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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第十二号

平成二十四年十一月六日(火曜日)
第六委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十三名
委員長山口  拓君
副委員長田中  健君
副委員長田中たけし君
理事松葉多美子君
理事神林  茂君
理事門脇ふみよし君
小林 健二君
たきぐち学君
大島よしえ君
高橋 信博君
吉倉 正美君
遠藤  衛君
大沢  昇君

 欠席委員 なし

 出席説明員
都市整備局局長技監兼務飯尾  豊君
次長目黒 克昭君
技監安井 順一君
理事藤井 寛行君
理事田崎 輝夫君
総務部長浅川 英夫君
都市づくり政策部長町田 修二君
住宅政策推進部長細渕 順一君
都市基盤部長石川  進君
市街地整備部長鈴木 昭利君
市街地建築部長砂川 俊雄君
都営住宅経営部長瀧本 裕之君
企画担当部長佐藤 伸朗君
連絡調整担当部長黒川  亨君
景観・プロジェクト担当部長永島 恵子君
住宅政策担当部長香山  幹君
民間住宅施策推進担当部長笹沼 正一君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務山下 幸俊君
防災都市づくり担当部長西倉 鉄也君
防災都市づくり調整担当部長加藤  隆君
多摩ニュータウン事業担当部長栗岡 祥一君
耐震化推進担当部長小野 幹雄君
経営改革担当部長桜井 政人君
再編利活用推進担当部長上野 雄一君
建設推進担当部長山田 雅史君
営繕担当部長妹尾 高行君

本日の会議に付した事件
 都市整備局関係
事務事業について(説明)

○山口委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、都市整備局長技監兼務よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○飯尾都市整備局長 都市整備局長の飯尾豊でございます。技監を兼務いたしております。
 山口委員長を初め委員の皆様方のお力添えをいただきながら、局事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために、一層の努力をいたす所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、お手元に配布いたしました理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介いたします。
 次長の目黒克昭でございます。技監の安井順一でございます。航空政策・交通基盤整備担当理事の藤井寛行でございます。住宅担当理事の田崎輝夫でございます。総務部長の浅川英夫でございます。都市づくり政策部長の町田修二でございます。住宅政策推進部長の細渕順一でございます。都市基盤部長の石川進でございます。市街地整備部長の鈴木昭利でございます。市街地建築部長の砂川俊雄でございます。都営住宅経営部長の瀧本裕之でございます。企画担当部長の佐藤伸朗でございます。連絡調整担当部長の黒川亨でございます。景観・プロジェクト担当部長の永島恵子でございます。住宅政策担当部長の香山幹でございます。民間住宅施策推進担当部長の笹沼正一でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております山下幸俊でございます。防災都市づくり担当部長の西倉鉄也でございます。防災都市づくり調整担当部長の加藤隆でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の栗岡祥一でございます。耐震化推進担当部長の小野幹雄でございます。経営改革担当部長の桜井政人でございます。再編利活用推進担当部長の上野雄一でございます。建設推進担当部長の山田雅史でございます。営繕担当部長の妹尾高行でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の小林忠雄でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○山口委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山口委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○飯尾都市整備局長 都市整備局の主要事業の概要につきまして、お手元に配布しております資料1によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりいただき、一ページをお開きください。
 東京は、首都として、日本の成長エンジンの役割を果たしてまいりました。
 近年の国際的な都市間競争に勝ち抜くため、今後、さらに風格と魅力を備えた二十一世紀にふさわしい首都東京のまちづくりを進めていく必要があります。
 さらに、東日本大震災を教訓にした新たな課題に的確に対応し、東京を高度な防災性を備えた都市につくりかえ、安全・安心と信用を高める取り組みを進めてまいります。
 事業の推進に当たっては、計画部門と事業実施部門とが一体となった組織の特性を十分に生かし、総合力を発揮して取り組んでまいります。
 続きまして、当局が所管する六つの施策の取り組みについてご説明申し上げます。
 おめくりいただきまして、二ページをお開きください。1の高度な防災都市づくりでございます。
 まず、木造住宅密集地域の整備につきましては、都民の生命と東京の都市機能を守るため、東京の最大の弱点である木密地域の改善を一段と加速させる必要があります。このことから、木密地域不燃化十年プロジェクトにおいて、集中的、重点的に改善を図るべき地区を、区からの提案に基づき、都が不燃化特区に指定し、不燃化を強力に推進します。
 また、地域密着型集会の開催回数をふやし、引き続き地元住民の危機意識の喚起に努めてまいります。
 建築物の耐震化の推進につきましては、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づき、耐震診断の義務づけが本年四月一日に施行されました。
 昨年度、耐震診断の義務化に先立ち、約五千棟を対象にした個別訪問を行いました。引き続き、耐震診断の早期実施を強く促すとともに、耐震診断が完了した建築物については、個別訪問等を行い、適切な改修工法や助成制度を説明するなど、耐震化に向けて積極的に取り組んでまいります。
 また、東京都耐震改修促進計画に基づき、区市町村とも連携して、住宅、建築物の耐震化を総合的に進めてまいります。
 三ページをごらんください。建築物の液状化対策につきましては、昨年七月に設置した地盤工学の専門家などから成る建築物液状化対策検討委員会の検討を踏まえ、今年度末に液状化対策の指針を作成し、地盤調査の方法や具体的な対策工法について、広く都民に情報提供してまいります。
 長周期地震動対策につきましては、超高層建築物の所有者等へ的確な情報提供を行うなどの取り組みを進めてまいります。
 総合的な治水対策の推進につきましては、緊急豪雨対策に基づき、都営住宅等における一時貯留施設の設置や、新宿歌舞伎町地下街など大規模地下街における浸水対策計画の策定など、豪雨対策を積極的に推進いたします。
 おめくりいただきまして、四ページをごらんください。2の都市の再生と質の高いまちづくりでございます。
 まず、拠点整備の推進につきましては、本年一月に、特定都市再生緊急整備地域として、東京都心・臨海地域や品川駅・田町駅周辺地域、渋谷駅周辺地域など四地域が指定されました。引き続き、国際競争力の強化に向けて、大手町・丸の内・有楽町地区などにおいて、東京の活力を高め、新しい魅力を創造する都市再生を積極的に推進します。
 多摩ニュータウンにつきましては、核都市として複合的な都市機能を備えたまちづくりを進めるとともに、時代の変化により生じた課題に対しても、地元市等と連携した取り組みを進めます。
 民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進につきましては、竹芝地区、渋谷地区などにおいて、都有地を有効に活用したプロジェクトを推進してまいります。
 市街地整備事業の推進につきましては、質の高い市街地の形成を目指して、環状第二号線新橋・虎ノ門地区等の都施行の事業や、道路整備と一体的に進める沿道まちづくり等を着実に推進します。
 五ページをごらんください。3の首都東京を支える都市基盤の整備でございます。
 まず、三環状道路の整備促進につきましては、東京外かく環状道路について、本年九月に着工式が開催された関越道から東名高速までの区間を早期に完成させるよう、引き続き国へ働きかけます。
 また、東名高速から湾岸道路までの区間については、今後、検討の場を早期に立ち上げ、必要な調査を実施するよう、国に強く求めてまいります。
 都市計画道路の整備につきましては、都内の都市計画道路は、いまだ六割程度の整備率であることから、区部環状道路や多摩南北道路等の整備を推進するとともに、隣接県と連携した広域的な道路ネットワークの形成などにも取り組んでまいります。
 鉄道、新交通システムの整備につきましては、鉄道のさらなる利便性向上のため、東京メトロ副都心線と東急東横線の相互直通運転や、京急蒲田駅の改良による空港アクセスの改善、渋谷駅などの再編整備を進めるほか、小田急線新宿駅等において、ホームさく設置費補助を行うなど、バリアフリー化も推進します。
 本年三月には、東京メトロ東西線南砂町駅において、列車遅延の解消などを目的として、ホームを増設するなどの改良に関する都市計画を決定いたしました。
 また、踏切問題の早期解決を図るため、昨年十二月には、東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近について、足立区が施行する連続立体交差事業の認可を行い、本年十月には、京王線笹塚-仙川間、西武新宿線東村山駅付近について、連続立体交差化の都市計画を決定いたしました。
 おめくりいただきまして、六ページをごらんください。航空政策の推進につきましては、平成二十五年度中には、羽田空港の国際線の発着枠が昼間三万回から六万回に拡大され、欧米や長距離アジア路線なども含め、高需要、ビジネス路線が充実される予定です。
 羽田空港の機能強化とさらなる国際化を図るため、国際線旅客ターミナルの拡張事業の早期完成や、C滑走路の延伸の供用開始時期前倒し、さらなる容量拡大策の検討などについて、引き続き国に働きかけてまいります。
 また、首都圏におけるビジネス航空の受け入れの促進や、横田空域の早期全面返還、横田基地の軍民共用化の早期実現に向けて、積極的に取り組みます。
 物流対策の推進につきましては、総合物流ビジョンに基づき、繁華街における物流効率化などに関係各局等と連携して取り組んでまいります。
 七ページをごらんください。4の快適な都市環境の整備でございます。
 まず、緑豊かな都市の形成につきましては、水と緑のネットワークを形成するとともに、東京の防災機能の強化を図るため、都市計画公園・緑地の整備方針に基づき、公園、緑地の計画的な整備を促進します。あわせて、センター・コア・エリア内の未整備の都市計画公園、緑地について、民間開発により緑地を確保する新たな仕組みにより、公園機能の早期発現を図ります。
 良好な景観の形成につきましては、皇居周辺地域の景観誘導など、東京都景観計画に基づき、良好な景観形成に向けて引き続き取り組んでまいります。
 また、歴史的建造物等の保存や活用に努めるなど、魅力ある景観の形成を図ります。
 低炭素型都市づくりの推進につきましては、大規模開発など、都市更新の機会をとらえて低炭素型の都市づくりを進めるため、都市開発諸制度の適用において、一定の環境性能を条件化するなど、カーボンマイナスに積極的に取り組みます。
 おめくりいただきまして、八ページをごらんください。5の住宅施策の推進でございます。
 まず、民間住宅施策の推進につきましては、少子高齢社会対応として、高齢者向け賃貸住宅や子育て世帯向け賃貸住宅の供給を促進していくほか、既存住宅流通の活性化や都民が安心して不動産を取引できるよう、法に基づく指導監督や普及啓発にも取り組んでおります。
 また、分譲マンションにつきましては、今年度からマンション啓発隊を派遣し、耐震診断の実施に向けた助言、誘導を行うなど、耐震化促進に向けた取り組みを強化するとともに、管理組合等による適切な維持管理や建てかえの円滑化を推進します。
 都営住宅の供給につきましては、高齢者世帯への供給はもとより、期限つき入居や優遇抽せんの実施等による子育て世帯の居住支援に取り組むなど、真に住宅に困窮している都民に公平かつ的確に供給するよう努めております。
 また、都営住宅が都民共有の住宅セーフティーネットとして一層有効に機能するよう、管理制度の改革を進めてまいります。
 さらに、都営住宅の耐震化の推進に取り組むとともに、老朽化した都営住宅の建てかえ事業の推進、計画的な修繕の実施などにより、約二十六万戸のストックの維持更新を適切に進め、敷地の有効利用を図って用地を生み出し、地域のまちづくりや都市再生に寄与してまいります。
 九ページをごらんください。6、建築行政と開発規制でございます。
 建築物の安全性の向上を図るため、確認検査はもとより、定期報告制度を確実に実施するなど、建築規制の実効性の確保に努めます。
 また、民間の宅地開発につきましては、良好かつ安全な市街地の形成、無秩序な市街化の防止等を図るため、都市計画法等に基づいて、適切に指導監督を行ってまいります。
 これまで申し述べました事業に、局全体が一丸となって取り組むことによりまして、首都東京の安全・安心、活力と魅力を高め、都民生活の質の向上を図ってまいります。
 続きまして、総務部長より所管事業の詳細につきましてご説明をさせていただきます。

○浅川総務部長 ただいま局長から主要事業の概要をご説明申し上げましたので、私からは、お手元の資料2、事業概要、資料3、東京都監理団体等運営状況に基づき、当局の所管事業の内容をご説明申し上げます。
 まず、資料2、事業概要の五ページをお開きください。局の役割でございます。
 都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策や住宅にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、区画整理や再開発などの市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理など、幅広い分野の業務を担っております。
 これらの業務に取り組むに当たっては、東日本大震災を教訓にした新たな課題や少子高齢化の進展、国際的な都市間競争の激化など、社会経済情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応し、都市の活力に加えて風格や魅力を備えた首都東京のさらなる進化と高度な防災都市の実現を目指すことが重要であります。
 これらの認識のもと、高度な防災都市づくり、都市の再生と質の高いまちづくり、首都東京を支える都市基盤の整備、快適な都市環境の整備、住宅施策の推進、建築行政と開発規制の六つの施策を柱に、計画部門と事業実施部門が一体となり、迅速かつ実効性ある都市整備を進めてまいります。
 次に、一〇ページをごらんください。局の組織、人員でございます。
 当局は、本庁七部、事業所七所で構成されております。
 本庁には、都市計画関係や緑地景観等の施策に取り組む都市づくり政策部や、住宅政策全般を担当する住宅政策推進部など七部がございます。
 また、事業所は、次の一二ページにございますように、第一区画整理事務所、再開発事務所など計七所でございます。
 次に、一七ページをごらんください。次の一八ページにかけまして、部課別、職種別の職員定数を一覧表にしてございます。
 一七ページ左上の合計欄に記載してございますように、当局の職員定数は、平成二十四年四月一日現在、千百三十二名でございます。
 続いて、一九ページをごらんください。平成二十四年度の当局の予算についてでございます。
 ページ中段、イ、都市整備局予算の概要にございますとおり、局事業を都市基盤整備など五つの分野に分けて編成しております。
 まず、三環状道路や鉄道、航空等の都市基盤整備については三百四十五億円余、土地区画整理や市街地再開発等の市街地整備は千四百五十四億円余、耐震改修促進事業等の建築行政は百六十四億円余、都営住宅やマンション耐震化等の住宅政策は二千七十九億円余、都市計画、調査については四十五億円余となっております。
 また、会計別の予算規模については、下段の表にございますように、一般会計が千五百八十三億円余、特別会計が一千八百三十一億円余、公営企業会計が六百七十四億円余、総合計で四千八十八億円余でございます。
 続きまして、三五ページをお開き願います。都市整備に関する基本的な計画でございますが、図に記載しております東京の都市づくりビジョンのほか、都市計画のマスタープラン、土地利用に関する基本的な計画、東京都住宅マスタープランについて、詳細を三七ページ以降に記載してございます。
 続きまして、各事業の概要を順にご説明申し上げます。
 五七ページをお開き願います。第2部第1章は、高度な防災都市づくりについてでございます。
 五九ページをごらんください。第1節、木造住宅密集地域の整備でございます。
 震災時に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域の改善を加速するための木密地域不燃化十年プロジェクトなどの取り組みについて記載してございます。
 六五ページをごらんください。第2節、建築物の耐震化の推進でございます。
 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づく緊急輸送道路沿道建築物の耐震化への取り組みや、木造住宅やマンション等の耐震化促進に係る耐震助成などの取り組みについて記載してございます。
 七〇ページをごらんください。第3節は、建築物等の安全性の向上への取り組みとして、建築物やエレベーターの安全性向上、液状化対策、超高層建築物等における長周期地震動対策などについて記載してございます。
 七四ページをごらんください。第4節は、都市空間の確保と避難場所、避難道路の整備について記載してございます。
 七六ページをごらんください。第5節、復旧、復興対策の推進でございます。
 震災復興への取り組みや、局を挙げた東日本大震災の発生を受けた避難者、被災地支援について記載してございます。
 八〇ページをごらんください。第6節、総合的な治水対策の推進でございます。
 近年頻発する集中豪雨などへの備えとして、雨水流出抑制対策や地下街対策を含めた総合的な治水対策の取り組みなどについて記載してございます。
 続きまして、八三ページをお開き願います。第2部第2章は、都市の再生と質の高いまちづくりについて記載してございます。
 八五ページをごらんください。第1節、東京の都市構造と拠点整備の推進でございます。
 東京の都市整備を戦略的に促進するため、都市づくりビジョンでは、都心、副都心、核都市及び新拠点を中核拠点と位置づけ、地域の特性を生かした魅力ある都市整備を進めております。
 一〇二ページをごらんください。第2節、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございます。
 民間活力の活用を図りながら、複数の都有地の有効活用を行い、まちづくりを進める都市再生ステップアッププロジェクトなどについて記載してございます。
 一〇八ページをごらんください。第3節、都主体の市街地整備事業の推進でございます。
 公共施設の整備促進、密集市街地解消など、公共性が高く、民間では実施が困難なものについて、都が主体となって実施する土地区画整理事業や市街地再開発事業、道路整備と一体的に進める沿道まちづくりなどについて記載してございます。
 一二〇ページをごらんください。第4節、地域が主役のまちづくりの推進でございます。
 東京に個性豊かで魅力のあるまち並みをふやしていくための東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づく街区再編まちづくり制度、街並み景観づくり制度などの取り組みや、本格的な高齢社会の到来などを踏まえて、人に優しいまちづくりを目指すバリアフリー化の取り組みについて記載してございます。
 続きまして、一二七ページをお開きください。第2部第3章は、首都東京を支える都市基盤の整備について記載してございます。
 一二九ページをごらんください。第1節、総合的な交通施策の推進でございます。
 時代にふさわしい都市交通の実現のため、国や周辺自治体、交通事業者などと連携を図りながら、空港アクセスの改善、重点的かつ計画的な踏切対策の推進、交通需要マネジメントによる交通渋滞の解消などを通じて、総合的な交通ネットワークの構築に努めております。
 一三〇ページをごらんください。第2節、道路網の整備でございます。
 区部及び多摩地域の都市計画道路の事業化計画や整備状況、三環状道路の整備などを記載してございます。
 一三八ページをごらんください。第3節、鉄道、新交通システムの整備でございます。
 地下鉄の整備状況や新交通システムの概要、既設鉄道の複々線化や連続立体交差事業などについて記載してございます。
 一四四ページをごらんください。第4節、航空政策の推進でございます。
 羽田空港の機能強化と国際化、横田飛行場の軍民共用化と空域の返還、ビジネス航空受け入れの推進など、首都圏の空港機能の充実に向けた取り組みについて記載してございます。
 一四八ページをごらんください。第5節、物流対策等の推進でございます。
 都の物流対策の基本的な考え方をまとめた総合物流ビジョンに基づく物流効率化の推進や、物流拠点の整備支援、駐車対策の推進について記載してございます。
 続きまして、一五三ページをお開きください。第2部第4章は、快適な都市環境の整備についてでございます。
 一五五ページをごらんください。第1節、緑豊かな都市の形成でございます。
 水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京を復活させることを目指した緑の東京十年プロジェクトの取り組みのほか、緑確保の総合的な方針や民設公園制度、環境軸の形成、都市開発諸制度を活用した緑化の誘導など、東京らしい緑づくりについて記載してございます。
 一六六ページをごらんください。第2節は、望ましい水循環の形成について記載してございます。
 一六八ページをごらんください。第3節、水資源の開発でございます。
 東京の水需要に資する水資源開発の広域的な取り組みなどについて記載してございます。
 一七一ページをごらんください。第4節、良好な景観の形成でございます。
 東京を美しく潤いのある都市とするため、東京都景観計画に基づいた都独自の景観誘導策や、屋外広告物の許可、規制誘導などの取り組みについて記載してございます。
 一七六ページをごらんください。第5節、省資源等に配慮した都市づくりでございます。
 都における総合的な建設副産物対策や、都市開発諸制度におけるカーボンマイナスの取り組み等の低炭素型都市づくりの推進などについて記載してございます。
 一七九ページをごらんください。第6節、ユビキタス技術を活用したまちづくりの推進でございます。
 いつでも、どこでも、だれでもが、必要な情報をその場で手軽に得ることのできるユビキタス社会の実現に向け、最先端の情報通信技術を活用した実証実験に取り組んでおります。
 一八一ページをごらんください。第7節は、たまリバー五十キロの整備について記載してございます。
 続きまして、一八三ページをお開きください。第2部第5章は、住宅施策の推進についてでございます。
 一八五ページをごらんください。第1節、民間住宅施策の推進でございます。
 マンションの建てかえや適切な維持管理に係る普及啓発、相談支援活動などについて記載してございます。
 また、東京都LCP住宅、民間を活用した多様な住宅の供給誘導、高齢者向け住宅対策の推進、子育てに配慮した住宅の供給促進に向けた取り組みなどについて記載してございます。
 一九七ページをごらんください。第2節、都営住宅等の供給でございます。
 真に住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住まいを提供するため、公営住宅法に基づき都営住宅を整備、供給しております。
 昭和四十年代以前に建設された都営住宅を中心に、計画的な建てかえを実施する都営住宅建てかえ事業や、都営住宅の耐震化、都営住宅等の管理などについて記載してございます。
 続きまして、二一五ページをお開きください。第2部第6章は、建築行政と開発規制について記載してございます。
 二一七ページをごらんください。第1節、建築行政の概要では、建築指導事務や建築審査会等について記載してございます。
 二二〇ページをごらんください。第2節、建築物の確認、許可、指導等では、建築基準法及びその他の関係法令による建築物の確認、許可、指導などについて記載してございます。
 二二八ページをごらんください。第3節、建設業者、建築士の指導育成では、建設業法に基づく建設業者の指導育成と建築士法に基づく建築士の指導育成について記載してございます。
 二三一ページをごらんください。第4節、宅地開発に対する規制等では、宅地造成等規制法に基づく開発規制や都市計画法に基づく開発許可などについて記載してございます。
 二三四ページをごらんください。第5節は、優良宅地及び優良住宅の認定について記載してございます。
 次に、右のページ、二三五ページをごらんください。このページ以降は資料編となっておりまして、国土計画に始まり、都市計画に関する諸制度の内容、市街地整備事業の仕組みなど、本編の記述に対応した基本的な資料を掲載してございます。
 各事業の詳細等につきましては、事業概要の中にそれぞれ記載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 最後に、お手元の資料3、東京都監理団体等運営状況によりまして、当局所管の団体についてご説明申し上げます。
 表紙の次のページをお開き願います。東京都が二五%以上の出資等を行っている当局所管の団体を記載してございます。
 公益法人は、東京都住宅供給公社及び財団法人東京都新都市建設公社でございます。株式会社は、東京臨海高速鉄道、多摩都市モノレールなど七社でございます。
 次に、団体の概要をご説明いたします。本日は、一番上に記載してございます東京都住宅供給公社についてご説明いたします。
 お手元の資料3、東京都監理団体等運営状況に添付してございます東京都住宅供給公社の平成二十四年度経営状況等説明書の一ページをお開き願います。
 本公社は、地方住宅供給公社法に基づき設立された特別法人で、昭和四十一年四月一日に設立されております。資本金は一億五百万円で、東京都が全額出資してございます。
 以下、事業の概要等を記載してございます。
 その他の団体につきましては、添付してございます資料により、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、当局の事務事業につきましての説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○山口委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大島委員 資料要求、お願いいたします。
 一つ、既設都営住宅、公社住宅のエレベーター設置状況、過去五年分。
 二、平成十九年八月二十五日以降の都営住宅使用承継事由発生件数、申請件数及び使用承継が認められた件数、これは年度ごとにお願いします。
 三、公営住宅使用承継制度厳格化の実施状況、これは都道府県と政令市別にお願いします。
 四つ、都営住宅入居収入基準引き下げにより収入基準を超える現入居世帯数。
 五、都営住宅、公社住宅における入居者の年齢別世帯数の推移。
 六、都営住宅、公社住宅における期限つき入居世帯数の推移。
 七、都営住宅建てかえによる型別供給実績、過去十年間、二DKについては二人用と三人用に分けてください。
 八、都営住宅の応募状況、過去五年分。
 九、都営住宅の管理戸数、空き家戸数、これは事業用、募集用、それと募集停止戸数。
 十、公社一般賃貸住宅及び都民住宅の空き家状況。
 十一、都内分譲住宅の着工戸数の推移、これは過去五年間、お願いいたします。
 以上です。

○山口委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長 ただいま大島委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十三散会

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