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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第六号

平成二十四年六月一日(金曜日)
第四委員会室
   午後二時十六分開議
 出席委員 十三名
委員長泉谷つよし君
副委員長滝沢 景一君
副委員長神林  茂君
理事田中  健君
理事橘  正剛君
理事遠藤  衛君
関口 太一君
斉藤やすひろ君
小山くにひこ君
大島よしえ君
谷村 孝彦君
林田  武君
川井しげお君

 欠席委員 なし

 出席説明員
都市整備局局長技監兼務飯尾  豊君
次長長谷川 明君
技監安井 順一君
理事松井多美雄君
理事藤井 寛行君
総務部長田崎 輝夫君
都市づくり政策部長町田 修二君
住宅政策推進部長鈴木 尚志君
都市基盤部長石川  進君
市街地整備部長遠藤 正宏君
市街地建築部長砂川 俊雄君
都営住宅経営部長瀧本 裕之君
企画担当部長邊見 隆士君
連絡調整担当部長細渕 順一君
景観・プロジェクト担当部長永島 恵子君
住宅政策担当部長香山  幹君
民間住宅施策推進担当部長高田  茂君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務山下 幸俊君
防災都市づくり担当部長藤塚  仁君
防災都市づくり調整担当部長加藤  隆君
多摩ニュータウン事業担当部長栗岡 祥一君
耐震化推進担当部長小野 幹雄君
経営改革担当部長笹沼 正一君
再編利活用推進担当部長上野 雄一君
建設推進担当部長山田 雅史君
営繕担当部長妹尾 高行君

本日の会議に付した事件
 陳情の取り下げについて
 都市整備局関係
陳情の審査
(1)二四第三一号 「練馬区における外環の地上部街路に関する広く意見を聴く会」に関する陳情
(2)二四第三八号 練馬区における外環地上部街路に関する資料及び住民説明会で話された内容に関する陳情
報告事項
・第百九十八回東京都都市計画審議会付議予定案件について(説明・質疑)
・平成二十三年度東京都一般会計予算の繰越しについて(説明・質疑)
・平成二十三年度東京都都営住宅等事業会計予算の繰越しについて(説明・質疑)
・平成二十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算の繰越しについて(説明・質疑)
・平成二十三年度東京都都市再開発事業会計予算の繰越しについて(説明・質疑)
・東京都建築物液状化対策検討委員会検討報告「中間のまとめ」について(説明)

○泉谷委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 去る五月三十一日付をもって、川井しげお議員が公営企業委員会から本委員会に所属変更になった旨、議長から通知がありましたのでご報告いたします。
 この際、川井しげお委員をご紹介いたします。

○川井委員 よろしくお願いします。

○泉谷委員長 どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、議席について申し上げます。
 議席については、お手元配布の議席表のとおりとしたいと思いますので、ご了承願います。

○泉谷委員長 次に、陳情の取り下げについて申し上げます。
 お手元配布のとおり、二四第三二号、都営住宅敷地内における放射能汚染に関する陳情につきましては、議長から取り下げを許可した旨の通知がありましたので、ご了承願います。

○泉谷委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせをしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の陳情の審査及び報告事項の聴取を行います。
 なお、報告事項、東京都建築物液状化対策検討委員会検討報告「中間のまとめ」については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、その他の報告事項については、本日、説明を聴取した後、質疑を終了まで行いたいと思いますので、ご了承願います。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、局長より紹介があります。

○飯尾都市整備局長 去る四月一日付で異動のございました当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 防災都市づくり担当部長の藤塚仁でございます。防災都市づくり調整担当部長の加藤隆でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の栗岡祥一でございます。建設推進担当部長の山田雅史でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○泉谷委員長 紹介は終わりました。

○泉谷委員長 次に、陳情の審査を行います。
 初めに、陳情二四第三一号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 それでは、整理番号1、陳情二四第三一号、「練馬区における外環の地上部街路に関する広く意見を聴く会」に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、請願・陳情審査説明表の一ページをごらんください。
 本陳情は、練馬区、川口和利さんから提出されたものでございます。
 陳情の要旨は、都において、次のことを実現していただきたい。一、都主催の練馬区における外環の地上部街路に関する広く意見を聴く会(以下意見を聴く会という)を継続開催すること、二、住民からの意見を聴く会開催に当たっては、広く開催日時、場所等の告知を行い、特に行政計画事業を進めるに当たって立ち退きや騒音などが見込まれる当該地域に関しては、丁寧な開催告知と事業説明を行うこと、三、住民からの意見を聴く会ないし説明会にて住民が求めるデータについては、積極的に調査ないし開示を行うこと、四、都が提示する説明書、冊子などの表記については、細心の注意を払い、事実関係に誤りのないようにすること、五、意見を聴く会がやりっ放し、いいっ放しとならないよう、都の事業計画においてどのように位置づけられ、どのように住民の意見を計画に反映するか、あらかじめ示すことの五点でございます。
 現在の状況でございますが、外環の地上部に計画されている道路、正式名称、東京都市計画道路外郭環状線の2は、東京の都市計画道路ネットワークの一部として、東八道路から目白通りまで約九キロメートルにわたり、外環本線ルート上に標準幅員四十メートルで計画されている都市計画道路でございます。
 平成十九年四月、早期整備が必要な外環本線につきましては、大深度地下を活用した地下方式に都市計画を変更いたしましたが、外環の地上部に計画されている道路につきましては、その計画の取り扱いを検討していくこととしてございます。
 検討に当たり、地域の方々の意見を聞くため、練馬区におきましては、沿線の町会や商店会の代表者とともに、公募による地域住民などで構成する話し合いの会を六回開催いたしました。さらに、この話し合いの会の構成員以外の地域住民の方々からも意見を聞く手段を講じることといたしまして、広く意見を聴く会を、当初予定のとおり三回開催し終了してございます。
 この広く意見を聴く会の開催に当たっては、この道路の計画線を中心として東西約一キロメートルの範囲内にお住まいの方々に対して、開催案内を配布するとともに、練馬区報や都のホームページにより周知を図っております。
 また、この会では、話し合いの会で使用したデータやいただいた意見などを取りまとめたパンフレットを用いて、検討の進め方や道路の整備効果、影響、代替機能などの説明を行いました。さらに、当日は、会場での質疑応答だけでなく、参加者全員にアンケート用紙を配布し、多数のご意見をいただいております。
 なお、配布した資料につきましては、都と区の窓口で配布するとともに、都のホームページにおいて公表し、広く情報提供してございます。
 今後も、いただいたご意見を参考に、整備のあり方などについて検討を進めていく予定でございます。
 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○泉谷委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○大島委員 それでは、何点か質問をさせていただきます。
 まず、この外環ノ2の地上部街路に関する陳情については、これまでもこの委員会で審議された経過がありますが、昨年十一月の委員会質疑で私もこの問題について取り上げまして、当時山下部長さんが、都は検討を進めるために、今回の話し合いの会に続いて、この道路のあり方について具体的な案を複数公表し、地域住民から意見を聞くと答弁をしておられました。
 この複数の具体的な案というのはどのようなものなのかをお伺いいたします。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 ご質問の外環の地上部に計画されている道路のあり方複数案につきましては、現在検討中でございます。

○大島委員 現在検討中ということなんですけれども、もう既に練馬区の方では、この地上部街路についての素案を発表しまして、地域の皆さん方の意見を聞くというようなことも実際にやられているわけなんですね。そうなると、何か既定の事実がどんどんひとり歩きをしていってしまうような危惧も感じられます。この複数の具体的な案というのは、どのような形で今後示していくのかなというふうに思っております。
 特に、その話し合いの会の後に三回、広く意見を聴く会というのが持たれたということなんですけれども、この広く意見を聴く会で配られました練馬区の話し合いの会での概要をパンフレットにしたものを見てみますと、その中に、実際には代替機能を確保して地上部街路が必要ないと考える理由の中に、代替機能に期待していないとか、代替案を見直す必要があるというような声もあるんですね。ですから、続いて開かれた広く意見を聴く会や、それから先ほどありましたアンケート、こういったものなどでどんな意見が寄せられているのか、その内容をお伺いいたします。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 昨年十一月に開催いたしました広く意見を聴く会におきましては、地域の方々など約二百三十名が参加し、渋滞解消や火災の延焼防止あるいは東北の復興を優先すべきなど、さまざまな観点から、必要性やあり方などにつきまして数多くの意見をいただいてございます。

○大島委員 そうすると、そういった意見を広く集めて、そして次の具体的な複数の案に結びつけていくと、こう考えてよいと思うんです。この広く意見を聴く会というのは、地域の住民の皆さんから意見を聞く場であるということになっているんですが、実はこの陳情者の方が、この広く意見を聴く会の開催に当たってのさまざまな問題点があったといっているわけです。
 この委員会でも、こういった住民の皆さん方には丁寧な対応をお願いしてきましたけれども、特に立ち退きとか騒音など、この道路予定地に住んでいて最も影響を受ける地域住民への案内などはどのように行われたのか、お聞きします。
 また、計画への疑問とか反対の意見に対して、会の運営担当者から威圧的な言動を感じたと、こういうことを述べておられるんですけれども、会の運営について問題はなかったのか、お伺いいたします。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 広く意見を聴く会開催に関します地元住民の方々への広報につきましては、先ほどもご説明いたしましたとおり、プレス発表や都のホームページへの掲載、練馬区報などによる周知のほか、この道路の計画線を中心として東西約一キロメートルの範囲につきまして、開催案内を配布し、適切に周知してございます。
 また、当日の会の運営につきましては、限られた時間内に多くの参加者から質問や意見をいただけるよう、発言をできるだけ簡潔にするなどの協力をお願いして進めてございます。
 さらに、いただきました質問につきましては、配布した資料や会場内に設置したスクリーンを利用いたしまして丁寧に説明するなど、適切に運営したものと考えております。

○大島委員 これはそのときの場の雰囲気というのを、私もその場にいたわけではないので、実際にどうだったのかというのはわからないんですけれども、お互いにいっていることが違うという感じはするんですね。ですから、住民の方たちがこうした威圧的な感じを受けたりとか、会全体の運営に疑問を持っているということ自体が、やっぱりその合意形成というか、そういうことにつながる部分では非常に問題になってくるのかなというふうに思うわけです。
 まだまだ地元の合意形成が不十分な結果ではないかというふうに思いますが、今後、どのように地元の意見集約をしていくのか、都の考えをお伺いいたします。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 外環の地上部に計画されています道路につきましては、都が、平成二十年三月に示しました検討のプロセスに基づき検討を進めてございます。これまで必要性を検討するためのデータを話し合いの中で、逐次公表し、地元の意見を聞いてまいりました。
 引き続き、この検討のプロセスに従い、外環の地上部に計画されている道路のあり方複数案を公表し、広く意見を聞きながら検討を進め、都市計画に関する都の方針を取りまとめてまいります。

○大島委員 やはり地元の意見、それを聞いていくということは非常に大事だというふうに思うんですね。特にこの陳情者の方は、外環ノ2の計画の推進または廃止に対して、住民の意見がどのように反映されるのかというところに関心が集まっていると思います。住民との合意形成なしにはよりよい計画はつくれないと考えます。
 そういった意味で、引き続き住民からの意見集約の機会をつくることは必要であるため、この陳情は採択したいと思います。

○泉谷委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○泉谷委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二四第三一号は不採択と決定いたしました。

○泉谷委員長 次に、陳情二四第三八号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 続きまして、整理番号2、陳情二四第三八号、練馬区における外環地上部街路に関する資料及び住民説明会で話された内容に関する陳情についてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、請願・陳情審査説明表の四ページをごらんください。
 本陳情は、練馬区のハチドリ町会事務局、石鍋修子さんから提出されたものでございます。
 陳情の要旨は、都において、練馬区における外環地上部街路に関する資料及び住民説明会で話された内容について、次のことを実現していただきたい。一、配布資料については、都の建設ありきの観点から作成するのではなく、都民に正しい判断を促すべく情報を開示し、偏った観点からの情報提供誘導は慎むこと、二、地上部街路の代替機能については、住民から出た案なのか、十分な説明の記載を行うこと、三、道路建設の将来像を示すに当たっては、配布資料にデータに基づいた正しい情報開示を行うこと、四、計画に当たり、整備効果、費用対効果、道路建設の必要の是非についても都民が正確に判断できるような情報開示、提示を行うことの四点でございます。
 現在の状況でございますが、先ほどの案件と重複するところがございますが、説明させていただきます。
 外環の地上部分に計画されている道路、正式名称、東京都市計画道路外郭環状線の2は、東京の都市計画道路ネットワークの一部として都市計画決定されてございます。
 この道路につきましては、外環本線の都市計画を地下方式に変更した際に、関係区市等から出された要望を踏まえ、広く意見を聞きながら、この道路の必要性やあり方の検討を進めていくこととしてございます。
 このため、練馬区におきましては、沿線の町会や商店会の代表者とともに、公募による地域住民などで構成する話し合いの会を六回開催いたしました。
 さらに、構成員以外の地域住民から意見を聞くための手段を講じることとしており、広く意見を聴く会を三回開催して、予定のとおり終了してございます。
 これらの会で都が提供した資料につきましては、道路交通センサスなど、国や都などの公共機関が公表しているデータをもとに作成し、例えば、窒素酸化物や二酸化炭素などの削減量は、環境影響評価等で使用している国土交通省国土技術政策総合研究所の資料を利用して算出してございます。
 また、使用した資料はホームページなどで公表し、広く情報提供を行っております。
 今後も、いただいたご意見を参考に、整備のあり方などについて検討を進めていく予定でございます。
 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○泉谷委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○田中委員 第三八号について質疑をさせていただきたいと思います。
 今説明がありました、都は、練馬区の外環の地上部街路、外環ノ2でありますが、必要性やあり方などを検討するためのデータを提供し、説明してきたということでありますが、都が提出した資料について、建設ありきの偏ったデータではないかなどとの疑問を持っている方もあるということを聞いていますし、陳情者もそのような趣旨を今回述べております。
 この検討に当たり使用しているデータというのは、住民が公平に判断できるデータとなっているのか、まずそれについて伺いたいと思います。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 都が提供いたしました資料につきましては、道路交通センサスなど、国や都などの公共機関が公表しているデータをもとに作成してございます。
 また、先ほどもご説明いたしましたように、窒素酸化物や二酸化炭素などの削減量につきましては、環境影響評価などで使用している国土交通省の資料を利用して算出しており、いずれも公平な判断ができるデータであると考えております。

○田中委員 出典は国や都のデータということでお話を伺ったんですけれども、私もこの説明資料を見ますと、二酸化炭素の削減量なども、これも国のデータをもとにとはいっておるんですが、あのデータだけ見ると出典も書いておらず、やはりちょっとデータとしては見ただけではすぐに信用できるデータなのか、また何をもとにこれがつくられているのかというのがわかりづらいというのもあるかとは思いますので、ぜひそこは丁寧に、一個一個説明を全部するのは難しいかと思うんですけれども、私たちのデータ、一般の人たちはパンフレットや説明資料しか手元に判断できる資料がないので、ぜひそこは丁寧にこれからの資料のつくり込みをしていただきたいと思います。
 これまで出していただいたデータに基づいて、地域の住民に対してこれまでどのような形で説明会を行い、話し合いを進めてきたのか、今回、練馬区ということでありますが、練馬区における取り組みを伺いたいと思います。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 練馬区におきましては、沿線の町会や商店会の代表者とともに、公募による地域住民などで構成する話し合いの会を平成二十二年六月から平成二十三年八月まで計六回開催してございます。
 この話し合いの会で都が示しましたデータにつきましては、配布した資料や会場内に設置したスクリーンを利用しまして、わかりやすい説明に努めました。
 また、住民からいただいた質問につきましても、改めて資料を提供するなど、きめ細かな説明を行ってございます。
 さらに、話し合いの会の構成員以外の地域住民からも意見を聞くため、平成二十三年十一月には、三日間にわたり広く意見を聴く会を開催してございます。

○田中委員 今、答弁の中でもきめ細やかなという説明があったんですが、やはりそれでもなお一部には文書で説明を求めたり、追加の資料もぜひ出していただきたいという住民もいたり、声も上がっているのは確かであります。こういうような声に対して、都としては、今後さらにどういう対応ができるのか、していただけるのか、伺いたいと思います。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 都といたしましても、地元の方々のご理解をいただくことは非常に重要なことと考えており、都はこれまでも、話し合いの会や広く意見を聴く会を通じまして、必要な説明を行ってきたところと考えておりますが、引き続きさまざまな機会を通じて、住民の方々の疑問や不安を払拭するよう努めてまいります。

○田中委員 外環のこの地上部街路、外環ノ2でありますが、これはこれからの事業であります。先ほどの話でありますが、たとえ公平で正確な資料を作成したとしても、住民の目線できめ細やかな説明がなければ地域住民の理解というのはなかなか得られないし、得られるはずがないとも思っております。
 ぜひ、これからも私たちはこの推移を見守っていくとともに、まだこれから進んでいく事業でありますので、変更等があれば、常にこの委員会でもその取り組みについて不明な点は明らかにしていき、やはり一番は不信感というのが払拭できないと一緒の事業は進められないので、この不信感を払拭していくために委員会としても取り組んでいきたいと思います。
 都は、このことをしっかりと受けとめて、住民との話し合い、しているというのは確かにわかるんですが、払拭、一番の目的、先ほどいただきました地元の方々のご理解をいただくということを念頭に置いて事業を進めていっていただきたいということを最後に要望して、質疑を終わります。

○大島委員 私からも幾つか質問をいたします。
 東京都は二〇〇五年一月に、外環の地上部街路について、基本的な考え方というのを公表しました。そこには三つの考え方があったんですね。
 この中に代替機能を確保して都市計画を廃止という内容がありました。ところが、この第五回の話し合いの会で、代替ルートというのが示されているんですね。この案について陳情者の方も大変気にしておられるようなんですけれども、この代替ルートが作成された、また提案された経緯について、まずお伺いいたします。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 話し合いの会で示しました代替ルートに関する資料につきましては、必要性を検討するためのデータの一つとして作成したものでございます。

○大島委員 つまり、あくまでデータの一つだということでいいわけですね。外環ノ2をつくらない場合には、かわりに大型道路、すなわち緑地帯を含めまして五十メートル幅の道路をつくって、それに住民を立ち退けと、こういうような代替案しかないのかなというふうに思っておりましたけれども、それだけではないということを今認めたわけですね。
 ところが、練馬区の話し合いの会の結果として都がつくったこのパンフレットでは、あたかもその代替案とは大型道路のように書いてある。だから、住民の皆さんは怒っているんだと私は理解しています。
 この話し合いの会では、代替案についても見直しを求める声もあります。この代替案なしで地上部街路を廃止するという選択肢はないのでしょうか。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 外環の地上部に計画されている道路につきましては、環境、防災、交通などさまざまな機能を有し、地域の利便性や沿線のまちづくりに寄与する道路でございます。
 沿線の地域には、生活道路へ通過交通が流入することや延焼遮断帯が未形成であるなど、さまざまな課題があると認識してございます。
 将来に向けて、地域の望ましいまちづくりを進めるためには、これらの課題を解決することが必要であり、外環の地上部に計画されている道路を廃止する場合は、その都市計画道路が果たす役割の代替機能が確保されていることが必要であると考えております。

○大島委員 この話し合いの会のまとめの記録の概要版を見てみても、ここにも代替機能に期待していない、代替案を見直す必要があるという中で、都の代替提案は現実的ではないと、たくさんの人が立ち退かなければならないし、理想的な道路をつくるにはたくさんの犠牲の上にあることの認識が必要だなどと、かなり厳しい意見も出されているんですね。こういったことが実際には住民の皆さんの陳情にも示されているわけです。
 この陳情者は地上部街路の必要性やあり方などを判断する上で、話し合いの会で示された資料の前提条件、算出根拠、これが明らかになっていないといっています。この元データの情報開示を求めていると思うんですが、こうしたデータの情報は開示できると思いますけれども、見解をお伺いします。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 話し合いの会や広く意見を聴く会で配布いたしました資料はホームページなどで公表し、広く情報提供をしてございます。
 それらの資料の作成に利用いたしました詳細なデータ等の開示につきましては、東京都情報公開条例の手続などに基づき、適切に対応いたします。

○大島委員 ちなみに、この紹介されたデータの基礎資料というのは東京都が独自に算出しているんでしょうか。それとも外部に委託して作成しているんでしょうか。そこを教えていただきたいんですけれども。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 お尋ねの件でございますけれども、一部のデータにつきましては、外部に委託して調査してございます。

○大島委員 情報開示した場合でも、東京都がデータを持っていないということになるとなかなか出てこないということもありますので、そういった外部委託のものも東京都が持っているものであれば、ぜひ情報開示があれば出していただきたいというふうに思っています。
 今回の陳情によって最大の問題というのは、外環ノ2によってどれだけの住民が立ち退きになるのか、その深刻な痛みを一切明らかにしていないことです。二〇〇五年に外環本体を大深度地下で進めるということで、住民を説得するために、この陳情者もいっておりますけれども、国土交通省関東地方整備局と東京都の都市整備局が連名で出したパンフレットには、シールド工法を活用することにより地上にある建物は移転の必要がなくなり、地域分断も最小に抑えることができます。現在の都市計画のルートには、現在約三千棟の移転が必要になりますが、地下構造の場合、移転が必要になるのは開削ボックスの区間の建物だけになり、インターチェンジ五カ所を設置する場合で約千五百棟、インターチェンジを設置しない場合には約一千棟と、移転や地域分断の影響を抑えることも可能ですと、この大深度地下方式であたかも地上部の移転がなくなるかのような数字を挙げて説明していたではありませんか。
 逆にいえば、地元の皆さんは、立ち退きとそれから地域分断、これを心配しているんです。こうしたことも含めまして、陳情者の意見は、都は外環の地上部街路について、石原都知事の発言から見られる見解とは異なり、建設を前提とした必要性やあり方といった観点から、住民への説明、地上部建設ありきの資料を配布していると、こういう意見を持っているわけです。この意見はもっともだと思います。
 石原知事も現地に見に行くといっていますが、その後まだ行っていません。その後の経過を見守りたいというふうに思っております。思いますが、いずれにしても、この内容については採択をしていきたいと思います。

○神林委員 意見ですが、よろしいですか。--我が党では、外かく環状道路が完成することにより、利便性や快適性が増すため、多くの待ち望んでいる方々がいらっしゃると考えております。
 また、公共のためにということで、多くの方々が気持ちよく協力してくださっているという事実もございます。
 我が党は、こうした多くの物いわぬ方々の思いにこたえるためにも、一日も早く外かく環状道路の完成に向けて計画が推進されることを切望しております。
 今もいろいろと質疑にありましたとおり、我が党も基本的には、関係者に対するきちっとした対応はすべきだと考えているところでございますが、今回の二件の陳情は、スケジュールにのっとって公正公平に行った説明会が、偏った観点から、情報提供を誘導とか、また、もう既に採決が終わった陳情二四第三一号では、意見を聴く会のやり直しなど、説明会そのものを否定するような内容で、外かく環状道路の促進を阻害する懸念が生じるものでございます。
 よって、我が党は、外かく推進の立場から、当陳情には反対であります。
 以上です。

○泉谷委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○泉谷委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二四第三八号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査は終わります。

○泉谷委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、第百九十八回東京都都市計画審議会付議予定案件についての報告を聴取いたします。

○飯尾都市整備局長 来る九月四日に開催予定の第百九十八回東京都都市計画審議会に付議を予定しております案件につきまして、ご説明申し上げます。
 今回、東京都決定案件が全部で七件ございまして、その内訳は、区部四件、市町村部三件でございます。
 本日は、このうち主な案件といたしまして、都市高速鉄道第十号線及び京王帝都電鉄京王線、都市高速鉄道西武鉄道新宿線、国分寺線及び西武園線並びに道路三・四・一〇号東村山多摩湖駅線につきましてご説明申し上げます。
 それでは、各案件につきまして、担当部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○石川都市基盤部長 最初に、付議予定案件のナンバー3からナンバー5、東京都市計画都市高速鉄道第十号線、調布都市計画都市高速鉄道第十号線及び東京都市計画都市高速鉄道京王帝都電鉄京王線の変更についてご説明いたします。
 お手元の白色表紙、資料3、提案事項概要の一八ページから三四ページ、また薄茶色表紙、資料4、事前説明会資料の二四ページから六六ページをご参照ください。
 この案件は、都市高速鉄道第十号線の笹塚駅付近からつつじヶ丘駅付近までにおける連続立体交差化及び複々線化に伴う構造形式の変更と一部区域の変更を行うものでございます。
 また、この変更に伴い、笹塚駅付近で重複する都市高速鉄道京王帝都電鉄京王線について、一部区域の変更を行うものでございます。
 都市高速鉄道第十号線につきましては、環境影響評価法の対象案件であり、同法に基づく手続をあわせて行う、いわゆる後合わせ案件でございます。
 薄茶色表紙、資料4、事前説明会資料の二四ページの位置図とあわせ、資料7、一ページの航空写真とこちらの正面の図面をごらんください。
 初めに、都市高速鉄道第十号線は、京王電鉄京王線調布駅付近から新宿、市ヶ谷、神保町、住吉を経由し、千葉県との境に至る延長約三十九キロメートルの路線で、一日に約三百万人が乗降する重要な路線の一つでございます。
 次に、今回の都市計画変更の内容についてご説明いたします。
 薄茶色表紙、資料4、事前説明会資料三八ページの参考図をごらんください。
 笹塚駅から調布駅までの区間は、昭和四十四年に主に高架方式による複々線で都市計画決定されています。このうち、仙川駅付近は、地形上、掘り割り構造となっています。なお、八幡山駅付近は昭和四十五年に、笹塚駅付近は昭和五十三年に、鉄道の高架化が完成しております。
 連続立体交差化を予定している区間は、笹塚駅西側から仙川駅東側までの約七・一キロメートルの区間であり、途中には、明大前駅、千歳烏山駅など八駅がございます。
 また、複々線化の予定区間は、笹塚駅西側からつつじヶ丘駅東側までの約八・三キロメートルでございます。
 都市計画の変更区間は、笹塚駅の西側からつつじヶ丘駅の東側までの約八キロメートルになります。
 連続立体交差化を予定している区間では、二十五カ所の踏切があり、そのすべてが朝方のラッシュ時間帯には、一時間に四十分以上閉まっている、いわゆるあかずの踏切となっています。そのうち、一時間に五十分以上閉まっている踏切は、二十一カ所存在しています。
 これらの踏切は、交通渋滞の原因となり、地域の消防活動や救急活動の支障となるほか、踏切事故の発生、歩行者交通の阻害などにより、地域生活に大きな影響を与えています。
 こうした問題を解決するため、今回、連続立体交差化を計画したものでございます。これにより、二十五カ所すべての踏切の解消を図るとともに、放射第二三号線などの七本の未整備の都市計画道路が立体交差化されます。
 また、ラッシュ時の混雑緩和や所要時間の短縮など、鉄道利用者の利便性を向上するには抜本的な輸送改善策が必要なことから、複々線化をあわせて計画したものでございます。
 鉄道の構造形式については、高架方式と地下方式、在来線を高架化し線増線を地下化する併用方式の三案について検討いたしました。
 この三案について、鉄道周辺の地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、事業費などの事業的条件の三つの条件から比較検討した結果、高架方式と併用方式はほぼ同等となりました。
 そこで、新たに都市計画として定める区域の面積を比較した結果、併用方式が高架方式より拡幅する面積が小さくなりました。
 これらのことから、併用方式を最適案として選定いたしました。
 次に、薄茶色表紙、資料4、事前説明会資料二五ページから四四ページの計画図をごらんください。
 構造形式を併用方式としたことに伴い、既定都市計画からの構造形式の変更、一部区域の変更が生じます。図の中で、水色の部分が構造形式を変更する区域、黄色の部分が都市計画の範囲を縮小する区域、赤色の部分が都市高速鉄道として新たに追加する区域になります。
 主に高架方式による複々線の既定都市計画から併用方式となるため、都市高速鉄道の区域は縮小することとなりますが、車庫を新たに都市計画として位置づける桜上水駅付近などにおいて区域を追加することとなります。
 連続立体交差事業は東京都建設局、複々線化事業は京王電鉄株式会社が事業主体となって行います。総事業費は約二千二百億円となります。連続立体交差事業の期間は、平成二十五年度から平成三十四年度を予定しております。複々線化事業は連続立体交差事業に引き続き実施することとしております。
 次に、環境影響評価書の概要についてご説明いたします。
 薄緑色表紙、資料5、環境影響評価書について、要約の一ページから一〇ページをごらんください。
 本案件における環境に及ぼす影響の予測、評価の項目は、大気質、騒音、振動、水循環、地盤、日照阻害、電波障害、景観、史跡・文化財、人と自然との触れ合いの活動の場、廃棄物等の十一項目となっております。すべての項目について、関係法令の基準等を満足する、またはおおむね満足するという結論となっております。
 要約の一一ページから一二ページには、本年三月、環境影響評価法に基づき国土交通省から送付された意見書の内容を左の欄に記載しており、これを踏まえ、右の欄にお示ししますように評価書の補正を行っております。
 以上、都市計画を変更する上で支障がないものと判断しております。
 次に、都市高速鉄道第十号線の変更に関連する世田谷区決定及び杉並区決定の都市計画道路等についてご説明いたします。
 薄茶色表紙、資料4、事前説明会資料四六ページから六六ページをあわせてごらんください。
 今回の連続立体交差化に伴い、沿線の良好な住環境の保全、沿線地域の交通の円滑化、地域の安全性や防災性の向上などを目的に、鉄道附属街路として十五路線の区画街路を決定いたします。
 また、明大前駅において、交通結節機能の強化等を図るため、補助第一五四号線に接続する街路と約二千七百平方メートルの交通広場を世田谷区画街路第一三号線として決定いたします。
 千歳烏山駅においても、補助第二一六号線と接続する街路と約四千平方メートルの交通広場を世田谷区画街路第一四号線として決定するとともに、その交通広場と一体的に機能する面積約五百平米の広場を都市計画交通広場千歳烏山駅東口広場として決定いたします。
 以上でナンバー3からナンバー5の説明を終わります。
 続きまして、付議予定案件、ナンバー6からナンバー7、東村山都市計画都市高速鉄道西武鉄道新宿線、国分寺線及び西武園線の東村山駅付近における連続立体交差化に伴う都市計画の決定及び東村山都市計画道路三・四・一〇号東村山多摩湖駅線の変更について、ご説明いたします。
 お手元の白色表紙、資料3、提案事項概要三五ページから四〇ページ、また、薄茶色表紙、資料4、事前説明会資料六七ページから九四ページをご参照ください。
 西武鉄道新宿線、国分寺線及び西武園線の連続立体交差化につきましては、東京都環境影響評価条例の対象案件であり、同条例による手続をあわせて行う、いわゆる後合わせ案件でございます。
 薄茶色表紙、資料4、事前説明会資料六七ページの位置図とあわせ、資料7、二ページの航空写真とこちらの正面の図面をごらんください。
 西武鉄道新宿線は、西武新宿駅から本川越に至る総延長約四十七・五キロメートルの路線で、一日に約八十六万人が利用する重要な路線の一つでございます。
 このうち、今回連続立体交差化を予定している東村山駅付近について、都市計画の決定を行うものでございます。
 次に、今回の都市計画の内容についてご説明いたします。
 薄茶色表紙、資料4、事前説明会資料八二ページの参考図1及び八三ページの参考図2をごらんください。
 今回、連続立体交差化に伴い都市計画を決定する区間は、新宿線は、久米川駅の西側から、埼玉県との都県境までの約三キロメートル、国分寺線は、東村山駅から小平市との市境までの約二・一キロメートル、西武園線は、東村山駅から西武園駅の東側までの約二・四キロメートルの合計約七・五キロメートルになります。
 連続立体交差化を予定している区間では、多摩地域の南北方向を結ぶ幹線道路である府中街道や大踏切と呼ばれる都道一二八号線が西武新宿線などと平面交差しております。
 これらの平面交差部にある踏切は、いわゆるボトルネック踏切となっており、多くの自動車や歩行者の通行を妨げ、踏切での交通渋滞、踏切事故、鉄道による地域分断などの問題が発生しております。こうした問題を解決するため、今回、西武鉄道新宿線、国分寺線及び西武園線の連続立体交差化を計画したものでございます。
 鉄道の立体化形式につきましては、高架方式と地下方式の二つの案について、地形的条件、計画的条件、事業的条件の三つの条件から比較検討した結果、事業期間や事業費などの事業的条件の面で高架方式が有利となりました。このことから、高架方式を最適案として選定いたしました。
 次に、薄茶色表紙、資料4、事前説明会資料六八ページから八一ページの計画図をごらんください。
 図の網かけで示した部分は、今回の東村山駅付近の連続立体交差化により、都市高速鉄道として必要となる部分であり、新たに都市計画の区域を決定いたします。
 薄茶色表紙、資料4、事前説明会資料八五ページの参考図4をごらんください。
 現在の東村山駅は、ホーム三面、線路六線ですが、これを、今回の連続立体交差化に当たり、ホーム二面、線路四線へと配線変更し、ホームを方向別に整理する計画となっております。これにより、同一ホームでの乗りかえが可能となるなど、利便性が向上し、駅における乗りかえ混雑が緩和されるほか、駅部の構造が縮小されるため、事業費の縮減や事業期間の短縮も図られることとなります。
 本事業は、東京都建設局が事業主体となって行うもので、総事業費は約六百十億円で、国、都、東村山市、西武鉄道の四者が負担いたします。事業期間は、平成二十五年度から平成三十六年度までを予定しております。
 次に、環境影響評価書の概要について、ご説明いたします。
 ダイダイ色表紙、資料6、環境影響評価書の要約一ページから四ページをごらんください。
 本案件における環境に及ぼす影響の予測、評価の項目は、騒音・振動、日影、電波障害、景観、史跡・文化財、廃棄物の六項目になってございます。すべての項目について、評価の指標を満足、もしくはおおむね満足するという結論になっております。
 五ページをごらんください。三月に知事から出された審査意見書の内容について左の欄に、この対応について右の欄に記載しております。
 以上、都市計画を決定する上で支障がないものと判断しております。
 次に、都市高速鉄道西武鉄道新宿線、国分寺線及び西武園線の決定に関連する都市計画道路についてご説明いたします。
 薄茶色表紙、資料4、事前説明会資料八六ページから九〇ページをごらんください。
 今回の連続立体交差化に伴い、沿線の良好な住環境の保全や沿線地域の交通の円滑化、地域の安全性、防災性の向上などを目的に、鉄道附属街路として、区画街路を決定いたします。
 薄茶色表紙、資料4、事前説明会資料九一ページから九三ページをごらんください。
 西武鉄道の連続立体交差化に伴い、交差する東村山三・四・一〇号東村山多摩湖駅線の西武新宿線及び西武園線との立体交差区間の幅員を二十・五メーターから十六メーターに変更いたします。
 また、東村山三・四・一〇号東村山多摩湖駅線の全線の車線数を二車線と決定いたします。
 薄茶色表紙、資料4、事前説明会資料九四ページをごらんください。
 そのほかに、東村山市決定として、東村山三・四・一〇号東村山多摩湖駅線の一部幅員変更にあわせて、東村山三・四・二九号東村山駅北線の終点位置を変更いたします。
 以上で説明を終わります。

○泉谷委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○関口委員 私からは、京王線の連続立体交差事業について少しお尋ねしたいと思います。
 昨年一月の都市整備委員会でも少し議論をさせていただいたんですけれども、今回、笹塚から仙川駅付近までの都市計画の変更ということになりますが、今回、この変更によってつつじヶ丘の付近は引き続き変わらず高架四線の線が残ったままになってしまうということを、前回の、昨年一月の質疑でも指摘いたしまして、その状況のままであると、線増線の地下の急行が仙川駅でぐっと地上に上がってきて、そのまま高架になってまたつつじヶ丘を越えて地下に、調布に向かっておりていくというような計画になってしまうということを指摘し、そういう絵のままでは本当に京王線、地下の線増計画ができるのかなというところを指摘いたしました。
 その後、たくさんの時間が経ているわけでありますが、この高架四線のままに残ってしまっているつつじヶ丘駅付近の都市計画に係るその後の都の対応についてお伺いいたしたいと思います。

○石川都市基盤部長 今回、都市計画変更を行う笹塚駅付近からつつじヶ丘駅付近間は高架方式、地下方式、併用方式の三案について、鉄道周辺の地形的条件や除却する踏切の数などの計画的条件、事業費などの事業的条件から比較検討を行い、併用方式を最適案としております。このため、つつじヶ丘駅付近において既定の都市計画との整合を図るために、高架式複々線化の都市計画と接続する計画になっております。
 線増線の事業は鉄道事業者である京王電鉄が行う事業であり、つつじヶ丘駅付近の都市計画については、今後、線増線の事業の実施が具体化する段階で、必要に応じて適切に対応してまいります。

○関口委員 今ご答弁がありましたように、このつつじヶ丘の残ってしまっている高架四線の絵は、今後、線増線の事業が具体化する段階で適切に対応していくというご答弁だったと思います。そのご答弁からもわかるように、基本的にこの線増事業は京王電鉄単独事業でありまして、お金ももちろんコストもすべて京王が一事業者として負担をしていかなくてはいけないという事業であります。
 今回の都市計画変更、代田橋から仙川、併用方式になるということに際して、地元では、できれば全線地下がいいというような意見をお持ちの方もある中で、コスト面あるいは至急踏切を解消しなくてはならないというようなニーズの中で、併用方式に変えるということになります。併用方式は複々線として地下に急行が走るというのとセットになって出ている今回の都市計画変更であると私は認識しておりますが、それはあくまでも京王電鉄が地下の線増事業を単独でやるんだということとセットになっている今回の計画変更でありますゆえですね、このつつじヶ丘のところが変わらず、高架で上がってきてまたおりてくるジェットコースターのような状況を本当にこのまま放置しておいて、京王電鉄が単独で、しかも平成三十六年度以降の事業ということで、経済環境がどうなっているかわからない、その先の人口動向もわからない中で、仮に京王電鉄が採算あるいはさまざまな市況を勘案して、複々線化事業を単独で、もう行えないということを一京王電鉄として判断することは、法令上、可能なのかということをまず確認をさせていただきたいと思います。

○石川都市基盤部長 複々線化の事業者は鉄道事業者である京王電鉄であり、事業の実施時期の判断は、一義的には京王電鉄になりますが、京王電鉄は輸送サービス向上の観点から、輸送力増強による混雑緩和や速達性の向上などを図る複々線化が必要であるとしております。

○関口委員 現段階、京王電鉄は複々線化が必要であるという、もちろん、そして東京都も、今回、都市計画を変更するということで、線増は地下に走らせるという計画変更も今回出ているわけでありますから、東京都都市整備局が描くこの鉄道のグランドデザインも、当然、地下が必要だという前提になっているわけでありますから、一方で、地元では全線四線地下がいいんだというご意見もある中で、急行部分は地下になると、在来線は上に上げるんだということで、これからも、地元でも説明会を開いたり、あるいはいろんな方々の意見に対して答えていかなくてはいけない中であって、この地下の取り扱いというのは極めて重要なポイントになってくると、私は今、認識をしております。
 よって、今回、都市計画変更が行われてこの事業計画が進んでいく中で、つつじヶ丘のところで上がって、下がっていくという計画は、今後、議論の対象になっていくべきだし、大きな一つの課題であると私は認識をしております。
 ただ、この複々線化の事業は京王電鉄単独の事業ということで、先ほどのご答弁のように、やめると判断することも、まあ法令上は可能だというふうなご答弁だったかと思いますが、東京都は現段階で都市計画を変更し、複々線化が絶対に必要だという立場であるわけですから、今後、このつつじヶ丘付近の都市計画変更も含めて、京王電鉄に対して、複々線化事業を引き続きやり続けるように都として働きかけ等を積極的に取り組んでいく必要があろうかと考えますが、見解を伺います。

○石川都市基盤部長 京王線の笹塚駅から調布駅間は、昭和四十四年に複々線化の都市計画が定められております。
 京王線は現在、最混雑区間の混雑率が約一六五%であり、また朝のラッシュ時のダイヤが過密であることから、著しく速達性が低下しております。
 都といたしましては、朝のラッシュ時の混雑緩和のみならず、速達性の向上や多摩地域と都心との連携強化など、東京圏の鉄道ネットワークの充実を図る上で、複々線化が必要と考えており、引き続き適切に対応してまいります。

○関口委員 今回の都市計画変更で、線増部分、急降下部分は地下に潜ります。仙川を越えて上がってきますが、だれがどう見ても調布まで急行線は地下で、既にもう調布の方は地下の計画で進んでおりますから、ずっと地下で行く方がコスト面においても、さまざまな面においても合理的であるとだれしもまた認識をすると思いますゆえ、この急行の線増部分については、京王電鉄としっかり密に連携をとってもらって、あくまで今回の都市計画変更は、急行は地下に潜らせるというのがセットになった変更であり、セットになってこれから地域住民にも説明していくんだということを改めて認識をしていただいて、引き続き京王電鉄との連携を密にとってもらいますように要望を申し上げまして、私からの質問等は以上とさせていただきます。ありがとうございます。

○遠藤委員 今、関口委員から質問がありましたけれども、特につつじヶ丘周辺、これは都市計画変更について調布市議会から反対の意見書が出ているんですよね。
 それともう一つ、今、既に京王線の柴崎以降が地下で、八月の十九、二十日かな、切りかえになる。今度また仙川から今のような構造になってくると、もう私からいうまでもないけれども、柴崎、つつじヶ丘間がボトルネックになるんですよね。だから、その辺のことも、今、関口委員から質問がありましたけれども、十分検討してもらわないと線増する意味がないというふうに思いますので、答弁は結構ですから、意見として申し上げておきます。

○神林委員 私の方からは、十条駅西口地区の市街地再開発事業と、それから前回質問いたしましたけれども、今お話にありました京王線の連続立体交差化、この二点について順次伺っていきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、十条駅西口地区の市街地再開発事業等に係る用途地域の変更の案件について、再開発事業に賛成する立場から何点か伺います。
 十条駅西口地区は、駅前の交通広場も狭く、周辺の道路などの都市基盤整備が十分でない、老朽化した家屋が多く存在する木造住宅密集地域で、重点整備地域ともなっており、にぎわいの形成、住環境、防災の面で課題を抱えていると伺っております。
 私の地元の大田区でも同様の問題を抱えていたことから、現在、重点整備地域内の京急蒲田駅前や糀谷駅前地区では、組合施行の再開発事業に取り組んでおり、再開発によって重大な課題が解決され、新たなまちづくりが進むことを期待しております。
 そこで、まず十条駅西口地区再開発事業のこれまでの経緯について伺います。

○藤塚防災都市づくり担当部長 十条地区では、平成八年から都において都市計画道路等、重要な公共施設の整備と防災性の向上や良好な住環境の創出を目的とし、再開発事業の調査等を開始しましたが、平成十一年に財政再建推進プランにより、新規事業は凍結となり、調査は中止となった経緯がございます。
 その後、平成十六年に地元北区の主催により、地元地権者を対象とした西口再開発勉強会が開始され、平成十七年には地権者による再開発の早期実現を目的とした十条駅西口地区まちづくり協議会が発足しております。
 平成十九年には、まちづくり協議会から再開発準備組合に移行し、再開発準備組合では、地権者や周辺住民、商店会と意見交換を重ねながら、事業化に向けた計画案の検討を進めてきたところでございます。
 さらに、関係地権者の事業への理解が進み、再開発準備組合加入率は七割を超えるなど、事業化への環境が整ったことから、今回、都市計画の提案に至ったものでございます。

○神林委員 今ご説明を聞いていまして、本当に長い年月をかけて、多くの地元の努力が実ってようやくここまで来たんだなということを理解いたしました。
 そこで、改めまして、十条駅西口地区の再開発事業がなぜ必要なのか、その意義や目的について伺います。

○藤塚防災都市づくり担当部長 十条地区は、副委員長お話しのとおり、都市基盤が脆弱で防災や住環境、にぎわいの形成などに課題があったことから、東京の都市づくりビジョンにおきまして、都市計画道路等の整備にあわせ、木造住宅密集地域の整備を進めるとともに、利便性の高い、安全で暮らしやすいまちとして再生することとしております。
 また、都の防災都市づくり推進計画では、組合による市街地再開発事業を実施し、駅前広場の拡張整備とあわせ、防災性の向上を図ることが位置づけられております。
 さらに、北区の十条地区まちづくり基本構想二〇一一では、にぎわいの拠点のシンボルとなる施設建築物を民間活力により建設し、駅前広場や道路、駐輪場を整備することとしております。
 このように、十条駅西口地区市街地再開発事業は、防災性の向上と商業・業務機能、居住機能が共存する複合市街地の形成を目的とするものでございまして、都や地元北区のまちづくり構想を実現する上で中核となる事業と考えております。

○神林委員 今聞いていましても、一日も早くやらなければいけないということは一言でもわかるんですが、この事業は、都の目指す高度な防災都市を実現し、あわせて北区のまちづくりを進める上で大変重要でございまして、着実に推進する必要があると思っております。
 それから、私もこれは聞いた話でございますけれども、現在、十条駅周辺には東京成徳大学、東京家政大学など多くの教育施設が立地し、十条駅周辺は朝夕の通学時には非常に混雑した状況にあり、今後、さらに学生がかなりふえるということも聞いているところでございます。このような混雑した状況では、震災時の対応にも大きな不安が残されることになります。
 そこで、この再開発事業では、駅前の混雑の対策についてどのような計画となっているのか、またどのような防災上の配慮がなされているのか、お伺いいたします。

○藤塚防災都市づくり担当部長 再開発事業では、交通広場を現在の約二千六百五十平方メートルから約四千四百平方メートルに拡張いたしまして、その地下に約千二百台収容の公共駐輪場を整備し、あわせて民地内の広場状空地を整備、開放することで、潤いとゆとりのある歩行者空間を確保し、快適で緑豊かな歩行者ネットワークと駅前環境を創出する計画としております。
 これらの交通広場や広場状空地は災害時の一時的な避難場所、または防災活動のスペースとしても活用できる計画としております。また、建築物は十分な耐震性能を確保し、来街者、居住者用の防災備蓄倉庫も検討しております。
 さらに、当地区が面する補助八五号線は、延焼遮断帯及び緊急輸送道路に指定されてございまして、再開発事業による建物の不燃化、耐震化により防災性を確保するものでございます。
 以上のような対策をとることにより、都の目指します高度な防災都市を実現するものでございます。

○神林委員 この問題の最後になってちょっとくどくもなるかもしれませんけれども、この再開発事業は非常に公共性が高く、防災上の向上に寄与する効果的な事業でございます。また、これらの十条駅付近、鉄道立体交差化や木造密集住宅地域の不燃化十年プロジェクトの先駆けとなる重要な事業でもあるわけでございます。
 そこで、最後に、この事業に対する都としての取り組みに対する思いをお聞かせください。

○藤塚防災都市づくり担当部長 十条駅西口地区は、JR埼京線の十条駅前に立地し、鉄道や補助幹線道路と接する交通利便性の高い地域でありながら、にぎわい形成や住環境、さらに首都直下型地震など防災面での課題が多い地区であることから、再開発事業によるまちづくりが最適と認識しております。
 先ほどのご指摘のとおり、十条地区は防災都市づくり推進計画の重点整備地域に位置づけられており、この再開発事業は地域の不燃化を進める上で重要で中核的な事業でございます。
 このため、都は、区と連携いたしまして、引き続き再開発準備組合を支援するなど、この再開発事業を着実に推進させてまいります。

○神林委員 続いて、京王線笹塚駅からつつじヶ丘駅間の連続立体交差化及び複々線化について伺います。
 都内には約千百三十カ所もの踏切が残されており、特に、約三百九十カ所の重点踏切において交通渋滞や地域分断などの問題を引き起こしております。ほぼすべての重点踏切で踏切道の拡幅など、早期に実施可能な対策は実施済みとのことでありますが、数多くの踏切を同時に除去するには連続立体交差事業が効果的でございます。
 私は三月二十一日の本委員会で、京王線の計画に関し、構造形式の考え方や地震に対する安全性、環境保全、家屋の補償の戸数、住民の合意形成などについて質問し、環境面に支障がなく、計画面や事業面からこの都市計画案に採用されている併用方式がすぐれていることを確認しました。また、この計画について沿線住民の理解がおおむね得られており、今後とも沿線住民の疑問に答え、必要な説明を丁寧に行っていくと聞いております。
 今回は、いよいよ都市計画審議会に付議されることになり、若干の時間の経過もありましたので、準備作業も幾分推進されたこととも聞いておりますので、極力重複を避けて、確認の意味を込めて、ポイントの部分についてのみ何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず、京王線のこの区間における連続立体交差化の効果について伺います。

○石川都市基盤部長 連続立体交差化を予定している区間では二十五カ所の踏切があり、そのすべてが朝方のラッシュ時間帯には一時間に四十分以上閉まっている、いわゆるあかずの踏切となっております。そのうち、一時間に五十分以上閉まっている踏切は二十一カ所存在をしております。これら二十五カ所のすべての踏切が道路と鉄道を連続立体交差化することにより除却され、踏切での慢性的な交通渋滞が解消されるとともに、踏切事故の解消など、道路と鉄道、それぞれの安全性が向上いたします。
 また、鉄道により隔てられていた地域が一体化されるとともに、地域の消防活動や救急活動の円滑化にも寄与するなど、安全で快適なまちづくりが推進されます。連続立体交差化によりこのような多様な効果がございます。

○神林委員 今ご答弁をお聞きしまして、長年の懸案となっているこの計画が完成すれば極めて高い効果が得られること、そして併用方式で早期に進めることが必要であることを改めて確認をさせていただきました。
 次に、連続立体交差化の機会をとらえて、地域のまちづくりを一緒に進めることが地域のためになることは明らかでございます。連続立体交差化とあわせて進められている地元区における駅前広場計画の検討状況を三月に質問させていただきましたので、その後の取り組み状況について伺います。

○石川都市基盤部長 鉄道の連続立体交差化にあわせ、地元区が主体となって駅前にふさわしいまちづくりを一体的に進めていくことは、交通利便性の向上や地域の活性化などを図る上で重要であると考えております。
 現在、地元世田谷区においては、連続立体交差化とあわせて駅前広場など駅周辺のまちづくりを一体的に進めており、明大前駅及び千歳烏山駅の駅前広場計画については、本年四月に都市計画案の説明会を計四回開催いたしました。
 区においては、都市高速鉄道に関連する案件として、駅前広場を都市高速鉄道と同時期に都市計画決定する予定でございます。
 今後とも、連続立体交差化の効果を最大限に発揮できるよう、地元区と連携を図りながら、まちづくりの具体化を促進してまいります。

○神林委員 それでは、連続立体交差化の事業期間を含め、今後の都の取り組みについて伺います。

○石川都市基盤部長 今後、九月の都市計画審議会に付議し、十月にも都市計画決定を行う予定でございます。そして、連続立体交差事業の期間は、平成二十五年度から平成三十四年度を予定しております。
 都内には数多くの踏切が残されており、東京の最大の弱点である交通渋滞の発生などの要因となっております。
 連続立体交差化は、数多くの踏切を同時に除却することで、道路ネットワークの形成を促進し、交通渋滞、地域分断を解消し、地域の活性化に資するとともに、都市の防災性の向上にも寄与する極めて効果の高いものでございます。
 今後とも、関係機関と連携を図りながら、本計画の早期実現に向け、積極的に取り組んでまいります。

○神林委員 私は、先ほどの陳情のときにも同様のことをお話しさせていただきましたけれども、今回の事業が完成することによって利便性ですとか快適性が増し、多くの待ち望んでいる方々がいらっしゃると考えております。また、公共のためにということで、多くの方々が気持ちよく協力をくださっているわけでございます。こうした多くの、本当に物いわぬ方々の思いにこたえるためにも、一日も早く完成に向けて計画が推進されることを要望して、私の質問を終わります。

○谷村委員 それでは、私も、第百九十八回都市計画審議会にことし九月に付議予定されております、本委員会に報告されております東村山駅付近の連続立体交差化計画について質問いたします。
 この計画につきましては、新規着工の準備採択をいただいてから、早期実現をという声に大きな拍車がかかり、長年にわたって望まれてきた地域の熱い思いが込められております。
 私は本会議や委員会の場でたびたび取り上げさせていただいておりますが、また本委員会にも報告されましたので、いよいよ都市計画の手続が終盤を迎えつつあるこの時点で、改めて三点、確認をさせていただきたいと思います。
 初めに、本計画の経緯についてご認識をお伺いいたします。

○石川都市基盤部長 西武新宿線東村山駅付近は、都が計画的に踏切対策を進めていくために、平成十六年六月に策定いたしました踏切対策基本方針で、鉄道立体化の検討対象区間の一つに位置づけております。
 本区間につきましては、関連する道路整備計画が具体化していることや駅前の再開発事業が進められるなど、まちづくりの取り組み熟度が高いことから、国に要望を行い、平成二十一年度からの補助事業として採択されております。
 これを受け、構造形式や施工方法の検討を行い、平成二十二年十一月に都市計画素案の説明会を開催し、その後、平成二十三年十月に、都市計画案及び環境影響評価書案の説明会を開催いたしました。
 その後、本年三月には、環境影響評価書案について、知事から、調査、予測及び評価は、おおむね東京都環境影響評価技術指針に従って行われたものであると認められるとする審査意見書を受領いたしました。
 現在、この審査意見書の内容を踏まえ、環境影響評価書を作成しております。

○谷村委員 今、ご答弁にありましたけれども、確かに平成十六年六月に策定された踏切対策基本方針で、連続立体交差化の検討対象区間の一つに入れていただきましたけれども、その位置づけは余り高いものでもなく、優先順位も期待できるものではありませんでした。
 この東村山駅周辺の五つの連続立体交差化につきましては、予算特別委員会でも取り上げさせていただいておりますけれども、多摩の南北主要道路の一つである府中街道に踏切がかかっており、十年後の東京構想ではこの多摩の南北主要道路を二〇一六年までには九五%完成させるとしているわけですけれども、この完成していない残り五%はどこなのかという質問に対しまして、府中街道の踏切そして新青梅街道とも近接している困難地域ということで、この地域が残された五%ということを確認させていただいたところであります。
 対策が必要な踏切というのは、都心からの順番でいきますと、この東村山駅付近五つの踏切の連続立体交差化をかなり順番を抜かせていただいた結果になっていると、改めて痛感をいたしております。地元からの熱い要望、そしてそれが届いたのに加え、ここであえて申し上げませんけれども、国土交通省との折衝に当たっていただいた東京都の担当者のご尽力によって、三年前に新規着工準備採択を、このときは全国で三カ所しか指定されませんでしたけれども、その新規着工準備採択をかち取っていただいたわけであります。改めて御礼を申し上げる次第でございます。
 この連続立体交差化は単なる渋滞解消だけではなく、地域の一体性が図られ、まちづくりにも大きく寄与するものであります。この連続立体交差化とあわせて、地元の東村山市におけるまちづくりの計画の検討状況に対する都のご認識についてお伺いをいたします。

○石川都市基盤部長 鉄道の連続立体交差化にあわせて、地元市が主体となり、東村山三・四・一〇号線の整備や駅周辺のまちづくりを一体的に進めていくことは、交通利便性の向上や地域の活性化などを図る上で重要でございます。
 地元の東村山市におきましては、西口駅前の再開発事業が平成二十一年に完成し、その後、さらなるまちづくりの推進を目指し、平成二十二年二月に東村山市が東村山市周辺まちづくり基本構想を策定いたしました。
 市はこの構想の実現に向け、東村山駅付近の連続立体交差化計画などを踏まえ、平成二十三年八月に東村山駅周辺整備の方向性を取りまとめ、その中で、東西の駅前広場の連絡など、駅周辺整備に関する考え方を示しました。市ではこの考え方に基づき、駅周辺整備に関する計画づくりを進めていくとしております。
 今後とも、連続立体交差化の効果を最大限に発揮できるよう、都は地元市と連携を図りながら、まちづくりの具体化を促進してまいります。

○谷村委員 最後に、この事業期間を含め、都の今後の取り組みについてお伺いをいたします。

○石川都市基盤部長 東村山駅付近の連続立体交差化につきましては、九月の都市計画審議会に付議し、十月にも都市計画決定を予定しております。事業期間は、平成二十五年度から平成三十六年度を予定しております。
 この連続立体交差化は、数多くの踏切を同時に除却することで、道路ネットワークの形成を促進し、交通渋滞や地域分断を解消し、地域の活性化に資するとともに、都市の防災性の向上にも寄与する極めて効果の高いものでございます。
 今後とも、本計画に対する地域の熱い期待にこたえられるよう、関係機関と連携を図りながら、本計画の早期実現に向け積極的に取り組んでまいります。

○谷村委員 計画の実現に向けまして着実に前進していることを改めて確認させていただきます。
 繰り返しになりますけれども、地元東村山市では、東村山駅付近の踏切による渋滞の解消や連続立体交差化を契機とした東西のまちの一体化が、地域住民の長年にわたる悲願となっております。引き続き、積極的な取り組みをぜひとも進めていただきたいことを改めて要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○大島委員 私からは、まず北区上十条二丁目地内の用途地域の変更、十条駅の西口の再開発の問題から質問させていただきます。
 この十条駅西口の再開発では、この用途地域を近隣商業から商業地域に変更し、容積率を三〇〇%から五〇〇、四〇〇%から五〇〇というふうに引き上げるという提案です。
 ここでは組合施行の再開発事業が行われる地域ですが、地域住民への説明がほとんどされていないと聞きました。どのような説明がどの程度行われたのか、お伺いいたします。

○藤塚防災都市づくり担当部長 住民への説明についてでございますが、地元の北区は十条のまちづくりを推進する立場から、再開発準備組合とともに、十条地区の町会や自治会、周辺の商店街などから構成されます十条地区まちづくり協議会に対して、まちづくりの目標、再開発の計画イメージ、建築計画の概要等について、これまで十一回の説明を行ってきたと区から報告を受けております。
 また、並行して、再開発準備組合は北区と連携し、計画段階より周辺の商店街や町会等と意見交換しながら検討を進めており、再開発の構想案や商業計画の方向等について、平成二十一年以降、商店街へ延べ二十三回、町会等へ延べ十九回の説明を行ってきたと区を通じて報告を受けております。
 さらに、平成二十三年十一月には、まちづくりの目標、施設計画の概要、周辺市街地への影響、今後の予定等について、近隣住民を対象に計画概要説明会を四回開催するとともに、本年四月には都市計画法第十六条に基づく説明会を二回開催しており、きめ細やかな住民説明を行っていると認識しております。

○大島委員 回数ではかなりの数をやっているというご報告なんですけれども、せんだって私どものところに参りました十条駅西口再開発を見直す会というところからの要望書の内容では、まだ再開発が行われようとしていることすら知らない十条地区の住民も少なくないということや、それから北区の区議会の方にもちょっと問い合わせをしましたところ、情報不足が指摘をされているということで、広く知られていないという点についてはそのとおりではないかというようなお話を伺いました。
 まちづくり協議会とか準備組合とかに加入している方たちには、それなりにお話し合いとか説明などをされてきたのかもしれないんですが、周辺全体の方たちについてはなかなか知らされてこなかったのではないかと思っております。
 それで、再開発の事業区域では、東京都やそれから北区の土地もあるといいますけれども、都や区も地権者として参加する意向があるのか、また、現在の地権者等はどの程度いて、準備組合への組織率はどの程度なのか、お伺いをいたします。

○藤塚防災都市づくり担当部長 委員お話しのとおり、区や都も再開発事業の区域内に土地を所有しており、都市再開発法に基づき、組合設立認可後は組合員となるものでございます。
 また、本地区の地権者数は七十九人でございまして、準備組合によりますと、現在、そのうちの七割を超える地権者が加入しているとのことでございます。
 市街地再開発組合の設立の段階では、土地所有者等の三分の二以上の同意が法定要件となっておりますが、現在、準備組合への加入率はこれを上回っていることから、本都市計画を決定することは問題ないと考えております。

○大島委員 ここの方たち、その準備組合の中でも権利変換等の仕組みなどが、もちろん事業計画そのものについての話し合いがされているというのが前提なんですけれども、権利変換の仕組みについて丁寧な説明がなくて、その権利変換の内容が少しずつ見えていくにつれて不安が広がっていると聞きました。
 現地には、再開発エリアの中に再開発反対ののぼり旗を立てている、そういうビルとか商店などがありまして、こういうところを見ますと、やはりこの合意を得るということがなかなか進んでいないのではないかというふうに感じられました。
 地域の商業者の方たちも、今度、百四十七メートル、三十七階建ての超高層ビルが建設されるんですけれども、そこは住宅だけではなくて業務・商業床も入るというふうに聞いていまして、地域の商業者の営業とか日照被害とか風害など、地域住民に与える影響が非常に大きいと思われますけれども、こうした問題についてはどのようにお考えなのかお聞きします。

○藤塚防災都市づくり担当部長 まず、商業施設の床でございますが、都市計画段階における事業計画素案では、商業施設の床につきましては、従前の権利者の店舗を中心とし、周辺商店街と共存できるような計画とするとの報告を準備組合から受けております。
 次に、周辺環境への影響でございますが、再開発準備組合では、施設建築物は建築基準法の日影規制を遵守するとともに、敷地の西側に低層部分を配置することで、周辺地域への日影の影響を軽減させることとしております。
 また、風環境につきましては、本事業は東京都環境影響評価条例の対象ではございませんが、自主的に環境アセスメントに準じた対応をとっております。風洞実験の結果、計画区域周辺で風がやや強くなる部分も発生いたしますが、建物形状の工夫や効果的に防風植栽を施すことなどで周辺への影響を抑え、風環境評価基準におきます低中層市街地での一般的な風環境が確保できることが確認されております。
 再開発準備組合は、今後、都市計画の内容に即して、施設計画の詳細設計の中で、風環境への影響についてさらに検討することとしております。

○大島委員 北区の広報で見ますと、この十条駅西口の第一種市街地再開発事業に係る都市計画案の縦覧等及び説明会が始まるということで、意見書を出してくださいということですが、説明会も六月一日から始まるということで、またその中でいろいろな意見が出てくるかとも思いますが、一つは、都や区の土地があって、それもその計画の中に入っていくのならば、もっと都や区がどういう役割を果たすのかという要望も出したかったという声もありました。事業計画について、やっぱり十分な意見交換がされていないのが最大の理由かなというふうに思います。
 都市計画の手続にもう既に入るということなんですけれども、非常に乱暴で拙速過ぎるのではないかと考えます。住民の合意形成というのが、これは権利変換の段階ではもう非常に重要になってまいりますので、さらにこの住民の合意形成を図るということに力を入れていただきたいと思いますし、そういう意味ではこの提案は拙速過ぎるので反対です。
 次に、西品川一丁目の地区計画の決定についてお伺いをいたします。
 私も現地に行って見てまいりました。国際自動車教習所の跡地と、それからもう片方が住宅と工場が密集する地域になっておりまして、その中には比較的新しいと思われるマンションも建っていました。
 ここに再開発事業で、二十四階建て、高さ百二十メートルの業務・商業ビルと二十七階建て、高さ百メートルの住宅棟が建設されるという計画ですが、この計画地域の現在とそれから変更後の用途の制限、建ぺい率、容積率、高さ制限などについてはどのようになっているのか、お伺いいたします。

○町田都市づくり政策部長 計画地の現在の用途地域でございますが、準工業地域でございます。容積率二〇〇%、建ぺい率六〇%、第二種高度地区が定められております。
 提案をしております地区計画では、白色表紙の資料3、提案事項概要の一四ページから一六ページに記載されておりますとおり、A地区におきましては、業務・商業機能の導入を図ることから、周辺の都市計画道路や公開空地等の整備を評価いたしまして、用途の制限を商業地域と同等とし、容積率の最高限度を七八〇%、高さの最高限度は百二十メートルに定めることとしております。
 また、B地区につきましては、引き続き既存の工場の操業継続が可能となるよう、用途制限のメニューは変えずに、準工業地域と同等とし、容積率を二五〇%、高さの最高限度を百メートルに定めることとしております。
 なお、建ぺい率の変更はございません。

○大島委員 ここも組合施行の再開発事業だということですけれども、地権者などは何人ぐらいいて、準備組合の組織率はどの程度なのかお伺いいたします。

○藤塚防災都市づくり担当部長 本地区の地権者数は六十八人でございまして、準備組合によりますと、現在、そのうちの八割を超える地権者が加入しているとのことでございます。
 市街地再開発組合の設立の段階では、土地所有者等の三分の二以上の同意が法定要件となっておりますが、現在、準備組合への加入率はこれを上回っていることから、本都市計画を決定することに問題はないと考えております。

○大島委員 このB地区というのは住宅とそれから工場などが混在していて、今も操業しているところもあります。開発エリアでの工場の操業継続というのは可能なのかと。見て、やっぱりああいう住宅、マンションのようなところに入るというのは難しいんじゃないかなというふうに私は思ったんですけれども、それは可能なのかどうかということと、あと、あそこはかなりの坂なんですけれども、がけ地になっているんですね。何かがけ崩れもあったと聞いて驚いたんですけれども、このがけ地の対応などはどうなるのかお聞きします。

○町田都市づくり政策部長 提案しております地区計画では、先ほどもお答え申し上げましたが、区域内に既に存在している工場の操業継続が可能となるよう、B地区につきましては準工業地域と同等の用途制限を継続することとしております。計画では、低層部に工場機能等を集約配置することとしております。
 この内容で地権者に意見を聞いたところ、反対意見は出ておりません。
 また、がけ地につきましては地区計画の目標の中に、その解消を図ることを明示しております。
 今後、工場機能の集約やがけ地の安全確保につきましては、市街地再開発事業の具体化の中で実現が図られることとなります。

○大島委員 引き続き操業もできるし、がけ地の対応もできるということなので、地元の方たちは喜んでいるのかなというふうに思いますが、今、大崎駅の周辺というのは本当に開発が次々と行われているんですね。私もしばらくぶりに駅におりてもうびっくりしました、余りにもさま変わりしているんで。
 これらの高層ビル群による風害というのが、地域の住民の方たちの不安となっているそうです。ちょうど臨海線の線路の塀沿いが今度のところにも行くんですけれども、そこを歩いていた高齢の女性が急な突風にあおられて転んで腰を痛めたということを聞きまして、その方を訪ねてみたんです。そうしたら、特に強い風が吹いている日ではなかったんだけれども、同じ場所で自転車に乗っていた二人の方とほかの歩行者も転んでいたのを見たそうです。これをですね、一体だれが責任をとってくれるんだと、だれにいったらよいかわからないので、区役所とか区議会にも行ったそうなんですけれども、だれも相手にしてくれなかったと怒っていました。
 住民説明会などについても、風害についての意見が出されたというふうに聞きましたが、こうした風対策についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。

○藤塚防災都市づくり担当部長 本事業では、地区計画に基づいて建築物の配置や敷地内のオープンスペース及び外周道路沿道における植栽などにより、開発に伴う風環境の変化の軽減を図ることとしております。
 また、施設建築物は、東京都環境影響評価条例の対象となっており、あらかじめ風洞実験を行った結果、区画道路一号沿道では風環境評価基準における住宅地相当、補助一六三号線沿道や区画道路二号沿道では、低中層市街地相当の風環境をそれぞれ確保できることが確認されております。
 再開発準備組合は、今後、都市計画の内容に即して施設計画の詳細設計を行う中で、風環境への配慮についてさらに検討することとしております。

○大島委員 本当に風対策は大事だなと思うんですね。植栽でどうにかという話はよく聞くんですけれども、実際にうちの方にあるビルなんかのそばに木が植えてあるんですけれども、全然役に立っていないなと私なんかも感じています。
 もう一つ、この開発地域は環境負荷低減に配慮した市街地形成を図るというふうに書いてあるんですね。A地区には大規模な業務・商業床が生まれます。現在、今は全然使用していない自動車学校の跡地なんですね。ですから、ここに新しくビルが建つと、丸々CO2の排出がふえることになります。このA地区に建てられる二十四階建てビルのうち、共用部分を除いた事務所、店舗の延べ床面積はおよそ十五万三千九百平米に上ります。これが年間どのくらいのCO2を排出するのか、推計してみたんです。
 都の環境局に聞きますと、環境対策が進んだ事務所でも、一平米当たりのCO2の排出量というのは年間八十五キログラムということでした。これを延べ床面積に掛け合わせますと、年間約一万三千トンものCO2を発生させてしまうということになるんです。自動車の発生集中交通量や業務により発生するCO2の増加というのは、環境負荷を大きくするのではないかというふうに考えますが、見解をお伺いします。
 また、こうした大規模な業務・商業床が生まれることで増加する自動車の交通量についてですが、開発地域周辺の住民に及ぼす影響をどのように考えているのか、お伺いいたします。

○町田都市づくり政策部長 都は、今回のように再開発等促進区を定める地区計画などの都市開発諸制度を活用する場合には、CO2の排出量を削減することを義務づけております。建築物の断熱性能の指標であるPAL削減率は一五%以上、設備のエネルギー効率の指標でございますERRにつきましては二五%以上を達成することを条件としております。
 今回、具体的には複層ガラスやLEDの導入を初めとする種々対策を講ずることで、PAL及びERRともに二五%以上の削減を目指す計画となっております。
 さらに、敷地内の緑化につきましては、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づきまして、緑化率四〇%を超える計画となっております。
 また、自動車交通につきましては、事業者におきまして周辺交通量を予測して検証を行い、周辺の交差点需要率等は支障がないとの結果が得られているところでございます。
 さらに、本地区計画を具体化する市街地再開発事業におきまして、現在、未整備の都市計画道路や緊急車両の通行を可能とするための区画道路の整備を行うことで、周辺住民の安全性の向上が図られるとともに、円滑な自動車交通が実現され、環境負荷の低減にもつながっていくものと考えております。

○大島委員 周辺住民の安全や環境負荷の低減ということについても考えていくということなので、ぜひそういう取り組みを強めていただきたいと思います。
 先ほど私、推計した年間一万三千トンのCO2を吸収するのにはどのくらい緑が必要なのかということで、これもちょっと推計してみたんです。林野庁のホームページを見ますと、大まかなCO2吸収量の目安というのが出ているんですけれども、これは広葉樹林で、一ヘクタール当たり一年間に一トン前後だと考えられますと書いてありました。
 ですから、このビルの吐き出すCO2を吸収するには一万三千ヘクタールもの広葉樹林が必要になるんです。この開発でつくられる広場というのは六千平米ですから、ここに緑化率四〇%ということで、ほかもあるんでしょうけれども、緑を多くするということをいっておりますが、実際にこれだけのものを吸収するには、今の広場の二万倍ぐらいの広葉樹の林が必要になってきちゃうんです。
 CO2はこのほかにも、ビルに出入りする自動車の増加や鉄やコンクリートなどの建築資材を生産する際のCO2もありますし、ビルを建設する際のCO2など、環境に関する負荷というのははかり知れないものがあります。
 今回の中では、ヒートアイランド対策推進エリアに位置づけられていると書かれておりますけれども、この開発そのものがヒートアイランドにつながっていくのではないかと。そういう点では、地域住民にも環境にも大きな負担をかけるこうした大型開発を続けることには反対です。
 次に、京王線の連続立体交差について質問をいたします。
 京王電鉄京王線の笹塚駅からつつじヶ丘間の連続立体交差化、複々線化の都市計画案についてですが、今回の高架と地下併用方式の素案の説明会とか環境影響評価方法書案への意見などで、高架化ではなくて全面地下化を求める住民の声が多数寄せられています。沿線の皆さんの中には、事業用地として立ち退きにかかる方たちも出てくるわけで、その軒数は、高架式でおよそ五百四十棟、地下式で三百五十棟、併用式で三百五十棟が想定されているとのことですが、それだけではなくて、高架式による日照や振動、騒音、景観などにも大きな影響があります。加えて、この鉄道と交差する南北の道路整備、新たな駅前広場づくりなどでの立ち退きを含めて、住民への影響は大きなものがあると考えます。
 これまでは国の着工準備箇所の採択を受けた上で、個別補助金を受けながら都市計画の手続を進めるという仕組みでしたけれども、二〇一〇年度からは、地方公共団体が社会資本整備総合計画を作成し、国に提出し、交付金を受けるという仕組みに変わりました。条件が変わったのならば、駅前広場や取りつけ道路は別建てで考えてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○石川都市基盤部長 連続立体交差事業は数多くの踏切を同時に除却することにより、単に交通問題の解消を図るだけではなく、一体的で総合的なまちづくりの推進にも寄与する事業でございます。
 この事業にあわせて、周辺の街路整備や駅前広場整備などのまちづくりを推進することで、道路交通の円滑化や安全な歩行者空間の確保、交通結節機能の強化、回遊性の向上に伴うにぎわいの創出などが図られ、地域全体の利便性、安全性が向上するなど、相乗的な効果が期待できます。
 こうしたことから、連続立体交差事業の効果を最大限に発揮する上で、地元区が主体となった駅前広場整備などのまちづくりを一体的に進めていくことが必要であると考えております。

○大島委員 今、東京都も、このあかずの踏切の解消というのにはかなり力を入れているということはわかります。連続立体交差事業を推進しているんですけれども、実際にその立体化が完成するまでには多くの時間を要するわけです。今回の事業でも、立体交差化が完成するまでに十年もかかります。工事期間内もあの踏切というのは全然動かないわけですから、その工事期間内の踏切対策も必要だというふうに考えます。
 今回の区間のような連続立体交差化の予定がある区間に限らず、重点踏切については早期に実現可能な踏切対策も必要だというふうに考えますけれども、都の見解をお伺いいたします。

○石川都市基盤部長 都は、平成十六年に踏切対策基本方針を策定し、その中で、踏切の遮断時間や自動車交通量などを勘案し、平成三十七年までに重点的に踏切対策を実施、検討していく重点踏切を約三百九十カ所抽出いたしました。
 この重点踏切については、これまでにほぼすべての踏切において、踏切道の拡幅や歩道部のカラー舗装化、警報時間制御など踏切システムの改善、障害物検知装置の設置、これらの中で、個々の踏切の状況に応じて早期に実施可能な対策を既に実施しております。

○大島委員 踏切対策ということは非常に大事なことだというふうに思いますが、今、この地域では、住民の中に地下化の要求というのがまだ根強くあります。区は四月二十七日までを期限とした住民の意見を聞いていますが、こういった結果も参考にしながら、地域住民の合意形成をしなければならないというふうに考えています。よって、この案件については時期尚早だと考えます。
 次に、西武新宿線、国分寺線及び西武園線連続立体交差について伺います。
 この連続立体事業に関して三・四・一〇号東村山多摩湖駅線の変更が行われます。私も、昨年七月の前合わせのときの委員会前に現地に行って、住民の皆さんから意見を聞いてきました。
 その皆さんが、連続立体化で最も期待しているというのが、都道一二八号線と交差する大踏切の解消でした。私も行ってびっくりしたんですけれども、ここは五差路になっていて、信号もなくて毎日命がけで通行しているといわれると、本当にそうだなと、危険な状態の道路だなというふうに思ってきました。
 私もこの大踏切が解消されるということは大賛成です。しかし、この鉄道連続立体化とあわせて東村山駅周辺のまちづくりが行われるということで、この三・四・一〇号線建設が動こうとしています。実際には現道もないところに道路がつくられるということで、お聞きしましたら、約三十軒が立ち退きを迫られると聞きました。都市計画決定後、四十年間も何の動きもなかったし、住民はだれもこの道路を必要としていないという声が素案説明会の会場でも出されたと聞いています。
 実際に現道もない場所ですし、三・四・一〇号線を整備しなくても鉄道の立体化はできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○石川都市基盤部長 東村山駅付近は、平成十六年に都が策定いたしました踏切対策基本方針において、自動車交通量の多い踏切が多いことに加え、優先整備路線になっている東村山三・三・八号線及び東村山三・四・一〇号線の二本の都市計画道路が交差していることなどを踏まえ、鉄道立体化の検討対象区間の一つに位置づけております。
 その後、これら二本の都市計画道路の整備計画が具体化していることや駅前の再開発事業が進められていることなど、まちづくりの取り組みの熟度が高いことから、国に要望を行い、平成二十一年度からの補助事業として採択されております。
 これを受け、平成二十二年十一月に都市計画素案の説明会を開催し、平成二十三年十月に都市計画案及び環境影響評価書案の説明会を開催するなど、手続を進めてきました。
 今回の連続立体交差化は、地域のまちづくりの骨格ともなるこれら二本の都市計画道路の整備やまちづくりの具体化を前提に計画し、こうした手続を進めているものであり、東村山三・四・一〇号線の整備をせずに連続立体交差化を行うことは考えておりません。

○大島委員 連続立体交差をする条件という点でいえば、府中街道に加えてこの都道一二八号線のような道路をまたぐことになるので、連続立体事業の条件は満たしているはずです。今、多くの方々が一日も早くこの大踏切解消をしてほしいと願っていますし、私たちもその点については賛成です。
 しかし、まちづくりと称して現道もない道路を通し、駅前を含む大開発を行おうとしていることは明らかです。市民が必要性を感じていない三・四・一〇号線を連続立体化の条件にする必要はありません。三・四・一〇号線がつくられると、市立保育園のすぐわきを通ることになりますし、歴史ある小学校の通学等を大きな道路が通るという危険性も危惧されています。住民の立ち退き問題や、それからこの道路が市道であることから、市の財政負担も大きいことへの不安も寄せられています。住民の理解と納得が得られておらず、不要不急の道路建設は、今、必要ないと考えます。
 以上で質問を終わります。

○泉谷委員長 ほかに発言ありますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○泉谷委員長 次に、平成二十三年度予算の繰り越しについての報告を聴取いたします。

○田崎総務部長 お手元の資料8、平成二十三年度繰越説明書によりましてご説明をさせていただきます。
 今回のご報告は、平成二十三年度予算の繰越明許費繰越及び建設改良費繰越について、地方自治法施行令第百四十六条第二項及び地方公営企業法第二十六条第三項の規定によりまして、議会にご報告するものでございます。
 資料の一ページをお開き願います。初めに、番号1、平成二十三年度繰越明許費繰越総括表でございます。
 一般会計及び特別会計の各会計別に、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額及びその財源内訳を記載してございます。
 合計欄をごらんください。予算現額の欄の右側の欄、繰越明許費予算議決額を記載してございますが、これが百六十一億五千九百万円であるのに対し、翌年度繰越額は五十八億六千六十八万余円となってございます。財源といたしましては、財源内訳の欄に記載のとおり、国庫支出金、その他の特定財源及び繰越金を充当してございます。
 次に、番号2、平成二十三年度建設改良費繰越総括表でございます。
 公営企業会計である都市再開発事業会計につきまして、予算計上額、支払義務発生額、翌年度繰越額、その財源である繰越資金及び不用額を記載してございます。予算計上額二百八十七億二百万円に対して、支払義務発生額が百六十六億一千二百五十万余円、翌年度繰越額が八億五千五百八十四万余円、不用額百十二億三千三百六十四万余円となってございます。
 二ページ以降は事業別の内訳となってございます。まず、一般会計でございます。
 三ページをお開き願います。番号1、臨海都市基盤関連街路整備でございます。繰越理由は、富士見橋設備工事に伴う関係機関との調整に日時を要したことによるものでございます。
 四ページをお開き願います。番号2、都市改造でございます。繰越理由は、街路整備工事に伴う関係機関との調整及び物件移転補償に伴う関係人の移転等に日時を要したことによるものでございます。
 番号3、住宅建設事業でございます。繰越理由は、都営住宅等事業会計における住宅建設事業の繰り越しに伴い、その財源として繰り越しをするものでございます。
 次に、都営住宅等事業会計でございます。
 六ページをお開き願います。番号1、住宅建設事業でございます。繰越理由は、住宅建設工事に伴う地元住民との調整等に日時を要したことによるものでございます。
 続きまして、臨海都市基盤整備事業会計でございます。
 八ページをお開き願います。番号1、臨海都市基盤整備でございます。繰越理由は、街路整備工事に伴う関係機関との調整に日時を要したこと等によるものでございます。
 最後になりますが、公営企業会計である都市再開発事業会計の建設改良費繰越についてご説明を申し上げます。
 一〇ページをお開き願います。番号1、市街地再開発事業でございます。繰越理由は用地買収に伴う関係人の移転及び街路整備工事に伴う関係機関との調整等に日時を要したことによるものでございます。
 以上をもちまして、平成二十三年度予算の繰り越しについてご報告を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○泉谷委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 発言がなければ、お諮りします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○泉谷委員長 次に、東京都建築物液状化対策検討委員会検討報告「中間のまとめ」についての報告を聴取いたします。

○砂川市街地建築部長 東京都建築物液状化対策検討委員会検討報告「中間のまとめ」について、ご説明申し上げます。
 恐れ入ります、資料9の概要をごらんください。
 昨年三月に発生いたしました東日本大震災の被害を踏まえまして、都は、木造住宅など建築物の液状化対策を検討するため、昨年七月、地盤工学の専門家などから成ります東京都建築物液状化対策検討委員会を設置いたしました。
 このたび検討委員会では、これまでの検討内容を中間のまとめとして取りまとめました。
 中間のまとめの概要でございますが、初めに、液状化対策の基本的な考え方といたしまして、検討委員会では、建て主や建物所有者が適切に液状化対策を講じていくためには、都が区市などと連携し、地盤調査の実施方法や液状化対策工法などにつきまして、広く都民に情報提供していくことが重要であるとしています。
 次に、液状化により建物被害が発生した地区における地盤調査などについてですが、今回の大震災では、臨海部の埋立地だけではなく、かつての池や水田を埋め立てた内陸部でも液状化による建物被害が発生しました。
 こうしたことから、建て主や建物所有者が液状化対策を検討していくために、土地の履歴や地盤の特性を把握していくことが重要であるとしています。
 さらに、検討委員会では、都や区市などが蓄積している地盤調査データを都民が容易に入手できるように提供していくことやアドバイザーの育成など、都民が安心して液状化対策について相談できる環境を整備することが必要であるとしています。
 都は、五月二十一日から中間のまとめについてパブリックコメントを行っています。
 今後、検討委員会では、都民の意見などを踏まえ、検討を進め、来年の三月に最終のまとめを都に報告することとしております。
 都は、検討委員会の報告を踏まえまして、速やかに液状化対策の指針を作成し、公表する予定です。
 以上で、東京都建築物液状化対策検討委員会検討報告「中間のまとめ」についての説明を終わらせていただきます。

○泉谷委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大島委員 先ほど地盤データのことが出ておりましたが、都内の行政機関とか公益法人などが有する東京都内の地盤情報の数で結構ですので、各区市ごと、自治体ごとにどのくらい持っているのかというのをいただきたいと思います。

○泉谷委員長 ほかにありますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 大島委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時十九分散会

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