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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第二号

平成二十五年三月四日(月曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長山口  拓君
副委員長田中  健君
副委員長田中たけし君
理事松葉多美子君
理事滝沢 景一君
理事神林  茂君
小林 健二君
和泉 武彦君
たきぐち学君
大島よしえ君
高橋 信博君
吉倉 正美君
遠藤  衛君
大沢  昇君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局局長技監兼務飯尾 豊君
次長目黒 克昭君
技監安井 順一君
理事藤井 寛行君
理事田崎 輝夫君
総務部長浅川 英夫君
都市づくり政策部長町田 修二君
住宅政策推進部長細渕 順一君
都市基盤部長石川  進君
市街地整備部長鈴木 昭利君
市街地建築部長砂川 俊雄君
都営住宅経営部長瀧本 裕之君
企画担当部長佐藤 伸朗君
連絡調整担当部長黒川  亨君
景観・プロジェクト担当部長永島 恵子君
住宅政策担当部長香山  幹君
民間住宅施策推進担当部長笹沼 正一君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務山下 幸俊君
防災都市づくり担当部長西倉 鉄也君
防災都市づくり調整担当部長加藤  隆君
多摩ニュータウン事業担当部長栗岡 祥一君
耐震化推進担当部長小野 幹雄君
経営改革担当部長桜井 政人君
再編利活用推進担当部長上野 雄一君
建設推進担当部長山田 雅史君
営繕担当部長妹尾 高行君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
契約議案の調査
・第百十八号議案 都営住宅二十四H―一一四東(江戸川区船堀一丁目第二)工事請負契約
・第百十九号議案 都営住宅二十四H―一一〇東(北区神谷二丁目)工事請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第百三十六号議案 平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 都市整備局所管分
・第百三十八号議案 平成二十四年度東京都都市再開発事業会計補正予算(第一号)
報告事項(説明)
・「液状化による建物被害に備えるための手引(案)」について
・「マンション実態調査結果」の報告について
付託議案の審査(決定)
・第百三十六号議案 平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 都市整備委員会所管分
・第百三十八号議案 平成二十四年度東京都都市再開発事業会計補正予算(第一号)

○山口委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十五年二月二十八日
東京都議会議長 中村 明彦
都市整備委員長 山口 拓殿
契約議案の調査について(依頼)
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。

1 調査議案
第百十八号議案 都営住宅二十四H―一一四東(江戸川区船堀一丁目第二)工事請負契約
第百十九号議案 都営住宅二十四H―一一〇東(北区神谷二丁目)工事請負契約
2 提出期限 平成二十五年三月五日(火曜日)

○山口委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の中途議決に係る付託議案の審査、契約議案の調査並びに報告事項の聴取を行います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第百十八号議案及び第百十九号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○大島委員 意見だけ述べさせていただきたいと思います。
 今回の契約案件は、いずれも建てかえ住宅です。江戸川区船堀一丁目第二アパートは、二期工事分で今回議会にかかっているのは百六十八戸分ですが、聞くところによりますと、分離分割発注をしたということで二期分全体では二百六十六戸あります。北区神谷二丁目アパートは、全体は四期に分けて行う工事のうち三期分に当たる工事の契約案件です。
 船堀一丁目第二アパート全体では、従前戸数三百八十六戸に対して、建てかえ後は、六百十五戸となり二百二十九戸ふえることになります。神谷二丁目アパートは、三期工事までの分で従前戸数三百三十八戸に対して、建てかえ後は、四百十五戸となり七十七戸ふえます。四期目がどのようになるかはまだわからないということでしたが、都営住宅の新規建設が十三年間ゼロという状況の中で建てかえ戸数をふやしていくことは、都営住宅への入居を希望する都民がふえ続けている中で必要なことだと考え、本議案には賛成です。
 しかし、その建てかえ戸数の内訳を見ると、船堀一丁目第二アパート全体で六百十五戸ある中で、単身者用の一DKが二百四十六戸、二人世帯用の二DKが二百四十六戸で全体の八割を占め、三人世帯用二DKは七十戸、一一・三%、四人世帯以上の三DKはわずか五十三戸、八・六%にすぎません。神谷二丁目アパートでも、三期目までの建設戸数四百十五戸のうち一DKは百七十四戸、二人用二DKは百五十八戸で全体の八割を占め、三人用二DKは五十三戸、一二・七%、三DKは三十戸、七・二%という状況です。
 型別供給が行われている中で、従前居住者の世帯の状況から少人数用住戸が多くなるとしても、従前居住者分を上回る建設戸数がある中で、相変わらず少人数用戸数をふやしていくということは、ファミリー世帯の入居がますます困難になっていくではありませんか。団地の高齢化が問題になっているときだからこそ、多世代が入居できる環境をつくっていくことが必要です。
 東京都が都民のニーズにこたえ、型別供給をやめ、ファミリー世帯が入居できるように、最低でも二DK以上の住戸の建設を進めていくよう強く求めて、意見といたします。

○山口委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はいずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○山口委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百三十六号議案、平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、都市整備局所管分及び第百三十八号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○大島委員 意見だけ述べさせていただきます。
 平成二十四年度補正予算、一般会計及び都市再開発事業会計について意見を述べます。
 一般会計の削減は、主に各事業の実績減、工事単価減による工事費減などによるものです。増額は、都市再開発事業会計からの繰入金四百億円を社会資本等整備基金に積み立てるものです。
 都市再開発事業会計は、一般会計に繰り出す四百億円だけで、二〇一一年度決算で明らかなように、北新宿地区と環状二号線地区の敷地等の処分収益などによる利益剰余金七百十九億円余の一部を繰り出したものです。
 日本共産党都議団は、北新宿、環状二号線、大橋地区、いずれも自治体が本来手を出すべきでない不動産業であり、住民追い出しにつながるとともに、東京一極集中を都心周辺でさらに加速されるものであることなど、さまざまな重大問題を抱えた開発であると、事業そのものに反対してきました。
 しかし、今回の都市再開発事業会計からの繰り入れは、剰余金の一部を社会資本整備のための基金に積み立てるというもので、このような処理は当然です。
 よって、本補正予算、一般会計及び都市再開発事業会計には賛成するものです。
 以上です。

○山口委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はいずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。

○山口委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。

○砂川市街地建築部長 液状化による建物被害に備えるための手引(案)について、ご説明申し上げます。
 お手元の資料1の概要をごらんください。
 初めに、経緯及び目的についてでございますが、平成二十三年三月に発生した東日本大震災での液状化による建物被害を踏まえまして、都は同年七月、東京都建築物液状化対策検討委員会を設置し、約一年半にわたる検討を経まして、本年二月、同委員会は都に検討結果を報告いたしました。本手引は、検討委員会報告を踏まえまして、木造住宅などを対象とした地盤調査の方法や対策工法などにつきまして、都民にわかりやすく示すことを目的として作成するものでございます。
 次に、手引の概要についてでございますが、液状化による建物被害に備えるためには、土地の履歴や地盤特性など敷地の状況を把握した上で、地盤や建築に関する専門家と相談し、具体的な対策を講じていくことが重要であるということを基本的な考え方としております。
 手引には、液状化が発生する仕組みや液状化の可能性のある地盤特性、液状化対策アドバイザー制度、また地盤調査データや過去の地形図の閲覧先、行政などの相談窓口、さらに具体的な地盤調査の方法や対策工法などにつきまして、都民が液状化による建物被害に備えていくために必要な内容をわかりやすく記載しております。
 最後に、今後の予定についてでございますが、都は、この手引の案につきまして、本日から今月二十五日までパブリックコメントを実施し、都民からの意見を踏まえまして、今年度中に手引を作成いたします。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○笹沼民間住宅施策推進担当部長 昨年度に実施いたしましたマンション実態調査の結果につきましてご説明申し上げます。
 資料3をごらんください。まず、目的、対象、調査方法でございます。
 この調査は、平成二十三年五月に策定されました東京緊急対策二〇一一におきまして、耐震化促進に向け、都内マンションの実態を把握するとされたことを受け実施したものでございます。調査対象は、都内すべての三階建て以上の分譲及び賃貸マンションでございます。調査は、アンケート調査及び現地調査により行いました。アンケートの回答率は、分譲マンションが一七・一%、賃貸マンションが三一・四%でございます。
 次に、結果の概要でございます。今回初めて、分譲、賃貸を合わせた全数調査を行ったことで、都内のマンション総数が明らかになりました。分譲マンションは五万三千二百十三棟あり、棟当たり平均戸数は三十四・七戸です。賃貸マンションは七万九千九百七十五棟あり、棟当たり平均戸数は十四・六戸です。
 マンションの管理活動の状況についてでございますが、分譲マンションで管理組合がある割合は九三・五%でございました。旧耐震基準マンションの耐震化の状況につきましては、棟数が分譲マンションで一万一千八百九十二棟、賃貸マンションで一万二千八百二棟でございました。
 耐震化の状況といたしましては、分譲マンションで耐震診断実施率が一七・一%、耐震改修実施率が五・九%です。また、賃貸マンションでは耐震診断実施率が六・八%、耐震改修実施率が三・四%でございました。
 最後に、結果の活用でございます。この調査結果は、耐震化の促進を初め、管理の適正化、円滑な建てかえの誘導などのマンション施策の検討に幅広く活用してまいります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山口委員長 報告は終わりました。
 この際資料要求のある方は発言を願います。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で都市整備局関係を終わります。

○山口委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百三十六号議案、平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、都市整備委員会所管分及び第百三十八号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第百三十六号議案、平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、都市整備委員会所管分及び第百三十八号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長 異議なしと認めます。よって、第百三十六号議案、平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、都市整備委員会所管分及び第百三十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時十二分散会

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