ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第三号

平成二十五年三月十五日(金曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長山口  拓君
副委員長田中  健君
副委員長田中たけし君
理事松葉多美子君
理事滝沢 景一君
理事神林  茂君
小林 健二君
和泉 武彦君
たきぐち学君
大島よしえ君
高橋 信博君
吉倉 正美君
遠藤  衛君
大沢  昇君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局局長技監兼務飯尾  豊君
次長目黒 克昭君
技監安井 順一君
理事藤井 寛行君
理事田崎 輝夫君
総務部長浅川 英夫君
都市づくり政策部長町田 修二君
住宅政策推進部長細渕 順一君
都市基盤部長石川  進君
市街地整備部長鈴木 昭利君
市街地建築部長砂川 俊雄君
都営住宅経営部長瀧本 裕之君
企画担当部長佐藤 伸朗君
連絡調整担当部長黒川  亨君
景観・プロジェクト担当部長永島 恵子君
住宅政策担当部長香山  幹君
民間住宅施策推進担当部長笹沼 正一君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務山下 幸俊君
防災都市づくり担当部長西倉 鉄也君
防災都市づくり調整担当部長加藤  隆君
多摩ニュータウン事業担当部長栗岡 祥一君
耐震化推進担当部長小野 幹雄君
経営改革担当部長桜井 政人君
再編利活用推進担当部長上野 雄一君
建設推進担当部長山田 雅史君
営繕担当部長妹尾 高行君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
予算の調査(質疑)
・第一号議案 平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備局所管分
・第十一号議案 平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十二号議案 平成二十五年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十三号議案 平成二十五年度東京都都市開発資金会計予算
・第十六号議案 平成二十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十九号議案 平成二十五年度東京都都市再開発事業会計予算
報告事項(質疑)
・不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)制度(案)について
・東京都建築物液状化対策検討委員会報告について
・「液状化による建物被害に備えるための手引(案)」について
・「マンション実態調査結果」の報告について

○山口委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、予算の調査について申し上げます。
 平成二十五年度予算につきましては、予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分につきまして議長から調査依頼がありました。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十五年三月十四日
東京都議会議長 中村 明彦
都市整備委員長 山口  拓殿
予算特別委員会付託議案の調査について(依頼)
 このことについて、三月十四日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。

1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月二十一日(木曜日)午後五時

(別紙1)
都市整備委員会
 第一号議案 平成二十五年度東京都一般会計予算中
 歳出
 繰越明許費
 債務負担行為
 都市整備委員会所管分
 第十一号議案 平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計予算
 第十二号議案 平成二十五年度東京都都営住宅等保証金会計予算
 第十三号議案 平成二十五年度東京都都市開発資金会計予算
 第十六号議案 平成二十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
 第十九号議案 平成二十五年度東京都都市再開発事業会計予算

(別紙2省略)

○山口委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の予算の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 予算の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
 第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市整備局所管分、第十一号議案から第十三号議案まで、第十六号議案及び第十九号議案並びに報告事項、不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)制度(案)ついて外三件を一括して議題といたします。
 本案及び本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○浅川総務部長 去る二月十四日の当委員会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布しております都市整備委員会資料(二月十四日要求分)の表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
 平成二十五年度当初予算関係の資料は、1の都営住宅、公社住宅の十年間の建設実績から、7の首都高速道路に対する出資金・貸付金の推移(過去十年間)まで七件でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。1、都営住宅、公社住宅の十年間の建設実績でございます。
 都営住宅、公社住宅の別に、十年間の建設戸数を記載してございます。
 二ページをお開き願います。2、都営住宅における単身入居者の年齢別世帯数の状況でございます。
 年齢区分が六十四歳以下と六十五歳以上の世帯数及び割合を記載してございます。
 三ページをごらんください。3、都及び区市町村が実施している耐震診断、耐震改修の助成一覧でございます。
 三ページから七ページにかけまして、都及び区市町村が実施している耐震診断の対象となる建築物、補助限度額、補助率を、また、八ページから一二ページにかけましては、耐震改修の対象となる建築物、融資限度額または補助限度額、利子補給率または補助率をそれぞれ記載してございます。
 一三ページをごらんください。4、緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度の区市町村別実施状況及び実績でございます。
 一三ページには、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度につきまして、区市町村別の実施状況を、診断、設計、改修、建てかえ及び除却の別にそれぞれ記載してございます。
 一四ページには、一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度につきまして、同様に記載してございます。
 一五ページには、耐震診断、補強設計、耐震改修等の別に、平成二十二年度及び平成二十三年度における都の助成実績を区市ごとに記載してございます。
 一六ページをお開き願います。5、緊急輸送道路沿道建築物以外の木造住宅及びマンションの耐震診断、耐震改修助成実績でございます。
 一六ページには、木造住宅につきまして、耐震診断、補強設計、耐震改修の別に、平成二十二年度及び平成二十三年度における都の助成実績を区ごとに記載してございます。
 一七ページには、マンションにつきまして、耐震診断、補強設計、耐震改修の別に、平成二十二年度及び平成二十三年度における都の助成実績につきまして、件数及び戸数を区市ごとに記載してございます。
 一八ページをお開き願います。6、分譲マンションアドバイザー派遣助成についての区市の実施状況及び実績でございます。
 耐震アドバイザー派遣事業、分譲マンション管理アドバイザー制度、分譲マンション建てかえ・改修アドバイザー制度につきまして、区市ごとの助成制度の実施状況及び実績件数を記載してございます。
 一九ページをごらんください。7、首都高速道路に対する出資金・貸付金の推移(過去十年間)でございます。
 平成十四年度から平成二十三年度まで、過去十年間の首都高速道路に対する出資金及び貸付金について、年度別に記載してございます。
 以上で資料説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山口委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○たきぐち委員 私からは、木密地域不燃化十年プロジェクトについて伺いたいと思います。
 昨年の十一月の委員会のときには、先行実施地区が決定して、具体的なメニューがまだ示されていないという状況でありましたが、一月に入って概要が発表され、二十項目の支援メニューが示されたところであります。
 人の派遣、税制面での優遇、そして、各種助成あるいは助成の要件の緩和等々から成っているものだと思いますが、各区が活用したいメニューを選択して、費用を要するものについて、都がその費用の半分を負担するというものでありますが、何点か確認をさせていただきたいと思います。
 まず、人の派遣についてでありますが、この制度案では、まちづくりコンサルタント、木密特別協力員、共同化コーディネーター、弁護士や税理士など権利関係を調整する専門家、さらには用地折衝などの専門家などが列挙されておりますけれども、こうした方々を派遣あるいは派遣支援と、微妙にこのニュアンスが違うわけでありますけれども、弁護士、税理士、福祉に詳しい専門家に関しては、公益社団法人東京都防災・建築まちづくりセンターにあらかじめ登録した専門家を随時派遣すると記載されております。
 こういった人の派遣について、区が必要と考える専門家と独自に委託契約などをして、その経費を都が助成するという認識でよろしいのか、あるいは登録している専門家でなければ助成されないのか、まず伺いたいと思います。

○加藤防災都市づくり調整担当部長 制度案では、区が専門家を活用する場合に、お話の登録者であることを要件とはしておりません。したがいまして、登録されていなくても、それぞれの資格を持つ専門家を区がまちづくりの現場などで活用する場合には、助成を行うこととしております。

○たきぐち委員 登録をされていてもされていなくても、助成対象になるというお答えでありました。
 事前の説明では、まちづくりコンサルタントというのは、まちづくり協力員制度を活用すると。共同化コーディネーターというのは、国交省の補償コンサルタントを想定しているなどの説明があったかと思います。
 いろいろな専門家がいらっしゃるわけでありますけれども、また、特に重要な役割となるのが用地折衝などの専門家でありまして、用地折衝を行う場合には、数カ月単位でこの役割を果たせるわけではなくて、区の担当者とも話をいたしましたけれども、継続的な、長期的な観点からの依頼、取り組みをしていくことが必要だというようなお話がありました。各区のニーズに合わせて、それぞれの役割が発揮できるような支援をお願いしたいと思います。
 全戸訪問で住民ニーズを把握するために、東京都防災・建築まちづくりセンターが木密特別協力員制度を創設するとあります。このセンターは、建築物の耐震化総合相談業務や緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化促進、耐震マーク交付業務など、防災都市づくりの多くの業務が委託されているわけでありますが、既に木造住宅の建てかえや共同化に関しても、住まいづくり・まちづくり協力員であったり、通称まちすけというまちづくり専門家であったり、こういった登録制度があるわけであります。
 新たに木密特別協力員制度を創設する必要性があるのか、伺います。

○加藤防災都市づくり調整担当部長 木密特別協力員制度は、建築や不動産などの知識を備え、特区内での人的ネットワークを有するなど、地域の情報に詳しい地元の工務店等を主な対象と考えております。
 特区内の住民が、建てかえ等のノウハウや地域内のつながりを有する協力員への相談を通じて、個々の要望に即した具体的な建てかえにつながるよう、今回の不燃化特区制度にあわせて創設いたしました。

○たきぐち委員 地元の工務店を対象として活用していくということであります。ぜひ地元の工務店と連携を図りながら、取り組みを進めていただきたいと思います。
 同時に、このセンターは、平成十五年に東京都の監理団体から報告団体へと移行した団体でありまして、地元の建設会社あるいは建築士の方にもお話を伺ったんですけれども、さまざまな耐震化等々の事業などについて、中心的な役割を果たされているというお話でありました。
 同時に、都が多くの事業を委託している団体でありまして、当然、都が委託した事業については、その報告義務等々あろうかというふうに思いますけれども、なかなか、事業案内であったり、あるいは事業報告書だけでは、その実態、中身までつかみ切れないところがあろうかと思っております。
 新しい制度を創設するということは、既存の制度が実際に機能しているのか、これが形骸化していないのかということについても、常に、報告団体という団体ではありますけれども、検証を進める、そういう目を持っていただきたいということを要望いたしたいと思います。
 住民にとって、建てかえを求められた際、その後の生活が成り立つかどうかということが一番の心配だと思います。個人によって収入やライフサイクルが異なるわけでありまして、年金生活者であったり、生活保護を受けている方もいらっしゃるかもしれません。こういった中で、ファイナンシャルコンサルタントのような存在が重要ではないかと思います。
 この制度概要にはそうした専門家の記述がありませんが、都の制度や区の制度だけではなくて、例えば銀行の融資であるとか、資金面でのアドバイスをするような専門家が必要ではないかと思いますが、都の見解を伺います。

○加藤防災都市づくり調整担当部長 不燃化特区の中で、建てかえや移転などの際、将来の生活設計に不安を抱くことは容易に想像されます。
 お話の資金面での相談を受けるファイナンシャルプランナーも必要だと考えておりまして、現在、派遣できるような体制を検討しております。

○たきぐち委員 そういった資金面でのアドバイザーも検討されているということでありますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
 今回、不燃化特区内で不燃化の建てかえを行った住宅に対して、固定資産税と都市計画税を五年度分全額減免することとなっております。しかし、除却した後、更地にする場合は減免の対象にはならず、加えて、固定資産税等の住宅用地の特例を受けられなくなることから、固定資産税は課税標準額が六倍、都市計画税で三倍というふうになるわけであります。
 スピードを上げるためには、更地にした場合でも、固定資産税と都市計画税がはね上がった分の支援も検討すべきであると考えますが、見解を伺います。

○加藤防災都市づくり調整担当部長 今回の支援策では、老朽家屋を除却する場合、全額公費で負担することとしたほか、除却後の更地を管理する際に必要なフェンスなど、仮設費を助成することとしております。
 また、地方税法の規定によりまして、その敷地を区が公用または公共の用に供する目的で無償で土地所有者から借り受けた場合には、固定資産税が非課税となります。区にはこの制度を活用していくように進めさせていただいております。
 なお、区が無償で借り受けない場合におきましても、不燃化特区において、防災上危険な老朽家屋が除去され、その跡地が適正に管理されていると区が認定した空き地につきましては、引き続き住宅用地並みの税負担の軽減が図られるよう、現在、主税局におきまして税制面からの支援策を検討しております。

○たきぐち委員 今ご答弁がありましたとおり、また予算特別委員会の中でも、主税局の方で、更地にした場合でも、固定資産税を住宅地並みに抑える新たな支援策を導入すると、関係各局と調整をしていくというご答弁がありました。
 同時に、今のご答弁のとおり、更地を区が無償で借り受けた場合には、固定資産税が非課税になると地方税法で規定をされているということから、土地所有者はいずれかを選択できるようになるということは、老朽家屋の除却への理解を得やすくなるものとなりますので、評価をしたいというふうに思います。
 特区の中でも、地域の実情をよく見てみますと、面として取り組まなければならない場所と、個別案件で対応していくべき場所等々、状況は異なるのだろうと思います。
 従前事業でなかなか進んでこなかった共同建てかえ事業を、各種の専門家を派遣するなどして重点的に促進させるべきエリアと、生活道路整備の沿道などで戸建て建てかえを促進させるべきエリアと、特区の中でも状況に応じたアプローチが必要だと考えます。見解を伺います。

○西倉防災都市づくり担当部長 不燃化特区の中には、老朽家屋が集中している街区や細い路地で構成されている街区など、さまざまな危険な状況が存在してございます。それぞれの街区の固有の課題に応じた対策を行う必要がございます。
 このため、区が整備プログラムを作成する中で、住民の意向を踏まえながら、道路や公園の整備、敷地の整序や建てかえ促進策など、地域の特性に応じた対策を位置づけ、不燃化を推進していくこととしております。

○たきぐち委員 今回の特区指定は、町丁目ごとの指定となっておりますけれども、当然、そのエリアの中で状況は大きく違うんだろうというふうに思います。
 老朽家屋が集中している街区、そして未接道道路の街区、こういったところは、権利関係が複雑で、これまでなかなか建てかえが進んでこなかった阻害要因ともなってきたんだと思います。
 今のご答弁で、街区の固有の課題に応じた対策を行うということでありました。ぜひ、これまでなかなか進んでこなかった、とりわけ老朽家屋が集中していて権利関係が複雑な地域については、今回の特区制度を機に、強力にアプローチをしていただきたいというふうに思います。
 現段階では、不燃化特区、そして今、各区がつくっている整備プログラム、これは策定中という段階でございますので、この整備プログラムが固まってから、恐らく住民への説明会等々がなされるのだというふうに思いますが、現段階で、新聞等々では報じられていますけれども、住民の方々は、まだこの不燃化特区について知らない方々も多いかと思います。実際にスタートして、ご高齢の方々もいらっしゃる中で、周りが目に見える形で進んでいるという状況をつくり出すことも重要だというような区の担当者のお話も伺いました。
 特区の中には、私の地元の荒川区では、補助九〇号線のような、都が主体的に実施をする特定整備路線の事業化が予定されている地区もあります。特区と特定整備路線、これが一体となった取り組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。

○西倉防災都市づくり担当部長 木密地域の不燃化を進めていく上で、特定整備路線の整備と不燃化特区の取り組みをあわせて行うことによって、地域の防災性の向上に、より高い効果が期待できます。
 このため、不燃化特区の対象要件として、特定整備路線の沿道も組み入れております。
 また、特定整備路線と不燃化特区を重ねて行う場合、相談窓口の一本化を図るなど、一体となった取り組みを行うこととしております。
 今後、効果的に取り組みを進めるため、区や関係局とも連携を図ってまいります。

○たきぐち委員 整備地域の取り組みは、区が主体的となって、都がこれをサポートするというスタンスでありますが、特定整備路線は都が主体的に行う事業であります。
 今ご答弁がありましたが、特定整備路線と不燃化特区を重ねて行う場合には、相談窓口、これはメニューの中のまちづくりステーションのことではないかと思いますが、これを一本化していくと、そして一体となった取り組みをしていくというお話でありました。ぜひ、都がこの事業を、特定整備路線については建設局の所管であろうかと思いますが、都が主体的にこの事業を加速させることによって、区が主体的となって行っていく整備地域の取り組みについても、あわせてこれが促進されることを強く期待いたします。
 本プロジェクトは、十年プロジェクトという名前のとおり、平成三十二年度までに、スピード感を持って取り組んでいかなければならない事業でありますが、いわば時限措置であるわけであります。
 例えば、先ほど申し上げましたが、土地の収用であったり、用地の折衝というのは、信頼関係を築きながら、時間を要するケースも出てくるかと思います。
 今回の三つの区の担当者からも、簡単にヒアリングを行いましたけれども、各種助成については、希望したものが一通りこのメニューに入ったという声もありました。一方で、八年間で打ち切られてしまう可能性があることを懸念する声もありました。
 猪瀬知事は、先行実施地区を十二カ所から五十カ所にふやすことを表明されておりますけれども、先日の毎日新聞におきましては、新聞の調査で、新年度に新たな特区申請を決めているのは六区にとどまるという記事もありました。こういった懸念が事業推進の妨げにならないようプロジェクトの期間終了後も支援が行えるように、施策の検証と継続をお願いしたいと思います。
 また、特区の指定要件は整備地域であるということでありましたが、地域危険度が四ないしは五でありながら整備地域となっていない町丁目もあります。こうした地域こそ不燃化を進めたいという声もありました。従来の木密整備事業での対応になるのだろうと現段階では思いますけれども、今後、より実態を把握している区との連携もさらに強化をしていただきたいというふうに思います。
 次に、避難場所について伺います。
 東京都は、東京都震災対策条例に基づいて、火災から住民を守るための避難場所を指定しております。現在、百八十九カ所が指定されておりまして、五年ごとに見直しを行っていると聞いております。
 東日本大震災を受けて、どのような視点で見直しを行っているのか、伺います。

○西倉防災都市づくり担当部長 避難場所につきましては、現在、東日本大震災の被害を踏まえまして、液状化と津波による影響を新たな検討項目に加えた上で、学識経験者のご助言をいただきながら、避難有効面積の確保と遠距離避難の解消を目指し、見直しを行っております。

○たきぐち委員 東日本大震災を受けて、津波や液状化の視点を加えたということであります。
 過去の大震災から学ぶということは、もういうまでもありません。今回の震災から学ぶべきは、私は、想定外をつくらない、そして逃げることの重要性だというふうに考えております。
 関東大震災では、多くの方が避難した本所被服廠跡に火災が延焼して、数万人の犠牲者が出たわけであります。避難場所は、有効面積の確保、遠距離避難の解消を目標として、指定の拡充、そして見直しを図っているところだと思いますが、避難して多くの都民が集まっているところに火災が延焼してくるという最悪のケースを想定外にしてはならないというふうに考えます。
 前回の委員会でも触れましたけれども、釜石の奇跡で指導的な役割を果たされた群馬大学の片田教授は、率先避難者たれということをいっておられます。家族もばらばらに逃げる津波てんでんこというのは、相手は必ず逃げると確信が持てる信頼関係を築くことだといっておりまして、これは、津波避難のテクニカルの話ではなくて、災害時に連絡がとれないとき、互いに置かれた場所で最善を尽くしていれば再会できると。そして、これは洪水や大火災でも同じことだというふうに述べられております。
 津波であれば高台であろうかと思いますし、火災であれば避難場所ではないかと思います。避難場所の指定は、最新の知見に基づいて行われるということであります。
 また、防災都市づくりの基本的な考え方として、避難場所にある都有施設等の公共建築物の耐震化とともに、避難場所周辺の不燃化を図っていくこととなっておりますが、すべての避難場所でそのようになっているわけではありません。
 百八十九カ所の避難場所を総点検して、避難場所周辺の不燃化を促進することが重要だと考えますが、見解を伺います。

○西倉防災都市づくり担当部長 避難場所周辺の不燃化を促進することは、輻射熱を避ける観点から、避難有効面積の確保に有効でございます。
 避難場所の見直しに当たっては、周辺地区の不燃化状況等を現地調査した上で、輻射熱の計算を改めて行い、避難有効面積等を検証しております。検証結果を踏まえ、地元区が周辺建物の不燃化建てかえに助成を行うことなどによりまして、避難有効面積の拡大を図っている事例もございます。
 都は、このような取り組みが進むよう、引き続き各区に対して働きかけを行ってまいります。

○たきぐち委員 区が不燃化促進事業など周辺の不燃化を促進すれば、輻射熱の計算で有効面積が拡大をしていると、そういう事例もあるというお話でありました。引き続き区への働きかけはもちろんのこと、都も、主導権を握って進めることも必要ではないかというふうに考えております。
 今回の新年度予算では、今、質疑をさせていただきました不燃化特区制度に関して十九億円、避難場所、避難道路の見直しで六千五十万円を計上しております。さらに、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の百五十七億円を初めとして、防災対策に重点的な予算が配分されているところだと思います。
 不燃化特区制度は、長年の東京都の弱点であった木密地域を解消するための大きな試みであろうかと思っております。しかし同時に、現場レベルに落としてみると、簡単なことではないことがわかると思います。
 私の地元の特区におきましても、特定九〇号線の沿線を見てみますと、会社があったり、小料理屋さんがあったり、比較的新しい戸建て住宅が並んでいたり、こういったところでこの事業を進めていくということは、容易なことではないと思います。
 しかし、火災から都民の生命を守るという強い意思を持って進めていかなければいけないというふうに思いますし、そういう意思を持って進めていかなければ、この特区の事業も絵にかいたもちになると思います。
 予算委員会でもいろいろとご答弁をされたかと思いますけれども、ぜひ強い決意を持って木密地域不燃化十年プロジェクトを進めていただきたいということを、最後に局長にぜひその意思を、決意をお聞かせいただきたいと思います。

○飯尾都市整備局長 東京は、世界の中でも非常に重要な都市としてのプレゼンスを築いてきておるわけですけれども、このような都市としての評価というものを確たるものにしていくためには、やはり東京の弱点でございますこの防災というものをきちんと取り組んで、東京は防災にも強い都市だという評価を得ていく必要があるというふうに考えております。
 その中で、特に、関東大震災でもそうでございましたけれども、今回のいろいろな震災の際の被害の予測をしてみても、燃えるということが非常に重要な課題だというふうに考えておりまして、そのためにも、木密地域への対策というのは非常に重要だということで、これはもうずっと何十年と東京都は取り組んできているわけです。
 木密地域、全体で一万六千ヘクタールございまして、特に施策を重点化する地区としての整備地区で七千ヘクタールあるわけですけれども、なかなか進んでいないという印象を一般的には持たれていると思います。一方で、地元の区の取り組みというのは進んでおりまして、例えば荒川区では、尾久に至ります避難路となる道路を一気に通すというようなこともございましたし、板橋区では、大谷口西地区というところで、非常に小さい住宅が密集しているところがございます。ここも整備が進んでくるというようなこともございます。また、豊島区では東池袋あるいは墨田の京島など、非常に長い時間をかけて、こつこつと整備を進めているような地区もございまして、そういうようなところでは、燃えないまちづくりへの対策というのは進んでいるところでございます。
 今回、東日本大震災を受けまして、防災に対する機運が盛り上がっている中で、木密地域の不燃化に取り組んできた中で、どうしても手がかけられなかったようなところがあるわけでございまして、そういうようなところに特に手を入れて不燃化の取り組みを進めるということで、木密地域不燃化十年プロジェクトを立ち上げることにいたしました。
 例えば、今回の対策の中にあります未接道敷地に建ちます建物は、市場に出ることがないものですから、自力では建てかえることができない建物になっておりまして、そういうようなものが大変に問題になっておりますので、そういうようなところへの、手を入れられるようにということで、これは地元の区の取り組みが非常に重要でございますので、区の皆様と何をやったらいいのかというようなことを相談しながら、このたびの制度を立ち上げたところでございます。
 そういう意味で、整備地域の取り組みというのは、これから来年度から始まるわけでございますので、これにまず全力を傾けて、燃えない、燃え広がらない都市にしてまいりたい、このように考えております。

○たきぐち委員 ありがとうございました。
 今、事例に出していただきました尾久の地域、先日の防災議連でも視察をさせていただきましたし、私も地元でありますので、しょっちゅうその道路を通っているわけであります。広域避難場所である尾久の原公園へとつながる道で、大変安全になったというふうに思っています。
 今回は、短期間でこれを集中的にさまざまな場所で行うということであります。もういうまでもなく、八十九年前の関東大震災で、火災で多くの命が失われて、今回の被害想定でも、九千七百名が犠牲になるという被害想定がなされました。
 これを受けて、火災から命を守るという決意が今回の事業にもあらわれているところだと思いますので、ぜひ区とも連携をとりながら、そしてまた、区ができない部分については都が積極的にサポートしながら、この事業を進めていただきたいということをお願いしまして、私の質疑を終わりにします。

○和泉委員 まず、不燃化特区についてお伺いしたいと思います。
 不燃化特区については、本年一月に制度案を公表し、本格的な実施に向けた準備が整いつつあります。
 都はこれまで、制度案の策定に当たって、区の意見を十分に聞き、要件の緩和を図ったということですが、今回の制度案に対する各区からの反応はどのようなものであったかをお伺いいたします。

○加藤防災都市づくり調整担当部長 昨年一月の木密地域不燃化十年プロジェクトの公表以降、これまで区とは特別区長会等を通じまして、また、直接各区の事務レベルとの間で意見交換を密に行ってまいりました。
 今回の制度案につきましては、コア事業の要件を緩和し、地域の実情に応じて多様な支援策を組み合わせることができるようにするなど、事業展開がしやすくなったとの意見が区から出されており、各区の積極的な姿勢もありまして、本格実施に向けた相談件数もふえております。

○和泉委員 私も、各区が今回の制度案についておおむね好意的に受けとめているというふうに伺っております。
 ところで、今回の木密地域不燃化十年プロジェクトでは、不燃領域率の目標を七〇%としております。この目標に向けて、私の地元の葛飾区でもさまざまな取り組みを行っていきますが、区によっては、不燃領域率が低い地区も存在し、目標達成のためには、どのように対策を行えばいいのか、悩んでいるところもあるというふうに伺っております。
 こうした地域でも、特区に手を挙げて改善に努められるよう促すべきと考えられますが、都はどのように対応していくのか、所見をお伺いさせていただきます。

○加藤防災都市づくり調整担当部長 不燃化特区制度におきましては、延焼による焼失がほぼゼロとなります不燃領域率七〇%という十年プロジェクトの数値を目標に取り組みを進めることとしております。
 都といたしましては、お話のような不燃領域率の低いところでも積極的に取り組みを進め、木密地域全体での不燃領域率の向上を図ることが、この不燃領域率の底上げを図る意味でも重要と考えております。
 このため、多様な支援策を用意したことに加えまして、特区とする区域や導入する事業と支援策の組み合わせなど、区の相談に積極的に応じるようにしておりまして、こうしたことで不燃化の取り組みを促進してまいります。

○和泉委員 知事は、不燃化特区を五十地区に拡大していくというふうにいっております。都の今後の取り組みを伺います。

○加藤防災都市づくり調整担当部長 この四月から十二の先行実施地区で事業が始まることに加えまして、さらに特区の取り組みを拡大するため、本格実施地区の募集を開始する予定でございます。
 これまで区へ意向調査を行っておりますけれども、各区の意向調査の結果を踏まえますと、地域の実情や取り組みの考え方について区と調整を行っておりまして、整備地域や特定整備路線の沿道のうち、先行実施地区にまだ応募されていない地区を対象に、積極的な区の応募を働きかけていきたいと考えております。
 これによりまして不燃化特区の拡大を図ってまいります。

○和泉委員 区が木密対策に意欲を持っていることや、先ほどの都の取り組み姿勢についてはわかりましたが、木密地域の不燃化という大きな課題に対して、区の限られた人員体制で十分に取り組めるかということに対しては、不安が残ります。
 木密地域の不燃化を着実に進めていくためには、我が党の代表質問での知事答弁にあった官民の英知を挙げた取り組みが必要ではないでしょうか。木密の現場での具体的な方策を伺います。

○加藤防災都市づくり調整担当部長 木密地域では、さまざまな課題を抱える住民一人一人の方の課題に適切に対応することが不燃化を促進していく上で重要と考えております。
 このためには、専門家による生活再建の提案などのほかに、古くから地域に精通し、住民のニーズを熟知している地元の事業者の皆様方が、幅広く住民の相談に対応できる体制を整えていく必要があると考えております。
 今後、コア事業において民間事業者に事業協力を求める場面、あるいは細い路地で構成された街区を再編していく場面など、官民が連携して民間の創意工夫を生かせる仕組みをつくってまいります。

○和泉委員 区に対する支援を着実に行い、都、区が一丸となって木密対策に取り組むということが重要だと思われます。今後も区の意欲を高めていくように、都がリーダーシップを発揮していただいて、不燃化を着実に進めていくことを期待いたします。
 次に、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化についてお伺いさせていただきます。
 緊急輸送道路沿道建築物については、昨年四月から条例による耐震診断の義務化が施行されました。
 平成二十四年度の診断助成件数は、本年二月までに約千七百件の申請と、耐震診断というものは着実に進んでいるというふうに評価されますが、診断結果を改修や建てかえにつなげることが重要であります。
 平成二十七年度までに耐震化を完了するには、さらなる支援策を講じていく必要があります。先日の我が党の代表質問、予算特別委員会の質疑において、支援策を充実するとの答弁がありました。
 耐震診断の結果、倒壊や崩壊の危険性が高いと判定された建築物について、改修工事の助成単価を従来の一・五倍に割り増すということですけれども、具体的にどういう場合に適用されるのかをお伺いします。

○小野耐震化推進担当部長 耐震診断の結果は、地震力に対する建築物の強度や粘り強さなどを考慮して算定されるIs値という指標で通常あらわされます。
 国の告示では、このIs値が〇・六以上の場合は倒壊や崩壊の危険性が低い、〇・三以上〇・六未満の場合は倒壊や崩壊の危険性がある、〇・三未満の場合は倒壊や崩壊の危険性が高いとなっております。
 改修工事の助成単価を従来の一・五倍に割り増す対象でございますが、Is値が〇・三未満の場合とすることにしておりまして、今回の措置によりまして、建築物の耐震化をさらに加速してまいります。

○和泉委員 こうした中で、大規模な改修や建てかえをする場合、工事期間中の一時期、やむを得ず休業するということもあると思いますけれども、事業を継続することが不可欠な施設もあります。例えば、病院などは、都民の生命、健康にとって必要不可欠な施設であり、休業することができないのが実情であります。
 大規模な改修工事、建てかえ工事が必要な場合に、事業を継続するために、近くに別に土地を手当てし、移転をするということもあると思いますが、こうした場合の支援策についてお伺いします。

○小野耐震化推進担当部長 沿道建築物の用途や状況はさまざまでございまして、耐震化を進めていくためには、きめ細かく対応していくことが重要でございます。
 今、委員からお話がございましたが、別の土地へ移転する場合でも、事業継続の必要性や公共性など、特別な理由があれば、工事費について助成の対象になるよう国とも協議してまいります。
 また、未利用となっています都有地につきまして、工事期間中の仮設店舗や仮設事務所の設置など、沿道建築物の耐震化を進めるため、一時的に活用することが有効な場合には、公募によって貸し出しをするなど、所有者の事業継続に向けた支援を積極的に行ってまいります。

○和泉委員 今後、耐震改修、建てかえが進んでいくに従い、いろいろなケースが出てくると思われますので、きめ細かな対応をお願いしたいと思います。
 次ですが、建築物の液状化対策についてお伺いします。
 平成二十三年三月の東日本大震災では、葛飾区内で二十棟が液状化により被害を受けるなど、都内においても、木造住宅などを中心に建物被害が発生しました。
 また、昨年四月に都が公表した新たな被害想定では、首都直下型地震である東京湾北部地震が発生しますと、全壊と半壊を合わせて、都内で約六万四千棟に及ぶ建物被害が想定されます。
 こうしたことから、都民はしっかりと液状化に備えていかなければならないわけでありまして、その点、都の役割というものは重要であります。
 そこで、まず建築物の液状化対策における都の役割について伺います。

○砂川市街地建築部長 都は、先月の建築物液状化対策検討委員会からの報告を踏まえまして、建て主や建物所有者みずからが、液状化による建物被害に備えていくことができるよう地盤に関するデータの情報提供や都民からの相談体制の整備などを行うことといたしました。
 こうしたことから、今月中に液状化による建物被害に備えるための手引を作成するとともに、来年度早々に地盤や建築の知識を有する専門家によるアドバイザー制度を創設し、建築物の液状化対策を進めてまいります。

○和泉委員 今の答弁で、都の役割が、情報の提供や相談体制の整備ということであることがわかりました。
 都民が液状化対策を適切に講じるためには、敷地における地盤状況の把握や具体的な対策工法の検討などが必要であります。土地の成り立ちや地盤の状況は地域によって異なることから、都民からの相談に対してきめ細かく対応していくためには、区や市の役割が大変重要です。
 そこで、都は、区や市と連携してどのように取り組んでいくのか伺います。

○砂川市街地建築部長 都は、建て主などが液状化対策を適切に講じていくため、区市の窓口においても、地盤調査データや過去の地形図を閲覧できるよう情報提供してまいります。
 また、都民からの相談に対しましては、手引を活用し、地盤調査方法や対策工法などについて情報提供していくとともに、必要に応じてアドバイザー制度を紹介するなど、適切に対応してまいります。
 こうした区市との連携を通じまして、都民が安心して液状化に備えることができるよう積極的に取り組んでまいります。

○和泉委員 このような区や市の連携をしっかりととっていただきながらの液状化対策に対して、これからもお願いしたいと思います。
 そして、次の質問でございます。マンションの実態調査についてですけれども、今回報告されたマンション実態調査結果によると、都内のマンションの総数は十三万三千棟、三百一万戸ということであり、マンションは東京の居住の主要な形態となっていると考えられます。
 マンションの中でも、とりわけ分譲マンションについては、一つの建物を多くの区分所有者で共有する独特の所有形態であり、耐震化には合意形成が必要となりますが、これを適切に誘導していくことが、東京の住宅の安心を確保する上で重要だという認識のもとで、質問をさせていただきます。
 実態調査の結果では、旧耐震基準の分譲マンション棟数が一万一千八百九十二棟あることが判明いたしました。分譲マンションにおいて、耐震改修を検討する際は、区分所有者間の合意が不可欠なため、管理組合が果たす役割は大きいのではないかと考えます。
 こうしたことについて、実態調査の結果ではどのようなことがわかったのでしょうか。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 今回の実態調査では、管理組合の活動状況、耐震化の検討状況、建てかえの検討状況などについて、アンケート調査をしております。
 このうち、管理組合活動状況と耐震診断実施状況をクロス集計させた結果では、耐震診断を実施している割合が、管理組合の有無別では、管理組合がある場合が一八・〇%、ない場合が三・一%、役員会、理事会の開催頻度別では、月一回開催の場合が二四・九%、ほとんどなしの場合が四・八%など、いずれも管理組合活動が活発なほど耐震診断実施率が高くなっている傾向がございました。
 こうしたことから、耐震化を進める上で管理組合が果たす役割は大きいものと考えております。

○和泉委員 次に、小規模マンションにおける管理組合活動についてお伺いします。
 分譲マンションの耐震化に管理組合が果たす役割が大きいということでございますが、管理組合の結成割合や規約の有無などの調査結果などを見ると、戸数が二十戸以下の小規模マンションでは、活動状況にいささか問題があるのではないかというふうに思われます。
 小規模マンションにおける管理組合活動に関する今回の実態調査結果を都としてどのように受けとめており、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 委員ご指摘のとおり、分譲マンションの約四割を占めます二十戸以下の小規模マンションにおきましては、管理組合活動が不活発である傾向があらわれております。
 しかし、今回の実態調査では、小規模マンションからのアンケートの回答率が低かったことなどから、こうしたマンションにおける管理組合活動の実態は、十分には把握できておりません。
 このため、来年度、小規模マンション等幾つかの代表事例を抽出いたしまして、組合が未結成の場合や形骸化している場合の意思決定の方法、管理運営の状況など、活動の実態について具体的に調査してまいります。

○和泉委員 今回の実態調査で、都内のマンションの全体像を把握し、さらに、課題が浮かび上がった部分について、ポイントを絞って来年度調査を行っていく、これは一見、時間がかかる遠回りのことのように見えますけれども、まずしっかりとデータを押さえて、実態をつかんで、その上で的確に施策を打っていくというやり方は、実は近道ではないかというふうに考えられます。
 東京の居住の安心を実現する上で、分譲マンションの耐震化をいかに適切に誘導できるかということは重要であります。今回の都内の実態調査、そして、来年度行うより詳細な調査の結果を有効に活用し、マンションの耐震化を効果的に推進していただきたいと思います。
 次に、地下道浸水被害対策について伺います。
 都においては、近年、局地的集中豪雨が多発し、浸水リスクが増大しております。都内には、新宿、渋谷、池袋など大規模な地下街が多数あります。
 大規模地下街において一たび浸水が起きると、人命にかかわる重大な被害が発生するおそれがあります。実際、平成十一年八月には、渋谷において、雨水が地下街に流れ込み、ひざ近くまで浸水するという被害が発生しております。
 不特定多数の人々が利用する大規模地下街では、浸水を防ぐとともに、万が一浸水した場合には、利用者を迅速に避難誘導することが重要であります。
 都内では、八重洲地下街において浸水対策計画が策定されています。そこで、八重洲地下街での浸水対策をどのように進めてきたのか、これまでの取り組みについて伺います。

○石川都市基盤部長 都は、近年の局地的な集中豪雨の増加を踏まえ、迅速かつ集中的に実施すべき施策を緊急豪雨対策として取りまとめ、この中で、都内九カ所の大規模地下街における浸水対策計画の策定推進を柱の一つに位置づけております。
 都は、地下街管理者の自主的な取り組みを促すため、八重洲地下街をモデル地下街とし、地下街管理者や地元区等と連携して、浸水防止対策や避難誘導対策などをまとめた浸水対策計画を平成二十三年一月に策定しております。
 この対策を実効性のあるものとするため、平成二十四年六月には、八重洲地下街において、浸水対策計画に基づき、浸水のおそれがある出入り口への止水板の設置や各施設管理者との情報連絡などの訓練を実施し、浸水への備えを強化しております。

○和泉委員 モデル地下街として八重洲地下街の浸水対策計画を取りまとめ、訓練を実施していることは評価をいたします。引き続き、八重洲地下街以外の大規模地下街においても浸水対策に取り組む必要があります。
 そこで、現在の取り組み状況と今後の見通しについて伺います。

○石川都市基盤部長 都は、各地下街の計画策定に当たり、地下街管理者が設置する協議会に参画するなどし、技術支援や情報提供を行っております。これに加えて、今年度から、管理者に対して計画を策定する調査費の一部を補助する制度を設けております。
 こうした支援を活用しながら、昨年十二月には、池袋東武ホープセンターにおいて計画が策定され、今月中には、しぶちかなど三カ所で策定される見込みでございます。
 残る四カ所につきましても、都が先進事例の紹介などの支援を行うことにより、早急な計画策定を管理者に直接働きかけ、大規模地下街の安全・安心を確保してまいります。

○和泉委員 次に、都営住宅の建てかえ事業について質問させていただきます。
 我が党では、これまでも、都営住宅の建てかえに当たっては、老朽化した住宅の更新を進めるとともに、敷地の有効利用を図って東京の都市づくりを促進していくべきであると主張してきており、都はこれにこたえ、各種施設の整備や民間活用事業の導入を図るなど、取り組みを推進しています。
 私の地元葛飾区にも、大規模な都営団地の高砂四丁目アパートがありますが、こうした都内各所にある大規模団地の建てかえでは、まとまった用地を生み出すことが可能であり、これをうまく活用することにより、地域のまちづくりへの効果が期待できます。
 そこで、初めに、現在、建てかえ事業に着手している大規模な都営住宅団地にはどのようなものがあるのか。また、これらの団地の建てかえについてのおおむねの進捗状況を伺います。

○山田建設推進担当部長 現在、建てかえ事業を実施することとした団地の中で、建てかえ計画戸数が千戸を超える大規模な団地について見ますと、区部では、葛飾区の高砂四丁目アパートなど六団地、市部では、武蔵村山市の村山アパートなど五団地の計十一団地でございます。
 この十一団地のうち、調布市の仙川アパートにおきまして、本年一月、建設工事に着手し、現在、十団地で着工済みでございます。
 また、江東区の辰巳一丁目アパートにつきましては、来年度の着工に向けて取り組みを推進しております。

○和泉委員 都において、現在、建てかえ事業に着手している大規模団地は十一団地あり、そのうち十団地は既に着工しているということでございますけれども、葛飾区の高砂四丁目アパートを初め、これらの大規模団地においては、用地の創出も図りながら、着実に建てかえ事業を進めていくようお願い申し上げます。
 冒頭に申し上げましたが、都営住宅の建てかえに当たっては、老朽化した住宅の更新を進めるとともに、敷地の有効利用を図って、地域に求められる施設や機能を導入し、地域のまちづくりに貢献していくことが重要だと思われます。
 大規模団地での取り組みを含め、まちづくりへの貢献の観点を踏まえた都営住宅の建てかえにおけるこれまでの取り組みと今後の都営住宅整備の進め方について、伺います。

○瀧本都営住宅経営部長 都営住宅においては、既存ストックの適切な維持更新によりまして、住宅セーフティーネットとしての機能を保持するとともに、敷地の有効利用を図って用地を創出し、まちづくりに寄与していくことが重要と考えております。
 このため、老朽化した住宅の建てかえを推進いたしまして、バリアフリー化された住宅に更新するとともに、関係局や区市町と連携しながら、建てかえにより創出した用地を活用し、緑の充実、子育て支援施設や高齢者福祉施設、豪雨対策としての調節池の整備、木密地域の整備事業との連携など、地域のまちづくりを促進するよう取り組みを進めております。
 今後も、都営住宅の建てかえ事業においては、時代の状況に的確に対応しながら、住みやすい住宅の整備を推進するとともに、地域の特性やニーズを踏まえながら、創出用地の活用を進め、緑豊かで安全・安心なまちづくりに寄与してまいります。

○和泉委員 今ご答弁にございましたように、老朽化した都営住宅の建てかえを推進するとともに、地域のニーズを十分に踏まえて用地の活用を進めていただきたいと思います。
 また、にぎわいと活力にあふれたまちづくりの実現には、都営住宅の建てかえにあわせた民間活用プロジェクトの実施も有効であると考えます。と申しますのも、民間のノウハウを活用し、地域特性に応じた都市機能の充実を図ることが期待できるからでございます。
 これまでにも、港区の港南地区や中央区の勝どき地区などにおいて、都営住宅の建てかえにあわせた民間活用プロジェクトが実施され、首都東京の魅力と活力の向上に役立っております。
 今後も、都営住宅の建てかえに当たって、民間活用プロジェクトの取り組みを推進し、東京が抱える問題に対応しながら、活力ある都市づくりに貢献していくことが必要であると考えますが、見解を伺います。

○上野再編利活用推進担当部長 都営住宅につきましては、老朽化した住宅の建てかえを推進するとともに、敷地の有効利用を図って用地を創出し、これを活用するに当たりまして、お話のございましたように、民間の活力も生かして、地域の特性に応じた施設の整備や都市機能の導入を図っていくことが重要と考えております。
 こうした観点に立ちまして、今後も、都営住宅の建てかえを推進しながら、地域の特性や敷地条件等を勘案し、にぎわいの創出など活力ある都市づくりを促進してまいります。

○和泉委員 これまでご答弁いただいたように、今後とも、都においては、老朽化した都営住宅の建てかえの推進とともに、都民共有の貴重な財産である敷地の有効活用を図っていただき、地域の特性を的確に踏まえながら、東京のまちづくりに寄与する取り組みを進めていくようお願いいたします。
 次に、新小岩駅の南北自由通路整備の今後の予定についてお伺いさせていただきます。
 新小岩駅は、一日の乗降客数が約十四万人と葛飾区内で最も多く、駅から多くのバス路線が発着するなど公共交通の主要な結節点であります。駅周辺には、地区センターなどの公共施設、病院などの高齢者、障害者を含む不特定多数の区民が日常的に利用する施設が多く存在しています。
 一方、駅部では、JR線によって南北に分断されており、駅の南北間を結ぶ歩行者動線は平和橋通りのみですが、この歩道の片側が階段状になっているなど、南北間で円滑な通行ができない状況であります。このため、バリアフリーの観点からも、駅の南北自由通路の早期整備が求められます。
 そこで、新小岩駅南北自由通路整備の今後の予定について伺います。

○石川都市基盤部長 新小岩駅周辺では、葛飾区が駅周辺のバリアフリー化を推進するため、バリアフリー基本構想策定の協議会を平成二十二年四月に設置し、都もこれに参加するなど、区の取り組みを支援してまいりました。
 そして、平成二十三年三月に基本構想が策定され、この中で、駅を中心とした一体性、回遊性の向上などを図るものとして、南北自由通路が位置づけられております。
 その後、施工方法や構造の検討などを進めてきた結果、平成二十五年度には、区が事業認可を取得する予定となっており、都は、引き続き、区とJR東日本との施行協定締結などに向けた支援を行ってまいります。
 今後とも、南北自由通路整備を早期に進められるよう、こうした区の取り組みを支援してまいります。

○和泉委員 次に、既存住宅流通活性化について、今年度の調査の状況について、まずお伺いさせていただきます。
 都内に約六百八十万戸ある既存住宅ストックについて、良質なストックを適切に流通させることにより、都民の多様な住宅ニーズへの対応が可能となるとともに、経済波及効果が期待されます。
 こうしたことから、我が党は、昨年の第一回定例会において、既存住宅ストック活用の進め方について伺ったところ、都から、流通にかかわる市場の拡充強化に向けて幅広く調査を行うという旨の答弁がありました。
 そこで、まず都が平成二十四年度に実施した調査について伺います。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 既存住宅流通の活性化に向けた検討調査では、都内における流通の現状、消費者及び不動産関連業界の意識など、市場の実態について総合的な調査を実施いたしました。
 この調査におきまして、既存住宅の売買に関し、アンケートやヒアリングを行ったところ、消費者は、住宅の性能が不透明であることに不安を抱いていることが明らかになるとともに、不動産業界などからは、こうした不安を解消するために実施する住宅検査について、消費者の認知度の低さを指摘するなどの結果が得られました。
 なお、調査結果につきましては、都として取りまとめを行い、公表していく予定でございます。

○和泉委員 今年度の調査の内容につきましては、了解いたしました。
 次に、都は、来年度、既存住宅流通の活性化について約五千万円の予算を計上しているようでございますけれども、その事業の内容について伺います。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 消費者が既存住宅の品質に対して不安を抱いているとの調査結果を踏まえまして、来年度、既存戸建て住宅の個別の売買取引事例に関しまして調査を行う予定でございます。
 具体的には、関係団体の協力を得ながら、売買に際して住宅検査を行った物件の取引事例に関係した売り主、買い主、仲介事業者に対するアンケートやヒアリングを行いまして、住宅検査の実施が消費者に与える安心感や売買に際しての効果等を把握いたします。
 調査の結果につきましては、学識経験者や関係団体等により構成されます検討委員会を設置し、その中で分析、評価をいたしまして、得られた知見を踏まえて、国のガイドライン策定に関する動向も勘案しつつ、住宅検査等の標準化案や効果的な普及方策等を検討してまいります。

○和泉委員 来年度、住宅検査を行った既存住宅の売買取引事例を個別具体に調査するとの答弁でありました。
 住宅の品質を明らかにし、消費者が安心して既存住宅を購入するためにも、住宅検査は有効な取り組みであります。
 さらに、購入者の視点から見ると、購入を検討している住宅に施したリフォームや修繕などの維持管理の状況が明らかでないことや、入居後に生じるふぐあいに対する補償についても、不安を抱くものと考えられます。このような不安を払拭するためにも、既存履歴情報の登録制度や既存住宅売買瑕疵保険といった既存の有効な仕組みの普及にも取り組むべきであります。
 さらに、住宅購入に際しての大きな検討要因となる資金計画、とりわけ住宅ローンの現状についても把握し、消費者が既存住宅購入を前向きに検討することができるような環境整備につなげていくなどの取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 住宅履歴情報の登録や既存住宅売買瑕疵保険は、消費者の不安を解消する上で有効な取り組みでありまして、流通の活性化に寄与するものと認識しております。
 来年度実施する既存戸建て住宅取引事例調査におきまして、履歴情報の登録や瑕疵保険への加入が実際の売買に及ぼす影響を検証するとともに、新築と異なり、融資条件が厳しいとされます既存住宅に関するローンの実態などについても調査いたします。
 これらの取り組みなどを通じまして、引き続き既存住宅流通の活性化方策の検討を進めてまいります。

○和泉委員 都内の住宅ストックの中には良質なものが多数存在しているにもかかわらず、こうしたストックが活用されない状況は、社会全体にとって大きな損失であると考えられます。
 来年度は、事業者の立場だけではなく消費者の立場にも立って、さまざまな調査を行い、良質な住宅が市場に流通するよう効果的な施策を検討していただくことを要望して、私の質問を終わります。

○吉倉委員 私からも、今回報告のありましたマンション実態調査結果について、何点か質問いたします。
 この実態調査は、東日本大震災の被災体験を踏まえて策定した東京緊急対策二〇一一において、今後のマンションの耐震化施策の推進に向けて実態を把握する必要から、昨年度、都内の分譲マンション及び賃貸マンションを対象に初めて全数調査を行ったものであります。私は、この調査は、東京の耐震対策を進める上で大変重要な調査であると評価しております。
 そこで、この実態調査から、マンションの管理組合の耐震化への取り組みについて、結果を見ますと、旧耐震基準の分譲マンションにおける耐震診断が未実施の割合は八二・九%、診断未実施の管理組合で診断を検討していないところが五八・九%もあるなど、分譲マンションの耐震化への取り組みは進んでおりません。また同様に、耐震改修の実施率もわずか五・九%となっております。
 東日本大震災以降、旧耐震基準の分譲マンションに暮らす個々の居住者は、建物の安全性に不安を持っており、マンション管理組合も対応に苦慮しております。
 特に、私の地元である新宿区内のマンションでは、外国人居住者も多く、いろいろな考え方の人がいる中で、何をどう進めていいかわからずに、そのままになっているというケースをよく耳にいたします。そうしたことがこの実態調査の数字にあらわれているのではないかと思います。
 都は、今回の実態調査で把握した旧耐震基準の分譲マンションに対し、マンション啓発隊を派遣して耐震化の取り組みを進めておりますが、その活動内容について、まず確認したいと思います。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 マンション啓発隊のお尋ねでございますが、耐震化の促進に向けまして、今年度新たに、都職員、地元区市職員、専門家の三人一組で啓発隊を組織いたしまして、これまで、九区二市で千百棟を超える旧耐震基準分譲マンションを直接訪問いたしました。
 訪問時には、個々のマンションが抱える課題を聞き取りながら、耐震診断の必要性、助成制度の内容とその窓口、耐震化の進め方や合意形成の図り方などを助言する耐震アドバイザー派遣制度などについてお話をしております。
 来年度も、引き続き啓発隊活動を精力的に行ってまいります。

○吉倉委員 ただいま答弁のありました耐震アドバイザー派遣制度、これは耐震化への取り組みの第一歩となるものであり、入り口で立ち往生している管理組合にとっても、非常に有効なものだというふうに考えております。
 管理組合は、専門知識を持っていない場合が多いため、居住者の合意形成から始まって、耐震診断、改修設計そして改修工事へと、耐震化の各段階に合わせて適切に情報提供を行っていくことが大変重要であります。今後の対応について所見を伺いたいと思います。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 啓発隊による個別の働きかけなどをきっかけに取り組みを始めました管理組合に対しましては、耐震化を終えるまで個別に対応していくことが重要であると考えております。
 具体的には、その時々の状況に応じまして丁寧に相談に応じるとともに、検討段階ではアドバイザー派遣やセミナー等の開催、耐震診断段階では事業者紹介や費用助成、改修実施段階では費用助成や利子補給などの支援情報を適時適切に提供してまいります。

○吉倉委員 耐震化の各段階で適切な情報を得られるということは、管理組合にとって大変心強いことであり、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 診断に始まり、改修に至る耐震化の取り組みには、多額の費用がかかり、この費用を工面するのが大変だというマンションも多い、このように聞いております。耐震改修工事などを長期の修繕計画に組み込んで資金を準備するように、管理組合に提案すべきであるというふうに考えております。
 さて、管理組合の耐震化の取り組みが難しいものとして、店舗併存のマンションが挙げられます。下の階に店舗が入っている店舗併存マンションなど権利関係が複雑なものについては、合意形成を図る上でも非常に難しいケースが多く見られます。
 今回の実態調査では、店舗併存マンションについての調査は行われておりません。店舗併存マンションについても実態の把握をすべきであると考えますが、見解を伺います。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 今回の調査でも、住宅と店舗が併設されているマンションにおきまして、管理組合が別々に結成されていて、統一的な意思決定が困難な事例が見られました。さらに、店舗部分につきましては、業態によって意見がさまざまでございまして、合意形成がより一層困難なマンションも見受けられました。
 今後、こうしたマンションの実態を個別具体に把握するため、代表事例を抽出し、権利者間の利害関係の状況やその調整の可能性などをより詳細に調査してまいります。

○吉倉委員 ご答弁いただきましたが、実態をしっかりと把握し、店舗併存マンションなど権利関係が複雑な状態にあるマンションの耐震化に向けた合意形成が、円滑に行われるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。
 最後に意見として申し上げます。
 今回の実態調査結果では、賃貸マンションの耐震化の状況も示されております。耐震診断が未実施の割合は九三・二%、耐震改修が未実施の割合は九六・六%であり、やはり耐震化は進んでおりません。
 賃貸マンションの耐震化は、分譲マンションのように、多くの所有者での合意形成が必要なものとは違い、オーナーが適切に対応していくべきであるとは思いますが、耐震化を進めるためには専門知識も必要になるなど、個人では難しい面も多いと思われます。
 都はこれまでも、オーナーの取り組みを側面から技術的に支援していると聞いておりますが、引き続き、賃貸マンションに対するこうした取り組みを積極的に推進していただくことを要望して、質問を終わります。

○山口委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後二時二十分休憩

   午後二時三十五分開議

○山口委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○大島委員 まず私は、住宅分野における高齢者対策についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
 今、都営住宅では、高齢者などの居住者の孤独死というのが非常に問題になりまして、大体、毎年四百人前後で推移しているというふうに聞いています。
 都営住宅の孤独死対策の一つとして、昨年四月に居住者の安否確認に関する対応マニュアルの見直しを行いまして、緊急性が求められる場合には、迅速な入室で安否を確認することなどが盛り込まれました。
 東京都と地元の自治体、そして住宅自治会などとの連携強化も行われてきたようですが、この見直し後の対応でどのような効果があったのか、お伺いいたします。

○桜井経営改革担当部長 都営住宅における緊急時の安否確認は、入室による確認を基本といたしまして迅速に対応しております。また、地元自治体と一体となって行動できるよう、緊急時の情報の共有化に向けた協定の締結を進めております。
 こうした取り組みの結果、平成二十四年度は、四月から一月までの十カ月間で、入室による安否確認を行った件数三百九十一件のうち、居住者を救出できた件数は七十五件と、昨年度一年間の二十四件を上回っております。

○大島委員 救出が七十五件あったということで、本当によかったというふうに思います。
 こういった見直しということについて、東京都はこれまでも、見守りサービスとか介護サービスなどの福祉的な対応は、基本的には地元の区市が実施するものだという見解を述べてきました。
 埼玉県では、昨年の九月から、住宅供給公社がすべての団地を対象とした見守りサポーター登録制度というのを実施いたしまして、見守りのマンパワーを強化しています。この制度は、県営住宅の入居者の見守りを行うために、生活関連業者、例えば修繕業者とか保守点検業者、電力会社、飲料メーカー、新聞販売組合、こういった方たちを見守りサポーターとして登録して、見守り活動を続けています。
 ことし二月現在で、登録事業者は百六十七社、百六十九の登録先となっているということで、その中では、見守りサポーター通信、こういったものも発行いたしまして、公社のホームページ上には見守りサポーター専用ページを開設し、登録事業者名を掲載しています。
 見守りの重層化というか、多くの見守りの目が必要だという段階では、こうした取り組みも検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○桜井経営改革担当部長 見守りサービスや介護サービスなどの福祉的な対応につきましては、基本的には地元自治体が実施するものでございます。
 都営住宅におきましては、都は住宅管理者として巡回管理人を配置し、六十五歳以上の高齢者世帯等に対する支援を行っております。

○大島委員 見守りは、福祉の分野とか地元の区市の問題だとかというふうに、一人の高齢者の安否確認とか生活などを縦割りで切っていってしまうというのは、やっぱりまずいと思うんです。高齢者などの見守りというのは重層的に、見守りの目は多い方がいいんですから、こういう孤独死などをなくしたいという気持ちで、今回、マニュアルの見直しも行ってきたわけですし、効果も上がっているわけですから、そういった点では、余りにも縦割り過ぎるんではないかというふうに思います。
 それで、これは埼玉県の住宅供給公社の大宮支所の管内でつくられたポスターなんですけれども、ちょっと小さくて申しわけありません。見守りにご協力をというのと、ちょっとだけご近所さんを気にかけようということで、隣近所で声かけの輪を広げましょうという、こういうもので、これはしかも公社の方が出したポスターなんです。これを団地の中などに張り出したところ、その団地の中でも、こうしたことに対する関心が非常に高まって、隣近所のところにも目を行き届かせようというような機運が高まったというんです。やっぱりちょっとしたきっかけでそういったことはできるんです。
 それで、先ほども、住宅管理者として巡回管理人を配置しているということですけれども、それだけではなくて、例えばこういう登録なんていうのは余りお金もかかりませんし、私も埼玉県の方に聞きましたら、ここに登録している事業者の方、ホームページに名前が載ると、それ自体が見守りに協力しているということで非常に高い評価を得られるということで、積極的に登録しているんだそうです。そして、こういうポスターを張り出すというのは、それほどお金がかかる仕事ではありませんので、公社の方に東京都から指導していただければいいと思うんです。このくらいのことはできないでしょうか。いかがですか。

○桜井経営改革担当部長 都では、巡回管理人の配置や安否確認における地元区市町、団地自治会などとの連携、協力に努めることによりまして、高齢者世帯に対する支援を行っております。

○大島委員 余り縦割りというか、すみ分けみたいにしないで、重層的に考えていくという柔軟な取り組みはぜひしていただきたいと思います。公社の方にちょっと声かけをして、こういったことも提案していただけると、本当に高齢者にとっては助かるのではないかなというふうに思っています。
 そして、先ほど、東京都は住宅管理者として巡回管理人を配置すると、希望する六十五歳以上の高齢者世帯に定期的に戸別訪問をして、書類の取り次ぎとかさまざまな相談に応じているということなんですけれども、今、高齢者世帯が本当にふえているんですが、こういった中で、巡回管理人の数をふやさなければ訪問回数は減ってしまうんではないかと危惧されます。巡回管理人の増員というのは検討したのでしょうか。

○桜井経営改革担当部長 都営住宅における巡回管理人は、六十五歳以上の高齢者世帯等で、希望するすべての世帯に対して定期的に戸別訪問を行い、書類の取り次ぎやさまざまな相談に応じております。
 また、巡回により確認した居住者に関する状況や事実につきまして、必要に応じて地元自治体の福祉部門に提供しております。
 巡回管理人を増員することは考えておりません。

○大島委員 きょういただいた資料の二ページのところに、都営住宅における単身入居者の年齢別の世帯数の状況というのをいただいたんですけれども、これを見ますと、単身世帯というのが八万一千四百二十一世帯、都営住宅の管理戸数がおよそ二十六万戸ですから、単身世帯は全体の三割を超えているということになります。単身世帯のうち、六十五歳以上の単身高齢者は六万一千四十四世帯で、全体の七五%を占めているんです。世帯主が六十五歳以上の割合というのも、前にいただいた資料では六割を超えているということで、全体として、ますます団地の高齢化が進んでいく、こういうことは予想されるわけです。今から何らかの対応をしなければ、より深刻な事態になるということが十分予測されます。
 団地全体の高齢化というのも、より一層深刻になります。団地居住者の高齢化によって、自治会の役員のなり手がいなくなってしまったり、自治会自体を解散するというところも出てきていると聞いています。自治会の機能を失ったところ、こういったこともあると聞いているんですが、都営住宅を高齢者の住宅というふうにしないためにも、多世代共生の住まい、これをするために、どんな課題があるのかということについてお聞きをいたします。

○桜井経営改革担当部長 都営住宅におきましては、公営住宅施策の目的の範囲内で、可能な限りソーシャルミックスに配慮することとしております。
 このため、入居者の募集に当たりましては、子育て世帯の当せん倍率の優遇制度や若年ファミリー世帯向けの期限つき入居を実施し、若い世代の入居を促進しております。
 また、建てかえに当たりましては、さまざまな世帯が入居できるよう整備を行っております。

○大島委員 若い世代の入居を促進するとか、建てかえ時にはさまざまな世帯が入居できるように整備しているということなんですが、先日、私もこの委員会で、都営住宅の建てかえの契約案件の審議のときに意見を述べたんですけれども、あれは、従前の居住者分を上回る建設戸数があったんです。その建てかえ住宅でさえ、単身用の一DKと二人世帯用の二DKで、建設戸数全体の八割を占めていたんです。
 このままこういった型別供給を続けて、少人数用の住戸をふやしていくということになれば、ファミリー世帯の入居というのが一層困難になってしまい、このままでは団地の高齢化に歯どめがかからないのではないかと思いますが、その点についてご答弁いただきたいと思います。

○山田建設推進担当部長 都営住宅の建てかえに当たりましては、従前居住者の世帯構成に応じた住宅を適切に確保する観点に立ちまして、基準を設けて、それぞれに対応する間取り及び規模の住宅を供給しております。
 また、入居者の募集に当たりましても、若い世代の入居を促進しております。

○大島委員 それはちょっと矛盾していないかしら。だって、一DKとか二人用の小さな二DKがどんどんどんどんふえていって、どうして三人、四人のファミリー世帯が入れる住戸がふえるんですか。
 それから、若い世代を入居させるといっても、例えば単身の場合ですと、六十歳以上でないと、障害者の方は別ですけれども、申し込めないというような基準もありますし、やっぱり小さな間取りのところで若い人たちをどんどん入れていくというのは、矛盾が出てくるんではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

○山田建設推進担当部長 都営住宅は、都民共有の住宅セーフティーネットとして機能するよう、現在のストックを適切に維持、更新し、公平かつ的確に供給することとしております。
 このため、建てかえに当たりましては、先ほどもご答弁いたしましたけれども、居住者の世帯構成に応じた基準を設け、これに基づく適切な規模の住宅に入居していただくことにしております。

○大島委員 入居してもらうことにしているのはいいんですけれども、先ほど私がいいましたのは、そういう少人数ばっかりが入るような住戸がふえていくということが、ファミリー世帯が入れないということにつながるのではないかと。だから、多世代が共生する住まいということを考えているというのだったら、やっぱりそういう方たちが入れるような住宅の戸数、建てかえの戸数、こういったものを検討していく必要があるというふうに思うんです。
 先ほども巡回管理人もふやさないということで、高齢化している住宅に対する対応というのが、本当に重層的になっていないなというふうに思うんです。いろいろなことはいうけれども、実際にそこに入れない人たちが、やっぱりファミリー世帯とかに照準を合わせた住宅を建設していくということが必要ではないかと思うんですけれども、もう一度お答えください。

○山田建設推進担当部長 先ほどお答えした内容で対応しているところでございまして、今後も型別供給基準に基づきまして建てかえ事業を進めてまいります。

○大島委員 何回聞いても、これ以上は進まないような気がしますけれども、今、都営住宅、二十六万戸の管理している戸数をそのまま維持更新しながら、そこでいろいろなことをやっていきたいというご答弁がありましたけれども、今、都営住宅の新規建設、猪瀬知事になってからもまだゼロですから、十四年間、全くつくっていないんです。
 その新規建設に踏み出さない最大の理由が、住宅数が世帯数を一割以上上回って、約七十五万戸ある空き家、それがあるからだというふうにいわれてきました。そういう点でいえば、この七十五万戸ある空き家をどう活用していくのかということについては、なかなか取り組みが進んでいなかったというふうに思います。
 今回、空き家を活用する空き家活用モデル事業、こういうものが予算化されておりまして、去年に引き続いて、来年度の予算は今年度の二倍に増額しているんです。
 こういう空き家活用モデル事業の取り組みというのは重要だというふうに考えておりますが、来年度の取り組みについてお伺いいたします。

○香山住宅政策担当部長 都では、今年度から、空き家の利活用方策の可能性を検証するため、改修工事に対して補助を行う国の事業を活用したモデル事業を実施しております。
 来年度も、事業の内容について幅広くPRを行いながら、都の実情を踏まえたモデル事業に取り組んでまいります。

○大島委員 前は民間住宅活用モデル事業といっていたんですけれども、来年度の事業のところでは空き家活用モデル事業というふうに名称も変えまして、明確に空き家を活用して事業を行うということになっているんですけれども、これから質問しますけれども、木造住宅密集地域内の従前居住者の移転先用としても、この事業は適用できるということとか、それから、今、結構はやっているというか、シェアハウス、これは若者にも非常に人気があるんですけれども、ひとり暮らしに不安を抱える高齢者向けの取り組みも広がっておりまして、若者と高齢者がグループハウスというか、そういう中に一緒に住んで、お互いに助け合う、そういうのが結構人気なんです。孤立解消にももちろん利点がある、こういうところに積極的に対応するという意味では、このモデル事業をぜひ、期間が決まっているということなので、国が三年といったか、やるということなんですけれども、こうした事業はぜひ継続していただきたいということで、要望をしておきます。
 次に、マンション実態調査についてお聞きいたします。
 今回の調査によりまして、都内のすべての分譲マンションと賃貸マンションの実態を明らかにしたことは大いに評価できます。
 今回のマンション実態調査の結果を見てみますと、耐震診断や改修を実施しない最大の理由というのが、費用がないためであると書いてあります。
 都は、これまでのマンション修繕積立金について、どのような取り組みを行ってきたのか。また、今回のマンションの修繕積立金の調査結果について、都はどのように受けとめているのか、お伺いいたします。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 都はこれまで、建物や設備の実態に即した長期修繕計画や修繕積立金の重要性につきまして啓発を行ってまいりました。
 今回の実態調査では、アンケートに回答のあった分譲マンションのうち、九割以上で修繕積立金が徴収されておりました。
 引き続き、修繕積立金を適切に積み立てることにつきまして、啓発していく必要があると考えております。

○大島委員 今回の調査の結果を受けて、今後、いろんな分析もしながら、次の施策に反映していくということなんだろうというふうに思います。
 この修繕積立金が多いのか少ないのかという点についても、まだ分析もされていないというふうに思うんですけれども、マンション管理新聞というのがあるんです。それによりますと、二〇一二年下半期の管理費等の初期設定調査では、関東地域のマンションの一戸当たりの修繕積立金の平均は、月額で七千四百七十八円、一平米当たり九十四円というふうに書いてありました。
 今回の調査結果では、一戸当たりで最も多いのが月額平均で一万円強、九千三百円から一万三千三百円でした。この額は、マンション管理新聞による関東地域のマンションの一戸当たりの修繕積立金平均を大きく上回ります。しかし、一平米当たりで計算すると、大体百二十五円程度、百十六円から百六十六円というもので、国交省が一昨年四月に発表いたしましたガイドラインが示した目安、百七十八円から二百十八円、事例の三分の二が含まれるとする幅である百三十五円から二百六十五円に比べると、まだまだ多いとはいえないと感じています。
 修繕積立金などについても、管理組合への働きかけや、こうした相談に乗ることなど支援を検討していただきたいと思いますが、きょういただいた資料の一八ページに、それぞれの分譲マンションアドバイザー派遣助成についてということで、各区市の実施状況が出されています。
 耐震アドバイザーの派遣事業については、かなりの区市で実施し、実績も上がっていますが、分譲マンション管理アドバイザー制度とか、分譲マンション建てかえ・改修アドバイザー制度については、設置しているその助成制度のある区も少ないですし、実績も余り上がっていません。
 それはなぜなのかといいますと、その下の注意書きにありますように、耐震アドバイザー派遣事業は、東京都が区市に対して助成をしている東京都マンション耐震化促進事業の実績だということで、東京都が区市に対して助成しているんです。
 ところが、この分譲マンション管理アドバイザーとか建てかえ・改修アドバイザーは、管理組合が東京都防災・建築まちづくりセンターのアドバイザー制度を利用する場合に、その費用の一部を区市が助成するということで、東京都は絡んでいないわけです。
 やっぱりこのあたりが、こういった制度の活用実績や活用しようという取り組みに至る経過の中で、区市の意欲というか、そういうものが余り出てこないのではないかなというふうに思うんですが、こうした相談に乗ることとか、分譲マンション管理アドバイザー制度などについても、東京都として助成をするという考えはないのでしょうか。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 都は、耐震化促進に向けまして、財政的支援、技術的支援、総合的な支援を行っております。必要に応じて、相談に乗るなど個別具体の対応も図っておりまして、これまで同様、引き続き啓発を中心にこういった支援を行ってまいりたいと考えております。

○大島委員 修繕積立金などは、これは大規模改修だけではなくて、耐震改修や耐震診断などにもかなり大きな影響を与える積立金になると思うんです。ぜひ管理組合への働きかけとか、相談に乗ることなどの支援を引き続き検討していただきたいということを要望しておきます。
 次に、今回の調査結果で、分譲マンションが五万三千二百十三棟、賃貸マンションが七万九千九百七十五棟となっていますが、このうち旧耐震基準のマンションが、分譲で一万一千八百九十二棟、二二・三%、賃貸で一万二千八百二棟、一六%ということですが、旧耐震分譲マンションでは、耐震診断が未実施のマンションが八二・九%、これは換算しますと四万四千百十三棟あるということになるんです。
 耐震診断を実施した結果というものを見ますと、Is値、先ほどもありましたけれども、倒壊または崩壊する危険性が高いといわれるIs値〇・三未満というのが二〇・三%、危険性があるといわれるIs値〇・三以上〇・六未満が四二・九%と、また、耐震改修の実施はわずか五・九%という結果でした。
 賃貸マンションでは、耐震診断未実施が九三・二%、実施した結果では、Is値〇・三未満が八・三%であるという危険な状態にあるのに、耐震改修はわずか三・四%しか実施されていないということが明らかになりました。
 都はこれまでも、マンションの耐震診断、設計、改修についてどのような取り組みを行ってきたのか、今回の耐震診断の実態調査結果についてどのように受けとめているのか、お伺いいたします。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 マンションの耐震化促進に向けまして、これまで啓発隊活動を初め、耐震総合相談窓口の設置、アドバイザー派遣、セミナー等の開催などの技術的支援及び耐震診断費用助成、耐震改修費用助成、利子補給などの財政的支援を総合的に行ってまいりました。
 今回の実態調査の結果では、旧耐震基準のマンションの耐震診断実施率は低く、取り組み意識も低いことがわかりました。
 マンションの耐震化を促進するため、今後も引き続き啓発隊活動等を行ってまいります。

○大島委員 さまざまな取り組みを行ってきたというふうに思います。
 マンションの耐震化予算というのは、マンション耐震改修促進事業ということで、来年度予算五億三百万円と、今年度よりも増額されているんです。耐震診断助成が一万四千六百三十戸分、耐震改修助成事業は三千七百十戸分と、助成の戸数は拡大をしましたけれども、助成の対象とか助成額をふやすなどという拡充はありません。
 実績は、いただいた資料で見ますと、二〇一〇年度と二〇一一年度の比較で、増加はしているんですけれども、予算で見込んでいる戸数に比べますと、耐震診断で約半数、改修では一割という状況にあります。
 分譲マンションの耐震化促進のためにも、耐震診断、耐震改修助成については、特定緊急輸送道路沿道建築物と同様に、耐震診断の自己負担をなくし、改修費についても六分の一の負担でできるようにするなどの支援を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 また、賃貸マンションの耐震化促進のために、マンション耐震化助成の適用を検討すべきと思いますが、見解をお伺いします。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 緊急輸送道路沿道建築物につきましては、建物が倒壊し、道路閉塞を起こした場合、救急救命活動や復旧、復興の生命線である緊急輸送道路の効果を無にしかねず、都は、特に重要な緊急輸送道路の沿道建築物に耐震診断の義務づけを行うとともに、耐震診断、耐震改修等に関する助成を拡充し、重点的に耐震化を推進しております。
 緊急輸送道路沿道以外の分譲マンションにつきましては、基本的には所有者の責任で耐震化を図ることを原則としつつ、負担軽減の観点から補助制度を実施しております。
 また、賃貸マンションにつきましては、事業用の資産という側面もございまして、事業主が賃借人の安全を確保するため、みずからの責任で耐震化を行うべきものでございまして、都は、東京都防災・建築まちづくりセンターを活用し、賃貸マンションの所有者に対しましても、相談窓口の設置やアドバイザー制度等により、技術的な支援を行っております。

○大島委員 重点的に緊急輸送道路の沿道建築物には、改修とか耐震診断に助成を上乗せしているということなんですけれども、先ほどの答弁の中でも、Is値が〇・三未満の場合には改修助成を一・五倍にすると、こういう取り組みをするという答弁もありました。
 緊急輸送道路の沿道というのは重点的にやらなければいけないんですけれども、それ以外のところでも、先ほど述べましたように、耐震診断もされていないとか、診断した結果が、Is値が〇・三未満というところがある、そういう分譲マンションもたくさんあるわけです。
 やっぱり両方やる必要があるというふうに私は思っているんです。ぜひそういう意味でも、それから賃貸マンションもそうなんですけれども、マンション全体の取り組みという点で、今後の施策の検討の中に反映させていただければいいなというふうに思っています。
 店舗とか住宅が併設されているマンションについて、先ほども質問がありましたけれども、都の耐震化助成を、国の補助と同様に、住宅部分だけではなくて、店舗や事務所を含め全体を対象にするように検討すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 民間建築物の耐震化の促進に当たりましては、所有者みずからがその必要性を理解し、主体的に取り組むことが基本でございます。店舗や事務所の部分につきましては、事業用の資産という面から、事業主が耐震化を図るべきであると考えております。
 都といたしましては、マンション啓発隊による啓発活動を行っておりまして、店舗や事務所が併設されているマンションにつきましても、この取り組みにより耐震化を働きかけてまいります。

○大島委員 今回のマンションの実態調査の内容を見ますと、耐震診断を実施したきっかけは何かという質問があって、そこには築年数が古くて不安だということを書いているんです。それが一番多いんですけれども、それに次いで、行政機関等の補助制度の創設というのが三八・五%あるんです。診断費用の手当ても、修繕積立金に次いで、行政からの補助というのが三六・九%と、やっぱり行政の補助への期待が大きいということが示されておりますし、こういう取り組みを行った結果が、先ほどの診断や改修が進んでいるということにつながっているというふうに思うんです。
 やはりこうした期待にこたえて、補助要件の緩和とか補助の拡充、これを検討していってくださいますことを強く要望しておきます。
 次に、木造地域の不燃化十年プロジェクトについてお聞きいたします。
 不燃化推進特定整備地区、不燃化特区制度案の概要が示されました。従来の木密対策に加えて、不燃化特区の取り組みを行うということで、二〇二〇年度までに整備地域の不燃領域率を七〇%に引き上げる目標を持ち、既に十二の先行実施地区については、ことし四月から事業実施される整備プログラムを策定中と聞いています。
 この整備プログラムのコア事業の要件の緩和と支援策の骨格が今回示されています。コア事業の要件の中で、土地収用法第三条に規定する事業を導入することというふうに書いてありますが、土地収用法による事業に認定されれば、相当の強制力が与えられる事業となります。住民のライフサイクルではなく、行政計画のスケジュールの中で進めると書いてありますが、そうなれば、二〇二〇年度までの限られた時間の中で、住民の合意のないまま進められるということが大変危惧されます。
 都として、収用適格事業を前提として施行することについて、住民との合意はどのように考えているのかお伺いいたします。

○西倉防災都市づくり担当部長 木密地域の不燃化を進めていくためには、建てかえの促進のほか、道路整備や面整備事業などによる整備も必要でございます。これら一定の強制力を有する事業を行うに当たりましては、これまでどおり、住民に対して説明を行い、事業に対する理解と協力を求めていくことが重要であると考えております。

○大島委員 説明だけではなくて、本当の意味で事業に対する理解、そして協力、住民合意、こういったものを築き上げていくということがどうしても必要だというふうに思っています。
 コア事業の要件の一つに、計画的に進めるための仕組みとして例示されている再開発事業について、区が保留床を取得することもあるが、保留床をどう活用するかなどの計画策定とか保留床取得の財政負担、これも区にとっては相当重くなると思います。
 こうした区の取り組みに対する支援というのは、何かお考えなのでしょうか。

○西倉防災都市づくり担当部長 不燃化特区でコア事業を行う場合には、事業と周辺地域との相乗的な不燃化効果を発揮できるよう、施策の関連性を持たせることを要件としております。
 お話の区が保留床を取得することは、主要生活道路の整備に伴い、移転が必要となった方の移転先として、区が代替の床を確保するという一つの例示でございまして、代替地取得を含めまして、用地取得の際の助成は、道路や公園を整備するそれぞれの事業の中で対応すべきことと考えております。

○大島委員 移転先を確保するための一つの例示だということなんですけれども、もう一つ、建築基準法で再建築ができない未接道敷地、これの先行取得というのが新たな支援として考えられています。どのような支援を行うのか、また、この新たな支援で未接道敷地の問題点はどのように解消されるのか、お伺いいたします。

○西倉防災都市づくり担当部長 未接道敷地は、道路に接しておらず、原則、再建築ができない敷地であり、建物の更新が進まず老朽化していくなど、地域にとっても危険な家屋となる場合が多い状況でございます。
 不燃化特区では、こうした敷地を地域整備の種地として活用するために、区が用地取得を行う場合に、用地折衝などの委託費を助成いたします。
 区が取得した敷地は、建物の共同化や道路、公園などを整備する際の種地として計画的に活用し、安全な地域につくりかえてまいります。

○大島委員 未接道敷地というのは、結構あるんですけれども、なかなか取得するというのが難しいんですね。その後のどのように活用するかということがないと、例えば区としても、財産価格審議会等の俎上にのらないというような、そんな問題にもなってまいりますので、種地としての活用などについてのさまざまな、技術的なというか、そういう折衝などの支援などについても、今後ぜひ行っていただきたいというふうに思います。
 私は、昨年十一月のこの委員会質疑で、不燃化十年プロジェクトの問題を取り上げて、借地借家人が住み続けられるように、共同住宅の供給とか、従前の生活が担保できる補償制度の創設として、家賃助成とか建てかえ費用の支援、また、危険老朽建築物の除去にかかわる制度の創設などの実施を要望してまいりました。今回、都が講じる支援策の中で、こうした要望の一部が取り入れられたことは前進だと受けとめています。
 権利者の負担なしでの老朽建築物の除去や、それから除却後の管理費の助成というのは歓迎するものですが、管理費の助成期間というのは一体どのくらいなのか。また、老朽建築物の除却後、更地になると先ほどもありましたけれども、固定資産税の住宅用地の特例措置が適用されなくなりまして、土地所有者の固定資産税などが約三倍から六倍も高くなるということが、除却が進まない原因という話も聞いています。
 不燃化特区の支援策としてどのようなものを考えているのか、お伺いいたします。

○加藤防災都市づくり調整担当部長 老朽建築物の除却支援につきましては、区が危険と認定する建築物を対象としております。除却後の管理用の仮設費助成につきましても、一年ごとの更新が必要と考えておりますけれども、詳細につきましては、現在検討中でございます。
 また、除却だけでは、今回制度案で公表いたしました建てかえ減免の対象とはなりませんけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、区がその土地を無償で公共用に使用する場合には、固定資産税等が非課税となります。したがいまして、区に対しては、この制度を活用することをお願いしております。
 なお、区が使用しない場合におきましても、不燃化特区において、防災上危険な老朽家屋除却後に土地が適正に管理されていると区が認定した空き地に対しましては、税負担が住宅用地並みに据え置かれるよう、現在、主税局において支援策を検討しております。

○大島委員 共同建てかえの対象要件の緩和もありますけれども、店舗や事務所などと住宅が併設されているものとか、住宅以外の建築物も対象となるんでしょうか。

○加藤防災都市づくり調整担当部長 共同化建てかえ助成は、住宅以外の建築物は対象とはなりませんが、一定の要件を満たす店舗併用住宅のうち、住宅部分につきましては対象となります。
 今回の要件緩和は、従来の木密事業におけます対象家屋となる要件のうち、敷地面積の要件緩和を行ったものでございます。

○大島委員 これまでも、防災密集地域総合整備事業補助金などで、店舗部分など住宅以外の建築物は除外されてきました。建てかえとか共同化を促進するためにも、店舗部分や専用店舗にも助成を拡大するなど、手厚い支援が必要と考えます。ぜひご検討いただければと思います。
 次に、木密地域には高齢者が多く住んでいます。いざというとき、地域の状況がわかり合える隣近所の助け合いというのが非常に重要です。地域のコミュニティの維持強化は、防災力の強化にもつながり、発災時に大きな力を発揮しています。
 不燃化特区区域内の居住者が住み続けることの重要性についてどう認識しているか、お伺いいたします。

○加藤防災都市づくり調整担当部長 木密対策におきましては、住みなれた地域に住み続けたいなど、住民の皆様方の要望に配慮した対応を図ることが重要でございます。
 そこで、不燃化特区制度案では、老朽建築物の除却費助成や新築時の固定資産税の減免制度などによりまして、建てかえを促進するとともに、住民の皆様方の要望を踏まえた移転先をあっせんするなどの支援を行うこととしております。

○大島委員 ぜひ住民の皆さんの要望に配慮した対応を図っていただきたいと思います。
 従前居住者の受け皿となる住宅が先に確保されないと事業は進みません。
 移転先の確保について、公営住宅等の優先あっせんをするといいますが、資格要件の緩和はあるのでしょうか。また、型別供給で行うのでしょうか。
 また、どの程度の住宅量を確保する考えなのか、このことによって、都営住宅の空き家募集戸数や建てかえ住宅建設に影響はないのか、お伺いいたします。

○加藤防災都市づくり調整担当部長 公営住宅等のあっせんにつきましては、これまでも防災街区整備事業の施行等に伴い、住宅が撤去されることにより住宅困窮者となる方などを対象に入居を認定しております。
 今回の制度におきましても、従来どおりの資格要件等であっせんを行ってまいります。また、あっせんは、毎年度空き家募集や建てかえを着実に実施しながら行うこととしております。

○大島委員 これまでも、都営住宅等のあっせんというのは、収用事業などに係る道路事業などが進むときには対象になっていたんです。
 ただ、今回は、特定整備路線、これは建設局の関係なんですけれども、二十八区間、延長二十六キロ、これを二〇二〇年までに整備するということになりますと、その道路を通すことによって立ち退かなければならないという人たちもたくさん出てくるというふうに思うんです。
 ですから、都市整備ではコア事業が一応対象ということになるんですが、こういった両方の必要となる都営住宅、これは一体どの程度を確保できるのかということで、今、建てかえの中でというお話はあったんですけれども、どのくらいの住宅量があるかは、お答えいただけますでしょうか。

○加藤防災都市づくり調整担当部長 公営住宅等のあっせんにつきましては、これまでどおりの資格要件等であっせんを行ってまいります。
 戸数等については、現在の段階では把握できません。

○大島委員 受け皿となる公営住宅の確保については、これは建設局との関係もありますけれども、ぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。
 次に、民間不動産情報、これを提供するといっておりますけれども、単なる情報を流すだけでは、対象者の条件もそれぞれ違いますし、十分な対応とはいえないと考えます。
 住宅借り上げも含めて移転先を確保し、あっせんする制度を構築することが必要ではないでしょうか。また、生活再建のために家賃助成なども検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○加藤防災都市づくり調整担当部長 今回制度化する民間不動産情報の提供は、区が行う住民の希望に沿った移転先のあっせんを支援するために、民間不動産情報サービスを区が活用する場合に、その費用の一部を助成するものでございます。
 なお、家賃助成につきましては、従来の木密事業による家賃対策補助がございますので、要件が適用すれば、そちらを活用することができます。

○大島委員 不動産情報を流すだけではなくて、やっぱりあっせんする制度もぜひ構築していただきたいと思います。
 墨田区では、二〇〇七年に不燃化促進事業再検討調査報告書というのをつくりました。私もちょっとそれを見せていただきましたけれども、その中では、準耐火構造建築物がある程度集まった場合に、火災延焼がどうなるのかというシミュレーションを行って、準耐火構造物が集積する場合には市街地延焼火災を抑制する効果があるという結論を出しています。
 準耐火構造建築物が集積する場合の延焼効果について、どのように認識しているのかお尋ねいたします。

○西倉防災都市づくり担当部長 準耐火建築物は、鉄骨造など主要構造部が一定の耐火性能を有し、延焼のおそれのある開口部を防火戸などとする建築物でございます。
 都は、準耐火建築物につきまして、耐火建築物とほぼ同等の延焼遅延効果を有していると認識しております。

○大島委員 準耐火構造物については、耐火建築物とほぼ同等の延焼遅延効果があるということなんですね。また、狭小な宅地が主である木造密集市街地の防災機能、特に耐震性能を高めるということが必要であるともしているんです。
 この再検証を受けて、墨田区が、防火・耐震化改修促進助成事業を行う場合に上限百万円の助成をする制度を創設いたしました。
 耐震化とともに防火改修を進めることの効果について、都の認識をお伺いいたします。

○西倉防災都市づくり担当部長 墨田区が実施している防火、耐震化改修の効果につきましては、都は検証してございません。

○大島委員 墨田区の不燃化促進事業再検討調査検討委員会の委員のメンバーを見ますと、首都大学の中林一樹さんや東京大学の加藤孝明さんなど、実際に東京都でも、防災にかかわるさまざまな被害想定などの予測などのところにも入っている方たちだというふうに思っているんですけれども、ぜひこういった方たちの力もかりて、検証していっていただきたいなというふうに思います。
 墨田区のように、耐震改修と同時に防火改修を行うという場合、助成を上積みする制度を創設すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○西倉防災都市づくり担当部長 都といたしましては、限られた財源を効率的、効果的に活用する観点から、より効果の高い耐火建築物や準耐火建築物への建てかえを促すことにより、不燃領域率七〇%を目指してまいります。

○大島委員 墨田区も不燃領域率七〇%を目指しているんです。それは同じなんです。しかも、東京都は、延焼遮断帯をつくるということで、特定整備路線の整備やコア事業というようなことでやっておりますけれども、実は延焼遮断帯となる整備路線に囲まれた中の、いわゆるあんこの部分というところに、なかなか手が届かないというのが現状だというふうに思っているんです。
 でも、そこで延焼を食いとめるような耐火構造、全部を建てかえるのはお金がかかって大変ですけれども、外壁だとか窓とか、そういう一部分でも強化をすることによって延焼を食いとめる、そういう効果が非常に高いということが、実はこの検討委員会の中で検証されているんです。
 スピード感を持って木密対策を行うということについては、私たちも賛成ですけれども、そこに住んでいる住民のことを十分に考えて、配慮する取り組みが必要だというふうに思っています。もちろん、住民を一方的に追い出すようなやり方ではなくて、住民の理解と納得を基本に事業を進めることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

○田中(健)委員 最後になりました。皆さん、どうぞご協力をよろしくお願いします。
 マンションの耐震改修促進事業からまず伺います。
 この問題については、各委員から質問が多々出たことであります。前回の委員会で民間マンションの実態調査が発表されて、細かいことは、先ほど述べられました分譲、賃貸とも、耐震診断、また耐震改修ともに大変低い値でありました。
 もちろん、これまでもさまざまな対策を都は取り組んでまいりました。その中でも、新しい取り組みとしてマンション啓発隊があります。詳細は先ほど答弁でありましたので、今年度の実績を伺いたいと思います。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 今年度のマンション啓発隊の実績でございますが、これまで、九区二市で千百棟を超える旧耐震基準分譲マンションを直接訪問いたしました。
 訪問した管理組合の中には、これを契機に、地元区市の耐震アドバイザー制度の申し込みを行うなど、耐震化に向けた具体的な動きもございます。

○田中(健)委員 この成果が少し出ているということで、今、発表がありましたが、まだこの取り組みは九区二市にとどまっているということであります。ぜひ、すべての区、また市町村に広げていただきまして、都独自のマンション啓発隊の取り組みを推進していただきたいと思います。
 さらに、これだけでは耐震化改修は進んでいきません。例えば、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業においては、本年度、さらに補助というものを上乗せして、最大六分の五まで受けられるようになりました。また、火災危険度が高い地域の木造住宅においては、独自の助成制度を設けられております。
 今回、初めて民間マンションの実態調査の結果を受けて、民間マンションの助成というものには、改めてどのような取り組みを考えているのか、伺いたいと思います。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 マンションの耐震化促進に向けまして、分譲マンションにつきましては、これまで啓発隊活動を初め、相談窓口の設置、アドバイザー派遣、セミナー等の開催などの技術的支援及び耐震診断費用助成、耐震改修費用助成、利子補給などの財政的支援を行っております。
 また、賃貸マンションにつきましては、相談窓口、アドバイザー制度、セミナー開催等により技術的な支援を行っております。
 今回の実態調査の結果では、旧耐震基準のマンションの耐震診断実施率は低く、取り組み意識も低いことから、今後も引き続き、啓発活動を中心にこうした取り組みを行ってまいります。

○田中(健)委員 さまざまなメニューを用意して、この取り組みを行っているというのはわかるんですが、例えば、きょうの報告の中にもありました、また先ほども話がありましたが、分譲マンションのアドバイザー派遣制度等は、やはり実績が低く、また、それぞれ各自治体によっても、ゼロであるところも多々あり、ばらつきがあります。
 今回の実態調査の分析結果を見ましても、各市区町村によっても、かなりばらつきがあります。また、調査の中では、耐震診断、改修が進まないのは、資金がない、これが一番であったこともいわれております。
 さまざまな分析が、各市区町村によってそれぞれ特徴が出てきたと思いますので、ぜひ、これは東京だけではできません。きょうの報告でも、市区町村との連携に取り組まれておりますが、マンション耐震化のさらなる具体的な施策の促進を求め、質問を次に移りたいと思います。
 民間住宅の助成事業について質問します。これも先ほどの質問も、委員の皆さんから出たのでありますが、既存住宅流通の活性化であります。
 これまで私は、委員会の中で、中古住宅市場を活性化すべきであるということを事あるごとに述べてまいりました。マスタープランの中でもその必要性が述べられ、具体的には、第三者が住宅検査を実施することで、消費者に情報の提供がされる必要性があるということも述べられております。
 これに伴い、本年度、調査費が計上されたところであります。
 この調査費は、入札結果を見ると、野村総合研究所さんが約三千万円で調査の契約を結び、その結果が出てきているところであります。どのような調査を委託したのか、そしてその成果をお聞かせください。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 都は今年度、都内における既存住宅の売買実績が伸びない原因などを把握するため、市場の現状や消費者の購入動機、不動産関連業界の意識など、市場の実態について総合的に調査を行いました。
 既存住宅の売買に関するアンケートやヒアリングでは、消費者は、住宅の性能が不透明であることに不安を抱いていることが明らかになるとともに、不動産業界などからは、こうした不安を解消するために実施いたします住宅検査について、消費者の認知度の低さを指摘するなどの結果が得られたところでございます。

○田中(健)委員 また、来年度は、既存住宅の活性化に関する予算として五千万の予算が組まれております。これは、特に調査というふうには書かれてなかったのでありますが、どのような取り組みを考えているのか、内容を伺います。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 既存住宅の売買の際には、住宅品質に関する情報提供が重要と考えられまして、来年度、住宅検査を行った既存戸建て住宅の個別の売買取引事例に関して調査を行う予定でございます。
 調査におきましては、関係する団体とも連携いたしまして、対象物件の取引事例に関係した売り主、買い主、仲介事業者に対するアンケートやヒアリングを行い、住宅検査の実施が消費者に与える安心感や売買に際しての効果等を把握いたします。
 調査の結果につきましては、住宅検査等の標準化案や効果的な普及方策等の検討に活用してまいります。

○田中(健)委員 この二点は先ほども質疑の中で出たわけでありますが、せっかくですのでもう一点聞かせていただきたいんですが、本年度の調査三千万円で行っていまして、仕様書をいただきましたが、これは八月三十日に契約をしまして、できたのが三月十一日、本当につい最近であります。
 それで、私、来年度の五千万の予算も聞いたんですが、これも調査ということでありまして、本来ならば、三千万の調査が終わって、その結果をもとに今度は、全部の市場がわかったんで、個別の売買契約事例を次は調べていこうというふうに、関連性があるかと思ったんですが、まだ実際、本年度の調査自体も結果が出ておらず、そしてレポートも、今、精査をしているということもお聞きをしました。
 この調査が悪いというわけではなく、また、必要であるならばやることはあるんですが、しかし、毎年この調査をしていくことが、いつまで続くのかなということで、スケジュール感を持ってぜひ取り組んでほしいなというのもあります。
 三千万、五千万、二つで八千万ですから、大変大きな金額であります。最初からこの内容がわかっているならば、一回でその調査をかけることも可能でありますし、また、それぞれ関連して調査をかけることもできます。
 このスケジュール、また目標のもと、どのような考えをこれから持っていくのか、お聞きをします。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 本年度の調査ですが、先ほどちょっとお答えしたんですけれども、既存住宅流通市場の現状だとか実態調査、それから消費者の意識調査、不動産流通業界の意識調査など総合的な調査を行っております。
 来年度実施いたします調査につきましては、このうち、消費者の意識調査、不動産流通業界の意識調査などから、消費者はこの中古住宅既存流通物件に対する不安感、これを払拭することが大事だという認識をお持ちだというところを十分に勘案いたしまして、来年度、それを実地で、実際の市場における売買の取引事例をもとに、消費者あるいは売り主、買い主に与える安心感あるいは効果等をより詳細に把握していく、こういう流れでございます。
 ですから、今年度は総合的な調査を実施し、そこで得られた結果を踏まえながら、来年度、実地で、市場の物件取引実態に合わせた、さらなる安心感の確認といいますか、効果の確認を行っていくという流れでございます。

○田中(健)委員 既存住宅の流通の活性化は、各それぞれの会派からも同じような意見が出ていまして、進めるべきだということを述べられておりますので、ぜひこの調査、このような大変大きな予算を使っての調査を行っているということを、実績にしっかり結びつけるように、また、これからの施策に結びつけられるようにですね、今回は決算委員会ではありませんので、またこのレポートが出ましたら、私も見させていただきたいと思っております。
 次の質問に移ります。民間住宅の活用モデル事業についてであります。
 これも先ほど他の委員から質問がありました。空き家を改修して高齢者、障害者などの共同住宅として有効利用しようという今回の予算であります。
 また、予算委員会の中でもこの質疑がありまして、成果がゼロであったということが述べられておりました。原因は、募集期間が短かったこと、また、PRが足りなかったという発言がありました。もちろん、PRも必要であろうかと思いますが、この制度自体が本当に使いやすいのかということも考えていかなくてはなりません。また、今回、予算も倍増の六千万円を計上したということで、さらに利用しやすいものになることが必要であります。
 今回のこのゼロの中には、グループリビングを運営したいNPOがあったが、募集期間に空き家を見つけられなかったということであります。つまり、やりたいのでありますが、その情報がないということもわかっています。
 今年度の結果を踏まえると、空き家の所有者とその空き家を活用したいNPOとのマッチングが必要ではないかという課題も出てきていると思いますが、都の見解を伺います。

○香山住宅政策担当部長 ご指摘のように、空き家を共同居住等に活用するに当たりましては、運営事業者が事業に適した住宅を見つけること、また、共同生活にふさわしい入居者を募集することが必要であると考えております。
 このため、モデル事業におきましても、これらの方法を含めた空き家の利活用の取り組みについて、提案を募ることが重要であると考えております。

○田中(健)委員 今の話ですと、マッチングが必要であると。それで必要であるんですが、具体的にはそのマッチングをどのように行っていくんでしょうか。

○香山住宅政策担当部長 共同居住用の住宅を含めまして、都民の多様なニーズに対応した住宅につきましては、基本的には、市場の中で、各事業者の工夫によって提供されるべきものと考えてございます。
 今回のモデル事業で対象とする住宅につきましても、事業者の創意工夫によってこのようなマッチングがなされるべきものと考えてございます。本モデル事業の実施に当たりましても、このような認識のもとで、空き家の利活用方策の可能性を検証しているものでございます。

○田中(健)委員 つまり民間に任せるということでありますが、都は、NPO等が活用できるような具体的な空き家の情報というのを、七十五万戸、百万戸とも空き家があるといわれていて、これを何とかしなければいけないということの具体的な事業であるわけでありますから、まず都が現状把握をしていくことが必要ではないかと思っております。もしくは、都が全体の、東京じゅうの把握はできないのであれば、地元区市町村とも連携をしての把握が重要ではないかと考えておりますが、見解を伺います。

○香山住宅政策担当部長 空き家情報の把握でございますが、都におきましては、空き家の情報につきまして、総務省の住宅・土地統計調査等から、地域別あるいは建て方別、用途別の総数等の状況を、広域自治体として必要な情報は把握しております。
 一方で、モデル事業の実施に当たりましては、区市町村の関連部署に情報提供を行うとともに、NPO等から問い合わせがあった場合に、都の担当部署を紹介していただけるよう連携して取り組んでいるところでございます。
 今後とも、地域の実情に精通した区市町村と連携して取り組んでまいります。

○田中(健)委員 今回、この実績がゼロでありました。しかしながら、予算も倍増して、PRと募集期間が短かったというだけの分析でありましたので、ぜひ私は、もうちょっとほかのことを考えてほしいなということで、これを提案したつもりであります。
 今、市区町村との連携ということもありましたが、市区町村に空き家を紹介するような窓口は特に今ありませんし、それをすべて民間がやればいい、もちろん、民間の市場が育っていれば、それは民間にいって、それに対して助成をするというのがいいのでありますが、まだ最初のモデル事業でありますから、いろいろな形を東京都の方でも検討してもらいまして、この事業もぜひ進めていってほしいという事業の一つでありますので、さらに、本当に何が必要なのかというのを考えていただき、空き家が少しでも利活用できるように、推進をしていただきたいと思います。
 それでは、都営住宅についてお聞きします。
 都営住宅についても、各委員からたくさんのご意見がありました。私も同じように、敷地の有効利用というのは、地域に必要な、特に今問題となっている子育て、さらには高齢者施設の整備が必要であると思っております。促進をすべきであると考えます。
 この最近の取り組みの状況を、具体的実績で結構でありますが、お教えいただき、今後の進め方をあわせて伺います。

○山田建設推進担当部長 都営住宅の建てかえに当たりましては、これまでも、創出用地などを活用して各種施設の整備を促進しております。
 創出用地などを活用した最近五年間の具体的な施設整備の取り組みといたしましては、保育所や学童クラブ等の子育て支援施設が十三施設、認知症高齢者グループホーム等の高齢者福祉施設が六施設などが開設されております。
 今後とも、関係局や区市町と連携しながら、地域の特性やニーズを踏まえ、取り組みを進めていくこととしております。

○田中(健)委員 現在、待機児童の問題は大きな東京都の課題となっておりまして、今定例会でもあらゆるところで議論が進んでおります。
 今お聞きしますと、ここ五年間で十三の施設が開設されたというのは望ましいことでありますが、なかなか区部では土地がなくて、新規の開設というのが進んでいないのが実情であります。
 今、保育園と高齢者施設の例だけを取り上げましたが、それだけではなく、地元自治体との連携を図るとともに、もちろんこれは計画の段階から、近隣自治体、また近隣住民の皆さん、地域のまちづくりに最大限の配慮をもって、有効利用をさらに進めていただきたいと思います。
 有効利用という点で、都営住宅の屋根についても伺いたいと思います。
 CO2 削減のためには、太陽光発電の整備が望ましいと考えておりますが、都営住宅の屋根、屋上を活用した太陽光の発電施設の設備状況について、まず伺います。

○山田建設推進担当部長 都営住宅においては、建てかえに際しまして、平成十六年度から、すべての住棟の屋上に太陽光発電設備を設置する取り組みを進めております。
 現在、約百八十基を設置しており、引き続き、建てかえの際に設置を行ってまいります。

○田中(健)委員 百八十という数字なんですが、これを聞きますとかなりの設備かと思うんですが、一基の発電量が五キロワットで、すべてこれを動かしたとしても九百キロワットということで、それぞれ一つでは、エレベーターを動かすにも足りない電力量ということもお聞きをしました。
 すべての都営住宅に今設備を整えているのであれば、これは震災時、今年度から進めております蓄電池とのセットで、非常用電源としても使われるぐらいにするのか、もしくは、また今年度から都は屋根貸しビジネスというのも始めました。このマッチング事業を開始しております。固定価格の買い取り制度が開始されて、建物所有者みずからが太陽光発電を設置するのではなくて、事業者が屋根を借りて、一定の面積があればその設備を設置して、賃料を得るというやり方であります。
 都営住宅に、もちろんすべてつくるのもいいのですが、もしも非常用電源としても使わないような状況であるならば、ぜひこのような制度も利用して、都自体も進めておりますので、費用対コストを考えますと、一基つくるのに相当な費用がかかっているというのもお聞きしておりますから、これをまとめてすべて、百八十を一括で貸し出せば、大変大きなお金となりますし、それをファンドとしてつくるとか、民間はいろいろな活用方法があります。
 もちろん、これをすべての都営住宅につけているという点は評価をしますが、何か役所がつけると、とりあえずつけていましたと。いろんな施設に行っても、太陽光をやっていますというのはよく施設で見るんですが、本当に申しわけなさそうについていたり、とりあえず発電していますというのがよくあるんで、そうではなくて、本当の意味で再生可能エネルギーを進めるために、どういった手段がいいのかというのも、これもまだまだ議論の最中ということでありますので、議論を進めていただき、また提案をしていただきたいと思います。
 さらに進めますと、これも先ほど大島委員から出ました、都営住宅では年間四百人の孤独死の発生が起きております。大変に大きな問題であります。
 この安否確認というのがどのように取り組まれていくかというのが大きな課題となると思いますが、安否確認の取り組みの状況について伺います。
 また、地元自治体との連携の話も出ましたが、先ほど出たのは省いていただいて結構なんですが、具体的にどの地域とこの取り組みが進んでいるか、この点だけお願いいたします。

○桜井経営改革担当部長 安否確認についてでございますが、都及び東京都住宅供給公社では、二十四時間、三百六十五日対応できる緊急時の連絡体制を整備いたしまして、広報紙や団地内の掲示により周知をしてまいりました。
 緊急時の安否確認に当たりましては、入室による確認を基本として迅速に対応しております。
 また、地元自治体との連携強化に向けた協議も開始をしておりまして、二月末現在、立川市や板橋区など八自治体と公社との間で協定を締結し、緊急時の情報の共有化を図るなど、両者が一体となって行動できるよう取り組みを進めております。

○田中(健)委員 入室による確認によって、実際、かなり防ぐことができているということもお聞きをして、成果が出ているということだと思います。
 しかし、一方で、各地域との連携というのが大変大事でありまして、各区で具体的な取り組みがなされております。私たち大田区では、これは都営住宅だけではありませんが、みま~もくんというものをつくって、見守りサービスを区で行っております。
 各区でも、先ほどもありましたが、自治体ごといろんな取り組みが進んでおります。ぜひ、それを東京都がサポートして、地域地域の取り組みを推進していってもらいたいと思います。それが今回の連携強化の取り組みだと思っております。
 そして、いい取り組みというのは、ぜひ横のラインで、ほかの区がやっていることも広げていただき、みんなで支えていく環境をつくってまいりたいと思います。
 孤独死の問題に関連しますが、単独の死亡者の遺品処理という問題についても伺いたいと思います。
 これは新聞紙上にも載っておりましたが、公営住宅で孤独死した入居者の相続人がいないとき、正規の手続を経ずに遺品を廃棄しているという自治体があるとの報道がありました。
 東京都としてはこの手続をどのように対応しているのか、取り組みの状況を伺います。

○桜井経営改革担当部長 都営住宅では、単身居住者が亡くなられ、ご親族等と連絡がとれないとき、現金などの財産がある場合は、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を請求し、相続財産の清算を求めることとしております。
 財産がない場合は、亡くなられた方の相続人の調査を実施するとともに、関係者からの連絡を求める張り紙を玄関扉に掲示し、これらの対応を六カ月間程度行った後、家具等を倉庫に移して一定期間保管をしております。
 また、衣類等の生活消耗品につきましては、都で処分しておりまして、適切に対応しております。

○田中(健)委員 しっかり対応しているということの報告でありましたが、例えば家財等の倉庫を都が借りて保管しているという答弁もありましたし、さらに相続財産管理人の報酬というのは、家庭裁判所によって、その業務によってかなり額が違うようで、数十万円ぐらいという話も聞きましたが、すべてこれら、コストというか、費用であります。そして、これからますます高齢独居世帯もふえていくことも明らかであり、きょうの委員会資料の中には、単身入居者の六十五歳以上が七五%にも及んでいるということも出ております。
 財政負担の面からも、これは今からぜひ考えていかなければいけない問題だと思っておりますが、元気なうちから連絡先を聞き出して管理していくというのも徹底してやってもらいたいと思います。恐らく入居時にはすべて、緊急の連絡先とか、何かあったときの連絡先、もしくは保証人ということで、記載はしていると思うんですが、しかし高齢者の皆さんですから、何十年もたって転居してしまっていたり、また、家族と連絡をとっていなかったりということで、ほとんど連絡がつかないので、このようなことが起きているんだと思います。
 見守りも同じなんでありますが、小まめにフォローして、電話番号さえわかれば、もちろん天涯孤独の人もいますが、家族がいらっしゃれば、このようなことが少しずつ減ってくるのだと思いますので、ぜひ元気なうちから連絡先を、しっかりと情報管理をしてもらって、適切な対応を図っていただきたいと思います。
 また、避難者について、最後に都営住宅の件で伺いたいと思います。
 都は、震災後、迅速に対応をとって、都営住宅、そして国家公務員の宿舎を借り上げて、避難者の受け入れを実施してまいりました。被災から丸二年がたちました。避難されている方も居住して二年がたつこととなります。
 まず、現在の東京都の受け入れ状況についてを伺いたいと思います。

○瀧本都営住宅経営部長 避難者の受け入れ状況につきましては、平成二十五年二月末現在、都営住宅等で七百九十四世帯、二千八十五人、国家公務員宿舎で六百三十世帯、千三百十八人の避難者を受け入れております。
 このうち、東雲住宅においては、五百七十八世帯、千百四十三人の受け入れを行っております。

○田中(健)委員 東雲住宅の話がありました。残念なことに、ここでは孤独死が発生をいたしました。このように、被災者の中でも孤独死が今出てきている状況で、避難者の孤立化防止に向けた取り組みについてを伺いたいと思います。

○瀧本都営住宅経営部長 避難者の方々の孤立化防止に向けた取り組みでございますけれども、地元区市町や社会福祉協議会等が中心となりまして、個別訪問や避難者同士の交流の場の提供などを行っております。
 こうした取り組みに加えまして、都では、住宅管理者の立場から、高齢者世帯等を対象として個別訪問や生活相談を行うなど、避難者の孤立化防止に取り組んでおります。

○田中(健)委員 丸二年がたったということも今お話をしました。都営住宅等の現時点での供与期間、いられる時間でありますが、それについて伺いたいと思います。
 また、この期間が定まっているかと思うんですが、その終了後、都は避難者に対してどのような対応をこれからしていくのか、また考えているのか、伺います。

○瀧本都営住宅経営部長 都営住宅等の供与期間につきましては、国の通知や被災県の意向を踏まえまして、入居日から三年間としております。
 この供与期間終了後の取り扱いにつきましては、国において検討中と聞いております。今後、国の動向や被災県の意向などを踏まえながら、適切に対応してまいります。

○田中(健)委員 三年というと、もう丸二年がたとうとしておりますので、残り一年ということになります。一年というと、引っ越すとなると次を探さなければいけない、また、どうすればいいんだろうということで、これから多くの課題も生まれてくると思います。
 先ほどの話の中では、三千四百三人の方が東京には避難しておりますが、すべての人が、あと一年で、新しい住まいを探し、移れるとはとても思えません。まだ被災県は再建の道半ば、途中でありますし、また、民間の住宅に移るといっても、仕事の問題、また、お子さんを抱えている人は学校の問題と、さまざまな問題を抱えております。
 この期間は、これから国がまた考えていくのでしょうが、しかし受け入れている私たち東京都としても、その現状をしっかり伝えて、もし必要であれば、供与期間の延長というものも国に訴えていきたいと思います。適切な対応を望みたいと思います。
 最後になります。最後は、東京における空港機能に関する調査についてお聞きをします。
 羽田空港については、平成二十五年度中に発着容量が四十四・七万回、国際線が昼、夜合わせて九万回に増枠されることが決まっております。これを踏まえて、欧米路線及び長距離のアジアの路線の昼間の時間帯への就航を実現し、国際空港としての機能を高めていくべきだと、アクションプログラムにも書かれており、こうしたことが今回の知事の所信の中でも述べられたところであります。
 平成二十二年十月、再国際化を果たして国際定期便が実現をしましたが、東日本大震災を受けて、欧米路線等の数が減ったということもあったと聞いております。この間、国際線の航空需要というのはどのように変化をしてきたのか、伺います。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 羽田空港国際線ターミナル管理運営会社によりますと、平成二十三年三月、東日本大震災等によりまして、国際線航空需要は急激に減少いたしましたが、同年のゴールデンウイークころから徐々に回復傾向が見られるようになり、七月中旬には、ほぼ震災前の水準を取り戻したとのことでございます。

○田中(健)委員 また、来年度の予算の中には、羽田空港の機能強化と、もう一つは横田基地の空港利用も入っておりましたが、その名目で二千万円の計上がされております。この機能調査の中では、どのようなことが調査をされて、また、先ほど述べましたアクションプログラムにどのように生かしていくのか、お聞きします。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 平成二十二年のD滑走路の供用によりまして、羽田空港の再拡張が実現されましたが、首都圏空港につきましては、近い将来、需要が供給を上回ることが予想されます。
 予算計上しております東京における航空機能に関する調査は、空港容量拡大に関する方策や課題の抽出などを行うこととしております。
 こうした調査は、将来に向けた羽田空港の容量拡大などの可能性を探るものでございまして、調査結果を活用して、国に対し、羽田空港のさらなる機能強化の実現に向けた提案や協議等を行っていく予定でございます。

○田中(健)委員 同時に、羽田空港のターミナルの拡張工事も計画をされております。ぜひ羽田空港の国際線の増便、今、東京都が目指し、また国に訴えていくということでありますので、この施設計画の段階でも反映されるように要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○山口委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長 異議なしと認め、本案及び本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時散会

ページ先頭に戻る