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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第十二号

平成二十三年十月四日(火曜日)
第六委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長いのつめまさみ君
副委員長関口 太一君
副委員長高橋 信博君
理事淺野 克彦君
理事吉倉 正美君
理事神林  茂君
加藤 雅之君
佐藤 由美君
大島よしえ君
遠藤  守君
滝沢 景一君
林田  武君
遠藤  衛君
大塚たかあき君

 欠席委員 なし

 出席説明員
都市整備局局長技監兼務飯尾  豊君
次長長谷川 明君
技監安井 順一君
理事松井多美雄君
理事藤井 寛行君
総務部長田崎 輝夫君
都市づくり政策部長町田 修二君
住宅政策推進部長鈴木 尚志君
都市基盤部長石川  進君
市街地整備部長遠藤 正宏君
市街地建築部長砂川 俊雄君
都営住宅経営部長瀧本 裕之君
企画担当部長邊見 隆士君
連絡調整担当部長細渕 順一君
景観・プロジェクト担当部長永島 恵子君
住宅政策担当部長香山  幹君
民間住宅施策推進担当部長高田  茂君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務山下 幸俊君
民間開発担当部長藤塚  仁君
多摩ニュータウン事業担当部長五十嵐 誠君
耐震化推進担当部長小野 幹雄君
経営改革担当部長笹沼 正一君
再編利活用推進担当部長上野 雄一君
建設推進担当部長荒川 達夫君
営繕担当部長妹尾 高行君

本日の会議に付した事件
 都市整備局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百三十三号議案 東京都高齢者円滑入居賃貸住宅登録手数料条例の一部を改正する条例
報告事項(質疑)
・「都市計画公園・緑地の整備方針(改定)」(案)について

○いのつめ委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
 これより付託議案の審査を行います。
 第百三十三号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○いのつめ委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○いのつめ委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。

○いのつめ委員長 次に、報告事項、都市計画公園・緑地の整備方針(改定)案についてに対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、要求委員と理事者との調整の結果、取り下げとなりましたので、ご了承願います。
 これより質疑を行います。
 発言を願います。

○神林委員 このたび都から報告のありました都市計画公園、緑地の整備方針改定案については、本年二月二十四日の都議会予算委員会におきまして、我が党のきたしろ議員より、民間開発に合わせて既に都市計画決定されている公園などの整備を促進する方策も検討すべきである、こういう質問をさせていただいたところ、当時の河島都技監より、改定素案をまとめると非常に前向きなご答弁をいただき、今日に至ったものと我々は認識しております。このような経緯もありまして、私の方からこれから三点ばかり質問させていただきたいと思います。
 まず、一問目でございますけれども、都市計画公園、緑地の整備方針については、防災の視点を重視した改定を行うとのことでございますが、具体的にはどのようなものなのかまず伺います。

○町田都市づくり政策部長 今回の方針は、今後十年間で優先的に整備する公園、緑地の区域を明らかにいたしまして、計画的、効果的な整備促進を図るものでございます。
 今回の改定案では、水と緑のネットワークの形成とともに、今般の震災を踏まえまして、首都東京の防災機能の強化を図るため、震災時に避難場所や救助等の活動拠点となる公園の拡大に特に重点的に取り組むことといたしました。
 そこで、優先整備区域の見直しを行う中で、震災時の救出及び救助の活動拠点に指定されております篠崎公園や和田堀公園の区域を拡大するとともに、避難場所に指定されております練馬城址公園や高井戸公園等を新たに選定したものでございます。
 これによりまして、新たに百七十二ヘクタールの防災拠点や避難場所等を確保いたしまして、東京の防災機能を一層強化してまいります。

○神林委員 ただいま答弁にありましたとおり、震災時の避難場所とか救助、こういうものとなる公園の拡大に重点的に取り組むということが理解できました。
 次に、今回の整備方針では、都心部などで民間開発に合わせて、公園などの整備を促進する新たな仕組みを創設するとしております。そこで、センター・コア・エリアを対象とした今回の仕組みの導入のねらいとその効果はどのようなものなのかお伺いいたします。

○町田都市づくり政策部長 都心部におきましては、民間事業者による大規模なまちづくりが進みまして、緑とオープンスペースを備えた快適な都市空間が創出されております。一方で、公共による整備が進まない公園、緑地の区域につきましては、公園等の未整備状態が続いておりますとともに、都市計画の制限によりまして、市街地の更新も進んでいない状況でございます。
 こうした状況を打開するため、開発ポテンシャルの高いセンター・コア・エリア内の未供用の区域を対象にしまして、民間開発の機運をとらえ、まちづくりと公園、緑地の整備を両立させ、まとまった広さの緑地を早期に確保する仕組みを創設いたしたものでございます。
 新たな仕組みでは、公園等の都市計画の一部を廃止または変更し、これにかえまして、周辺も含めた地域の地区計画の中で、一定規模以上の緑地の確保とあわせまして、土地の高度利用に関するルールを定めます。
 これによりまして、長期間利用に供されていない都心部等の公園、緑地の区域について、民間の活力を効果的に活用しながら緑地を創出し、地域の防災性の向上や緑豊かな都市空間の形成など、公園機能の早期発現を図るものでございます。

○神林委員 今ご答弁の中で、都市計画公園区域の廃止、ここまで踏み込んでいる点など、やはり現実的で画期的な内容だというふうに我々は評価しております。ぜひこの仕組みを積極的に活用し、緑豊かでだれもが親しめる都市空間をつくっていただきたいと思います。
 ところで、都市計画公園と一口にいっても、区施行と都施行の対象とでは公園の規模水準が違います。また、都市計画公園に指定された経緯や沿革、周囲の土地利用やまちづくりの動向など、これも異なるわけでございます。さらにはセンター・コア・エリアといっても、その範囲は十一区に及び、区によっては地価の水準ですとか公園の整備率、都市再生緊急整備区域の指定の有無など、さまざまな点で状況が異なっております。
 そこで、民間を活用した新たな仕組みの運用に当たっては、区の主体的な取り組みを尊重し、地域の実情等を踏まえた柔軟な対応が可能となることが望ましいと思いますが所見を伺います。

○町田都市づくり政策部長 長期間未供用の都市計画公園や緑地につきましては、周辺も含めまして、まちづくりの動向や土地の利用形態など、その置かれている状況は地域ごとにさまざまでございます。このため、新たな仕組みを一律の基準によりまして運用することは、必ずしも適切ではないと考えております。
 今後、都と区で十分に相談をいたしまして、運用していくための仕組みを検討するなど、適切に対応してまいります。

○神林委員 今ご答弁いただきましたように、やはり現実的には、実際、実行率が上がって、より柔軟に進めるということは大変大事だと思っております。地元自治体の意見を十分聞いて、柔軟な対応ができるような仕組みにしていただきたいと思います。
 予定時間より大分早く終わりますけれども、最後に要望を二点ばかりさせていただきます。
 まず一点目は、今後、需要や必要に応じてセンター・コア・エリア外の地域に対しても、今回の新たな仕組みの導入を検討していただきたいと思っております。センター・コア・エリアということで余り固執しないで、必要性のあるところについては、またぜひ検討を進めていただきたいということでございます。
 それから、二点目は、公園の整備に当たっては、防災の重視という趣旨にふさわしい設備ですとか施設も含めて、いろいろな整備、機能が十分発揮できるように取り組んでほしいと思います。
 以上二点要望しまして、質問を終わります。

○加藤委員 それでは、私から一問だけですけれども、質問させていただきます。
 東京におきまして、公園や緑地はレクリエーションや憩いの場などとして都民に親しまれておりますけれども、都市の防災という観点からも非常に重要な施設と考えております。
 災害には、震災とともに水害がありますけれども、近年、都内では局地的な集中豪雨が頻発しています。また、私の地元である墨田区を初め二十三区の東部低地帯は、周りと比べて地盤が低い地域が広がっているため、大型台風などで広い範囲で浸水した場合に避難できる場所の確保が求められております。こうした中で、公園、緑地が果たすべき役割は大きいのではないかと考えます。
 そこで、水害への備えを強化するためにも、都市計画公園、緑地の整備が重要であると考えますが所見を伺います。

○町田都市づくり政策部長 都市計画公園、緑地の整備を進める上で、水害の軽減に向けた取り組みというのは重要であると考えております。これまでも河川沿いの公園、緑地に優先整備区域を設定してまいりましたけれども、今回の改定案では、水害に対する取り組みを一層強化するため、東京都豪雨対策基本方針に基づき、豪雨対策を重点的に促進する流域及びこれに加えまして水害時に浸水のおそれがある地域、こういったところにつきまして優先整備区域を拡大しております。
 今後とも本方針に基づきまして、東京の防災機能の強化を図ってまいりたいと考えております。

○加藤委員 整備方針に基づいて、水害の軽減に寄与する公園、緑地の拡大に取り組む考え方について理解しましたし、今回の整備方針を踏まえて、今後、関係局が連携して着実に整備を進めていただきたいというふうに思います。
 なお、その上で、水害時の避難地となる公園や緑地では、洪水が発生したときにより確実に安全な避難ができるよう、高台化して整備されることが重要です。また今回の大震災を受けて、津波対策ということも考えていかなければなりません。その意味で高台化ということを強く要望して、質問を終わります。

○大島委員 この整備方針改定ということなんですが、前回この整備方針を策定した二〇〇六年三月当時、都市計画公園、緑地は一万六百ヘクタール、そのうち四千四百ヘクタールが供用済みで、社寺とか境内地など、公園、緑地と同等の機能が確保されている三千六百ヘクタールを除いた二千六百ヘクタールを対象に整備方針を定めたということでした。十年間で事業着手まで進めるという優先整備地域を、都事業としては約二百七十八ヘクタール、特別区事業で約九十ヘクタール、市町事業で八十五ヘクタール、合計四百五十三ヘクタールの事業化計画を作成して取り組んできました。
 この五年間で供用面積が約二百七十三ヘクタール拡大されたということで、これは計画のおよそ六割だということをここに書かれておりますが、この五年間で、都市計画公園それから緑地の計画面積及び供用面積の推移についてお聞きしたいと思います。
 また、この結果、都民一人当たりの公園面積はどのように変化したのかお伺いいたします。

○町田都市づくり政策部長 都市計画公園、緑地の計画面積につきましては、平成十八年四月に約一万六百ヘクタールであったものが、二十三年四月には約一万八百ヘクタールとなっております。
 供用面積につきましては、十八年四月で約四千六百ヘクタールでございました。二十三年四月には、これが約四千九百ヘクタールとなっておりまして、これは舎人公園などの供用開始によりまして約三百ヘクタールほど増加しております。
 また、都民一人当たりの都市公園等の開園面積につきましては、五・五八平方メートルから五・七〇平方メートル増加しております。

○大島委員 舎人公園、足立区にある公園で、非常にいい公園になりまして感謝しております。
 今のお答えでは、計画面積でおよそ二百ヘクタール、供用面積で約三百ヘクタールふえたということですが、供用面積ではこれを平均化しますと、五年間ですから、毎年六十ヘクタールくらいかなというふうに思います。都民一人当たりの公園面積も〇・一二平米広がったということで、努力されているということはよくわかりますが、政令指定都市といいますかね、大都市の中のランクづけで見ますと、まだまだ最低クラスだということは変わっていないということで、まだまだ足らないんじゃないかというふうに思います。
 特に今回は、三月十一日の東日本大震災を踏まえて、首都の防災機能の強化を急ぐために、防災拠点となるような公園、それから避難場所を優先的に整備するということですが、これは私たちも本当に必要なことだと考えます。
 今後避難場所としての機能を維持する必要があるとして、二〇二〇年までに事業着手する優先整備区域に、練馬城址公園二十一・九ヘクタールと高井戸公園八・六八ヘクタールを新規に事業化されました。こうした新規事業化する公園というのはどのような方法で選定をしてきたのかお聞きします。

○町田都市づくり政策部長 整備方針では、丘陵地や崖線の緑の保全それから創出、これらの水と緑のネットワークの形成を推進するとともに、東日本大震災を踏まえて、震災時の避難場所や救助等の活動拠点となる公園整備など、特に防災の視点を重視し、今後十年間で優先的に整備を進める優先整備区域を定め、事業化計画として取りまとめております。
 優先整備区域の選定に当たりましては、公園、緑地が持つ機能と役割について、防災、環境保全、レクリエーション、景観の魅力、この四つの視点と水と緑のネットワークを形成する上での重要な位置づけ、こういった点から重点化を図るべき公園、緑地を選定しております。その上で、これらの公園、緑地につきまして、区域の重要性、さらに、整備効果などの面からさらなる検討を加えまして、優先整備区域として設定しているところでございます。

○大島委員 この練馬城址公園というのは、都内有数の遊園地としまえんです。練馬区では、未来の練馬を区民とともにはぐくむという視点から、ねりま未来プロジェクトというのを設定しまして、推進構想の検討に着手し、としまえんをこうした発信拠点の一つとして西武グループに働きかけ、官民協働による取り組みの協議を二〇一〇年度から開始していたと聞いています。
 区域の重要性や整備効果などの面から検討を加えたといいますが、地元区や区民の意思がどのように反映、検討され選定されているのかというふうに考えますと、甚だ疑問です。としまえんのこれまでの遊園地機能は、都立公園となった場合どうなるのかとか、子どもたちの夢の場をなくさないでほしいなどの多くの声があります。ここは所管局ではないということで質問もできませんけれども、練馬城址公園の整備に向けては、ぜひ地元区や区民の声が反映できるようにいっていただきたいというふうに要望しておきます。
 今回、センター・コア・エリアを対象とする民間都市開発との連携として、新たな仕組みが提案されております。都市計画公園区域内での開発というのは、もともと規制がされているものです。今度は民間による開発を認め、緑地の整備を進めるということですが、これまでの都市計画公園としての面積はどのように担保するのか。また、土地の高度利用については、都市計画公園だったということも考慮し、規制が必要だと思いますがいかがでしょうか。

○町田都市づくり政策部長 都心部におきましては、民間事業者による大規模なまちづくりが進んでおりまして、緑、オープンスペースを備えた快適な都市空間が創出されております。この点は先ほど答弁をいたしたところでございますけれども、一方で公共による整備が進まない公園、緑地の区域では、未整備の状態が続くとともに、都市計画制限によりまして市街地環境も脆弱なまま更新がされないという状況にございます。
 こうした状況を打開するため、特に開発ポテンシャルの高いセンター・コア・エリア内におきましての未供用の区域を対象に、その民間開発の機運をとらえまして、まちづくりと公園、緑地の整備を両立させ、まとまった広さの緑地を早期に確保するというための仕組みでございます。
 今回の新たな仕組みでは、公園等の都市計画の一部を廃止または変更し、これにかえて、周辺を含めた地区計画を定めます。この地区計画の中で、一定規模以上の緑地の確保をするとともに、土地の高度利用等のまちづくりに関するルールを定めてまいります。
 これによりまして、長期間利用に供されていない都心部等におきまして、民間の活力を効果的に活用しながら緑地を創出し、あわせて地域の防災性の向上や緑豊かな都市空間の形成など、公園機能の早期発現を図ってまいるということでございます。

○大島委員 今のご答弁でもありましたけれども、周辺を含めた地域で地区計画をかけて、一定規模以上の区域を地区施設等の緑地として担保する、このようにおっしゃっておりましたけれども、都市計画法による都市計画決定された公園とか緑地というのは、今回解除または変更ということでなくなってしまうわけですね。その規制はなくなると。
 都市計画公園ということについていえば、その公園の種別まで決まっているものなんです。これがすべてなくなってしまうということになりますと、この決定を外して地区計画等の中で定められる地区施設、こういうふうになると、その地区施設というのは、街区内の居住者が利用できる道路とか公園とか緑地、広場、その他の公共空地として整備されるということになるわけです。これはすごく大きく違うところだと思うんですね。
 これでは公園、緑地が持つ本来の機能よりも、開発者がどういう建物を建てていくのかとか、そういう開発者の意思というのが優先されてしまうのではないかと危惧するところなんですが、都の所見を伺います。

○町田都市づくり政策部長 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、長期間未供用の公園、緑地というのは、公園の整備が進んでおりません。さらには市街地の更新が進まず環境も改善されないという状況にございます。ここに民間活力によりまとまった規模の緑地を実質的に確保し、さらに地区計画によりまちづくりのルールを定めまして、高度利用等の良好な市街地環境を形成しようというものが今回の仕組みでございます。
 周辺も含めました地域の地区計画の中で、一定規模以上の緑地を実質的に、計画面積の減少だけではなくて実質的な緑地の確保を行うこととあわせまして、まちづくりルールを定めることで、適切な市街地環境の形成を図っていく、そういうところを考えますと、一概に開発事業者の意思が優先されるということではございません。

○大島委員 開発事業者に対するある程度の規制みたいなのもかけられるというようなことなんですが、実質的な緑地を確保する、一定規模以上の区域を緑地として担保する、このようにおっしゃいましたけれども、じゃあ、この一定規模以上の区域というのは具体的にはどの程度の面積をいうのかお聞きします。

○町田都市づくり政策部長 長期間未供用の都市計画公園、緑地の区域というのは、周辺も含めましてまちづくりの動向ですとか、土地の利用形態、その他もろもろ、その置かれている状況が地域ごとにさまざまでございます。こういった状況を踏まえますと、今後、都と区で運用していく仕組みを検討する中で、一定規模以上の区域等の考え方について整理をしてまいりたいというふうに考えております。

○大島委員 今後、都と区で運用については検討ということなので、今後どのような検討がされるかということについては私たちも知りたいところです。
 ここでいうその緑地というふうに、一定期間の区域を緑地として担保するということなんですけれども、具体的にはどんな利用をするものというふうにイメージしているのでしょうか。また、その緑地というのは、都民一般に広く開放されるいわゆる公園とか緑地、都市計画公園とか緑地のようなものとして考えてよいのかお伺いいたします。

○町田都市づくり政策部長 新たな仕組みが対象となりますのは、開発ポテンシャルが高いセンター・コア・エリア内でございます。こういった地域でございますので、一つには、緑豊かで潤いのある空間の形成、あるいはにぎわいを呼び起こすような機能とあわせ持った緑地空間、例えば緑と一体となったカフェのような土地利用というようなものも一つの考えかと思います。
 こういったところにつきましては、だれもが自由に出入りができ、震災時におきましても避難場所等にも利用できる、そのような空間を、民間の創意工夫を生かしまして創出していきたいというふうに考えております。

○大島委員 これまでも都市計画公園の規制はかかっているものの、なかなか用地買収などが進まなかった困難地域に対して、今度は民間開発業者が入って、都市計画決定の網を外して、開発を認めてその見返りに高度利用を図る、こういうことになりますと、民間開発業者優先で住民が追い出されてしまうような、そんなことが心配されるわけなんですけれども、これから地区計画策定に当たっても、ぜひ都の指導が必要だというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
 今回の改定では、事業化計画検討対象面積が二千三百ヘクタールと、そのうち二〇二〇年度までに事業着手まで持っていこうという優先整備区域の設定面積は、都事業で二百七十八ヘクタール、特別区事業で五十四ヘクタール、市町の事業で九十七ヘクタール、合計で百五十四カ所、四百二十九ヘクタールというふうに書かれてありました。これを見ますと都事業では、五年前の設定面積と同様なんですね。
 重点化の視点として今回防災ということを考えて、特に首都東京の防災機能の強化を急ぐということであるならば、公園、緑地を拡大するという取り組みにいささか積極性が欠けるのではないかなとこの数字だけを見ると考えてしまうわけです。避難場所としてのオープンスペースの確保も含めて、公園、緑地の整備予算の増額も、ここではない、この局ではないんですけれども、積極的に取り組むことを要望して質問を終わります。

○いのつめ委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○いのつめ委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時二十八分散会

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