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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第一号

平成二十四年二月十七日(金曜日)
第五委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十二名
委員長泉谷つよし君
副委員長滝沢 景一君
副委員長神林  茂君
理事関口 太一君
理事橘  正剛君
理事遠藤  衛君
田中  健君
斉藤やすひろ君
小山くにひこ君
大島よしえ君
谷村 孝彦君
林田  武君

 欠席委員 なし

 出席説明員
都市整備局局長技監兼務飯尾  豊君
次長長谷川 明君
技監安井 順一君
理事松井多美雄君
理事藤井 寛行君
総務部長田崎 輝夫君
都市づくり政策部長町田 修二君
住宅政策推進部長鈴木 尚志君
都市基盤部長石川  進君
市街地整備部長遠藤 正宏君
市街地建築部長砂川 俊雄君
都営住宅経営部長瀧本 裕之君
企画担当部長邊見 隆士君
連絡調整担当部長細渕 順一君
景観・プロジェクト担当部長永島 恵子君
住宅政策担当部長香山  幹君
民間住宅施策推進担当部長高田  茂君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務山下 幸俊君
民間開発担当部長藤塚  仁君
多摩ニュータウン事業担当部長五十嵐 誠君
耐震化推進担当部長小野 幹雄君
経営改革担当部長笹沼 正一君
再編利活用推進担当部長上野 雄一君
建設推進担当部長荒川 達夫君
営繕担当部長妹尾 高行君

本日の会議に付した事件
 副委員長の互選
 理事の互選
 都市整備局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備局所管分
・平成二十四年度東京都都営住宅等事業会計予算
・平成二十四年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・平成二十四年度東京都都市開発資金会計予算
・平成二十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・平成二十四年度東京都都市再開発事業会計予算
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 都市整備局所管分
・東京都建築審査会条例の一部を改正する条例
・都営住宅二十三H-一〇七東(葛飾区高砂四丁目)工事請負契約
・都営住宅二十三H-一〇四西(世田谷区下馬二丁目)工事請負契約
陳情の審査
(1)二三第一〇一号 東京都屋外広告物条例で電車内広告も規制対象とする改正を行うことに関する陳情
報告事項
・第百九十七回東京都都市計画審議会付議予定案件について(説明・質疑)
・「木密地域不燃化十年プロジェクト」実施方針について(説明)
・東京都住宅マスタープラン(素案)について(説明)
・多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドラインについて(説明)

○泉谷委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、委員の退職について申し上げます。
 議長から、去る一月十五日付をもって、公職選挙法第九十条の規定により、石森たかゆき議員が退職した旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
 石森たかゆき議員の退職に伴い、副委員長一名が欠員となっておりますので、これより副委員長の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○田中委員 委員長の指名推選の方法によることとして、直ちに指名していただきたいと思います。

○泉谷委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には、神林茂理事をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には、神林茂理事が当選されました。
 神林副委員長より就任のごあいさつがあります。

○神林副委員長 皆さんどうもこんにちは。ただいまご指名をいただきました神林茂でございます。当然のことでございますけれども、委員長を補佐し、そして実りある委員会になるように頑張ってまいりますので、皆様のご指導、そしてご協力をよろしくお願いいたします。

○泉谷委員長 次に、神林理事の副委員長就任に伴い、理事一名が欠員となっておりますので、これより理事の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○田中委員 委員長の指名推選の方法によることとして、直ちに指名をしていただきたいと思っております。

○泉谷委員長 ただいまの動議にご異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 異議なしと認めます。よって、理事には、遠藤衛委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 異議なしと認めます。よって、理事には、遠藤衛委員が当選されました。

○泉谷委員長 次に、議席について申し上げます。
 議席は、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますので、ご了承願います。

○泉谷委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、陳情の審査及び報告事項の聴取を行います。
 なお、報告事項中、第百九十七回東京都都市計画審議会付議予定案件についてにつきましては、本日説明を聴取した後、質疑を終了まで行いたいと思います。
 また、提出予定案件及び木密地域不燃化十年プロジェクト実施方針について外二件の報告事項につきましては、本日説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 初めに、第一回定例会提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○飯尾都市整備局長 本日は、平成二十四年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。
 提出予定案件は、予算案が二件、条例案が一件、契約案が二件でございます。
 初めに、平成二十四年度当初予算案の基本的な考え方についてご説明申し上げます。
 二十四年度の東京都予算は、厳しい財政環境が続く中にあっても、将来に向けて強固な財政基盤を堅持するとともに、直面する難局を乗り越え、東京のさらなる発展に向けて着実に歩みを進める予算でございます。
 この中にありまして、都市整備局の予算につきましては、さきの大震災で明らかになった課題を踏まえ、高度防災都市の実現に向けた取り組みに対し重点的に予算を配分するとともに、東京の都市づくりビジョン等を実現するための経費を計上してございます。
 それでは、お手元の資料1、平成二十四年度当初予算説明書に沿いまして、予算案の内容についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。都市整備局所管全会計の予算総括表でございます。
 当局は、一般会計と特別会計及び公営企業会計を合わせまして、七つの会計を所管しております。表の上から順に、二十四年度の会計別予算額について申し上げます。
 まず、一般会計は千五百八十三億六千万円でございます。
 次に特別会計ですが、都営住宅等事業会計は一千六百七十一億四千六百万円、都営住宅等保証金会計は五億八千二百万円、都市開発資金会計は二十二億三千三百万円、多摩ニュータウン事業会計は、条例により今年度末をもって会計閉鎖することに伴い、皆減。臨海都市基盤整備事業会計は百三十一億五千七百万円でございます。
 次に、公営企業会計ですが、都市再開発事業会計は六百七十四億一千九百万円。
 これらすべての会計の合計は四千八十八億九千七百万円でございます。
 全会計の合計の予算額は、二十三年度と比較いたしますと七百九十三億五千三百万円の減額、増減率はマイナス一六・三%でございます。
 予算額が減少している理由でございますが、これは主に、既定計画に基づいた貸付金事業や都債償還の終了、事業進捗に伴う事業費の減などによるものでございます。
 具体的には、東京都住宅供給公社が、住宅金融支援機構等から資金を調達して建設した都民住宅につきまして、その償還時に都が行ってきた資金の貸し付け等が平成二十三年度で終了すること、また、多摩ニュータウン事業会計の閉鎖に合わせまして、都債償還が平成二十三年度で完了するため、その財源としての一般会計からの繰出金も終了するものなどでございます。
 その一方で、高度防災都市の実現に向けた取り組みに関する事業に対しては、事業規模を拡充するなど、必要な予算を計上しております。
 具体的には、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業におきましては、本年四月からの耐震診断の義務化に伴い、診断、改修等の助成規模を大幅に拡大したほか、マンション耐震改修促進事業や木造住宅耐震化助成など、建築物の耐震化に係る予算を拡充しております。
 また、新規事業として、木密地域不燃化十年プロジェクトを具体化するため、新たな規制、誘導策に関する調査検討経費などを計上いたしました。
 次に、平成二十三年度補正予算案についてご説明いたします。
 恐れ入りますが、お手元の資料2、平成二十三年度補正予算説明書の三ページをお開き願います。一般会計の平成二十三年度都市整備局補正予算総括表でございます。
 今回の補正予算案は、既定予算の執行状況を総点検し、現時点で不用額になることが明らかな事項を精査し、必要な予算上の対応を行うものでございます。
 まず、1、歳入予算の表でございますが、一番下の合計欄をごらんください。歳入の補正予算額は九十億五千万余円でございます。
 その下、2、歳出予算でございますが、一番上の都市整備費の欄をごらんください。歳出の補正予算額はマイナス百三十九億一千万余円でございます。
 また、一番下に、歳出の合計から歳入の合計を差し引いた一般財源充当額を記載してございますが、補正予算額はマイナス二百二十九億六千万余円でございます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、平成二十四年第一回東京都議会定例会提出議案説明資料をごらんください。東京都建築審査会条例の一部を改正する条例案一件の提出を予定しております。
 最後に、工事請負契約議案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料4、平成二十四年第一回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをごらんください。葛飾区高砂及び世田谷区下馬に都営住宅を建設いたします工事請負契約議案でございます。
 私の説明は以上でございます。
 引き続き、詳細な説明につきまして総務部長よりご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○田崎総務部長 まず初めに、平成二十四年度当初予算案につきましてご説明を申し上げます。
 恐縮ですが、お手元の資料1、平成二十四年度当初予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 局長から総括的なご説明を申し上げましたので、私からは主な事業の概要について、一般会計から順にご説明を申し上げます。
 五ページをお開き願います。都市整備局一般会計総括表でございます。
 まず、歳出でございますが、一番上の段、都市整備費の欄をごらんください。二十四年度予算額は一千五百八十三億六千万円、二十三年度からの増減率は、一番右に示してございますとおり、マイナス二四・〇%でございます。
 次に、歳入でございます。一番下から二段目、計の欄をごらんください。二十四年度予算額は一千五十二億六千五百万余円、増減率はマイナス二・八%でございます。
 続いて、主要事業につきましてご説明を申し上げます。
 八ページをお開き願います。表の左上、枠の外に予算科目の項を記載しておりまして、第一項、都市整備管理費でございます。
 表の一番上の段をごらんいただきますと、第二目、企画調査費につきましては、二十四年度の事業費十億五千七百万余円を計上しておりまして、前年度と比較して十一億五千二百万余円の減額となってございます。
 表の左側、中ほどには、特定財源及び差引一般財源を記載しております。以下、各事業とも同様の形で記載してございます。
 同じ表の右側、概要欄に事業の詳細を記載してございます。このうち、(4)の特別緑地保全地区指定促進事業は、土地所有者から請求を受け、買い取りの必要が生じた区市町村の用地取得費を補助し、特別緑地保全地区の指定を拡大する事業でございます。
 次に、一二ページをお開き願います。第二項、都市基盤整備費の第二目、都市基盤調査費につきましては、事業費四億五千五百万余円を計上してございます。
 概要欄の(2)、総合治水対策事業のウ、豪雨対策の検討調査は新規事業でございます。近年の局所的集中豪雨に伴う浸水被害の状況を踏まえ、これまでの豪雨対策を検証するものでございます。
 右側の一三ページをごらんください。概要欄一番下の(16)、高速道路ネットワークの一元的な料金体系の検討調査も新規事業でございます。
 これは高速道路料金について、利用者の視点に立った適切な見直しが行われるよう、都として調査検討するものでございます。
 次に、一四ページをお開き願います。第三目、都市基盤施設等助成費につきましては、事業費三百三十四億一千七百万余円を計上してございます。
 概要欄の(1)、都市高速鉄道建設助成等は、交通局及び東京地下鉄株式会社の駅改良工事やエレベーター、エスカレーター、ホームさくの設置工事などに対し補助を行うものでございます。
 次に、一六ページをお開き願います。第三項、市街地整備費でございます。第一目、管理費につきましては、三十二億九千五百万余円を計上してございます。
 概要欄の(5)、市街地整備事業に関する検討調査のうち、ウの木造住宅密集地域の整備促進等に向けた都民への意識啓発と、オのまちづくり手法や都有地等を活用した延焼遮断帯形成事業は、木密地域不燃化十年プロジェクトの関連事業として新規に計上したものでございます。エの大街区化の促進に係る調査は、道路や街区を集約編成して大街区化を図り、オープンスペースを創出するなど、防災性の向上に寄与する市街地整備の促進策について検討するものでございます。
 恐縮でございますが、次に一八ページをお開き願います。第二目、都市防災施設整備事業費につきましては、二十四億九千四百万余円を計上してございます。
 (3)の防災密集地域再生促進事業は、木造住宅密集地域などにおいて、住宅の建てかえや共同化等により不燃化を促進する事業でございます。このうち、イの木造住宅密集地域の整備を促進するための調査につきましては、木密地域不燃化十年プロジェクトを具体化するため、新規事業として計上したものでございます。
 次に、二二ページをお開き願います。第六目、都市改造費につきましては、事業費四百四十二億九千万余円を計上してございます。
 (2)、都施行区画整理でございますが、これは、汐留、花畑北部、瑞江駅西部など八地区におきまして、都施行の区画整理事業を実施する事業でございます。その下の(3)、沿道一体整備でございますが、これは道路整備にあわせて沿道のまちづくりを進める事業でございます。特に木造密集地域においては、建物の共同化などにより沿道の不燃化を進め、延焼遮断帯の形成を図るものでございます。
 次に、二三ページをごらんください。第七目、ニュータウン事業費につきましては、四十一億二千万余円を計上してございます。
 (1)の宅地販売事業費は、今年度末をもちまして多摩ニュータウン事業会計が終了することに伴い、一般会計において、宅地販売事業を引き継ぐものでございます。
 二五ページをお開き願います。第四項、建築行政費の第二目、建築指導費については、事業費百四十七億四千二百万余円を計上してございます。
 概要欄(1)の建築指導事務の下に括弧書きで記載しておりますが、建築物における液状化対策の推進につきましては、引き続き液状化対策と建物被害の関係を把握し、その対策についての検討を行うものでございます。(3)の耐震改修促進事業のうち、オの緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業は、耐震診断を着実に進め、耐震改修につなげていくため、耐震診断、改修等の助成規模を大幅に拡大しております。
 次に、二七ページをお開き願います。第五項、住宅費の第一目、管理費については、二百四十四億四千百万余円を計上してございます。
 (2)の管理費の下に括弧書きで記載しておりますが、新たな住まい・担い手活動実態調査は、住宅セーフティーネット分野の取り組みの新たな担い手として、NPOや任意団体等の活動実態の調査を行うものでございます。その下の住宅LCP普及モデルプロジェクトですが、災害による停電時でも生活に必要な最小限の電源を確保する集合住宅の普及促進を図るためのモデル事業を行うものでございます。また、(4)の東日本大震災に伴う避難者等の受け入れは、都内に避難してきた被災者に対して応急仮設住宅として提供する民間賃貸住宅の借り上げ経費などについて予算を計上しております。これらはいずれも新規でございます。
 次に、三〇ページをお開き願います。第四目、民間住宅対策費につきましては、事業費六十五億二千六百万余円を計上してございます。
 (2)、民間住宅助成事業のウ、既存住宅流通の活性化の下に括弧書きで記載しております既存住宅の流通活性化方策検討調査は、既存住宅ストックについて、市場での流通促進を図るための調査検討を行うものでございます。エの民間住宅活用モデル事業は、高齢者のグループ居住や木造住宅密集地域内の従前居住者の移転先として、既存の空き家を改修する場合の費用について、国事業への上乗せ補助を行うものでございます。オのマンション施策の総合的展開の下の括弧書きで記載しておりますマンション耐震化啓発隊は、マンションの耐震化を促進するため、地域ごとの説明会や直接訪問など、より地元に密着した普及活動を行うものでございます。これらはいずれも新規事業として予算計上してございます。
 次に、三三ページをお開き願います。一般歳入でございます。過去の貸し付けに係る返還金収入などを計上してございます。
 三七ページを次にお開き願います。こちらは繰越明許費でございます。事業の性質上、年度内に支出が終わらない見込みのものにつきまして、あらかじめ繰越明許費として予算に定めておくものでございます。
 恐縮でございますが、続きまして、四一ページから四五ページまでは、債務負担行為について記載してございます。債務負担行為は複数年にわたる工事等について、翌年度以降の債務の限度額を、期間を限ってあらかじめ決定しておくものでございます。
 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、特別会計についてご説明を申し上げます。
 恐縮でございますが、四九ページをお開き願います。都営住宅等事業会計総括表でございます。
 歳出については、表の一番上、都営住宅等事業費の欄をごらんください。二十四年度予算額は一千六百七十一億四千六百万円、増減率はプラス六・五%となっております。
 歳入につきましては、表の一番下、計の欄に記載してございますとおり、歳出と同額の一千六百七十一億四千六百万円となっております。
 五二ページを、次にお開き願います。第一項、都営住宅等事業費の第二目、住宅管理費につきましては、事業費四百五十四億八千三百万余円を計上してございます。
 右側、概要欄の(1)、都営住宅等の管理運営では、二十四年度における都営住宅等の管理予定戸数二十六万一千八百三十一戸に係る管理運営経費を計上してございます。
 右側の五三ページをごらんください。第三目、住宅建設費につきましては、事業費六百四億六千九百万余円を計上してございます。
 (1)、公営住宅建設事業等のア、公営住宅建設事業は三千六百戸、イの都営住宅スーパーリフォーム事業は四百戸をそれぞれ予定してございます。その下の(2)、都営住宅耐震改修事業は、東京都耐震改修促進計画に基づきまして、計画的に都営住宅の耐震診断及び改修を実施する事業でございます。
 少しページが飛んで恐縮でございますが、五九ページは繰越明許費につきまして、また、六三ページは債務負担行為につきまして、それぞれ記載してございます。
 次に、六七ページをお開き願います。こちらは都営住宅等保証金会計総括表でございます。
 この会計は、都営住宅等の入居者からお預かりする保証金の経理を行っているものでございます。二十四年度の歳出の計は五億八千二百万円、歳入の計は百三十七億八千四百万円を計上してございます。
 続いて、ちょっとページが飛んで恐縮でございますが、七五ページをお開き願います。こちらは都市開発資金会計総括表でございます。
 この会計は、都市施設の整備に要する用地の先行取得に係る経費の経理を行うものでございます。二十四年度の歳出歳入とも二十二億三千三百万円を計上してございます。
 また少しページが飛んで恐縮でございますが、八三ページをお開き願います。こちらは臨海都市基盤整備事業会計総括表でございます。
 二十四年度の歳出は百三十一億五千七百万円、増減率はマイナス四・一%でございます。また、歳入は二百二十三億五千百万余円、増減率はプラス三七・六%でございます。
 次に、八六ページをお開き願います。晴海、豊洲、有明北の三地区における開発費を計上してございます。
 次に、九一ページをお開き願います。繰越明許費につきまして記載してございます。
 以上で特別会計の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、都市再開発事業会計についてご説明申し上げます。
 ページが飛んで恐縮でございます九五ページをお開き願います。都市再開発事業会計総括表でございます。
 この会計は公営企業会計でございますので、収益的収支と資本的収支とに分けて記載しております。
 まず、収益的収支でございますが、二十四年度の収入の合計は百九十一億三千三百万余円、支出の合計は二百三十七億一千五百万円でございます。
 次に、資本的収支でございますが、収入の合計は三百四十二億八千四百万余円、支出の合計は四百三十七億四百万円でございます。
 またちょっとページが飛んで恐縮でございます一〇三ページをお開き願います。第一款、資本的支出の第一項、都市再開発事業費でございます。
 支出の計は三百六十四億五千百万余円でございます。これは、次の一〇四ページから一〇六ページに記載してございます北新宿地区、環状二号線地区、大橋地区における都市再開発事業費でございます。
 以上で二十四年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、別の冊子でございます平成二十三年度補正予算案についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料2、平成二十三年度補正予算説明書の三ページをお開き願います。都市整備局補正予算総括表でございます。
 既定予算の執行状況を精査し、現時点で不用額になることが明らかな経費について減額を行うもので、中段、2、歳出予算の補正予算額はマイナス百三十九億一千万余円でございます。また、歳出額の減額に合わせてその財源も更正し、上段、1、歳入予算の補正予算額は九十億五千万余円となってございます。
 五ページをお開き願います。第一項、都市整備管理費の第四目、土地調整費でございます。
 表の上段、歳出計の補正予算額はマイナス一億一千三百万円でございます。これは、右側の概要欄に記載しておりますとおり、国土調査費につきまして歳出額を減額するものでございます。
 次に、六ページをお開き願います。第二項、都市基盤整備費の補正予算額はマイナス二億八千二百万円でございます。
 次に、七ページをお開き願います。第三項、市街地整備費の補正予算額はマイナス百八億一千九百万余円でございます。このうち、第一目、管理費の補正予算額はマイナス九千百万余円で、職員の給与関係費を減額するものでございます。
 次に、一一ページをお開き願います。第六目、都市改造費でございますが、補正予算額はマイナス六十四億一千二百万円でございます。これは、概要欄の2の都施行区画整理などの執行残額につきまして減額するものでございます。
 恐縮ですが、一三ページを次にお開き願います。第五項、住宅費の補正予算額はマイナス二十六億九千六百万円でございます。これは、主に一五ページ概要欄の公社都民住宅供給助成事業において、都の貸付金の執行残額について減額するものなどでございます。
 以上で平成二十三年度補正予算案につきましての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料3、平成二十四年第一回東京都議会定例会提出議案説明資料をごらんいただきたいと存じます。
 三ページをお開き願います。東京都建築審査会条例の一部を改正する条例案につきましてご説明を申し上げます。
 1の改正の理由でございます。こちらは費用弁償の種類及び額を改めるものでございます。
 2の条例案の概要でございますが、車賃(実費)の規定を設けること、宿泊料を九千八百円から一万一千円に改定するものでございます。
 四ページから五ページにかけましては条例案文を、六ページには新旧対照表を記載してございます。
 最後に、工事請負契約議案二件につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料4、平成二十四年第一回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをごらんください。
 一ページに、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載してございます。
 二ページをお開き願います。都営住宅二十三H-一〇七東(葛飾区高砂四丁目)工事の概要でございます。
 中段ですが、住宅の戸数は百七十五戸、構造等は鉄筋コンクリートづくり十二階建て一棟でございます。
 契約の相手方は、株木・似鳥建設共同企業体、契約金額は十一億五千二百九十万円、工期は平成二十六年三月十一日までとなってございます。
 三ページに周辺地域案内図と配置図を、四ページに平面図と断面図を添付してございますので、ごらんいただければと存じます。
 次に、五ページをお開き願います。
 都営住宅二十三H-一〇四西(世田谷区下馬二丁目)工事の概要でございます。
 中段でございますが、住宅の戸数は百五十三戸、構造等は鉄筋コンクリートづくり九階建て一棟でございます。
 契約の相手方は、守谷・住協建設共同企業体、契約金額は九億一千二十四万五千円、工期は平成二十五年十月八日までとなってございます。
 六ページに周辺地域案内図と配置図を、七ページに平面図と断面図を添付してございます。それぞれごらんいただきたいと存じます。
 以上で平成二十四年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしく申し上げます。

○泉谷委員長 説明が終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言お願いいたします。

○大島委員 当初予算関係での資料をお願いいたします。
 一、都営住宅、公社住宅の十年間の建設実績。
 二、都営住宅型別供給住戸の標準規模の変化。
 三、都営住宅、公社住宅の耐震診断実施戸数、耐震改修必要戸数及び改修の実績。
 四番、今後十年以内に建てかえ対象となる都営住宅及び公社住宅。
 五番、都営住宅型別供給のための基準設計における住戸規模の標準。
 六番、都及び区市町村が実施している耐震診断、耐震改修の助成一覧。
 七、緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成の区市町村別実施状況及び実績、二年分お願いします。
 八番、緊急輸送道路建築物以外の木造住宅及びマンションの耐震診断、耐震改修助成実績。
 九番、分譲マンションアドバイザー派遣について、区市の実施状況及び実績。
 十番、首都高速道路に対する出資金、貸付金の推移、これは王子線、新宿線、品川線ごとにお願いをいたします。
 以上です。

○泉谷委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 なければ、大島委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出のほどよろしくお願いいたします。

○泉谷委員長 次に、陳情の審査を行います。
 二三第一〇一号、東京都屋外広告物条例で電車内広告も規制対象とする改正を行うことに関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○永島景観・プロジェクト担当部長 整理番号1、陳情二三第一〇一号、東京都屋外広告物条例で電車内広告も規制対象とする改正を行うことに関する陳情についてご説明いたします。
 資料5、請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願います。陳情者は港区にお住まいの丸橋さんでございます。
 陳情の要旨でございますが、現在の東京都屋外広告物条例では、電車広告においては外面だけが規制の対象となっており、電車内広告について都で規制する条例が存在していないため、悪質な広告制度が存在していても放置されている状態であることから、公共交通である電車内の広告も都の規制、審議の対象とし、公序、倫理、人権の尊重に反するような広告枠制度に対して法的な処置を課すことができるように改正していただきたいというものでございます。
 現在の状況ですが、屋外広告物法では、屋外広告物を常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものと定めており、東京都屋外広告物条例もこの定義によっております。電車の車両内は屋外ではないため、東京都屋外広告物条例による規制の範囲外でございます。
 また、東京都屋外広告物条例は、良好な景観の形成、風致の維持、公衆に対する危害の防止を目的とする条例であり、広告物の料金設定については条例の範囲外でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○泉谷委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○大島委員 意見だけ述べさせていただきます。
 東京都屋外広告物条例及び同施行規則は、良好な景観の形成、風致の維持、公衆への危害防止を目的として、屋外広告物に対して規制を行うものであり、その内容は、屋外広告物が表示できる場所、建物、規模、色彩、危険性などについて規定するものです。広告物の内容の価値判断について踏み込むものではありません。
 しかるに、本陳情は、電車内の広告について、公序、倫理、人権の尊重に反するような広告枠制度に対し、法的措置を課すよう求めています。
 どのような広告が公序、倫理、人権の尊重に反するのかは、憲法の保障する思想、信条、表現の自由にかかわる問題です。行政が一方的に判断することは不適切ですし、さらには法的措置として行政が処分を下すことは問題です。
 広告の内容については、例えば、関東交通広告協議会に加盟する鉄道事業者十一社の広告媒体に広告の掲出承認をする場合、審査基準を定め、代理店各社の広告営業、原稿制作、ポスター受け入れ等に当たっては、この基本を念頭に置いて慎重に取り扱うというようにしています。その内容として、児童及び青少年保護の点で適切かという観点から、暴力団や殺人その他反社会的な事柄を容認する表現内容はないか、性について露骨、卑わいな表現はないかなどをチェックするなど、広告全般について二十六項目、また業種、商品ごとに二十九項目の基準を定めています。
 このように、電車内広告の内容については、鉄道各社の自主的な努力を初めとし、市民の世論と運動によって公序、倫理や人権の尊重が行われるべきであり、法的な規制はふさわしくないと考えます。よって、本陳情には反対です。

○泉谷委員長 ほかに発言はございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二三第一〇一号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。

○泉谷委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、第百九十七回東京都都市計画審議会付議予定案件についての報告を聴取いたします。

○飯尾都市整備局長 来る五月十七日に開催予定の第百九十七回東京都都市計画審議会に付議を予定しております案件につきまして、ご説明いたします。
 今回、東京都決定案件が全部で二件ございます。すべて区部の案件でございます。
 本日は、これらのうち主な案件といたしまして、東京都市計画都市再生特別地区大手町一丁目1地区につきましてご説明いたします。
 それでは、引き続き担当部長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

○永島景観・プロジェクト担当部長 都市再生特別地区大手町一丁目1地区の変更についてご説明申し上げます。
 資料につきましては、お手元の資料7、白表紙、提案事項概要三ページと、資料8、薄茶色表紙、事前説明会資料三ページから七ページまででございます。あわせて、資料9、桜色表紙、都市計画(素案)の提案、大手町一丁目1地区を参照ください。
 今回の変更は、三菱地所株式会社及びJXホールディングス株式会社から本年一月に提出された都市再生特別措置法に基づく都市計画の提案を踏まえたものです。
 スクリーンをごらんください。都における特定都市再生緊急整備地域の指定状況です。
 昨年、都市の国際競争力の強化を目的として、都市再生特別措置法が改正され、特定都市再生緊急整備地域の制度が創設されました。これに伴う地域指定が本年一月二十五日になされ、都においては、新たに特定都市再生緊急整備地域が四地域、約二千五百ヘクタール指定されました。
 本地区は、特定都市再生緊急整備地域である東京都心、臨海地域内に位置しています。
 本地域の地域整備方針では、国際競争力の向上に資する先進的なビジネス支援機能の導入促進などが目標に掲げられています。
 資料8の三ページ、位置図とあわせて前方スクリーンをごらんください。計画地は、北側に補助一五八号線、東側に日比谷通り、南側に永代通り、西側に内堀通りが接する、面積約二・四ヘクタールの区域です。
 スクリーンは地区の航空写真を示しております。計画地は、地下鉄千代田線大手町駅に隣接しているほか、地下鉄三田線、半蔵門線、丸ノ内線及び東西線の大手町駅に近接しています。
 資料8の六ページとあわせて、スクリーンをごらんください。事業者からの提案については、国際的な中枢業務拠点にふさわしい高次の業務機能と、国際化に対応した宿泊機能等の導入、都市防災機能の強化など、当地域の整備方針に沿い、かつ、都市再生効果が高いものと判断しております。
 具体的な都市再生への貢献ですが、都心地域における海外企業の誘致に必要である高度なビジネスサポート機能もあわせ持つ、中長期滞在型宿泊施設であるサービスアパートメントの整備や、新たな環境ビジネスの創造・交流拠点となる仮称ビジネス・エコシティ・センターの整備などにより、中枢業務拠点としての機能を高めることで、東京の国際競争力の強化を図ります。
 また、皇居及び外苑濠に隣接するという立地特性を生かし、計画地内にお堀の水を浄化、貯留する施設を整備し、外苑濠の水質改善に寄与するとともに、潤いあふれる緑豊かなコミュニティ広場を約二千八百平米設けることなどにより、都市環境の改善を図ります。あわせて、地域冷暖房施設の導入や設備の高効率化など、環境負荷低減への取り組みを行います。
 さらに、東日本大震災を踏まえた高度防災都市づくりに貢献する取り組みとして、まず、電力供給の自立性を高めるために、非常時でも企業の業務継続が可能となるよう、敷地内に七十二時間対応の大容量のオイルタンクを整備することに加え、常用運転にも対応可能なガスタービン発電機の導入を行います。さらに、一時待機施設や備蓄倉庫の整備など、帰宅困難者対策等に積極的に取り組みます。
 都市計画の主な内容ですが、資料7の三ページと資料8の四ページとなります。あわせて前方のスクリーンをごらんください。容積率の最高限度は一四〇〇%とし、うち一〇〇パーセント以上をサービスアパートメント、交流施設などといたします。
 高さの最高限度は、高層部Aを百十五メートル、高層部Bを百五十メートル、低層部を十メートルといたします。
 完成予想図ですが、資料8の七ページとあわせて前方スクリーンをごらんください。主要用途は、事務所、サービスアパートメント、交流施設などとなっております。
 説明は以上です。

○泉谷委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○大島委員 それでは、最初に大手町の一丁目1地区の都市再生特別地区のところから質問させていただきます。
 まず、この地域の基準容積率は一三〇〇%なんですが、今回のこの都市再生特別地区として事業者が提案をして、そして都市再生への貢献というのを評価して、今回容積率一〇〇%を上乗せし、結果として一四〇〇%にするという計画だと説明がありました。
 この容積率について、事業者からの提案を都としてどのように評価したのか、お伺いいたします。

○永島景観・プロジェクト担当部長 都市再生特別地区につきましては、国際競争力の強化や都市の魅力の向上など、都市再生の効果等に着目した柔軟な考え方のもとに、一律の基準によらない一件ごとの個別審査により、容積率などについて総合的に評価する制度となっております。
 今回の計画は、国際的なビジネスセンターの機能強化に向けたサービスアパートメントなど業務支援施設の整備や、高度防災都市づくりに向けた取り組み、皇居外苑濠の水質改善などの取り組みを、都市再生への貢献として総合的に評価し、容積率を一四〇〇%といたしました。

○大島委員 今のご説明の中でも、都市再生への貢献ということで、サービスアパートメントを整備するということが評価の対象となり、評価されているというご答弁でしたが、こうしたそのサービスアパートメントのような施設というのは、都市再生への貢献というよりも、この事業者が事業活動の中に、商業活動というのかな、事業活動の中に位置づけられるものだというふうに考えます。これをなぜ都市再生への貢献としたのか、その理由についてお伺いいたします。

○永島景観・プロジェクト担当部長 グローバルに経済活動が展開されている今日において、都市の国際競争力を向上させるためには、ビジネス活動をさまざまな面で支える機能の強化が必要でございます。
 今回提案されたサービスアパートメントは、多言語、二十四時間対応のコンシェルジュや、スモールオフィスとしても利用可能な質の高いビジネスサポート機能を備えた施設であり、このような施設を充実させていくことは、国際ビジネス拠点としての環境を整え、東京への海外企業の誘致にもつながるものでございます。
 大手町・丸の内・有楽町地区では、都市再生が進み、都市インフラや都市機能の充実が図られているものの、サービスアパートメントについては、アジアの国際金融都市と比較して質、量ともに十分でないことから、都市再生への高い貢献度を有するものと判断いたしました。

○大島委員 同様にですね、この都市再生への貢献の中に、皇居外苑のお堀の水質改善、こういったものが入っているということなんですが、お堀の水質改善とか環境にかかわる問題というのは、本来国が行うものだと思うんです。なぜこの事業者がこの提案をしたのか、その経緯についてお伺いをいたします。

○永島景観・プロジェクト担当部長 皇居外苑濠は、首都東京を代表する風格ある景観を形成する重要な観光資源でありますが、近年、慢性的な水不足などを原因とした水質悪化が進行しており、特に夏場においては、アオコの大量発生等による臭気の発生や景観上の問題が生じています。
 このため環境省では、水質改善の方策を検討し、平成二十二年四月に皇居外苑濠管理方針を公表しております。方針では、外苑濠への水供給のほとんどを雨水に頼っている現状を踏まえ、周辺敷地から雨水の活用による水量確保が重要としており、その対策として、国だけでなくお堀周辺のさまざまな関連機関等と協力しながら、補給水の確保を図っていくこととしております。
 今回の提案では、民間事業者がこの方針を積極的に受けとめて、皇居及び外苑濠に隣接するという立地特性を生かし、敷地内に貯留施設を整備するとともに、さらに効果を高めるため、お堀の水を浄化する施設を設置するものでございます。

○大島委員 環境省の方で出された中身に沿う形で、それをこの企業が受けたということが評価されたというお話なんですね。
 あわせてですね、この帰宅困難者の問題についても今回、評価の対象になっているということなんですけれども、私も実はここに行きまして、今回三菱地所とJXホールディングスというのが事業者だということで、お話を伺いに行ってきました。
 その三菱地所の方では、丸の内エリアの災害対策というパンフレットをつくっておりまして、この中に企業がどのような形で行政や地域社会と連携していくかという中身が書かれているんですけれども、その中に帰宅困難者支援というのがあるんですね。私はこれを見たときに、この地域で活動する企業としての社会的な責任を果たすということで、当然のあり方なのではないかなというふうに思っていたんです。
 今回のこの高度防災都市づくりに向けた取り組みというのも評価されておりますし、先ほどご説明ありました一時待機施設とか備蓄倉庫などがあるということなんですが、具体的な計画について、もう少し詳しくお伺いをしたいと思います。そしてあわせてですね、今回の対策、オフィス外の帰宅困難者の受け入れも計画されているのかどうか、お伺いいたします。

○永島景観・プロジェクト担当部長 今回の提案では、震災時にビルに居合わせた人たちはもちろんのこと、周辺で被災した人たちを含めて受け入れて、無理に帰宅せず、安全に待機できることを前提とした計画がまとめられております。
 具体的には、建物全体で約四千平米を帰宅困難者の一時待機施設として開放いたします。また、地下三階に倉庫を設置し、約二千人分、三日分相当の飲料水や食料等を備蓄いたします。また、大型モニターによる災害情報の提供、コミュニティ広場へのマンホールトイレ設置なども行います。
 さらに、災害時に電力が途絶えた場合でも、帰宅困難者支援機能を維持し、かつ企業の業務継続が可能となるよう、敷地内に七十二時間対応の大容量のオイルタンクを整備するなど、電力供給の自主性を高めた計画となっております。

○大島委員 今回、都市再生のために事業者が提案した三つの内容について、今お聞きしましたけれども、私はいずれもですね、例えばさっきいいましたサービスアパートメントも、事業者の事業活動の中に位置づけ、当然そこで収益も得るわけですから、そういう内容のものを、なぜ都市再生ということで一〇〇%の容積率割り増しのために提案をしたのか。それから、お堀の水質改善なども、本来国がやるものを、これをやってほしいということで要請されたということなのであれば、それは事業者が受けるかどうかの話なので、これもまた、この今回の容積率割り増しの提案の中に入れたということを評価するというのもおかしいのではないかなというふうに思います。
 また、先ほどもいいましたけれども、この高度防災都市づくりという点では、企業としてもこういう災害対策の中でやろうとしていることなので、それをあえて今回の事業提案の中で、上乗せのために、容積率の上乗せのために提案するということもいかがなものかというふうに思います。
 あわせて、この地域では大手町・丸の内・有楽町地区のまちづくりガイドラインというのをつくっているということで、これもお聞きしてまいりました。今回、このA棟は地上二十二階、最高の高さが百十五メートル、B棟は地上二十九階、百五十メートルですが、この地域ではスカイラインの基本的な考え方があるというふうに聞きますが、その内容についてお伺いいたします。

○永島景観・プロジェクト担当部長 本計画地が位置する皇居外苑濠に面する地区では、一九六〇年ごろから、建設技術の向上や容積制への移行などによる建物の高層化が進展する中で、皇居周辺にふさわしい、おおむね百メートル程度の高さが定着してきております。
 平成十二年に官民連携で取りまとめた大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドラインでは、この定着した考え方をまちづくりのルールとして継承するとともに、国際金融拠点にふさわしい土地利用の高度化を図りつつ、皇居周辺の水と緑に調和した景観に配慮したまちづくりを目指すことといたしました。具体的には、皇居を中心として徐々に高層化が図られるようなすり鉢状のスカイラインを形成するため、おおむね百メートルから百五十メートル程度の高さまでを可能としております。
 このようなガイドラインの考え方を踏まえ、今回の提案では、皇居に面した部分については、屋上の設備機器や工作物などの設置を考慮し、百十五メートルの高さまで可能としつつ、これまで定着してきた百メートルのラインを十分に認識できるようなデザインとし、直接皇居には面していない東側の部分については、百五十メートルの高さといたしたものでございます。

○大島委員 いずれにしても、今までよりも高層の建物が、あのお堀端に面して建っていくということになるわけなんですね。いずれにしても、その建物が大きくなるということですと、発生集中交通量もふえるということなんですが、今回のこの計画では自動車とか歩行者についてどの程度見込んでいるのか、お伺いします。

○永島景観・プロジェクト担当部長 自動車の発生集中交通量につきましては、平日で一日当たり約四千三百台を想定しております。
 歩行者の発生集中交通量につきましては、平日で一日当たり約十一万四千人を想定しております。
 民間提案の都市再生プロジェクトにつきましては、公共交通の結節点であり、周辺街区も整備された地域で提案がなされることが多く、また、開発に伴ってインフラ整備が必要となる場合にも、開発とあわせて必要な基盤整備を行うことを前提に適切に誘導しております。
 今回の交通量についての将来予測を見ても、周辺の交差点や歩道等に与える影響は軽微であり、交通処理上問題ないと考えております。

○大島委員 今、歩行者、自動車それぞれ答えていただいたんですけれど、実はこの提案書を見てみますと、どれほど増加するのかというのについては書かれてないんですね。ただ、歩行者の増加発生集中交通量については、提案書の五六ページに六万九千二百三十五人ふえるということで、これは往復だということなんですけれども、かなりの人がふえていくと。それで、この自動車の増加発生集中交通量というのは出されておりませんけれども、建物が多くなれば当然、その発生交通量もふえるし、CO2の排出量もふえるというのは当然のことです。
 この都市再生特別地区の都市計画決定が認められれば、既存の用途地域等に基づく用途とか容積率などの規制にとらわれずに、自由度の高い計画をつくることができます。しかし、どんなに環境に配慮したビルであっても、過剰なビル供給により空き室がふえ、温室効果ガスの発生量はふえ続け、自動車や歩行者、就業者を集中させる政策をとり続ける限り、帰宅困難者対策を幾ら拡充しても追いつきません。企業の社会貢献や帰宅困難者対策を充実させることは大いに賛成なんですが、都心にこうした高層ビルを集中させるという政策は改めるべきだと考えます。この立場から、この案件には反対です。
 続いて、豊洲の地区計画の変更について質問をさせていただきます。
 今回提案をされております4-1A街区には、東京ガス豊洲開発株式会社が地域冷暖房施設を建設するということで、既に地域の住民や関係者への説明会も江東区が行ったと聞いています。
 この説明資料というか、今回のこの白表紙本ですね、これの五ページを見ますと、豊洲地区の地区計画の建物等の整備方針では、今回提案されているこの区域4というところは、業務・商業、住宅等の複合施設となっておりまして、地域冷暖房施設はこの整備方針には入っていないのではないか、また、こうした施設がつくられることは、豊洲地区の地区計画の整備方針にいつどのように盛り込まれたのか、お聞きします。

○町田都市づくり政策部長 今回計画されております豊洲地区では、昭和六十三年に策定されました豊洲・晴海開発基本方針や、平成二年に策定されました豊洲・晴海開発整備計画におきまして、快適な都市環境の創出、省エネルギー等の観点から、地域冷暖房施設の導入を検討することとなっております。
 このため、平成五年に策定いたしました当初の地区計画では、広域及び地区内への安定したエネルギー供給を行うため適切な供給処理施設の整備を図ると公共施設等の整備の方針に定めております。
 その後、平成十九年に、本区域で地域冷暖房施設の立地が可能となるよう、業務・商業、住宅等の複合施設を整備する区域として、建築物等の整備の方針に定めたものでございます。

○大島委員 平成十九年のこの整備方針の中に、この住宅等の等に入るのかなと思いますけれども、今回のこの地域冷暖房施設というのが整備する方針に入ったということになると思います。
 今回入れるこの地域冷暖房施設というのは、豊洲地区のどのエリアの冷暖房を整備する、これでですね、どのエリアの冷暖房を整備することができるんでしょうか。

○町田都市づくり政策部長 今回計画しております地域冷暖房施設につきましては、当該区域4を初めといたしまして、近接する区域5、6、7にエネルギー供給を行うこととなっております。
 この供給区域におきましては、既に都市計画決定しております区域5、6、7の市場では、夜間が熱供給のピークとなり、区域4で計画されることとなります業務・商業、住宅等の複合系施設につきましては昼間がピークとなることから、両者のピーク時に差が生じることを考慮いたしまして、互いにエネルギーを融通することにより、効率的な熱供給を図るものでございます。
 このようなことから、個別に冷暖房施設を設けるよりも、約三割程度の省エネ効果が見込まれており、環境負荷の低減につながるものでございます。

○大島委員 三割程度の省エネ効果があるということで、私たちも効率的な熱エネルギーの使い方とか、それから公害防止などの観点から、この地域冷暖房システムを導入することに反対するものではありません。
 しかし、この豊洲地区の5、6、7街区というのは、例の土壌汚染問題などで都民の安心や安全を脅かすさまざまな問題が起きまして、その後の土壌汚染や地下水汚染の調査、対策には重大な欠陥がありながら、来年度六百億円という莫大な予算の投入が予定され、工事契約には談合などで疑義が残されたまま、新市場建設、築地市場移転が強行されようとしている場所です。
 こうした中で、この東京ガスがこの開発地域の地域冷暖房システムを導入するということは、新市場の生鮮食料品の管理などに必要な莫大な冷暖房供給を一社独占という形で独占し、固定的な利益を得るということを保証することになるということについては指摘をしておきまして、私の質問を終わります。

○泉谷委員長 ほかに発言はございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○泉谷委員長 次に、木密地域不燃化十年プロジェクト実施方針について外二件の報告を聴取いたします。

○遠藤市街地整備部長 都は、去る一月二十日、木密地域不燃化十年プロジェクト実施方針を策定いたしましたので、これについてご説明申し上げます。
 お手元の資料10が実施方針でございます。恐れ入りますが、中ほど一五ページに概要が折り込んでございますので、そちらをお開きいただきたいと思います。
 まず、十年プロジェクトの背景と必要性についてでございます。
 東京には、山手線外周部を中心に、防災上危険な木造住宅密集地域、いわゆる木密地域が広範に分布しております。
 都はこれまで、木密地域の改善に向け、区と連携して防災都市づくり推進計画を策定し、整備地域を定めて、延焼遮断帯となる道路の整備や建物の不燃化、耐震化などに取り組み、一定の成果を上げてまいりました。
 しかしながら、住民の高齢化や権利関係の複雑さなどからなかなか改善が進まず、従来のまま残されている地区が多く存在しております。
 首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生などを踏まえると、都民の生命や財産を守り、首都東京の都市機能を十全に発揮していく上で、木密地域の改善を一段と加速させていく必要がございます。
 このような背景のもと、都は、昨年九月、木密地域不燃化十年プロジェクトを立ち上げることといたしました。
 次に、基本的な考え方でございます。
 十年プロジェクトでは、震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域を対象に、重点的、集中的な取り組みを行い、木密地域を燃え広がらないまち、燃えないまちにすることを目標といたします。
 具体的には、市街地の不燃領域率について、ほとんど延焼しない水準である七〇%を実現すること、また、延焼遮断帯となる主要な都市計画道路の整備を一〇〇%とすることを目指します。
 この目標の達成に向けて、第一に、区との連携により市街地の不燃化を促進してまいります。条例に基づく新たな防火規制の対象区域を大幅に拡大するとともに、従来よりも踏み込んだ取り組みを行う区に対して特別の支援を行う不燃化特区制度を創設し、区と連携して不燃化に取り組んでまいります。
 第二に、延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路の整備を推進してまいります。生活再建などのための特別の支援を行う特定整備路線を指定し、都施行の都市計画道路の整備を加速してまいります。
 この両者を重ね合わせて実施することにより、より高い整備効果を発現してまいります。さらに、地域における防災まちづくりの機運醸成にも取り組んでまいります。
 続きまして、具体的な施策でございます。
 まず、不燃化特区制度の創設でございます。
 この制度は、整備地域の中でも地域危険度が高いなど、特に重点的、集中的に改善を図るべき地区につきまして、区からの提案を受け、都が期間や地域を限定して、不燃化助成の上乗せや都税の減免措置などの特別の支援を行うものでございます。
 不燃化特区では、不燃化を進める上で、核となる事業を含む整備プログラムを策定して、特別の支援を受けながら事業を実施していくこととなります。
 今後、区の取り組みや意見も踏まえながら検討を進め、平成二十四年度中に制度構築を行い、平成二十五年度から本格実施する予定でございます。
 次に、不燃化特区制度の先行実施についてでございます。
 より有効に機能する制度の構築を目指すとともに、先例を示すことによって、他の地区での取り組みを促進することをねらいといたしまして、区との連携により、三地区程度で先行実施に取り組みます。
 先行実施の実施地区につきましては、今後、区からの提案を受け、本年八月ころに選定することといたします。
 その後、都と区が共同して整備プログラムの作成やコア事業の具体化を図ってまいります。
 なお、本日関係区に対しまして、先行実施地区の募集要項を公表いたします。
 次に、特定整備路線の整備についてでございます。
 延焼遮断帯を形成する都施行の都市計画道路を対象に、特定整備路線を指定し、関係権利者に対し、事業促進を支援してまいります。
 特別の支援といたしましては、都有地や都営住宅等の活用などを検討してございます。
 平成二十四年度に対象区間を公表するとともに制度構築を行い、平成二十五年度以降、順次、路線を指定して事業を実施してまいります。
 さらに、木密地域の住民への働きかけといたしまして、地域密着型の集会、推進体制の充実強化、住民への情報提供などに取り組んでまいります。
 以上で実施方針の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○香山住宅政策担当部長 去る一月三十日に公表いたしました東京都住宅マスタープラン素案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料11をごらんください。このマスタープランは、昨年十一月に出されました東京都住宅政策審議会答申を踏まえ、今後十年間における都の住宅政策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画として、策定を進めているものでございます。
 素案の概要をご説明いたします。最初に、序といたしまして、首都東京にふさわしい高度な防災機能を備えた居住の実現を目指すことを示してございます。
 次に、住宅政策の展開のための視点といたしまして、視点1、高度な安全性を備えた市街地の構成要素としての住宅や、地域社会の中で生活を支える居住の実現、視点2、既存ストックが抱える課題解決のための適切な対策と既存ストックの有効活用による質の高い住生活の実現、視点3、都民の多様なニーズへの対応など、公民の連携による市場機能の充実強化、視点4、多様な主体、分野との連携による、さまざまな世帯に適切に対応できる住宅セーフティーネット機能の再構築、以上の四つの視点を掲げてございます。
 ページをおめくりください。住宅政策の目標と施策展開といたしまして、安全で安心な住宅、住宅市街地の形成、地域における生活サービスとの連携など十の目標を掲げ、それぞれの目標ごとに具体的な施策を示しています。
 三ページをごらんください。これらの目標につきまして、その達成状況を定量的に測定し、また施策効果の検証を行うため、木造住宅密集地域の整備率、住宅の耐震化率、高齢者向けケアつき賃貸住宅の戸数など、政策指標を設定しております。
 また、住宅市街地の整備の方向といたしまして、センター・コア再生ゾーンなど五つのゾーンごとに整備の方向を示しています。あわせて、計画期間中に住宅の供給等に関する制度の活用や、事業の実施が見込まれる地域を重点供給地域として指定しております。
 最後に、計画の推進に向けてといたしまして、政策手段の総合的な活用、多様な主体、分野との連携、東京が有する資源の有効活用を掲げております。
 現在、東京都では、住宅マスタープラン素案につきまして、都民からの意見募集を行うとともに、区市町村からの意見聴取を行ってございます。これらの意見を踏まえて最終案を策定し、国土交通大臣協議を経て、今年度中に新たな住宅マスタープランを策定し公表する予定でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○五十嵐多摩ニュータウン事業担当部長 都はこのたび、多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドラインを策定いたしましたので、これについてご説明いたします。
 本編はお手元の資料14のとおりでございますが、A3の概要版を作成しておりますので、こちらの資料13によりまして説明させていただきます。
 このガイドラインは、多摩ニュータウンをモデルといたしまして、都や開発事業者など開発にかかわる各主体がその役割と責任を果たして、団地を再生するための手引として作成するものでございます。
 まず、ガイドラインのねらいでございますが、ここでは昭和三十年代後半から四十年代の高度経済成長期に入居が開始された、おおむね一千戸以上の戸数の団地を大規模住宅団地としておりまして、これらの団地は入居から長期間が経過いたしまして、現在では住宅の老朽化や住民の高齢化といった問題に直面しています。多摩ニュータウンをモデルといたしまして、こうした団地の再生に向けた検討の道筋を示すことで、各団地における再生への取り組みを促し、地域の持続的な発展に資することをねらいとしております。
 なお、策定に当たりましては、学識経験者や関係する自治体などから成る検討委員会を設置いたしますとともに、パブリックコメントを実施し、幅広い観点から意見を聞いてまいりました。
 これらの大規模住宅団地は、2の概要に示すとおり、緑やオープンスペースなどの良好な環境や、計画的に整備された道路などの都市インフラを有しておりまして、これらは今日では貴重なまちとしての高いポテンシャルを示すものとなってございます。
 一方、大規模住宅団地が共通して直面する主要な問題といたしましては、団地における住宅やインフラの老朽化と機能の低下、入居者の高齢化と若者の減少による年齢構成の偏り、近隣センターの衰退やコミュニティ機能の希薄化の三点に集約されるものと考えております。
 これらの問題を踏まえまして、大規模住宅団地の再生の理念と方向性といたしまして、すぐれた環境など都民の貴重な財産を生かすという観点のもとに、その基本理念を、地域の活性化の視点から再生を進め、首都東京の活力を維持向上させるといたしました。その上で、再生の方向性として、多様な世代が集うにぎわいのあるまち、地域の特性を生かした快適なまち、豊かな都市環境と安全・安心を備えたまちを目指していくとしております。
 次に、これらの再生の方向性を踏まえました再生検討の具体的な道筋についてでございます。
 まちづくり、住機能、生活サービス機能、コミュニティの四つの分野につきまして、高齢化への対応、若年世代の呼び込み、安全・安心の確保、環境、省エネルギー対策、新しい魅力、活力を創出といった五つのテーマごとに具体的な検討項目を抽出してございます。
 例えば、まちづくりの分野におきましては、入居から約四十年を経まして、団地を取り巻く環境が大きく変化する中で、商業施設や子育て施設など、住民の生活を支えるさまざまな機能のあり方をどうするかといったまちの構造を検討すること。また、住機能の分野では、高齢者や子育て世代など多様な世代が住み続けられるよう、住宅更新にあわせて医療や福祉機能の導入を検討することなどとしております。
 ここでは主な項目のみ記載してございますが、本編の一四ページ以下には、分野ごとの基本的な考え方や検討項目ごとの留意点を記載してございます。
 最後に、再生検討の推進体制と検討の進め方についてでございます。
 団地再生に向けた検討に当たっては、地域にとって必要な将来のまちづくりのあり方を検証し、それを踏まえて、このガイドラインで示された検討項目を参考に、地域固有の問題を踏まえながら検討を進めることが適当と考えられます。
 大規模住宅団地の再生の検討や取り組みを体系的、総合的に実施していくためには、都や住宅建設管理者など関係する主体が参画して、各主体の連携を十分にとっていく必要があると考えております。ここでは、このような観点から検討会議のイメージを記載しておりますが、具体の構成員や検討会議の進め方などにつきましては、地域の特性を踏まえて、団地ごとに検討していくこととなります。
 なお、都内の大規模団地は、それぞれ開発された経緯、現在の状況など、環境や特性が大きく異なっておりますので、このガイドラインが必ずしもそのまま適用できると考えるものではございませんが、多摩ニュータウンの事例を通しまして、それぞれの再生の道しるべとして活用していただけるかと考えております。また、実際の団地再生の事業に取り組む中で、地元自治体とも連携しながら、このガイドラインをさらに成長させてまいりたいと考えております。
 以上がこのガイドラインの概要でございまして、本日、公表を予定してございます。
 説明は以上でございます。

○泉谷委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大島委員 木造密集地域不燃化十年プロジェクトに関して、この実施方針については既に区市町村に説明されて意見を出されていたというふうに聞いたものですから、各区市町村から出された主な意見、質問などについてお願いします。
 二つ目は、各整備地域及び重点整備地域ごとの不燃領域率の推移。
 三つ目は、各整備地域及び重点整備地域内の延焼遮断帯の形成率及び対象事業の事業費の推移、これは五年間お願いをいたします。
 次に、住宅マスタープランについての資料をお願いいたします。
 一つ目は、全国、東京都、これは区部、市部別々です及び大都市の民営借家の一カ月当たりの家賃、間代の比較。
 二番目に、都内区市町村が実施している家賃助成制度。
 三つ目に、都内全世帯及び子育て世代の最低居住水準未満、誘導居住水準以上の世帯の割合、これは民間住宅、公共住宅別でお願いいたします。
 それから、四つ目は、全住宅流通戸数のうち、中古住宅流通シェアの割合。
 五つ目は、都心地域、これはセンター・コア・エリアです、この住宅建設戸数、五年分お願いいたします。
 六番目は、あんしん入居制度利用実績、これも五年分お願いします。
 七番目に、都内のサービスつき高齢者向け住宅の整備状況、これは法改正がありましたので、法改正前の高齢者向け住宅を含めて五年分お願いします。
 八番目は、滅失住宅の平均使用年数の推移及び国際比較。
 九つ目は、多摩産材の住宅等への使用量の推移。
 以上です。

○泉谷委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 ないようですので、大島委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出をお願いいたします。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十二分散会

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