ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第一号

平成二十六年二月二十五日(火曜日)
第五委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長斉藤あつし君
副委員長神林  茂君
副委員長大島よしえ君
理事加藤 雅之君
理事秋田 一郎君
理事立石 晴康君
石川 良一君
白石たみお君
島崎 義司君
吉倉 正美君
中山 信行君
木村 基成君
北久保眞道君
尾崎 大介君

 欠席委員 なし

 出席説明員
都市整備局東京都技監都市整備局長技監兼務藤井 寛行君
次長総務部長事務取扱浅川 英夫君
技監安井 順一君
理事櫻井  務君
理事佐野 克彦君
都市づくり政策部長永島 恵子君
住宅政策推進部長細渕 順一君
都市基盤部長西倉 鉄也君
市街地整備部長鈴木 昭利君
市街地建築部長久保田浩二君
都営住宅経営部長上野 雄一君
企画担当部長福田  至君
連絡調整担当部長黒川  亨君
景観・プロジェクト担当部長小野 幹雄君
まちづくり推進担当部長佐藤  匡君
住宅政策担当部長加藤  永君
民間住宅施策推進担当部長山崎 弘人君
地下鉄改革担当部長牧野 和宏君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務山下 幸俊君
防災都市づくり担当部長佐藤 伸朗君
多摩ニュータウン事業担当部長太田 誠一君
耐震化推進担当部長佐藤 千佳君
経営改革担当部長桜井 政人君
再編利活用推進担当部長建設推進担当部長兼務小野寺弘樹君
営繕担当部長妹尾 高行君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備局所管分
・平成二十六年度東京都都営住宅等事業会計予算
・平成二十六年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・平成二十六年度東京都都市開発資金会計予算
・平成二十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・平成二十六年度東京都都市再開発事業会計予算
・平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 都市整備局所管分
・東京都土地利用審査会条例の一部を改正する条例
・東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の一部を改正する条例
・東京都営住宅条例の一部を改正する条例
・東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
・都営住宅二十五H-一〇六東(江東区辰巳一丁目)工事請負契約
請願陳情の審査
(1)二五第四五号の二 都市計画道路補助第二九号線の事業化中止と道路計画中心の防災計画見直しに関する請願
(2)二五第九五号
(3)二五第九六号 「(仮称)江東区豊洲五丁目計画」建設に関する陳情
(4)二五第九九号 都市開発公開空地における地域のにぎわいを向上させる活動に関する陳情
(5)二五第一〇〇号 世田谷区二子玉川東地区市街地再開発第二期事業の超高層ビル建設の中断に関する陳情
報告事項(説明・質疑)
・第二百五回東京都都市計画審議会付議予定案件について

○斉藤委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、請願陳情の審査並びに報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は、提出予定案件につきましては、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行うこととし、報告事項につきましては説明を聴取した後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員に交代がありましたので、藤井東京都技監より紹介があります。

○藤井東京都技監 去る一月一日付で異動のございました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長で総務部長事務取扱の浅川英夫でございます。
 よろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○斉藤委員長 紹介は終わりました。

○斉藤委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○藤井東京都技監 本日は、平成二十六年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。
 提出予定案件は、予算案が二件、条例案が四件、契約案が一件でございます。
 初めに、平成二十六年度当初予算案の基本的な考え方についてご説明申し上げます。
 平成二十六年度の東京都予算は、世界一の都市東京の実現に向けて、新たな一歩を踏み出す予算と位置づけ、編成したものでございます。
 都市整備局の予算につきましては、国際的な都市間競争に勝ち抜くため、二十一世紀にふさわしい首都東京のまちづくりを推進するとともに、東京を高度な防災性を備えた都市につくりかえ、世界に誇れる安全・安心な都市を実現するための経費を計上してございます。
 それでは、お手元の資料1、平成二十六年度当初予算説明書に沿いまして、予算案の内容についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。都市整備局所管全会計の予算総括表でございます。
 当局は、一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせまして、六つの会計を所管してございます。表の上から順に、二十六年度の会計別予算額について申し上げます。
 まず、一般会計は千四百九十九億九千八百万円でございます。
 次に、特別会計ですが、都営住宅等事業会計は千六百三十四億三千八百万円、都営住宅等保証金会計は四十一億七千二百万円、都市開発資金会計は九十二億六千九百万円、臨海都市基盤整備事業会計は百四十二億七千二百万円でございます。
 次に、公営企業会計ですが、都市再開発事業会計は三千四百三億一千三百万円、これら全ての会計の合計は六千八百十四億六千二百万円でございます。
 全会計の合計の予算額は、二十五年度と比較いたしますと二千七百二億六千三百万円の増額、増減率はプラス六五・七%でございます。
 予算が大幅に増加している理由でございますが、これは、主に都市再開発事業会計の増によるものでございます。
 都市再開発事業会計は公営企業会計でございまして、会計の計上ルールとして、施設建築物などが完成した際に、それまでに要した経費である処分原価を営業費用として計上することとしております。平成二十六年度は環状二号線地区の大規模な施設などが完成することから、計上対象となり、大幅な増加となっているところでございます。
 平成二十六年度予算におきましては、高度な防災都市の実現に向けた取り組みに関する事業に対して、事業規模を拡充するなど必要な予算を計上しております。具体的には、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業につきましては、耐震診断を着実に進め、耐震改修につなげていくため、耐震診断の助成期限を平成二十六年度末まで一年延長するとともに、耐震改修助成などの助成規模を拡大しております。
 また、不燃化特区制度につきましては、木密地域不燃化十年プロジェクトを推進するため、不燃化特区内において、区の取り組みを後押しする特別の支援策を実施することとしており、平成二十六年度は指定する地区を拡大し、市街地の不燃化を推進してまいります。
 さらに、鉄道施設耐震対策事業につきましては、鉄道施設の耐震化を一層促進させるため、鉄道駅や鉄道高架橋、開削トンネルなどについて、国と協調して補助を行うもので、助成規模を拡大しております。
 次に、平成二十五年度補正予算案についてご説明いたします。
 恐れ入りますが、お手元の資料2、平成二十五年度補正予算説明書の一ページをお開きください。平成二十五年度都市整備局補正予算総括表でございます。
 この補正予算案は、現時点で不用額になることが明らかな事項などを精査するとともに、大島町の早期復旧、復興のため、必要な経費を計上するものでございます。
 表の中央、縦の列にございます補正予算額の欄をごらんください。平成二十五年度補正予算額は、一般会計におきましてマイナス三十四億八千八百万円でございます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、平成二十六年第一回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をごらんください。
 まず、東京都土地利用審査会条例の一部を改正する条例案でございます。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による国土利用計画法の改正に伴い、東京都土地利用審査会の委員の定数などを定めるものでございます。
 次の東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の一部を改正する条例案でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正を踏まえまして、震災時における緊急輸送道路の機能の一層の確保を図るため、耐震改修などが必要と認められる特定沿道建築物に関しまして、所有者が指示に従わない場合の公表に係わる規定を設けるなど、所要の改正を行うものでございます。
 続きまして、東京都営住宅条例の一部を改正する条例案及び東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例案でございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正を踏まえまして、単身者に係わる入居資格の範囲を拡大するほか、規定を整備するものでございます。
 続きまして、契約案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料4、平成二十六年第一回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをごらんください。江東区辰巳一丁目に都営住宅を建設いたします工事請負契約議案でございます。
 私の説明は以上でございます。
 引き続き詳細な内容につきまして、次長よりご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○浅川次長 まず初めに、平成二十六年度当初予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成二十六年度当初予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 都技監から総括的なご説明をいたしましたので、私からは主な事業の概要について、一般会計から順にご説明申し上げます。
 五ページをお開き願います。都市整備局一般会計総括表でございます。
 まず、歳出でございますが、一番上の段、都市整備費の欄をごらんください。二十六年度予算額は一千四百九十九億九千八百万円、二十五年度予算と比較した増減率は一番右に示してございますとおり、マイナス六・二%でございます。
 次に、歳入でございますが、一番下から二段目、計の欄をごらんください。二十六年度予算額は九百十五億九千七百万余円、増減率はマイナス三・八%でございます。
 続いて、主要事業につきましてご説明申し上げます。
 八ページをお開き願います。表の左上、枠の外に予算科目の項を記載しておりまして、第一項、都市整備管理費でございます。
 表の一番上の段をごらんいただきますと、第二目、企画調査費につきましては、二十六年度の事業費十一億九千九百万余円を計上しておりまして、前年度と比較して二億七千七百万余円の増額となってございます。
 表の左側、中ほどには、特定財源及び差引一般財源を記載しておりまして、以下、各事業とも同様の形で記載してございます。
 表の右側、概要欄に事業の詳細を記載してございます。
 このうち(2)の特別緑地保全地区指定促進事業は、土地所有者から請求を受け、買い取りの必要が生じた区市町村の用地取得費を補助し、特別緑地保全地区の指定を拡大する事業でございます。
 右側の九ページをごらんください。第三目、水資源対策費につきましては、事業費五億三千四百万余円を計上してございます。
 これは、主に八ッ場ダム建設に伴って必要となる水没関係住民の生活再建策や生活環境、産業基盤整備事業などの負担金でございます。
 一二ページをお開き願います。第二項、都市基盤整備費の第二目、都市基盤調査費につきましては、事業費五億八千二百万余円を計上してございます。
 概要欄の(2)のイ、豪雨災害に対する取り組みは、豪雨対策基本方針に基づき、浸透ます等の雨水貯留浸透施設の設置に対する補助を実施するものでございます。
 右側のページをごらんください。(13)今後の都市計画道路のあり方検討調査は、現在の第三次事業化計画が平成二十七年度に終了することから、次期事業化計画の策定に向けて検討するものでございます。
 一四ページをお開き願います。第三目、都市基盤施設等助成費につきましては、事業費百八十四億八百万余円を計上してございます。
 概要欄の(5)、鉄道施設耐震対策事業は、先ほど都技監がご説明申し上げましたとおり、鉄道駅や鉄道高架橋等について、国と協調して補助を行うものでございます。
 右側の一五ページをごらんください。(8)のア、ホーム柵等整備促進事業は、鉄道駅においてホームからの転落事故を防止するため、国や地元自治体と連携し、ホームドアの整備に対して補助を実施するものでございます。
 また、(10)の堆積土砂排除事業補助は、大島町の復旧、復興に向けた取り組みとして、土砂の処分を円滑に実施できるよう、大島町に対して補助を行うものでございます。
 一七ページをお開き願います。第三項、市街地整備費でございます。
 第二目、都市防災施設整備事業費につきましては、事業費四十六億五千八百万余円を計上してございます。
 概要欄の(4)の防災密集地域再生促進事業は、木造住宅密集地域などにおいて、住宅の建てかえや共同化等により不燃化を促進する事業でございます。
 このうちエの不燃化特区制度につきましては、先ほど都技監がご説明申し上げましたとおり、不燃化特区内において、区の取り組みを後押しする特別の支援策を実施するものでございます。
 二一ページをお開き願います。第六目、都市改造費につきましては、事業費二百七十億七千六百万余円を計上してございます。
 概要欄(2)、都施行区画整理でございますが、これは汐留、瑞江駅西部、篠崎駅東部、六町など、七地区において、都施行の区画整理事業を実施する事業でございます。
 その下の(3)、沿道一体整備でございますが、これは道路整備にあわせて沿道のまちづくりを進める事業でございまして、特に木造住宅密集地域においては、建物の共同化などにより沿道の不燃化を進め、延焼遮断帯の形成を図るものでございます。
 二四ページをお開き願います。第四項、建築行政費でございます。
 第二目、建築指導費については、事業費三百十六億九千七百万余円を計上してございます。
 概要欄(3)の耐震改修促進事業のうちエの緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業は、先ほど都技監がご説明申し上げましたとおり、耐震診断を着実に進め、耐震改修につなげていくため、耐震診断の助成期限を平成二十六年度末まで一年延長するとともに、耐震改修助成などの助成規模を拡大しております。
 次に、二八ページをお開き願います。第五項、住宅費でございます。
 第三目、地域住宅対策費については、事業費五十億三百万余円を計上してございます。
 概要欄(1)の区市町村住宅供給助成事業のうち、サービスつき高齢者向け住宅供給助成等は、緊急時対応や安否確認等の生活支援サービスなどを提供する高齢者向け賃貸住宅の供給を図る事業でございます。
 (4)のマンション耐震改修促進事業は、旧耐震基準で建設された分譲マンションの耐震化を促進するため、耐震診断、耐震改修及びアドバイザーの派遣について、区市町村を通じて補助を行う事業でございます。
 二九ページをごらんください。第四目、民間住宅対策費につきましては、事業費四十八億四千百万余円を計上してございます。
 (2)、民間住宅助成事業のクの一般住宅を併設したサービスつき高齢者向け住宅整備事業は、新規事業でございまして、サービスつき高齢者向け住宅の整備にあわせ、一般住宅を併設し、居住者がつながりを保ちながら生活できる住まいの整備を促進する事業でございます。
 その下のケ、東京都居住支援協議会の運営も新規事業でございます。高齢者や子育て世代など住宅の確保に配慮が必要な方々の居住の安定確保のために、東京都居住支援協議会を設立し、区市町村や民間の取り組みに対する支援を行うとともに、区市町村に対して居住支援協議会の設立を促進してまいります。
 三五ページをお開き願います。繰越明許費でございます。事業の性質上、年度内に支出が終わらない見込みのものにつきまして、あらかじめ繰越明許費として予算に定めておくものでございます。
 続きまして、三九ページをお開き願います。債務負担行為について記載してございます。
 債務負担行為は、複数年にわたる工事費等について、翌年度以降の債務の限度額を期間を限ってあらかじめ決定しておくものでございます。
 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。
 四三ページをお開き願います。都営住宅等事業会計総括表でございます。
 歳出については表の一番上、都営住宅等事業費の欄をごらんください。二十六年度予算額は一千六百三十四億三千八百万円、増減率はマイナス二・六%となっております。
 歳入については、表の一番下、計の欄に記載のとおり、歳出と同額の一千六百三十四億三千八百万円となっております。
 四六ページをお開き願います。第一項、都営住宅等事業費の第二目、住宅管理費につきましては、事業費五百九億四千万余円を計上してございます。
 右側、概要欄の(1)、都営住宅等の管理運営では、二十六年度における都営住宅等の管理予定戸数、二十六万八百七十二戸に係る管理運営経費を計上してございます。
 右側の四七ページをごらんください。第三目、住宅建設費につきましては、事業費五百六十五億一千七百万余円を計上してございます。
 概要欄(1)、公営住宅建設事業等のア、公営住宅建設事業は、規模を拡大し、三千八百戸の建てかえを予定してございます。
 (2)、都営住宅耐震改修事業は、都営住宅耐震化整備プログラムに基づき、計画的に都営住宅の耐震改修を実施する事業でございます。
 少しページが飛びますが、五三ページは繰越明許費につきまして、五七ページは債務負担行為につきまして、それぞれ記載してございます。
 六一ページをお開き願います。都営住宅等保証金会計総括表でございます。
 この会計は、都営住宅等の入居者からお預かりする保証金の経理を行っているものでございます。二十六年度の歳出の計は四十一億七千二百万円、歳入の計は百四十二億六百万円を計上してございます。
 続いて、七一ページをお開き願います。都市開発資金会計総括表でございます。
 この会計は、都市施設の整備に要する用地の先行取得に係る経費の経理を行うものでございます。二十六年度の歳出、歳入とも九十二億六千九百万円を計上してございます。
 七九ページをお開き願います。臨海都市基盤整備事業会計総括表でございます。
 二十六年度の歳出は百四十二億七千二百万円、増減率はプラス九・七%でございます。また、歳入は二百十五億一千百万円、増減率はプラス二六・一%でございます。
 八二ページをお開き願います。晴海、豊洲、有明北の三地区における開発費を計上してございます。
 八七ページをお開き願います。繰越明許費につきまして、記載してございます。
 以上で特別会計の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、都市再開発事業会計についてご説明申し上げます。
 九一ページをお開き願います。都市再開発事業会計総括表でございます。
 この会計は、公営企業会計でございますので、収益的収支と資本的収支に分けて記載しております。
 まず、収益的収支でございますが、二十六年度の収入の合計は三千二百三十九億九千三百万余円、支出の合計につきましては三千二百三十一億三千四百万円で、前年度と比較して二千九百六十一億一千七百万円の増となっております。
 これは、収益的支出は、主に施設建築物や公共施設の完成、引き渡しに伴い、処分原価を営業費用として計上しますが、平成二十六年度は環状二号線地区の大規模な施設等が完成することから計上対象となり、大幅な増加となっているものでございます。
 次に、資本的収支でございますが、収入の合計は五十六億六千九百万余円、支出の合計は百七十一億七千九百万円でございます。
 九八ページをお開き願います。第一款、資本的支出の第一項、都市再開発事業費でございますが、支出計は百三十四億八千五百万余円でございます。
 これは、次の九九ページ及び一〇〇ページに記載しておりますとおり、北新宿地区、環状二号線地区における都市再開発事業費などでございます。
 平成二十六年度当初予算案の説明は、以上でございます。
 続きまして、平成二十五年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、平成二十五年度補正予算説明書の二ページをお開き願います。一般会計の都市整備局補正予算総括表でございます。補正予算額を表の中央、縦の列で示してございます。
 上の表、1、歳入予算の合計欄をごらんください。歳入の補正予算額合計は、マイナス五億六千三百万余円でございます。また、下の2、歳出予算の一番上の段になりますが、歳出の補正予算額合計はマイナス三十四億八千八百万余円でございます。
 続いて、事業の内容についてご説明申し上げます。
 七ページをお開き願います。第二項、都市基盤整備費の補正予算額は四億六千万余円でございます。
 内容は、右側概要欄に記載しておりまして、1、社会資本等整備基金でございますが、これは、東京地下鉄株式会社からの配当金の増配分を社会資本等整備基金に積み立てるものでございます。
 2、堆積土砂排除事業補助は、大島町の復旧、復興に向けた取り組みとして、土砂の処理を円滑に実施できるよう、大島町に対して補助を実施するものでございます。
 八ページをお開き願います。第三項、市街地整備費の補正予算額はマイナス三十五億五千六百万余円でございます。
 このページから一二ページにかけて記載しておりますとおり、土地区画整理事業助成や都施行区画整理などの執行残額につきまして減額するものでございます。
 一三ページをごらんください。第五項、住宅費の補正予算額はマイナス三億九千二百万余円でございます。
 これは、大島町の要請に基づく、応急仮設住宅の整備に係る経費を計上するとともに、都営住宅等事業会計繰出金などの執行残額につきまして減額するものでございます。
 平成二十五年度補正予算案の説明は、以上でございます。
 続きまして、お手元の資料3、平成二十六年第一回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をごらんください。
 三ページをお開き願います。まず、東京都土地利用審査会条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
 1、改正の理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による国土利用計画法の改正に伴い、東京都土地利用審査会の委員の定数等を定めるため、所要の改正を行うものであります。
 2、条例案の概要でございますが、国土利用計画法の改正に伴い、委員の定数に係る規定を設けるとともに、会議開催のために必要な出席委員の数を変更するものでございます。
 四ページから五ページにかけましては条例案文等を、六ページに新旧対照表を記載してございます。
 次に、九ページをお開き願います。東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の一部を改正する条例案でございます。
 1、改正の理由でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正を踏まえ、震災時における緊急輸送道路の機能の一層の確保を図るため、所要の改正を行うものでございます。
 2、条例案の概要でございますが、まず(1)、耐震改修等が必要と認められる特定沿道建築物に関し、特に必要と認められる場合における所有者への耐震改修等の実施の指示に係る規定を設けるものでございます。
 また、(2)は、(1)の指示に所有者が正当な理由なく従わない場合における公表に係る規定を設けるものでございます。
 一〇ページから一二ページにかけましては、条例案文等を、一三ページから一五ページにかけましては、新旧対照表を記載してございます。
 続きまして、一九ページをお開き願います。東京都営住宅条例の一部を改正する条例案でございます。
 1、改正の理由でございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正を踏まえ、単身者に係る入居者資格の範囲を拡大するほか、規定を整備するものでございます。
 2、条例案の概要でございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正を踏まえ、都営住宅を単身で使用することができる者に、生活の本拠をともにする交際をする関係にある相手からの暴力による被害者を追加するとともに、同法の題名が変更されたことに伴い、規定を整備するものでございます。
 二〇ページから二一ページにかけましては条例案文等を、二二ページに新旧対照表を記載してございます。
 続きまして、二五ページをお開き願います。東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例案でございます。
 1、改正の理由でございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正を踏まえ、単身者に係る入居資格の範囲の拡大するほか、規定を整備するものでございます。
 2、条例案の概要でございますが、まず(1)、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正を踏まえ、都営住宅を単身で使用することができる者に、生活の本拠をともにする交際をする関係にある相手からの暴力による被害者を追加するとともに、同法の題名が変更されたことに伴い、規定を整備するものでございます。
 また、(2)は、引用する関係法令の改正に伴う条項番号を整理するものでございます。
 二六ページから二七ページにかけましては条例案文等を、二八ページから二九ページにかけましては新旧対照表を記載してございます。
 続きまして、契約案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料4、平成二十六年第一回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをごらんください。
 一ページに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載しております。
 二ページをお開き願います。都営住宅の二十五H-一〇六東(江東区辰巳一丁目)工事の概要でございます。
 中段に記載のとおり、住宅の戸数は三百二十二戸、構造等は鉄筋コンクリートづくり、十四階建て一棟でございます。
 契約の相手方は松尾・塚本建設共同企業体、契約金額は二十七億七千九十五万円、工期は平成二十八年七月十一日までとなっております。
 三ページに案内図と配置図を、四ページに平面図と断面図を添付してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
 以上で、平成二十六年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○斉藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大島委員 まず、都営住宅、公社住宅の十年間の建設実績。
 二番目に都営住宅単身入居者の年齢別世帯数の状況、これは五年分をお願いします。
 三番目に都及び区市町村が実施している耐震診断、耐震改修の助成一覧。
 四番目に緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断助成の区市町村別実施状況及び実績、これは二年分お願いします。
 そして、特定沿道建築物の耐震化の状況について、これは診断と改修に分けて、条例制定後、年度ごとにお願いをいたします。
 六番目、緊急輸送道路沿道建築物以外の木造住宅及びマンションの耐震診断、耐震改修助成実績。
 七番目、分譲マンションアドバイザー派遣について、区市の実施状況及び実績。
 八番目、首都高速道路に対する出資金、貸付金の推移、これは過去十年分お願いいたします。
 九番目に、都内の違法貸しルームの是正指導等の状況、これは二〇一三年七月以降、月別にお願いをいたします。
 以上です。

○斉藤委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長 ただいま大島副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長 異議なしと認めます。
 理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○斉藤委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに請願二五第四五号の二を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○佐藤防災都市づくり担当部長 それでは、整理番号1、請願二五第四五号の二、都市計画道路補助第二九号線の事業化中止と道路計画中心の防災計画見直しに関する請願につきましてご説明申し上げます。
 お手元の請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願います。
 請願者は、品川区の住民の暮らしと安全・環境を守る会会長、原田泰雄さん外千七百七十七名でございます。
 請願の趣旨につきましては、都において延焼遮断帯構想で町を壊す道路計画優先の防災計画ではなく、地域の特性を生かした防災計画を地元の住民の合意のもと、改めて作成すること、住民の耐震化助成制度の拡充と啓蒙、普及を早急に進めることというものでございます。
 補助二九号線につきましては、品川区大崎三丁目から大田区南馬込六丁目に至る全長約五千四十メートル、標準幅員二十メートルの都市計画道路でございます。
 都は、学識経験者から成る委員会や区との協議の場を設け、さまざまな意見を伺いながら、防災都市づくり推進計画を定めております。
 同計画では、燃えない、燃え広がらない町を実現するため、市街地の不燃化や耐震化とともに、延焼火災を防止し、避難及び救護活動のための空間になる延焼遮断帯の形成を進めることとしております。
 本路線は、同計画において延焼遮断帯に位置づけられており、環状六号線から環状七号線までの約三千五百メートルの区間は、地域危険度が高くかつ老朽化した木造建築物が密集するなど、震災時の大きな被害が想定される整備地域に含まれております。
 都は、平成二十四年六月に木密地域不燃化十年プロジェクトにおいて、当該区間を特定整備路線に選定するとともに、平成二十五年十二月に沿道地域を不燃化推進特定整備地区に指定しております。本路線の整備については、説明会等を実施し、住民の理解と協力を得ながら取り組みを進めております。
 また、住宅の耐震化を促進するためには、所有者みずからが耐震化の必要性を認識し、主体的に取り組むことが不可欠でございます。都は、区市町村や関係団体と連携し、夏冬二回の耐震キャンペーンなどによる普及啓発、耐震診断事務所の登録や改修工法の紹介など、所有者が耐震化に取り組みやすい環境整備を実施しております。
 これらの取り組みに加えて、都は整備地域を対象として、住宅の倒壊による道路閉塞や大規模な市街地火災を防止するという公共性の観点から、公的助成を行っております。
 以上で請願二五第四五号の二の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○斉藤委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○白石委員 私の地元品川では、延焼遮断帯を名目とした特定整備路線補助二九号線の道路計画が現在も進められています。
 この道路計画は、全長約三・五キロ、道路計画線上には約五百五十棟の住居や、そして公共施設、商店街があり、数千人の住民が立ち退き対象となります。今回の請願には千七百七十八人の方が署名をしています。
 都市整備局は、補助二九号線の東急大井町線戸越公園駅付近が所管となっています。この戸越公園駅周辺は、宮前商店街や戸越公園中央商店街、戸越公園南口商店街があり、周辺住民の生活の場として栄えてきました。しかし、この道路が通されれば、この商店街の片側は根こそぎとられてしまいます。今までつくられてきたコミュニティが破壊されてしまい、共助の力さえも失われてしまいます。
 東京都震災対策事業計画では、道路、橋梁などの整備には約二千億円もの予算が割り振られていますが、住宅の耐震化には約七億七千万円しかついていません。道路予算のわずか〇・四%にしかすぎず、道路中心に偏った計画なのが明らかだと思います。道路中心の偏った防災計画を押しつけるのではなく、住民合意を前提にし、住民参加型の防災計画に見直してほしいという今回の請願の趣旨に沿って、幾つか質問をさせていただきます。
 防災都市づくり推進計画の防災都市づくり施策の基本的姿勢の中には、地域住民が主体となって合意を形成し、行政と相互に連携を図りながら、まちづくりに取り組むことが重要と記されています。
 しかし、補助二九号線の計画は、多数の住民の立ち退きや商店街の片側が根こそぎとられ、商店街としての機能が奪われてしまうなど、主役となるべき地域住民がそもそも追い出されるというふうな計画となっています。
 そこで、二九号線を建設することによって、商店街や住民への影響について、都としてどのような検討を行ったのか、伺いたいと思います。

○佐藤防災都市づくり担当部長 都市計画道路は、災害時に避難や救助、救援の空間となるとともに、市街地火災の広がりを防止する効果がございます。このため、東京都では防災都市づくり推進計画におきまして、効果的に燃え広がりを遮断できる都市計画道路を延焼遮断帯として位置づけてございます。
 また、一方、同計画におきましては、住民が主体となってまちづくりを進めることで、地域への愛着や誇りが生まれ、まちづくりに参画しようとする機運が高まるということを考えてございます。
 そこで、東京都では、延焼遮断帯のある都市計画道路の整備を推進するとともに、これを契機とした地域住民の主体的なまちづくりを区と連携し、支援しているものでございます。

○白石委員 私が質問したのは、道路を通すことによって商店街にどういう影響があるかということです。今ある店舗が地域に確保されるのか、道路がつくられた場合に人の流れに変化は起きないのか、さまざまな問題が懸念されるというふうな状況です。
 しかし、道路の効果が語られているばかりで、商店街がどうなるのか、検討については触れられませんでした。結局、具体的なこの道路によって、商店街や地域の住民がどういうふうになるのかというのは検討されていないということになると思います。
 そして、きょうの請願の中でも、住民の理解と協力を得ながら進めていると今いわれていますが、戸越地域では住民への質問時間も限られているこの説明会がわずか一回しか行われていないのが現状です。これで住民の理解と協力を得たと認識しているのか、都の認識を伺いたいと思います。

○佐藤防災都市づくり担当部長 補助二九号線につきましては、特定整備路線に位置づけた環状六号線から環状七号線までの約三・五キロの区間を六区間に分けまして、地域住民の方に対して説明会を行っております。
 そのうち、当局施行区間である戸越公園駅周辺地区では、ご指摘の説明会を昨年八月に開催いたしまして、事業の必要性や進め方を説明するとともに、幅広い意見、質問にお答えをしております。
 また、この説明会に先立ちまして、二月から三月にかけて、地元町会、あるいは商店街の方々に対して、事業説明を四回行っております。
 さらに、四月以降にもまちづくり協議会の方に対して、役員会議などで事業説明を五回行っているという取り組みをしております。これらの説明の後も、地域の方からの問い合わせに対して、個別に丁寧に対応しております。
 今後とも、事業の節目節目で説明会を行うなど、きめ細かな対応に努め、理解と協力を得ながら、事業を進めていく所存でございます。

○白石委員 この間の地元住民への説明会では、どの会場でも質問が出され、たくさんの疑問や、そして反対、不安の声にまともに答えていないのが今の実態です。そのもとで測量を強行しているのが現状だというふうに認識をしています。説明をすれば理解されたということにはならないということです。
 例えば、説明会に参加された方からは、何度聞いても納得ができない、延焼遮断帯というが、道の両脇から出火した場合は意味がないのではないか、そもそも火を出さないようにする対策をまず優先するべきではないか、地域の助け合いが大事だといわれてきたから、防災訓練にも参加をしてきたけれども、道路によって立ち退きになったら、訓練してきた意味がない、今までは一体何だったのかというような声や、説明会に参加したが、都の説明は一時間以上あり、質問時間は三十分程度で打ち切られた、都が一方的に説明をして、質問時間は短時間と、私たちの疑問に最初から答えるつもりはないんだと強く感じたというような声が出されています。説明に対して、理解などしていないというのが現状です。
 あわせて、今回の請願も、理解できないから千七百七十八人の方がこの請願に署名して提出をされているわけです。
 疑問の声は、住民だけではありません。この間、新聞やテレビなど、マスコミからも出されています。
 十二月二十日付の東京新聞では、道路拡張で共助がしぼむと題して、立ち退きや道路による分断でコミュニティが崩れ、住民同士の助け合いができなくなるということを課題として指摘しています。
 また、テレビでは二回特集が組まれています。二月九日にテレビ朝日で報道された番組では、著名なプロレスラーで人気タレントの高田延彦さんが商店街を歩きながら、こういうものはなくしちゃだめだと、町あっての防災、防災のために、人と人とのつながりがある町が消えれば本末転倒というふうに、このテレビの番組内でもいっています。そして、番組の終わりには、都の強引なやり方に識者から、日本じゃないみたいとまでコメントをしています。
 都の進め方が強引なものであり、異常な進め方だということは、住民からも、そして第三者から見ても浮き彫りになっているというのが現状です。
 東京都は、一九六〇年代末から一九七〇年代にかけて、白髭東防災拠点の再開発事業に取り組みました。その開発事業誌というものを東京都建設局再開発部が発行しています。
 これを見ると、都知事、首都整備局長、建設局長が地元を訪れ、意見交換を行っています。権利者が望めば、地域に残り続けられるよう、地元住民と都の職員と、それぞれの代表が参加する部会をつくって、繰り返しここでも協議をしています。そこまでやって住民に理解と協力を得てきているというふうな歴史があります。
 しっかりとこのことも踏まえて、今のこのような東京都が住民の声に耳を傾けず、説明をしたら理解をしたというふうにイコールで結びつけられるのは、全くおかしな話だというふうに強く指摘をしておきたいと思います。
 次に、住宅の耐震化助成制度について質問したいと思います。
 都は、木造住宅の耐震化助成を整備地域で行っていますが、品川区内、また都全体における昨年までの過去五年間の助成累計数を伺いたいと思います。

○佐藤耐震化推進担当部長 都の木造住宅の耐震化助成の昨年度までの過去五年間の累計件数は、品川区内では耐震診断三百十六件、補強設計七件、耐震改修九十七件でございます。また、同じく都全体の五年間での累計件数は、耐震診断が二千五百八十四件、補強設計が二百十七件、耐震改修が六百五十四件でございます。
 都は、震災時に大きな被害が想定されます整備地域を対象といたしまして、木造住宅の倒壊による道路の閉塞や大規模な市街地火災を防止するという公共性の観点から、公共助成を行っております。
 今後も区と連携し、財源を効率的、効果的に活用する観点から、整備地域に的を絞り、重点的に木造住宅の耐震化助成を行ってまいります。
 また、戸別訪問など、区市町村の積極的な取り組みを財政的に支援しますとともに、都も木造住宅の耐震改修工法の情報提供や技術的な相談窓口設置を行うなど、耐震診断から改修への誘導策も引き続き実施してまいります。

○白石委員 今答弁あったとおり、品川は整備地域が多く含まれている区ですが、耐震改修はこの五年間で九十七件というのが現状です。品川区内で旧耐震の木造住宅は一万三千棟あります。それと比べても、微々たるものにすぎないのがこれまでの都の施策の実態だということが明らかになりました。
 第四回定例議会で、私の一般質問に、都技監は、整備地域に的を絞り、重点的に木造住宅の耐震化助成を行ってまいりますと、このように答弁をいたしました。
 しかし、一部地域に的を絞って、住宅耐震化予算をかけないというようなことは、今のこの現状で許される状況ではありません。今、いつ起こるかわからない首都直下型地震に対して、しっかりと予防策を整えていくということが求められていると思います。
 国が都に提出した資料を見ますと、今、事業申請の書類が、建設局ですが、出されています、そこで事業費を私も見ました。そうすると、二つの区間わずか一キロで百七十一億円の事業費が見込まれています。二九号線全体の距離は約三・五キロとなりますから、単純に計算しても五百九十八億円という巨額の税金が投入されるというふうな計算になります。このお金があれば、品川区内全体の木造住宅に耐震診断、補強設計、耐震改修を助成したとしても、三十億五千五百万円でできるというふうなことです。二九号線の約百八十メートル分にしか予算はすぎません。
 今、国がどのようにいっているかといいますと、国は首都直下地震から都民の命を守るため、何を強調しているかといいますと、昨年十二月、国の中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告が出されました。ここで強調されたのが建築物、施設の耐震化というふうに明記をされています。その中に、火災の延焼や避難者の発生、救助活動の妨げなど、被害拡大の主要因に建物の倒壊が挙げられ、あらゆる対策の大前提として、建築物の耐震化の取り組みを推進する必要があると、このように明確に述べています。
 このあらゆることの前提という視点が座らず、都の道路中心のこの偏った防災計画では、住民の命、財産は守れないということ。また、住民が主役と、このようにいいますが、住民の声には耳を傾けず、強引に進めるやり方、住民への不誠実な対応が明らかになるもとで、今回の請願を採択することを強く求めて、私の質問を終わります。

○神林委員 私の方からは、意見を踏まえまして、態度についても若干触れさせていただきたいと思います。
 都市計画道路の整備は、まちづくりを進めるため必要であるということは、この請願でもありますとおり、住宅の倒壊による道路の閉鎖や大規模な市街地火災を防止するなど、さまざまな観点から、多くの方々にも理解いただいているところであります。ただし、立ち退きをせざるを得ない方など、さまざまな利害関係の方々を配慮し、きめ細かな対応をしないと、なかなか事業を進めることは難しいものでございます。本補助第二九号線は、木密地域を貫く都市計画道路であり、延焼遮断帯や避難路として機能する防災上極めて有効な路線でございます。
 さらに、従前より、学識経験者から成る委員会や区との協議の場を設け、さまざまな意見を伺いながら、防災都市づくり推進計画を定めるなど、一つずつ段階を踏んで進めてきたものと判断できるものであります。
 地域の防災安全性の向上のため、事業に協力してくださるさまざまな方々のそれぞれの事情にきめ細かく耳を傾け、丁寧な対応を心がけ、整備を進めていただきたいことを申し添え、本請願には残念ながら沿いがたいことを表明させていただきます。
 以上でございます。

○斉藤委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○斉藤委員長 起立少数と認めます。よって、請願二五第四五号の二は不採択と決定いたしました。

○斉藤委員長 次に、陳情二五第九五号及び陳情二五第九六号は内容が同一でありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○久保田市街地建築部長 お手元の資料5、請願・陳情審査説明表の三ページをお開きいただきたいと存じます。
 整理番号2、陳情二五第九五号及び陳情二五第九六号、「(仮称)江東区豊洲五丁目計画」建設に関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、グランアルト豊洲の住環境を守る会代表、加藤弘泰さん外四百四十二人及びグランアルト豊洲管理組合理事長、牧一郎さんから提出されたものです。
 陳情の要旨でございますが、都において次のことを実現していただきたいというものです。
 願意の1として、居住環境の破壊が懸念されるため、仮称江東区豊洲五丁目計画の計画者に対し、建設事業計画を見直し、改善するよう指導すること、願意の2として、上記計画者に対し、地域住民との話し合いで合意がなされるまで、総合設計許可制度の許可を与えず、建築確認の手続に進むことがないようにすることという内容です。
 本件建築物の計画地につきましては、恐れ入りますが、五ページの上段の案内図をごらんください。計画地は江東区豊洲五丁目六番三ほかで、東京メトロ有楽町線豊洲駅から三百メートルほど南に位置しています。
 陳情者等が居住されるグランアルト豊洲は、計画地の南東側に立地しています。また、計画地周辺の一点鎖線内は、豊洲五丁目地区地区計画の区域です。
 五ページの下段には、計画建築物の配置図を載せております。
 本件建築計画の概要につきましては、恐れ入りますが、四ページをごらんください。
 建築物の用途は共同住宅、店舗、保育所、階数は地上二十二階、高さは地区計画に適合した六十九・九五メートルという計画です。
 三ページにお戻りいただきたいと存じます。現在の状況でございます。
 平成十三年八月、グランアルト豊洲が竣工しました。
 平成二十年一月、江東区は本計画地を含む区域において、敷地面積の最低限度や高さの最高限度等を定める豊洲五丁目地区地区計画を決定し、地元地権者は同地区計画を補完するまちづくり誘導指針を策定しました。
 その後、平成二十五年八月、仮称江東区豊洲五丁目計画の建築主である三井不動産レジデンシャル株式会社及び三井物産株式会社は、地元地権者により構成される協議会において、計画の了承を得ております。
 同年十月、建築主は東京都の紛争予防条例に基づき、建築計画の標識を設置し、十一月に計二回の近隣関係住民の方々への説明会を行いました。また、グランアルト豊洲に対しては、同年十月から平成二十六年一月までの間に、計五回の個別説明会を行っております。
 平成二十五年十月、陳情者等は都知事に対して陳情書を提出し、都は建築主に対して陳情者等と十分な話し合いを行うよう指導をいたしました。
 同年十一月、陳情者は都議会に対して本陳情書を提出するとともに、陳情者等は江東区長及び江東区議会に対して陳情書を提出し、十二月の区議会建設委員会において審査され、継続審査となっております。
 平成二十六年二月、陳情者等は都知事に対して、紛争予防条例に基づく紛争調整申出書を提出しました。これを受けて、都は三月上旬からあっせんを開始いたします。
 建築主は陳情者等の求めに応じ、これまで建築物の位置の変更、南東角の開口部の縮小、バルコニー手すりの不透明化など、当初の建築計画を変更しております。また、建築主は今後も近隣関係住民の方々と話し合いを継続して行うこととしております。
 都は今後とも、建築主に対して近隣関係住民の方々に十分な説明を行うよう指導するとともに、あっせんの機会を活用し、当事者双方が和解に向けた話し合いを円滑にできるよう調整してまいります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○斉藤委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○白石委員 私の方から意見表明をさせていただきます。
 グランアルト豊洲に入居しているのは二百九十三世帯です。今回の仮称江東区豊洲五丁目計画は、建築予定敷地の西側にあり、南北道路と東西道路に面して広大な公開空地を設けることによって、東京都総合計画制度を利用し、本来の容積率三〇〇%の地域に五二五%のマンションを建てるという計画であるため、建設予定地の東側に位置するグランアルト豊洲の住環境が悪化し、幾つかの問題点を生じさせることが予測される中で、今回の陳情が出されています。
 豊洲五丁目の住民の皆さんは、より快適な住環境を保障するために、自主的な努力を積み重ねてきました。その一つがこの六十メートル前後のスカイラインの維持です。
 住民の皆さんがこれまで豊洲五丁目に高層建築の建設が計画されるたびに、事業者に対して六十メートルのスカイラインを維持するようにと働きかけを行い、まちづくりを実現させてきました。豊洲五丁目のまちづくりの歴史は、まさに地域住民の手によって築き上げてきたものです。
 しかし、今回の仮称豊洲五丁目計画では、そのスカイライン以上の高さの建物の建設を計画されています。これは明らかにこの十数年間、この地域で快適な住環境を確保しようと努めてきた住民の努力が水の泡になってしまいます。
 江東区が定めた豊洲五丁目地区地区計画では、建物の高さ制限は七十メートル以下とされていますが、地域住民の努力によって、六十メートル前後の高さに抑えてきたのがこの間の事実です。これは地域住民の財産ともいえます。
 実際に、私も現地に調査に行きました。住民の方からは、この仮称豊洲五丁目計画がグランアルト豊洲に近接して建設される予定のため、夏至の日には日照が三・五時間未満の住戸ができてしまうといった日照の問題や、建物が接近して配置されているため、圧迫感をとても感じているという施設配置の問題、ほかにも公害や風害、住環境の悪化に対する懸念の声が寄せられました。
 建築主側が住民の要望を取り入れたといって出してきた変更案は、建物位置をわずか一メートル、グランアルト豊洲から離して、高さ八十センチ下げたものにすぎず、住民の要望に応えた修正案とはいえません。
 住民側から、紛争調整申出書が出されていることと思います。そして、これからあっせん調整もされると思います。この間の豊洲五丁目住民のまちづくりの努力をしっかり配慮して、調停をしていただきたいということを強く求めて、意見表明を終わります。

○斉藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、いずれも継続審査とすることにご異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二五第九五号及び陳情二五第九六号は、いずれも継続審査といたします。

○斉藤委員長 次に、陳情二五第九九号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○永島都市づくり政策部長 お手元の資料番号5、請願・陳情審査説明表の七ページをお開きいただきたいと存じます。
 整理番号3、陳情二五第九九号、都市開発公開空地における地域のにぎわいを向上させる活動に関する陳情について、ご説明申し上げます。
 本陳情は、世田谷区の水口敏子さん外七名の方々から提出されたものでございます。
 陳情の要旨でございますが、都において、二子玉川ライズ内での公開空地ガレリアにおけるイベントの実施頻度、内容や音響について、事業者を指導していただきたいというものでございます。
 現在の状況の説明に先立ちまして、ガレリアについてご説明いたします。
 八ページ上段の案内図をごらんください。二子玉川ライズショッピングセンターは、東急田園都市線二子玉川駅前に位置する二子玉川東地区地区計画の区域内にございます。
 中段の配置図及び下段の断面図をごらんください。ガレリアは二子玉川ライズショッピングセンターの二つの商業施設に挟まれた屋根のある大空間であり、二子玉川駅と交通広場を結ぶ位置にございます。
 恐れ入りますが、七ページにお戻りいただきたいと存じます。
 現在の状況でございますが、東京のしゃれた街並みづくり推進条例では、都市開発により生み出された有効空地等を活用して、地域のにぎわいに資するまちづくり活動を行う団体を登録するまちづくり団体登録制度を定めております。
 東急電鉄株式会社は、二子玉川東地区地区計画Ⅰ-b街区内にある二子玉川ライズショッピングセンターの有効空地であるガレリア等を活用して、町の活性化に資する活動を行うため、平成二十三年一月、本制度に基づく団体登録を都に申請しました。
 都は、この申請を受け、イベント内容や開催日数、有効空地の利用面積などを記載した運営計画書等を審査し、同年三月、東急電鉄をまちづくり団体として登録しました。その後、都は東急電鉄から活動状況の結果などについて、年度ごとに報告を受け、活動内容や日数等が運営計画どおりに行われていることを確認しております。
 なお、東急電鉄がまちづくり団体の活動としてコンサートやワークショップ、物産市などについて、年平均百八十八日の活動を行っております。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○斉藤委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○木村委員 二子玉川まちづくり団体について、何点か教えてください。
 現在、東京都内では多くの地域で商業や文化を初め、多くの機能が集積する都市づくりが行われています。都市づくりはハードとソフトの両方がそろわないと魅力とにぎわいが生まれてこないと認識しています。人々が集まり、そして交わる、そうやって町はにぎわうのだと思います。多くの人を魅了し、引きつける都市づくりには、ソフト面での対応が重要になるわけですが、国内や外国からの観光客、買い物客や地域の住民などがどうすれば何度も何度も訪れるようになるのか、そうした観点の取り組みがとても大切です。
 平成十五年に東京のしゃれた街並みづくり推進条例が創設され、まちづくり団体の登録制度ができ上がり、ちょうど十年が経過しました。
 そこで、お伺いしたいのですが、この制度のこれまでの実績を教えてください。

○永島都市づくり政策部長 まちづくり団体の登録制度は、地域の魅力向上やにぎわいの創出を図るため、都市開発諸制度などを適用した大規模開発により生み出された有効空地を活用し、民間のまちづくり活動を支援する仕組みでございます。
 平成十五年の制度創設以降、これまでに三十五団体を登録しておりまして、六本木ヒルズやアーバンドックららぽーと豊洲などで、それぞれの地域の特性に応じた活動が行われております。

○木村委員 ありがとうございます。この制度が多くの地域で活用されていることがわかりました。しかも地域の特性をしっかりと生かした活動が行われて、にぎわいづくりに役立っていることもよくわかりました。
 では、二子玉川ライズにおいて、東京都が東急電鉄をまちづくり団体として登録した理由とこれまでの活動実績について教えてください。

○永島都市づくり政策部長 二子玉川ライズショッピングセンターを含む二子玉川東地区は、大規模低未利用地などの土地利用転換を契機として、人、物、情報が交流する活気あふれる町の実現を目指した市街地再開発事業が進められてきております。
 Ⅰ-b街区における再開発事業が完成したことから、東急電鉄は二子玉川ライズ協議会から全体管理者としての選任を受け、まちづくり団体としての登録申請を行いました。
 都は、申請時の運営計画書に示されたイベント等の活動内容が町の活性化に資すると判断したことから、まちづくり団体として登録いたしました。
 これまでの活動実績は、誰もが楽しめるコンサートやワークショップ、地域のお祭りなどであり、日常一般に開放される空間という有効空地の目的に沿ったものでございます。

○木村委員 ありがとうございます。まちづくり団体としての活動内容は、誰でも参加できるようなイベントが中心ということですが、今回の陳情にあるように、コンサートなどの音の出るイベントも開催されていると伺っております。
 そこで、音の出るイベント開催時における周辺地域への音響上の配慮について、教えてください。

○永島都市づくり政策部長 イベント関係者は、コンサートなど、音の出るイベントの開催に当たりまして、事前に周辺市街地での音量確認を行うとともに、リハーサル時やイベント実施中についても、必要に応じて音量の調整を行っております。
 また、イベント開始時には、来場者に対し大きな声を出さないことを含め、注意事項の徹底を実施しております。

○木村委員 イベントを行う際には、音響上の配慮がなされているという答弁、わかりました。
 とはいえ、陳情にあるように、多くの人が集まるようなイベントの際には、安全上の配慮も必要だと考えます。
 そこで、安全上の配慮はどのようになされているのかを教えてください。

○永島都市づくり政策部長 まちづくり団体がイベント等で活用できる面積を有効空地の総面積の二五%以内と定めておりまして、避難等に利用できるスペースが十分確保されております。
 また、個々のイベントの開催に当たり、運営について地元消防署などの協議や指導を受けていることから、必要な通路は確保されております。
 さらに、本地区につきましては、イベントの開催に先立ち、主催者側で緊急時の対応などをマニュアルに位置づけるとともに、イベント当日はマニュアルに沿って誘導員を配置しております。
 こうしたことから、災害時の対応を含め、安全上十分な配慮がなされております。

○木村委員 本件に関しましては、音響面の配慮、それから安全面への配慮など、どうなっているのかということが気になっておりました。イベントを開催する際には、警察や消防とも連携して安全配慮が行われていること、音響についても十分に配慮がなされた上でイベントが開催されていることがよくわかりました。
 私がいつも使う駅はJR武蔵小金井駅なのですが、東京都が整備した駅前広場でいろんなイベントが開催されています。中にはうるさいなって思っている人がいるかもしれません。でも、本当に多くの人が楽しんでいて、整備されてよかった、イベントがあって楽しいという声が本当に多くあります。まちづくりに限らず、物事は複眼的、そして総合的な評価をしないといけません。
 本地区では、まちづくり団体が関係法令を守り、町のにぎわいに寄与していることがわかりましたので、これからもしっかりと取り組んでいただきたい旨を私から申し上げ、質問を終わります。

○大島委員 私からも幾つか質問をさせていただきます。
 この都市開発によって生み出された有効空地、これは一般に開放されて、自由に通行、または利用できる区域とされています。再開発によりまして、この二子玉川ライズ内の有効空地として指定された面積と、それからまちづくり団体登録制度によって、東急電鉄株式会社がイベントに活用できる面積について、お伺いをいたします。
 また、このガレリアのあるⅠ-b街区における有効空地の所有者と管理者をお伺いいたします。

○永島都市づくり政策部長 ガレリアがあるⅠ-b街区の所有者は、二子玉川ライズⅠ-b街区管理組合であります。管理者は、各街区の管理組合等の代表者から成る二子玉川ライズ協議会から選任された東急電鉄でございます。
 有効空地についてでありますが、二子玉川東地区地区計画内の三つの街区のうち、竣工した街区における有効空地面積の合計は、約二万四千平米でございます。東急電鉄がイベントに活用すると申請した有効空地面積の合計は約五千四百平米、全体の約二三%でございまして、先ほどご答弁した範囲内である二五%以内となっております。

○大島委員 都のまちづくり団体に登録するための三つの要件というのなんですけれども、再開発等促進区であり、また公開空地の面積がおおむね千五百平米以上、活用できる空地は、一月を単位に、空地合計面積のおおむね二五%以内と、こう定められており、また法人格を有する団体が登録団体になるということで、このまちづくり団体の登録制度には全て合致し、クリアをしているという答弁でした。
 この東京都のまちづくり団体登録制度、これによりまして、東急電鉄株式会社が登録をしております有効空地ガレリア、これを利用して、さまざまなイベントが行われることになりました。このまちづくり団体に登録をすることで、これまでは無料の公益的イベントのみの開催しかできなかったものが、登録後は参加費を徴収して行う有料のイベントや物品販売などができるようになります。
 また、活動日数も年間百八十日までとなっていたものが登録後は有料のイベント開催は年間百八十日まで可能となり、無料の公益的イベントなどは、活動日数の制限はなくなるという、多くのメリットを得るわけです。
 伺いますが、この有料のイベントの開催日数、これは何日ぐらいあるのでしょうか。また、こうしたまちづくり団体が行うイベントの状況把握は一体どこが行うのか、お伺いいたします。

○永島都市づくり政策部長 平成二十三年三月のまちづくり団体登録以降、三年間の活動総日数五百六十四日のうち、有料イベントの開催日数は、冬場に開催するスケートリンクの百四十六日を含め、合計百六十五日となっております。まちづくり活動のイベントの状況把握は都が行っております。
 具体的には、まちづくり団体登録時に、あらかじめ三年分の運営計画書を提出させ、イベントの活動内容や日数などの確認を行っております。また、イベント活動実施後の報告についても、一年ごとに提出される活動報告書で状況確認を行っております。
 なお、東急電鉄は、イベントの計画内容に追加や変更があった際には、事前に都に報告の上、イベントを実施しております。

○大島委員 私もここ行ってみたんですね。今いわれたスケートリンクというのがちょうどこのガレリアの中央のあたりにありまして、スケートリンクといっても、何か本当に小さくて、子供がやるのが精いっぱいかなと思うくらいのリンクなんですけど、ただのその周りに、あれは何ていうんですか、モニュメントというんですか、ここの陳情者の方もいっているのですけれども、黒い大きな石、多摩川の何か石というのかな、それをイメージしているのか、ちょっとわかりませんけれども、ベンチになっているんだというんですが、それが置かれているんですね。
 その石を何か大きなイベントとかでほとんど使うときには、機械でよけて、そして次のイベントが始まるときにまた戻すというような感じだと思うんですけれども、真ん中にそれがあるものですから、両側を通行する人は何か邪魔っぽいような感じで、見て通っていたんですね。もちろんそのスケートリンクでは、どなたも滑っていなかったんですね。だから、実際のところはちょっとよくわからないんですけれども、そんな状況でした。
 有料イベントの開催日数が三年間で百六十五日あったということなんですけれども、活動日数が報告の中では年平均百八十八日ということで、これを月に直しますと、月平均で十五日から十六日は何らかのイベントが開かれているという、こういう計算になるわけです。
 一般に開放されて、自由に通行または利用できる区域というものがさまざまなイベント開催によって、自由に通行や利用ができないということは、この有効空地の趣旨を損ねるものではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○永島都市づくり政策部長 有効空地は、日常一般に開放された空間であることから、一般の方の利用や通行等のために設置するものでございます。人、物、情報が交流する活気あふれる町の実現のため、誰もが参加できる魅力あるイベントを開催すること自体が有効空地の設置趣旨に合致するものであると考えます。
 また、まちづくり団体がイベントなどで活用できる面積の上限が定められていることから、通行などに利用できる部分は十分確保されております。

○大島委員 このイベント開催自体が有効空地の設置趣旨に合致するということなんですけれども、このイベントによって、住民の自由な通行や利用が制限されるということも、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 陳情者の方は、災害が起きた場合についても大変心配しておりまして、商業施設であるビル内にいる人が外に避難をしてくる、それから、災害時には緊急車両の進入も想定される、そのときに、イベントなどが行われていた場合、たくさんの障害物が通路を塞ぎ、とても危険ではないかといっています。
 有効空地の役割が果たされなくなるというふうに思いますけれども、この災害が起きたときなどの有効空地の利用について、都はどのように考えているのか、お聞きします。

○永島都市づくり政策部長 繰り返しになりますが、イベント等で活用できる有効空地の面積の上限は二五%と定められており、避難等に利用できるスペースにつきましては、十分確保されております。また、個々のイベント開催に当たり、地元消防署などの協議や指導を受け必要な通路が確保されております。
 さらに、本地区につきましては、主催者側で緊急時の対応などをマニュアルに位置づけるとともに、イベント当日はマニュアルに沿って誘導員の配置を行っております。
 こうしたことから、災害時の避難誘導を含め、安全上十分な配慮がなされております。

○大島委員 お聞きしたところ、主なイベント会場として活用されているこのガレリアだけの有効空地面積というのは、ちょうど駅からのこの東西通路、商業施設の真ん中にあるところですね。そこが大体一千五百平米、それから駅前の広場の横になっているところですけれども、そこが約一千百平米だということで、合計で二千六百平米あるということなんです。
 先ほどの答弁で、全体面積五千四百平米の七五%が空地として確保されているといわれましたけれども、東西の通路上でイベントなどが行われるとかなりの混雑になります。
 この図の中にもありますけれども、ちょうどこの二つのガレリアというのは、この真ん中にあるところなんですけれども、ここが一度に多数の方が避難しておりてくるということになると、かなり危険な状況にもなるのではないかというふうに思います。
 私行ったときに、ちょうど二回目の大雪の後だったんですね。ガレリアの上の屋根の部分というのは、ガラス張りになっているんですけど、ちょうど二段になっているところに、上の雪が滑って落雪、落ちてきたんだと思うんですが、かなりの荷重がかかったらしくて、ガラス張りになっている屋根の部分が破損して、その下は大きく入れない、立入禁止になっていたんですけれども、ああいう状況なんかを見ますと、予想されない出来事が起きるというのが災害のときだなというふうに私思うんですね。
 確かに、マニュアルに沿って、これだけの幅があるから誘導しますよといっても、一度にたくさんの人がここに集中したときの対応というのは、なかなかマニュアルどおりにいかないんじゃないかなということで、陳情者の方もその点は心配しているというふうに思っています。
 また、このイベント広場は、駅からショッピングセンターまでの間が吹き抜けになっているんですね。雪もかなり吹き込んでいたような跡がありまして、このガレリアの屋根の下に雪がたまっているというか、そんな状況もありました。
 ここは駅から交通広場に向かうちょうど風の通り道になっているんです。ですから、多分構造上、イベント開催時の音が南側の地域の住宅とか、それからマンションなんかがあるんですけど、そこにとても大きな音となって響くんではないかと。
 こうしたことについて、イベント計画の頻度数を軽減するなど、住民のサイドに立って、都としてまちづくり団体に指導することはできないのでしょうか。

○永島都市づくり政策部長 まず、ガレリアと駅と商業空間の間の空間の合わせた面積についての話でございますが、二つの商業空間、施設に挟まれましたガレリア部分と駅と商業施設の間の空間を合わせて、面積は約二千七百平米でございます。このうち活用される面積は、最大で五百五十平米程度でございますので、この部分でも約二五%以内のイベント開催となっております。
 また、雪の件でございますけれども、このたびの大雪の中で、ガレリア上部のガラスに積もった雪が落雪をいたしまして、交通広場屋根の天井ガラスの一部が破損したという報告を受けているところでございます。
 今回の降雪量は想定を大きく超えたものでございまして、このような事態が予測が難しい状況であったにもかかわらず、けが人がなかったということは、不幸中の幸いというふうに受けとめております。
 ガレリアなどでは、非常に多くの方々がイベントを楽しまれていることでありますので、今後想定を超えるような気象条件となっても、来場者の安全が保たれるよう申し入れをしたところでございます。
 お尋ねの件でございますけれども、コンサートなど、音の出るイベント開催に当たりましては、イベント関係者が事前に周辺市街地で音量確認を行うとともに、イベントの開始時には、来場者に対して注意事項の徹底を実施しております。
 イベント内容の変更を指導することは考えておりません。

○大島委員 想定外というのはあるものでして、それを、想定外を想定外にしないということで、皆さん頑張っていらっしゃると思うんです。
 ここは民間の事業者なので、東京都自身からいえば、指導するとか、そういう形にはなるというふうに思うんですけれども、そういう現場を見てしまっている都民の方に、住民の方にとってみれば、非常に不安が大きくなっているというのも実際だなというふうに思います。
 また、今のご答弁では、このイベントで音響など、住民が不都合を感じた場合には、イベントを行うスタッフにいえばよいということだということなので、その点については何かあったときにはぜひ伝えてほしいというふうに思っております。
 ガレリアで行われるさまざまなイベントというのは、確かに町のにぎわいの創出には貢献すると思います。しかし、そのイベントによって、安全面や騒音、美観などで迷惑をかけられている住民もいます。少なくとも一般に開放され、自由に通行、または利用できる区域として活用されるべき公共の広場であるということを忘れてはならないと思います。
 事業者、住民の要求を受けとめて改善されることを要望し、本陳情は採択でお願いしたいと思います。

○斉藤委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は起立により採決いたします。
 本件は採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○斉藤委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二五第九九号は不採択と決定いたしました。

○斉藤委員長 次に、陳情二五第一〇〇号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○佐藤防災都市づくり担当部長 それでは、請願・陳情審査説明表の九ページをお開きいただきたいと思います。
 整理番号4、陳情二五第一〇〇号、世田谷区二子玉川東地区市街地再開発第二期事業の超高層ビル建設の中断に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 陳情者は、世田谷区の玉川地域の風害を考える会共同代表、吉倉弘真さん外四名でございます。
 陳情の要旨につきましては、都において、平成二十五年一月に世田谷区が設置した二子玉川東地区風調査検討プロジェクト専門会議が第二期事業による風環境の変化を予測、検討して、改善策の提案実施を決定するまで、第二期事業における超高層ビル、地上三十階、地下二階、塔屋二階、高さ百三十七メートルの中断を早急に事業者に申し入れていただきたいというものでございます。
 一〇ページの上段の案内図、下段の配置図をごらんください。
 東急電鉄二子玉川駅の東側の施行区域として、二子玉川東地区市街地再開発事業が行われております。このうち、グレーで塗りつぶされたところが第一地区でございまして、斜線がかかっている真ん中の部分が今回陳情の対象となる第二地区でございます。
 九ページに戻っていただきまして、現在の状況でございますが、二子玉川東地区市街地再開発事業は、道路、交通広場、公園等の都市基盤整備とあわせまして、駅周辺の活性化を図るとともに、水と緑の豊かな自然環境と調和した複合市街地を形成するものであり、これまで都は周辺環境に配慮したまちづくりを指導してきました。
 都は、平成十二年六月、区域面積約十一・二ヘクタールについて、市街地再開発事業の都市計画決定をいたしまして、平成十七年三月、東地区八・一ヘクタールの第一期事業を事業認可しました。同事業は、平成十九年十二月に着工し、平成二十三年二月に竣工しております。
 また、東第二地区約三・一ヘクタールの第二期事業につきましては、平成二十二年六月に事業認可し、同事業は平成二十四年一月に着工され、現在平成二十七年四月竣工に向けて建築工事が進められております。
 世田谷区では、第一期事業の施設建築物の建設により変化した周辺の風環境の改善のため、事業者である再開発組合に対策を要請し、平成二十三年六月ごろから事業者による対策が実施されております。
 区は、平成二十五年一月、より効果的、効率的に風環境対策を検討、提案することを目的として、風工学の専門家から成る二子玉川東地区風環境検討プロジェクト専門家会議を設置しており、今後同会議の検討の結果を踏まえ、風対策の追加、補強、修正が必要な場合には、適宜事業者に対し対策を要請していくこととしております。
 都としても、必要に応じて事業者に対し対策を講じるよう指導するとともに、今後とも事業促進に向けて取り組んでいくこととしております。
 以上、陳情二五第一〇〇号の説明を終わります。

○斉藤委員長 説明を終わりました。
 本件について発言を願います。

○木村委員 二子玉川東地区の市街地再開発第二期事業について、何点か教えてください。
 私の地元、小金井市は市の中央部にJR中央線が走っています。以前の武蔵小金井駅は交通の結節点であるにもかかわらず、南口のロータリーがとにかく小さくて、何をするのにも苦労したところでありました。今では市街地再開発によって駅前に広場が整備され、多くの店舗が建ち並び、市民の文化活動のよりどころとなる市民交流センターも整備されました。地元はとても喜んでおります。
 さて、二子玉川駅ですが、私も中学生のころから何度も訪れていた駅です。友人と会ったり、家内と遊びに行ったり、とても好きな町の一つであります。
 二子玉川駅の西側には商業施設がありましたが、東側は再開発事業が行われる前は、駅前広場だとか道路とか未整備で、渋滞でひどい目に遭ったことを思い出します。歩行者の安全面でも問題もありました。また、老朽化した家屋も多く、防災面での心配があった地域であると認識をしております。
 二子玉川東地区第一期事業の完成で、こうした問題が解決し、魅力とにぎわいのある町がまさに形成されつつある中で、第二期事業によってさらなる効用があらわれると思うと、まだまだ整備が必要な地元の小金井市のことが念頭に浮かんで、二子玉川がとてもうらやましくなります。
 そこで、まず二子玉川東地区の市街地再開発第二期事業がなぜ必要なのか、その意義、目的について教えてください。

○佐藤防災都市づくり担当部長 二子玉川は、東京の都市づくりビジョンにおきまして、交通結節拠点の機能を生かし、充実した商業施設を初め、オフィスや住宅が複合した魅力ある市街地を形成するとされております。
 また、世田谷区の都市整備方針では、主として商業・業務機能及び都市的文化情報発信機能が集積し、世田谷区の中心的核であると同時に、世田谷区を越えた広域生活拠点に位置づけられております。
 こうしたまちづくりの位置づけに即して、二子玉川東地区では道路、交通広場、公園等の都市基盤整備とあわせ、駅周辺の活性化を図るとともに、水と緑の豊かな自然環境と調和した複合市街地を形成することを目的に、市街地再開発事業を行っております。
 平成二十三年二月に竣工した第一期事業においては商業・業務機能、居住機能及び都市基盤となる道路等の主要な公共施設が整備されております。
 第二期事業では、都市基盤施設や商業・業務機能の一層の充実を図り、さらに文化や情報などの拠点としての機能の集積を行い、第一期事業と一体となって魅力ある広域生活拠点の形成を図るものでございます。

○木村委員 ありがとうございます。二子玉川地区が東京の都市づくりにおける重要な拠点の一つだということがわかりました。また、二子玉川東地区は第二期の完成で広域生活拠点としての機能を発揮できると伺い、その事業の必要性もよく理解できました。
 その一方で、二子玉川東地区のような大規模な開発では、環境への影響に配慮が必要です。
 陳情では、第一期事業によりビル風が発生しているとのことですが、風対策に対する現在の取り組み状況について教えてください。

○佐藤防災都市づくり担当部長 事業者である再開発組合は、区の要請を受けまして、歩行者の安全を確保するために、第一期事業に関する風対策として、防風パネルや歩行者補助用の手すりの設置などを行っております。都としても、風対策が適切に行われるよう指導してきたところでございます。
 本地区の風環境については、東京都環境影響評価条例に基づき、環境影響評価を実施しておりまして、今後、第二期事業の工事完了後に、第一期事業とあわせた地区全体の事後調査を行います。都は、事後調査の結果、必要と判断した場合には、条例に基づき、再開発組合に対し適切な措置を講じるよう求めることとしております。
 なお、区は本地区のビル風の対策を検討、提案するため、風工学の専門家による会議を設置しており、今後、会議の提案を踏まえ、必要と判断した場合、対策を再開発組合へ要請すると聞いております。

○木村委員 ありがとうございます。風対策について、これまで事業者である再開発組合が都や区の要請に応えて、第一期事業の対策にしっかりと取り組んできたということがわかりました。
 今後、東京都は、第二期事業も含めた二子玉川東地区における市街地再開発事業について、どのように進めていくのかについて教えてください。

○佐藤防災都市づくり担当部長 二子玉川東地区は、世田谷区の中心的核であると同時に、広域生活拠点として位置づけられております。このため、第一期事業と第二期事業が一体となって、拠点の多様な機能の集積を図るものでございます。
 都は、広域生活拠点としての機能を早期に発揮できるよう、第二期事業の促進を図るとともに、事業完了後、東京都環境影響評価条例に基づき、事後調査を適切に行い、環境に配慮したまちづくりを推進してまいります。

○木村委員 ありがとうございました。答弁にあったように、二子玉川東地区は世田谷の中心的核であります。その影響は大井町線沿線の目黒区、品川区にまで及ぶのではないでしょうか。地域を越えた広域生活拠点として、東京のまちづくりでも重要性の高い地域です。私としては、引き続き事業者を指導し、まちづくりを着実に進めるよう、取り組んでいただきたいと思います。
 以上です。

○大島委員 この二子玉川東地区の風対策の問題ですけれども、世田谷区の方でも、先ほど答弁ありましたけれども、風工学の専門家四人による風環境検討プロジェクト専門家会議が開かれていると聞いています。
 今月十三日に、住民への中間報告を兼ねた説明会が開かれたと聞いておりますが、その内容がどのようなものだったのか、お伺いをいたします。

○佐藤防災都市づくり担当部長 風環境検討プロジェクト専門家会議による中間報告では、現地での風観測の途中経過や第一期事業地区の風環境の改善対策の検討状況などについて、報告が行われたと聞いております。

○大島委員 私もその内容というのがわからないんですけれども、東京新聞の二月十五日付の中で、このビル風問題で説明会を開いたということ、そしてその中には多摩川堤通りを渡らずに駅に向かう迂回路の設置を区に提言したなどというようなことも書かれております。
 さまざまな問題はありますけれども、こうした風に対する対策を今積極的に行おうということで、区も動いているということは非常に重要だというふうに思っております。この風の問題では、この再開発ビル、第一期事業の再開発ビルが竣工した二〇一一年二月以降、ビル風の被害が起きているということが新聞でも報道されています。
 説明の中で、二〇一一年六月ころから事業者による対策もとられ始めているという報告がありましたけれども、二〇一一年二月に竣工して、六月には何らかの対策をとらなければならないほど、このビル風の被害が大変な状況なんだということがよくわかります。
 二〇〇〇年のときに行われた環境影響評価では、風害について、計画建物の建設による周辺地域の風環境の変化の程度は、南西側の多摩堤通り沿いの一部において、風環境評価ランクが一から二に変化し、強い風が吹く頻度が現況よりもやや多くなるが、風環境は住宅地、公園で許容される程度であり、その他の地域においては、現況の風環境とほとんど変化はないというのが結論だったんです。でも、実際には大変な風が吹いて、けが人まで出ているという状況があるわけです。しかし、このアセスメントの評価よりも、第一期事業竣工後、実際の風環境が悪化をしている。
 専門家会議が想定した数値では、観測点二となっているところなんですが、ここが一番風が強いところですが、ビルの南西側の区道に設置された横断歩道付近で、風環境評価尺度の最大瞬間風速二十メートル、これは風に吹き飛ばされそうになるという評価のものですけれども、ランク二の影響を受けやすい場所としての住宅、公園、ここで許容される超過頻度が年間二日間であるのに対して、既にこの調査を行った半年間で五日間も観測されていると、倍以上ですから大変です。
 そして、最大瞬間風速十五メートル、これは立て看板や自転車が倒れる、歩行が困難になるという状況ですけれども、これが許容される超過頻度は年間十三日となっていますが、既に半年で十六日吹いているということなんです。これはこの数値だけを見ても、住民が大変危険な状況に日々さらされているということがよくわかるんではないでしょうか。
 また、私のところにも住民の皆さんが撮った、風による影響をビデオで、映像で届けていただいたんですけれども、それを見ましたが、本当にいつ事故が起こっても不思議がないような状況にあるというふうに思いました。
 このような状況では、第二期事業によってさらに強い風が吹き、複合的な風被害が予想されるのではないか。住民を守る点からも、再度環境アセスメントが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○佐藤防災都市づくり担当部長 専門家会議の方で示された観測データでございますけれども、こちらは二期事業が完了していない現段階で測定されたものでございまして、これに対して二子玉川東地区における風環境に関する環境影響評価については、第一期及び第二期事業全体で予測したものでございます。
 さらに、東京都環境影響評価条例では、工事完了後、地区全体の事後調査を行うこととなっておりまして、都は事後調査の結果、必要と判断した場合は、再開発組合に対し適切な措置を講じるよう求めることとしております。
 以上のことから、再度の環境アセスメントは必要でないと考えております。

○大島委員 地区全体の工事が終わった後に事後調査を行って、そのときに必要だったらば、組合に対して適切な措置を求めるとしているんですが、今実際に二期工事やっていって、一期工事の段階でこれだけひどい風が吹いている。二期工事が終わったら風がやむとでも考えているんでしょうか。私は、人命とビルと、どっちが大事なんだということを強く申し上げたいというふうに思っています。
 二子玉川のビル風害というのが、これは二〇一二年の七月一日、やはり東京新聞に出ておりましたけれども、高齢者の転倒が相次いでいると--住民の話によりますと、八十代の女性というのが転んで骨折をしたんですけれども、二〇一一年の四月に横断歩道を渡っているときに、背後からのビル風で前方に倒れて肩を骨折したと、救急車で運ばれ入院をした。また、二〇一一年の三月には、七十代の女性が横断歩道付近で転んで足を捻挫した。そして、二〇一二年の二月には六十代の男性が転んで、手足打撲の軽いけがをした。いずれも地元の住民だったというふうに報道がされています。
 ここで風による被害が大変出ているということですが、ここの建物の建て方というのもかなり問題があるのかもしれませんけれども、ちょうどこの川から強い南風が吹いて、高さ八十メートルのビルにぶつかったときに、真下と斜め下に吹きおろす風というのがこの風害となっているそうです。
 事業者の再開発組合は、防風パネルを設置したり、ガードマンを配置したりして、一部の対策は行っているんですけれども、抜本的な対策になっていないというのが問題なんです。
 住民の皆さんは、歩道橋とか地下道の整備など、抜本的な対策を求めています。特にこれから春に向けて南風が強まって、さらに事故などが起こる危険性が考えられます。抜本的なこの対策もないまま、第二期事業を進めるということは、住民の安全が守られないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○佐藤防災都市づくり担当部長 世田谷区では、再開発組合に風環境改善のための対策を要請しまして、組合はさまざまな対策を実施してきております。都としても、歩行者、あるいは住民の安全確保の観点もありますので、適切な対応をするよう指導してきたところでございます。
 都は、引き続き、事後調査も含めた条例アセスの手続を通して、環境に配慮した計画となるよう、組合に対し適切な指導をするとともに、第二期事業の促進を図り、平成二十七年四月竣工に向け、二子玉川東地区におけるまちづくりを推進してまいります。

○大島委員 先ほども私はいいましたけれども、今起こっている、今、この現在起こっていることなんですよ。二期事業が終わってから起こる話をしているんじゃないんですね。そして、今二期事業がどんどん進められている中で、実はこの風工学の専門家の方々が何か抜本的な対策がないかといって考えている。
 これはこの二期工事が終わるまで待って、何らかの対策をとろうなんてしていたら、それまでの間に何が起こるかわからないという大変危険な状況があるということで、陳情者の方々は都に救いを求めていると、こういうことだと私は思っています。
 今、事業者とか、区などとも風の被害にさらされている皆さん方が話し合いを進めているということですし、またこの区の方の風工学の専門家会議というのが積み重ねられて、抜本的な対策を講じようとしているんですね。だから、こういうときに、しかもこの抜本的対策は、新聞報道ですけれども、ことしの九月ごろまでにはまとまるという話が報道されているんですね。
 だから、あともう少しですし、特にこれから春に向けて風が強くなるという時期なので、せめてこういった抜本的な対策が行われるめどがつくまで、住民の安全のために、この二期工事の建設を一時的に中断するということがどうしても必要だというふうに思うんですけれども、その点について、都はどうお考えでしょうか。

○佐藤防災都市づくり担当部長 世田谷区では、二子玉川東地区の風環境改善のために対策をとるということで、専門家の会議を設置したものでございまして、専門家の会議の方では、その対策を提案するべく検討を続けております。
 ただ、専門家会議におきましては、事業のスケジュールを変更するということまでは考えていないということでございまして、再開発事業として進めつつ、対策については専門家会議の方でも検討されるということと考えてございます。

○大島委員 世田谷区に任せればいいというようなのでは、ちょっと問題があるかなというふうに思いますし、大体再開発は東京都の認可事業なんですよね。だから、認可をした責任というのは東京都にもあるというふうに私は思っています。
 そして、この日々風の影響で本当に危険な状況があるというこの現実に目を向けて、事業者の方を指導するなり、話し合いをするなりということが必要ではないかというふうに思っています。そういう点で、この陳情はぜひ採択をしていただきたいと思います。

○斉藤委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は起立により採決いたします。
 本件は採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○斉藤委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二五第一〇〇号は不採択と決定いたしました。
 以上で請願陳情の審査を終わります。

○斉藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○藤井東京都技監 来たる平成二十六年五月十五日に開催予定の第二百五回東京都都市計画審議会に付議を予定しております案件につきまして、ご説明いたします。
 今回は、都市計画決定・変更案件が三件、その他の案件が三件でございます。
 本日は、これらのうち主な案件といたしまして、虎ノ門二丁目地区の都市再生特別地区及び勝どき東地区の地区計画につきましてご説明いたします。
 なお、報告予定案件のうち、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針素案の中間報告につきましては、三月七日の都市整備委員会にてご説明いたします。
 それでは、引き続き担当部長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

○小野景観・プロジェクト担当部長 付議予定案件ナンバー1、都市再生特別地区虎ノ門二丁目地区の変更につきまして、ご説明いたします。
 資料はお手元の資料7、白色表紙、提案事項概要三ページから八ページまで、資料8、薄茶色表紙、事前説明会資料の資料三ページから一二ページまででございます。
 あわせまして、資料9、若草色表紙、都市計画素案の提案、虎ノ門二丁目地区もご参照ください。
 今回の変更は、独立行政法人都市再生機構から本年一月に提出された都市再生特別措置法に基づく都市計画の提案を踏まえたものでございます。
 スクリーンをごらんください。都におけます特定都市再生緊急整備地域の指定状況でございます。
 本地区は、東京都心・臨海地域内に位置しておりまして、地域整備方針では、国際化に対応した医療機能や情報提供機能の誘導、震災等に対応できる防災機能の強化、道路や敷地内通路等の連携による歩行者ネットワークの充実強化などが掲げられております。
 資料8、事前説明会資料三ページとスクリーンの位置図、航空写真をごらんください。
 本地区は、北側は環状二号線、南側はホテルオークラ、アメリカ大使館などに隣接しました面積約二・九ヘクタールの区域でございます。また、地下鉄虎ノ門駅、溜池山王駅に近接しており、高い交通利便性を有しております。
 一方で、本地区を含む周辺の地形は、起伏が大きく、環状二号線側からホテルオークラ側にかけては、約八メートルの高低差がありますとともに、歩行者空間も不足しているなど、安全性、利便性の面で課題を抱えております。
 また、本地区に立地します虎の門病院は、環状二号線の整備に伴う用地提供により、建てかえに必要なスペースが確保できないなど、単独での建てかえが難しい状況にあるという課題も抱えております。
 今回の計画は、重要な都市機能を担う病院と周辺建物を一体的に整備することにより、病院の機能を停止することなく、街区全体の機能更新を図るものでございます。
 資料8、事前説明会資料七ページとスクリーンをごらんください。
 事業者からの提案につきましては、国際水準の医療サービスの提供など、国際競争力を高める都市機能の導入、周辺地域をつなぐ歩行者ネットワークの形成、防災機能の強化や環境負荷低減など、当地域の整備方針に沿うもので、かつ、都市再生の効果が高いものと判断しております。
 具体的な都市再生の貢献につきまして、ご説明いたします。
 まず、国際競争力強化の取り組みでございますが、外国人ビジネスマン等が安心して生活できるよう、多言語、ワンストップで対応する外国人対応窓口や特別診察室を整備しますとともに、国際基準に従って評価されるJCI認証を取得するなど、高い医療水準を国内外に発信してまいります。
 なお、虎の門病院につきましては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催の際には、選手や大会関係者の診療に当たるオリンピック病院に指定される予定となっております。
 また、外国人ビジネスマンや家族に対しまして、行政手続やさまざまな日常生活のサポートを行うサービスコンシェルジュやカンファレンス、テンポラリーオフィスなどを整備いたします。
 次に、大規模病院の機能更新と都市基盤整備でございます。
 今回の計画では、移転、解体する国立印刷局の跡地を活用し、共同通信会館も含めて段階的に建物を整備することにより、病院の機能を停止することなく、街区全体の機能更新を図ってまいります。
 右上の平面図をごらんください。
 環状二号線の上空と敷地内を貫通する位置に歩行者デッキを整備しますとともに、区道一〇〇九号線、一〇一四号線の道路拡幅などにより、虎ノ門駅からホテルオークラ、溜池山王駅方面など、周辺地域をつなぐ、快適で利便性の高い歩行者ネットワークの形成を図ってまいります。また、アメリカ大使館前の不整形な交差点を改良し、自動車交通の円滑化を図ってまいります。
 続いて、防災対応力の強化と都市環境の向上でございます。
 虎の門病院につきましては、災害時には重症者、中症者約六百名、軽症者や帰宅困難者約千五百名を受け入れる都内最高レベルの災害時治療、収容拠点として整備いたします。このほかコージェネレーションシステムや非常用発電設備の整備による防災機能の強化、地域冷暖房施設や緑道の整備などにより、環境負荷の低減を図ってまいります。
 参考としまして、港区決定の地区計画についてご説明いたします。
 今回の都市再生特別地区の変更にあわせまして、港区の地区計画を決定することにより、地元のまちづくりとも整合、連携した都市再生を進めてまいります。
 資料7、提案事項概要五ページから八ページまで、資料8、事前説明会資料の九ページから一二ページまで、あわせましてスクリーンをごらんください。
 地区計画を決定する区域は、都市再生特別地区の区域と隣接する区域を合わせた面積約三・七ヘクタールの区域でございます。地区計画には、地区計画の目標、区画道路や広場、歩道状空地等の地区施設などを定めます。
 資料7、提案事項概要の三ページと四ページ、あわせましてスクリーンをごらんください。
 都市再生特別地区の主な内容としまして、容積率の最高限度を一〇〇〇%とし、一部を国際医療施設や業務、生活支援施設などといたします。高さの最高限度は、高層部Aを百八十メートル、高層部Bを百メートル、低層部を二十メートルなどといたします。
 最後になりますが、資料8、事前説明会資料の八ページとスクリーンをごらんください。完成予想図でございます。
 私からの説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○永島都市づくり政策部長 引き続きまして、付議予定案件ナンバー3、勝どき東地区地区計画の決定についてご説明いたします。
 資料7の白色表紙、提案事項概要は二〇ページから、資料8の薄茶色表紙、事前説明会資料は三四ページからとなります。
 資料8の三四ページの位置図とあわせて、前方スクリーンの航空写真をごらんください。
 本地区は、都営大江戸線勝どき駅に近接した面積約三・九ヘクタールの区域です。
 広域幹線道路である環状二号線と放射三四号線晴海通りとの間に位置し、南東側は朝潮運河に、南西側は新月島川に接しています。地区内には、運河沿いに老朽化した倉庫や工場などが多く立地しているほか、緊急輸送道路に指定されている晴海通りの沿道には、昭和五十六年以前の耐震基準により建築された大規模な共同住宅が立地しております。
 このため、本地区については、都市再開発の方針において、地区の再開発整備等の主たる目標として、計画的な大規模開発による機能更新により、居住機能を強化した複合市街地の形成を図るとしており、また、建築物の更新の方針として、水辺の豊かな環境を活用しながら、業務、産業、商業、住宅、文化、交流など、多様な機能が複合的に展開する魅力的な都市機能の創造を図るとしています。
 これに基づき、市街地再開発事業による土地利用の転換にあわせて、公共施設の整備を図りつつ、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、勝どき東地区約三・九ヘクタールにおいて、新たに再開発等促進区を定める地区計画を決定するものです。
 次に、地区計画の決定内容についてご説明をします。
 資料7の提案事項概要二〇ページ、資料8の事前説明会資料三五ページの計画図1とあわせてスクリーンをごらんください。
 地区計画の目標としましては、本地区が勝どき駅と晴海駅とをつなぐ重要な位置にあることから、地域の歩行者交通の基盤の強化を図るとともに、大規模な土地利用転換に伴う土地の有効高度利用により、定住性のある良好な住環境を創出し、立地特性を生かした都心居住を推進する複合市街地の形成を図ることとしています。
 あわせて、地域の防災性の向上や二面が運河に面するに恵まれた水辺環境を生かした水と緑にあふれる安全で魅力的な環境形成を目指すこととしています。
 資料7の提案事項概要二〇ページから二一ページ、資料8の事前説明会資料三六ページの計画図2とあわせてスクリーンをごらんください。
 これらの目標を実現するため、本地区と晴海地区間に新たに人道橋を架橋するとともに、その人道橋と有効にネットワークを形成する勝どき駅への地下連絡通路及び地下鉄出入り口を整備することとしています。また、地下連絡通路と人道橋の結節点となる位置に、地域のにぎわいを創出し、かつ、災害時には一時集合場所として地域の防災機能を強化するため、広場を整備することとしています。
 資料7の提案事項概要二二ページをごらんください。
 これらの目標などに基づき、主要な公共施設として、勝どき駅への地下連絡通路である歩行者通路一号、晴海通りなどと有効に接続する地区幹線道路と歩道状空地一号、二号、地下鉄出入り口に面して設ける広場を位置づけます。
 また、地区施設として、新設人道橋への導入空間となる区画道路一号、地区内の交通動線となる区画道路二号のほか、運河沿いの親水空間と周辺市街地をつなぐ歩行者通路二号、三号及び四号などを位置づけます。
 このほか、建築物等の用途の制限や容積率の最高限度、高さの最高限度、壁面の位置の制限などを地区整備計画として定めます。
 参考として、あわせて決定いたします中央区決定の第一種市街地再開発事業についてご説明いたします。
 資料7の提案事項概要二五ページから二六ページ、資料8の事前説明会資料三九ページ、四二ページとあわせて、スクリーンのイメージパースをごらんください。
 再開発事業の区域面積は約三・七ヘクタールです。
 計画建物は向かって左側から、A1地区、A2地区、B地区で、それぞれ地上五十六階、四十四階、二十九階建てでございます。各棟とも低層部に公共公益施設や商業施設、その上部に住宅を配置し、地区全体で約三千二十戸を供給する計画です。A2地区においては、業務施設を計画しております。また、パースにはございませんが、A3地区として、東京消防庁の月島消防署を再整備します。
 付議予定案件ナンバー3の説明につきましては、以上でございます。

○斉藤委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○大島委員 虎ノ門二丁目地区の都市再生特別地区の変更について、まず質問をいたします。
 ここについては、URの個人施行による再開発ということですけれども、都市再生への貢献の評価によりまして、基準容積率を六〇七パーセントから最高限度を一〇〇〇%にふやす計画です。
 これによりまして、高さ百七十九メートル、地上三十六階、地下三階の業務棟と高さ九十九メートル、地上十九階、地下四階の病院棟が出現します。現在の虎の門病院、共同通信会館、国立印刷局の高さと延べ床面積をお伺いいたします。

○小野景観・プロジェクト担当部長 計画地には、現在、虎の門病院、共同通信会館、国立印刷局の三つの建物がございます。
 それぞれの建物の最高の高さと延べ床面積でございますが、虎の門病院が約六十一メートル、約五万九千平方メートル、共同通信会館が約四十一メートル、約三万八千平方メートル、国立印刷局が約四十一メートル、約四万一千平方メートルとなっております。

○大島委員 業務棟でいいますと、高さはおよそ四倍になり、延べ床面積ではおよそ二倍になります。病院棟では、高さは一番高い新館の一・六倍になり、延べ床面積でおよそ一・五倍となる巨大ビルができ上がるわけです。それが環状二号線に沿ってできるわけです。
 私も現地に行ってまいりましたけど、環状二号線の工事がかなりやられておりまして、歩行者の方たちもあそこを渡っていくというのは、虎の門病院に行くのに渡っていくというのはなかなかちょっと大変なような状況も見受けられました。
 こうした巨大ビルが出現をするということで、こうした業務床、または病院棟などにおける発生集中交通量及びCO2の排出量の増加について、お伺いをいたします。

○小野景観・プロジェクト担当部長 まず、自動車発生集中交通量につきましては、平日一日当たり約二千五百台の増加を想定しておりますが、混雑度を示す指標であります交差点需要率は、全ての交差点で渋滞発生の目安とされる〇・九を下回り、交通管理者からも、交通処理について了解が得られているところでございます。
 歩行者発生集中交通量につきましては、平日一日当たり約三万三千人の増加を想定しておりますが、今回の計画によるデッキの整備や歩道の拡幅、歩道状空地の確保などにより、街区周辺の全ての歩行者空間において、自由な歩行に全く支障のないサービス水準Aレベルを確保しております。
 また、都は都市再生特別地区においては、建築物の熱負荷に対する性能や設備による省エネルギー性能を最高水準とすることを条件として提案を受けることにより、CO2の排出抑制を図ってございます。
 本計画におきましても、業務棟につきましては、東京都省エネカルテによるテナントビルの平均値に比べ、約二八%の大幅なCO2削減を達成しますとともに、病院棟につきましても、高機能医療と低エネルギー化の両立を図り、大規模な最新医療施設としては、最高水準のCO2削減を図ることにしております。
 今後、具体的な設計の中で、さらなる省エネルギー化を図ってまいりますとともに、既存の地域冷暖房施設とも接続し、エネルギーの効率的な運用を積極的に図ることで、街区全体として環境負荷低減やエネルギーの効率化を図ってまいります。

○大島委員 自動車が一日当たり二千五百台増加し、歩行者も三万三千人増加するということが想定されるということでした。
 確かに、坂道なので、あそこにデッキをつくったり、歩行者の安全性を確保するという、そういう取り組みについては、いいというふうに思いますけれども、またこうしたビルなんですが、確かに今新しい技術が進んでおりまして、CO2の排出量を少なく抑えるという研究も進められているというのは承知しています。しかし、どんな環境に配慮したビルであっても、容積率がふえて、床面積がふえれば、従前のものと比較をして、温室効果ガスの発生量というのは、やっぱりふえると思うんですね。
 そして、自動車や歩行者、それから就業者、これを集中させる、こういう政策をとり続けていけば、いざ災害というときには、帰宅困難者対策を幾らやっても、これは追いつかないような状況が生まれてくるというのは明らかではないでしょうか。
 そして、虎の門病院なんですけれども、現在より延べ床面積で一・五倍にふえるんですね。一般病床についてはどうなるのか。
 また、都市再生への貢献ということで、国際競争力を強化する取り組みとして、JCI認証を取得するなど、より高い医療水準を海外発信するというふうに書いてあるんですけれども、外国人の患者優先の医療サービスになるのではないでしょうか、お伺いいたします。

○小野景観・プロジェクト担当部長 虎の門病院では、現在の八百八十九床の病床数を建てかえ後は八百三十床とする予定でございます。病床数はわずかに減少いたしますが、延べ床面積を増加させることによりまして、入院患者一人当たりの病床面積や外来患者の診察室、待合室の拡充、ホールや廊下などの共用部の十分な確保、さらに高度で専門的な医療技術のトレーニング施設の整備など、利用者の利便性、快適性の向上や病院全体の機能強化を図ることにしております。
 なお、JCI認証でございますが、患者のプライバシーの尊重、災害計画の策定や訓練の実施など、十四分野、千二百二十の項目について、国際的な基準により、客観的に評価することで継続的な改善を促していくという制度でございます。
 こうしたJCI認証の取得は、外国人に限らず、全ての患者に対する医療サービス水準の向上につながるものでございまして、外国人患者優先の医療サービスになるということではございません。

○大島委員 今、全体として病院のベッド数が不足をしているということで、入院の期間が短くなったり、なかなか入院することができなかったりというような状況が続いているわけです。
 そういう点で、今回のこの建設で、床面積が大幅にふえるのにベッド数は五十九床減らすと、若干といいましたけど、減らすというのはどうも納得がいかないんですね。
 そして、この計画の中に入っておりますけど、一部屋二十四平米の個室が約四十五室も生まれる。そのかわりに、一般病床は五十九床も減らされているというのがこの国際競争力を強化する取り組みということで、都市再生への貢献の評価の一番目に挙げられていることが反映されているのかなというように思います。
 こうした個室はいろいろな機能が整っているという説明になっておりますけど、一日当たりの差額ベッド代は幾らになるんだろうかと、一体誰が入院したときこのお金が払えるんだろうかということまで考えてしまう内容です。
 そして、この外国企業の東京進出を促進するために、高機能のオフィスを整備するということだけでなく、外国企業が日本で円滑にビジネスを実施するための環境整備ということが重視をされておりまして、海外から日本を訪れる方を中心に物が考えられているからではないでしょうか。
 また、現在環状二号線の工事が進んでおりますけれども、この環状二号線の沿線では、戦後六十数年間、三階以上を建てることはできないという私権の制限を長く受けてきました。その上、この工事により立ち退きを迫られたり、長年住みなれた地域を離れざるを得ない方々がこの環状二号線の沿線には八割もいらっしゃるということです。
 こうした幹線道路沿いに超高層ビルが次々と建てられてまいりますと、風環境も、日照も悪化し、地球環境はますます悪化して、住みにくい環境になってしまうのではないかと思います。
 風環境についても、さほど強い風が吹くという状況にはないということがこの別冊の中に書いてありますけれども、先ほどの陳情の審査でも私述べましたけれども、実際に建ってみなければ、どれほど強い風が吹くのかというのはわからないというのが現状ですから、そういう点からいうと、この地域の環境に与える影響というのは非常に大きなものになるのではないかというふうに思います。
 また、国際競争力強化を口実にして、総事業費千四百五十六億円もかけて、地域の環境悪化につながるような超高層ビルを集中させる政策というのは、そろそろ転換すべきではないということを申し上げておきます。
 次に、福生市の羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画変更に伴う意見書の審査について、意見だけ述べておきます。
 今回、五百三十九名の方から九百十二通の意見書が出され、うち口頭陳述申立者が三百五十名いるということです。地元では、事業を進めるべきであるという声がある一方で、事業そのものに反対の声も根強くあるということです。
 減歩率の高さや清算金額がまだ不明で、払えないという不安があることや区画整理の必要性を感じないなど、反対の理由もさまざまであり、これらの問題を解決するためには、区画整理事業手法によるまちづくりをやめて、修復型のまちづくりに切りかえるべきだという主張もあります。
 今回は、この意見書の口頭陳述者からの意見陳述については、事務方が聞いて、都計審に報告をするということなので、ぜひ意見書を出された方たちの思いも聞き届けていただいて、都市計画審議会に反映していただくことを要望しておきます。
 以上です。

○石川委員 同じく福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画変更に伴う意見書の審査について、お伺いいたします。
 本事業は、JR青梅線羽村駅を中心として、良好な環境を創出し、秩序あるまちづくりを進めるために、土地区画整理手法を導入するために、平成十年三月二十日に都市計画決定を行ったところでございます。そして、平成十四年三月十八日に事業計画案の縦覧を始めました。
 ですから、都市計画決定から十五年以上、あるいはまた事業計画案の縦覧から十年ということで、大変な時間を経過しているわけでございますけれども、この十年間の経緯について、まずお伺いをするものであります。

○鈴木市街地整備部長 羽村駅西口地区土地区画整理事業の当初事業計画案の縦覧以降の経緯でございますが、平成十四年三月の縦覧において約一万一千通に上る意見書が提出され、同年十二月の都市計画審議会において、事業の実施に当たっては、関係住民にさらに十分説明を行い、円滑な施行を図ることの付帯意見を付して不採択となり、平成十五年四月に事業計画を決定してございます。
 事業計画の決定以降、事業主体の羽村市は、土地区画整理事業に関する説明会や意見交換会をたびたび開催しており、平成十六年三月には土地区画整理審議会を設置し、換地設計に関する審議を重ねてきております。
 さらに平成二十年二月には、換地の位置、形状等に関する権利者のご意向を把握することを目的として、第一次換地設計案を発表し、要望書の受け付けを行っております。
 その後、権利者のご要望を考慮した第二次換地設計案を発表し、意見書を受け付け、さらに個別調整を重ねるとともに、土地区画整理審議会での審議を経て、平成二十五年八月に換地設計を決定しております。
 この換地設計の決定に伴い、道路や公園など、公共施設の位置、形状が変更となることから、平成二十五年十一月に事業計画変更案の縦覧を行うに至ったものでございます。

○石川委員 本事業は、平成十四年三月十八日から平成十四年三月三十一日までの事業計画の縦覧の際、一万一千三百通の意見書があり、そのうち約九割は賛成の意見ということでございました。そして、平成十五年、羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画を決定しております。
 そして、第一次換地設計案を発表し、第二次換地案、修正案の発表、平成二十五年五月十七日に第二次換地設計案再修正案の発表、換地設計の決定に至り、事業計画変更案の縦覧の際、意見書数九百十二通、五百三十九名、うち口頭陳述申立者三百五十名となったわけでございますが、この間かなり丁寧な対応をしてきているというふうに思っておりますが、残念ながら円滑な施行を図るに至っておりません。どこにその理由があるのか、お伺いをするものであります。

○鈴木市街地整備部長 これまでの間、羽村市は土地区画整理事業の説明会を二十一回開催しまして、二度にわたり換地設計案を発表するなど、説明や手続を丁寧に行い、権利者の皆様の合意形成を図ってきたことから、結果として、当初事業計画縦覧から換地設計の決定まで時間を要しているものと考えてございます。
 今回の事業計画変更案の縦覧に際しましても、いまだ反対の意見書が提出されておりまして、これら提出された意見書の内容や今後実施する口頭陳述の結果について、都市計画審議会に付議し、事業計画変更案に反映させるか否かについてご審査いただくことになります。
 その結果を踏まえて、羽村市が反対者の皆様についても、今後賛同を得ながら、さらなる事業推進を図っていくことが必要であると都は認識してございます。

○石川委員 今回の意見書九百十二通、五百三十九名や口頭陳述三百五十名が予定をされているということでございますけれども、この意見をどのように反映することを考えておられますか、そしてそのためにどのぐらいの時間を要するというふうに想定をしておりますか、お伺いいたします。

○鈴木市街地整備部長 公共団体が施行する土地区画整理事業におきましては、土地区画整理法の規定により、事業計画の決定に際し、事業計画案に意見がある方は、知事に意見書を提出することができるとなってございます。また、口頭陳述を希望される方には、行政不服審査法に定めるところによりまして、口頭で意見を述べる機会が与えられております。
 提出された意見書とともに、口頭陳述の結果につきましては、それらに対する施行者の見解を付しまして、都市計画審議会において審議されることとなってございます。
 羽村駅西口土地区画整理事業の場合、今後、都市計画審議会において、これらの意見を採択すべきであるとご判断いただいた場合、都知事は羽村市に対し、事業計画について必要な修正を加えることを求め、羽村市は事業計画の修正案を再度縦覧に供することとなります。
 一方、採択すべきでないとご判断いただいた場合には、その旨を意見書を提出した方に通知しまして、今回縦覧に供した内容で事業計画を決定することになります。
 このように、今後の都市計画審議会によるご判断によって、今後手続に必要な時間は変わることになると考えてございます。

○石川委員 羽村市は、多摩地域の中でも早期に土地区画整理手法を導入して、整然としたまちづくりを進めてきているわけでありますけれども、既に都市計画決定から十五年以上が経過をして、一部事業化を図っているわけでありますけれども、しかしかなりの時間がかかってきております。
 特に権利者といいましても、そこにお住まいになっている皆さんにとりましては、時間の経過そのものが大変大きな重荷になっているわけでありまして、こういったことにつきまして、今回の意見書や口頭陳述の内容について、都市計画審議会で慎重に審議をしていただくことは当然でございますけれども、速やかに事業の推進を図るということも、ぜひ求めていきたいと思っております。
 以上で意見といたします。

○白石委員 私の方からも、勝どき東地区再開発について、質問をさせていただきます。
 まず、当該地区には三棟の超高層ビルの建設が計画をされています。総戸数や居住人口、車両の集中発生量の予想はどれくらいになると地元説明会では説明されているか、伺います。

○永島都市づくり政策部長 本都市計画を定めるための関係法令に基づく説明会に先立ちまして、再開発準備組合は、勝どきを含む周辺一帯の方々で構成されるまちづくり協議会などに対して、計画に関する事前説明を行ってきました。
 さらに、東京都環境影響評価条例や中央区まちづくり基本条例に基づいて説明会を実施するなど、地元への説明を重ねて行ってきております。都においては、都市計画法に基づき、都市計画原案の段階から、昨年十二月に区と共催で説明会を実施いたしました。
 本計画における住戸数は、地区全体で約三千二十戸、自動車の発生集中交通量は一日当たり二千四百台程度であることをこれまでの説明会で説明してきております。
 また、交通への影響につきましては、準備組合が国の大規模開発地区関連交通計画マニュアルに従い、周辺の開発計画も含めて検証を行いました。
 説明会では、この検証結果に基づき、自動車については周辺全ての交差点で交差点需要率が〇・九を下回っており、また歩行者についても、建物周辺全ての歩行者空間において、サービス水準Aを確保していることから、交通処理上問題がないこともあわせて説明しております。

○白石委員 当該地区は、一方がわずかに幹線道路に面するのですけれども、一方は幅十二メートルの狭い区道に、残り二方は運河に囲まれているという地域です。
 そのような狭く、アクセスがよくない地域に、小さな町に相当するような人口が生まれ、出入りする車両なども考慮すれば、余りにも過大な周辺地域への負荷を生み出すことは、火を見るよりも明らかです。
 当計画は、従前の指定容積率四〇〇%、六〇〇%だったものを一〇七〇%、九五〇%、九九〇%という膨大な容積率に改変し、超巨大なビル建設を可能とするものです。計画されている三棟の超高層ビル建設により、環境影響評価書案でも、冬至日には隣接する近隣居住者の広範な地域が四時間から八時間もの日影被害をこうむる。このような日影は受忍限度を超えているというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○永島都市づくり政策部長 本地区とその周辺地域は、センター・コア再生ゾーン内の駅至近の位置にあり、土地の高度利用を図り、居住機能を含む複合市街地の形成を図る区域として、容積率が四〇〇%、六○○%となっていることから、東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例に基づく日影規制の制限は受けておりません。
 しかし、日影規制の対象外であっても、本地区計画では、計画地北側の既成市街地に対する日影等の影響に配慮するため、高さの最高限度については、既成市街地に近い側を低く抑えるように定めております。
 さらに、既成市街地との間にある地区幹線道路の拡幅整備や歩道状空地の新設整備、前面道路からの壁面後退により、北側の既成市街地との離隔距離を確保する計画としております。

○白石委員 私もこの地域を歩いて回りましたが、隣接地域は二階建ての戸建て住宅、中層のマンションがぎっしりと集まる静かな住宅街です。それが四時間以上も日陰が生じる地域が広範に生まれ、さらに七時間、八時間もの日陰が生じる地域があるというふうな状況になります。
 この事業の説明会では、計画地北側の住民の多くから、冬場はほとんど日が差さなくなり、一日中日陰の生活になってしまう。太陽を奪わないでほしいと切々とした訴えがあったそうです。
 今でも建設予定地にある現存マンションなどによって、太陽光が大きく遮断され、洗濯物に日を当てることができず、路地を吹き抜ける風に頼って生活している住民が多数居住する地域でもあります。この大規模再開発によって、さらに太陽が奪われてしまうというふうな状況になります。
 B棟が現在マンションの二倍を超える百六メートルのビルで、路地に入る午前中の太陽光を完全に遮断し、加えて新しく建てられる百九十五メートルのA1棟、百六十五メートルのA2棟で、文字どおり朝から夕方まで日が当たらない地域が広がります。常軌を逸した計画といわざるを得ません。
 本来、再開発事業は隣接する近隣住民の住環境に配慮し、よりよい環境をつくり出すべきものです。本計画の地区計画の目標には、大規模な土地利用転換に伴う土地の有効高度利用により、定住性のある良好な住環境を創出し、立地特性を生かした都心居住を推進する複合市街地の形成を図るというふうに書かれています。近接地域の住環境を破壊する計画は、この目的に逆行するものではないでしょうか。
 朝潮運河沿いに三棟もの超高層ビルが建設されることにより、内陸側に吹き込む海風、川風が遮断されることによって、ヒートアイランド現象が加速されると考えますが、いかがでしょうか。

○永島都市づくり政策部長 本地区計画を定めて土地の有効高度利用を図ることで、建物間の隣棟間隔を十分に確保することが可能となることから、風の吹き抜けにも配慮した施設配置となっております。
 また、現在、本地区とその周辺の地域においては、建物が密に建ち並び、緑地やオープンスペースがほとんど存在しない状況にある中で、本地区計画では、緑豊かでまとまりのあるオープンスペースを創出することとしております。
 これらのことから、本計画はヒートアイランド対策として有効であると考えております。
 なお、計画建物による風環境への影響につきましては、再開発準備組合で検証を行い、植栽等の対策を講じることで、住宅地や市街地としての一般的な風環境となることを確認しております。

○白石委員 ヒートアイランド研究の第一人者であり、都の豪雨対策検討委員会の委員も務めた三上岳彦帝京大学教授はインタビューで、東京は特殊で高層ビルが密集することで海からの風が弱められ、都内に吹く海風が非常に弱くなっている。しかも、高層ビルにぶつかった風は行き場を失って上昇し、空気が乱れやすい。つまり暖かくて湿った空気が上昇し、ゲリラ豪雨を発生しやすくなると考えられていると指摘をしています。そして、高層ビルもなるべく建てない方がいいでしょうといっています。こうした専門家の見解に真摯に耳を傾けるべきだと思います。
 三棟の超高層ビルによって、CO2の排出量は増加すると予想されますが、都はどのように考えているか、伺いたいと思います。

○永島都市づくり政策部長 都では、環境都市づくりの推進を目的として、再開発等促進区を定める地区計画の制度を適用する場合には、都市開発諸制度の中でも特に高いレベルの緑化及びカーボンマイナスの取り組みを必ず行うこととしております。
 これを前提として、本地区の都市計画を具体化することにより、緑化率四〇%以上や住宅部分における最高レベルの省エネルギー対策など、より水準と質の高い環境性能を実現するものでございます。

○白石委員 さまざまな取り組みをやるのは当然だと思います。しかし、三つの超高層ビルの延べ床面積は三十六万二千平米にもなります。その多くはマンションですから、その一平米当たりの二酸化炭素排出量を年間三十キロとして計算して、約一万トン以上にも上ります。これは十キロ平米の林が吸収するCO2に匹敵する量です。ビルが建てられる中央区の面積が十・一五キロ平米ですから、この開発によって建てられた超高層ビルによって毎年吐き出されるCO2と同じ分だけのCO2を減らすには、中央区丸々一つ分の林を生み出さなければならないということです。
 先ほど緑豊かなオープンスペースという話がありましたが、到底足りないというふうなことです。それだけではありません。建設時、そのときに生み出される渋滞、完成後に増加するとされる一日二千五百台の車両から出されるCO2もこれに加わります。
 この計画の環境影響評価書案では、環境保全に関する計画等への配慮という項目があり、東京都環境基本計画に配慮すると書いています。しかし、海風を遮り、ヒートアイランドを加速し、ゲリラ豪雨などをひどくする中央区一つ分の森林に相当するCO2を吐き出して地球温暖化を加速する。これは二〇二〇年までに二〇〇〇年度比で二五%の削減を目指す環境基本計画、頻発するゲリラ豪雨から都民生活を、地域を守る東京都豪雨対策基本方針など、都みずからの努力にも逆行するものと指摘せざるを得ません。今求められているのは、予防の観点に立って、超高層ビルの建設抑制のために努力することだと思います。
 余りにも問題の多い、この巨大再開発事業は、近隣住民の意見、要望をくみ上げることなく、強引に推し進めることをやめて、住民の福祉、住環境をよくする視点に立って、事業そのものを再検討するよう強く求めたいと思います。
 そして、次に渋谷区桜ケ丘一地区の意見表明もあわせてさせていただきたいと思います。
 桜ケ丘町の開発は準備組合で進められ、合意形成は、渋谷区の報告では九〇%台というふうなことです。しかし、これは既に東急不動産による先行的な買い占めによるものが大きく、面積二・六ヘクタールに対し、地権者は土地所有者が六十二人、借地権者は十三人と非常に少なくなっています。東急グループ主導の大型開発となっています。
 一方、この地域は特に借家の住民が多く、三百人にも上ります。しかし、ビルのテナントとなっている方は代替地もみずから確保するよういわれ、戻ってこれるかもわからない、細々と暮らしている高齢者は、開発に伴いさらに地価が高騰し、固定資産税も上がって住み続けられなくなるなどの不安にさらされています。
 地元の共産党渋谷区議団には、巨大開発によって大資本にのみ込まれ、住民は追い出されてしまう、何世代にもわたって町会や商店街を通じて築き上げてきたコミュニティは壊されてしまう、都市計画道路の拡幅によって、桜ケ丘地域の後背地である鶯谷町のコミュニティも崩されてしまうなどの悲痛な声が寄せられています。
 駅の交通結節機能の強化と利便性、安全性の向上、国際競争力強化、防災機能強化などの貢献を理由に、容積率を一気に倍以上に引き上げ、開発者は開発利益を存分に得ることができますが、その貢献の中身といえば、例えば国際競争力の強化では、外国人ビジネスマンや海外のセレブ、高所得者がその恩恵にあずかれる最先端医療を備えた国際医療施設づくりです。
 しかし、都内では小児科医、産科医を初め、深刻な医師不足が大問題になっています。救急車の搬送先を見つけることが困難なために、通報から傷病者を病院まで運ぶまでにかかる時間は東京都はワースト一位となっています。そうした実態を改善し、都民の医療要求に応えることこそ、今都が力を入れるべきことではないかと思います。
 都心一極集中の開発、地球温暖化を進め、住民犠牲と住民追い出しのまちづくりであるこの計画には反対を強く表明しまして、質問を終わります。

○斉藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
    午後三時三十六分散会

ページ先頭に戻る