと、こういうふうに理解をしたいというふうに思うんですけれども、従来の都市計画区域マスタープランの策定の中で、都市づくりビジョンで示した将来像の実現に向けて、多様な主体の参加と連携によって、戦略的に都市づくりを進める政策誘導型の都市づくりを推進するためだと述べています。
 こうした政策誘導型の都市づくりを進めるために、都心への開発や計画が集中し、マスタープランを策定した二〇〇五年度以降、二〇一一年度末までの間に、これは昨年の予特の資料をいただいたものですから、それで計算をしてみたんですけれども、高さ百メートル以上の大規模ビルが百七十七棟建設され、二〇一二年一月末現在で、センター・コア内で完了したものを除く開発計画というのは、市街地再開発事業で十一区百四十六・二ヘクタール、特定街区は一区で〇・八ヘクタール、総合設計は八区で七・九ヘクタール、再開発地区計画は六区で六十九・四ヘクタール、都市再生特別地区は四区で二十八・八ヘクタールと、開発地域や開発面積が非常にふえていて、超高層ビルもふえていると。
 一極集中がこれまでになく進んで、それによって就業人口がふえ、自動車発生集中交通量がふえる過密都市になってきているのではないか。こうした都心への過度の集中についてはどのように捉えているのか、お伺いいたします。

○永島都市づくり政策部長 これまでも、都心部におきましては、都市再生を積極的に進めていくことにより、業務、商業、文化、交流、居住など複合的な開発を誘導してまいりました。また、多摩地域におきましても、核都市などを中心に、拠点性の高いまちづくりを計画的に進めることにより、自立した圏域の形成を図ってきております。
 今回、新たに、区部、多摩を通じて集約型の地域構造への再編という考え方を示しており、それぞれが個性ある地域として発展していくことを目指しております。
 都心への一極集中や都心への過度の集中を意図して都市づくりを進めているものではございません。

○大島委員 意図して進めているのではないということなんですが、現状がそうなっているんじゃないですかということで、私、今示したんですけどね、センター・コア再生ゾーンとか、ウオーターフロント活性化ゾーンの名称で、広大な地域を高い密度での開発を推進してきた結果、一体どういう問題が生じているのか、ここにやっぱり私たちは心を寄せなきゃいけないと思っています。
 例えば、都心でありながら地域の商店街が衰退し、日常の買い物にも苦労する買い物難民が発生するという異常な事態が生まれています。港区が昨年、区内の六十五歳以上のひとり暮らしの高齢者約四千人に行った調査では、近くに店がない、重いものを運ぶのが大変、一人で外出するのが困難など、約四割の方が買い物に何らかの困り事を感じているという回答でした。
 良好な住宅地の近隣に超高層マンションが林立し、深刻な日影問題も発生しています。先日、この委員会で我が党の白石議員が紹介しました中央区の勝どき東地区の再開発では、二階建ての戸建て住宅、中層マンションがぎっしり集まる静かな住宅地の近隣に、三棟のタワーマンションが建てられようとしており、その結果、七時間、八時間もの日陰が生じて、冬場はほとんど日が差さなくなり、一日中、日陰の生活になってしまうとか、太陽を奪わないでほしいという深刻な訴えが上がっています。
 こうした事態を直視し、巨大な資本を呼び込み、短期的には一部の恵まれた人々に快適な暮らしを提供しても、従来から地域に暮らしている人々の人間らしい生活や地道な営業に深刻な悪影響をもたらし、長期的には、安心して住みづらい町を広げていくような開発ばかりを促進する方策でよいのか、抜本的に再検討することが求められています。
 今回も、ゾーンごとの将来像について、環状メガロポリス構造を構成する骨格を基本に、都市づくりビジョン改定で示した五つのゾーンに区分して、それぞれの特性を踏まえた都市づくりを進めていくとして、将来像を示しています。
 今回の特徴の一つとして、集約型の地域構造への再編イメージとして、拡散型から集約型への地域構造に再編し、将来は、交通結節点などの生活拠点の形成を促進するとしています。これは生活拠点、生活中心地に、生活機能の集積や商店街、そしてコミュニティインフラを集中させることによって、それ以外の地域が、人口減少などによってかえって寂れてしまうのかということが心配なのですが、そういうことはないのでしょうか。

○永島都市づくり政策部長 人口減少、少子高齢社会では、市街地が広く拡大した状況で、これまでと同様の公共サービスや公共交通利用を提供し続けていくことは困難でございます。
 東京においても、二〇二〇年をピークに人口減少局面を迎えることが予測されていることから、今回の都市計画区域マスタープランの改定において、集約型の地域構造への再編を進めていくことの重要性を示し、今後、区市町村と連携して生活拠点の形成などを進めていくことといたしました。
 このように、集約型の地域構造への再編は、地域全体で集約された生活機能や利便性を享受できる町としていくものでございます。

○大島委員 地域全体でさまざまな施策などのものが享受できるということで、寂れることがないということなんでしょうけども、今回は中間報告、素案ということなので、今後、区市町村への意見照会や素案の縦覧、公聴会の開催などを経て本案を決定していくということですから、区市町村の意見や地域住民の声も盛り込まれていくと考えます。
 従来のマスタープランのように、少なくとも都市計画区域における課題を各ゾーンごとに整理して説明することも、よりわかりやすくなるという点で必要ではないかと考えます。また、これらの課題の到達も明らかにしていただけるように要望して、質問を終わります。

○斉藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了をいたしました。
 以上で都市整備局関係を終わります。

○斉藤委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百二十三号議案、平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、都市整備委員会所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第百二十三号議案、平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、都市整備委員会所管分を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長 異議なしと認めます。よって、第百二十三号議案、平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、都市整備委員会所管分は原案のとおり決定をいたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十分散会

ページ先頭に戻る