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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第十一号

平成二十三年九月十六日(金曜日)
第五委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長いのつめまさみ君
副委員長関口 太一君
副委員長高橋 信博君
理事淺野 克彦君
理事神林  茂君
理事吉倉 正美君
加藤 雅之君
遠藤  守君
佐藤 由美君
大島よしえ君
滝沢 景一君
遠藤  衛君
林田  武君
大塚たかあき君

 欠席委員 なし

 出席説明員
都市整備局局長技監兼務飯尾  豊君
次長長谷川 明君
技監安井 順一君
理事松井多美雄君
理事藤井 寛行君
総務部長田崎 輝夫君
都市づくり政策部長町田 修二君
住宅政策推進部長鈴木 尚志君
都市基盤部長石川  進君
市街地整備部長遠藤 正宏君
市街地建築部長砂川 俊雄君
都営住宅経営部長瀧本 裕之君
企画担当部長邊見 隆士君
連絡調整担当部長細渕 順一君
景観・プロジェクト担当部長永島 恵子君
住宅政策担当部長香山  幹君
民間住宅施策推進担当部長高田  茂君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務山下 幸俊君
民間開発担当部長藤塚  仁君
多摩ニュータウン事業担当部長五十嵐 誠君
耐震化推進担当部長小野 幹雄君
経営改革担当部長笹沼 正一君
建設推進担当部長荒川 達夫君
営繕担当部長妹尾 高行君

本日の会議に付した事件
 都市整備局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都高齢者円滑入居賃貸住宅登録手数料条例の一部を改正する条例
陳情の審査
(1)二三第二七号の一 都民と犬猫との共生に関する陳情
(2)二三第三三号 「外環の二」(地上部街路)の建設反対に関する陳情
報告事項
・第百九十五回東京都都市計画審議会付議予定案件について(説明・質疑)
・「都市計画公園・緑地の整備方針(改定)」(案)について(説明)

○いのつめ委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、飯尾都市整備局長から紹介があります。

○飯尾都市整備局長 去る八月一日付で異動のございました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の田崎輝夫でございます。都市づくり政策部長の町田修二でございます。都市基盤部長の石川進でございます。連絡調整担当部長の細渕順一でございます。景観・プロジェクト担当部長の永島恵子でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております山下幸俊でございます。耐震化推進担当部長の小野幹雄でございます。営繕担当部長の妹尾高之でございます。
 なお、再編利活用推進担当部長の上野雄一は、公務出張のため、本日の委員会を欠席させていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○いのつめ委員長 紹介は終わりました。

○いのつめ委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、陳情の審査及び報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は、提出予定案件及び報告事項、都市計画公園・緑地の整備方針(改定)案についてにつきましては、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、報告事項、第百九十五回東京都都市計画審議会付議予定案件についてにつきましては、説明を聴取した後、質疑終了まで行いたいと思いますので、ご了承願います。
 それでは、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○飯尾都市整備局長 本日は、平成二十三年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。
 提出予定案件は、条例案が一件でございます。
 お手元の資料1、平成二十三年第三回東京都議会定例会提出議案説明資料をごらんください。
 東京都高齢者円滑入居賃貸住宅登録手数料条例の一部を改正する条例(案)でございますが、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、条例の名称を東京都サービス付き高齢者向け住宅事業登録手数料条例に改めるとともに、五年ごとの更新制が義務づけられたことに伴いまして、登録の更新に係る規定を追加するものでございます。
 私からの説明は以上でございます。
 引き続き、詳細な内容につきまして、総務部長よりご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○田崎総務部長 条例案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成二十三年第三回東京都議会定例会提出議案説明資料をごらんいただきたいと存じます。
 三ページをお開き願います。東京都高齢者円滑入居賃貸住宅登録手数料条例の一部を改正する条例(案)につきましてご説明申し上げます。
 1の改正理由でございますが、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録に関する手数料に係る規定を改めますほか、規定を整備するものでございます。
 2の条例案の概要でございますが、改正法の施行に伴いまして、条例の名称を東京都サービス付き高齢者向け住宅事業登録手数料条例に改めますとともに、五年ごとの更新制が義務づけられたことに伴い、登録の更新に係る規定を追加するものでございます。
 五ページから六ページにかけましては条例案文を、七ページから八ページには新旧対照表を記載してございます。
 以上で、平成二十三年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしく申し上げます。

○いのつめ委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○いのつめ委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○いのつめ委員長 次に、陳情の審査を行います。
 初めに、二三第二七号の一、都民と犬猫との共生に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○笹沼経営改革担当部長 お手元の資料2、請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願います。
 整理番号1、陳情二三第二七号の一、都民と犬猫との共生に関する陳情についてご説明いたします。
 陳情者は、新宿区の斉藤君子さんでございます。
 陳情の要旨ですが、都において、公営住宅で犬猫を飼うことを可とすることを実現していただきたいというものでございます。
 現在の状況ですが、都では、都営住宅が共同住宅であることから、これまでも、犬、猫等の動物飼育につきましては、鳴き声、抜け毛、ふん尿等が他の入居者に迷惑を及ぼす原因にもなるため、お断りしております。
 この間、高齢者や単身者の割合が増加している都営住宅の現状を踏まえまして、平成十四年度から二十二年度にかけまして、都営住宅において犬、猫等のペットが適正に飼育できるかどうか可能性を検証するため、動物適正飼育モデル事業を実施いたしました。
 このモデル事業を行った団地におきましては、鳴き声や敷地内におけるふんの不始末などの苦情等が寄せられたことに加えまして、当該団地の入居者に対するアンケートでも約半数の方が都営住宅内でのペットを飼うことに反対しており、都営住宅における犬、猫等の動物飼育につきましては、入居者間での合意形成が困難な状況でございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○いのつめ委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○大島委員 意見を述べさせていただきます。
 動物の愛護及び管理に関する法律もできまして、最近はペットの時代ともいわれています。単身高齢者の孤独の解消や認知症予防などの効果も注目されています。そのため、犬、猫に限らず、鳥でも魚でも飼う方がふえてきています。
 特に高齢化の進展に伴い、高齢者のみの世帯が増加するもと、ペットが大切な家族のような存在として扱われ、その中でも、民間集合住宅でもペット飼育が可能なマンションの供給が近年増加していることやペットと泊まれる宿泊施設などもふえてきています。
 都営住宅における動物適正飼育モデル事業の結果も、賛成と条件つき賛成を合わせると四八%、反対が四七・二%と拮抗しています。
 こうした現状を踏まえるならば、公営住宅でもペットを飼うことを一律に禁止してしまうのではなく、居住者間での動物飼育についての合意形成ができ、飼育についてのルールなどがきちんと決まり、それを守っていくことができれば一番いいわけです。
 したがって、この陳情については趣旨採択をしていただきたいという意見を述べさせていただきます。

○いのつめ委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○いのつめ委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二三第二七号の一は不採択と決定いたしました。

○いのつめ委員長 次に、二三第三三号、「外環の2」(地上部街路)の建設反対に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 それでは、整理番号2、陳情二三第三三号、「外環の2」(地上部街路)の建設反対に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 同じく資料2、請願・陳情審査説明表の三ページをごらんください。
 本陳情は、練馬区「外環の2」を考える住民の会代表、阪東宏さん外四千六百五十三名から提出されたものでございます。
 陳情の要旨は、東京外かく環状道路という大深度地下方式の高速道建設計画の地上部分を外環の2(目白通りから東八道路まで)という都道(一般道)として建設しないでいただきたいということでございます。
 恐れ入りますが、四ページの図面をごらんください。
 現在の状況でございますが、外環ノ2、正式名称、東京都市計画道路外郭環状線の2は、東京の都市計画道路ネットワークの一部として、東八道路から目白通りまで約九キロメートルにわたり、外環本線ルート上に幅員四十メートルで計画されている都市計画道路でございます。
 この道路は、昭和四十一年に外環本線と同時に計画決定されまして、当時、外環本線と一体となって自動車交通に対応するとともに、地域の利便性や沿道のまちづくりに寄与する道路として計画されたものでございます。
 平成十九年四月、早期整備が必要な外環本線につきましては、大深度地下を活用した地下方式に都市計画を変更しましたが、外環ノ2につきましては、その計画の取り扱いを検討していくこととしてございます。
 平成二十一年四月、外環本線の事業化に先立ち、国と都は、沿線の区市において開催した地域課題検討会などでいただいたご意見を踏まえ、東京外かく環状道路(関越道から東名高速間)対応の方針を取りまとめました。この中で、外環ノ2の必要性やあり方などについて、話し合いの場を設けることとしてございます。
 これに基づき、現在、練馬区、杉並区、武蔵野市の各区市において話し合いの会を設置するとともに、今後、三鷹市においても話し合いの会を設置する予定でございます。
 各区市の話し合いの会におきましては、広域的及び地域的な観点から、環境、防災、交通、暮らしという四つの視点で、道路の必要性やあり方などについて話し合いを進めております。
 今後、話し合いの会の進捗に合わせて、広く意見を聞きながら検討を進め、都市計画に関する都の方針を取りまとめてまいります。
 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○いのつめ委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○淺野委員 この陳情に関して、意見だけ述べさせていただきます。
 この委員会に付託されました外環ノ2、いわゆる外環の地上部街路というものに対して、計画の廃止を求める陳情でございますけれども、まず、この本線である東京外かく環状道路、これが地下化されたという経緯を考えますと、地上部につくることによってですね、さまざまな買収等もする、生活に対して、そこで生活をされている方々に負担をかけてしまうというような総合的な判断の中で、費用面では、少なくとも地上につくるよりも不利になるであろう地下ということを選択したわけであります。
 それに対して、この外環ノ2が、いろいろな手続の問題はあったにせよ、地上部に残すという形で計画道路として残すということは、少なくとも、資料に載っている地図を見てもわかりますけれども、本線に沿った形でこの地上部街路を計画として行うことは、どのような理屈をつけたとしても、地下化したという経緯を考えますと、都民の理解を得るのは非常に困難であるということは容易に想像できるわけであります。
 また、この計画道路で廃止をしてほしいという意見が出たことというのは、実は、資料で出されていた、地元住民が出されていたパンフレット等で、当初、計画をどういうふうに変えていくかという一例の中に廃止するということが一事例として載っていたときもありましたけれども、現在そういったものが載っていなく、資料だけを見ると、どうも廃止はなくてつくることが前提で、ただどうつくるかということについて意見を求めていますというふうに見えてしまっているというところもあったのではないかなという気はいたします。
 ただ、この陳情にあるように、今すぐこの計画を廃止せよということを認めることは、少なくとも、今、都が地元住民と意見交換をしながら広く意見を求め、そして、それによってよりよいものをつくっていこうという努力を無にしかねないものであるという懸念もありますし、また、東京都が道路のネットワークをより利便性が高くて効率的なものにしていく、そのために、この外環ノ2のような、いわゆる縦ライン、私の地元練馬でいえば南北につながるようなこの縦ラインを、整備が必要であるということに対しても、その見解に一定の理解もできると思います。
 しかし、それであるならば、同時にこの外環ノ2と、その沿線、地域の周りにあるまだ事業化されていない他の都市計画道路についても広域的にもう一度しっかりと再検討をしなければいけないというところも見えてくると思います。
 この陳情が出された練馬区を含めた沿線の住民からの意見聴取を今行っている最中であることも考えますと、少なくとも、この意見を受けて、今後計画を再検討していくその途中であるわけですから、結論を今すぐ出すべきではないと私は思っております。
 ただ、都には、今後、この地元住民の意見をしっかりと、よりこれまで以上に真摯に耳を傾けていくこと、それから、結論が出るまでは、廃止の可能性ということもしっかりと残しておくということ、また、関連する他の都市計画道路も含めた広域的な検討というものを行っていくこと、本線が地下化されたということによって、一定の安心を得た、安堵している都民にも理解され得るような計画を目指していくこと、そして、結論はできる限り速やかに示すということを意見として申し上げまして、この陳情に関しては、経過を見守るという意味で、継続審査とされることを望みたいと思います。
 以上です。

○大島委員 私からは何点か質問をさせていただきます。
 まずこの外環ノ2、地上部街路につきましては、今もお話ありましたように、一九六六年七月に高速道路の外環本線とともに都市計画決定されたものです。既に四十五年以上もたっていて、都市計画の網だけかかっているということでは、沿道の住民の皆さんたちは、そういった規制も受けながらの生活をしているということです。
 二〇〇七年の四月には、外環本線を高架方式から地下方式に都市計画変更を行ったときに、この沿道の方々は、当然、その地上部街路、外環ノ2についても都市計画決定が廃止されるというように考えていたようですけれども、廃止も変更もされずに今日に至っているというのが現状です。
 地下化に決定した後、地上部の都市計画道路がどうなるのかということについてはいまだ明確になっておりませんで、地域住民の不安は払拭されていません。
 先ほどご説明の中にもありましたけれども、外かく環状道路対応の方針の中で、外環ノ2の必要性やあり方について話し合いの場を設けるということで、今回、練馬区における地上部街路に関する話し合いの会が持たれたと理解をしています。
 しかし、その沿道の皆さん方は、意見を聞くといっても、自分たちの意見を聞くのではなくて、周辺の広範な意見を聞くということにとどまっているのではないかというそういう危機感も持たれていらっしゃいます。
 まず、今回の話し合いの会に参加している構成員の方たちは、この道路の周辺に住む最も影響を受ける人たちというのは入っているのかどうか伺います。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 話し合いの会の構成員についてのご質問でございます。
 練馬区における地上部街路に関する話し合いの会には、外環ノ2沿線の町会や商店会の代表者十三名に加え、公募による地域住民十名が参加してございます。
 公募につきましては、外環ノ2沿線地域の住民を対象に募集を行い、各戸に、一軒一軒募集案内を配布するとともに、区報に掲載いたしまして周知を図ってございます。

○大島委員 エリアを決めて募集する、公募の場合ですけれども、ただ、募集人員を超えたときは抽選する、こういうやり方ですよね。ですから、その参加したい人が自由に参加できるという構成ではなかったようです。
 話し合いの会は六回開かれておりまして、これが最終ということで、もう既に終了したというふうにも聞いておりますけれども、この話し合いの会の状況というのはどうだったのかお聞きします。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 話し合いの会の開催状況でございますが、練馬区における話し合いの会は、外環ノ2の計画について意見を聞く場として設置し、平成二十二年六月から平成二十三年八月まで六回開催してございます。
 話し合いの会におきましては、外環ノ2の必要性を検討するためのデータとして、環境、防災、交通、暮らしという四つの視点から、地域の現状と課題、道路を整備した場合の整備効果、整備しない場合の代替機能の確保などに関する資料を提示し、参加者の質問に答えるとともに、道路の必要性やあり方についてご意見をいただいてございます。
 話し合いの会は意見を聞く場でございますが、必要性を検討するデータの公表、質疑応答などを通じて、外環ノ2に関する地域住民の理解が深まったと認識しております。

○大島委員 今、ご答弁でもありましたけれども、この話し合いの会では、環境、防災、交通、暮らしという四つの視点で、道路の必要性やあり方などについての話し合いが進められてきたということです。
 二〇〇五年一月に、外環本線がまだ地下方式に都市計画変更されない前なんですけれども、外環を地下化した場合の地上部の取り扱いについて三つの基本的な考え方というのが公表されました。
 その第一は、現在の都市計画道路の区域を活用して道路と緑地を整備する、二つ目は、都市計画の区域を縮小して、車道と歩道を整備する、三つ目は、代替機能を確保して都市計画を廃止するという内容です。
 こうした内容を前提に話し合いが進められていたということでしょうが、いつか道路になるかもしれないという不安を抱えて暮らしている沿線の住民にとっては、外環ノ2の都市計画を直ちに廃止してほしい、こういう強い意見もあるのですが、こうした意見は、今の検討の、最初の検討の前提に入っていないということです。
 こうした意見も含めまして、今後この沿道住民の意見をどのように集約していくのかお聞きします。

○山下航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 都は、検討を進めるため、今回の話し合いの会に続きまして、この道路のあり方について具体的な案を複数公表し、地域住民などから意見を聞くこととしております。今後も広く意見を聞きながら、外環ノ2の都市計画に関する都の方針を取りまとめてまいります。

○大島委員 それでは、意見を申し上げます。
 今、今後、具体的な案を複数示して住民の皆さんの意見をいただくというお話がありました。
 しかし、先ほどもいいましたように、前提になるのは、その道路を残してどのようにつくっていくかということがあって検討がされたわけですから、具体的な案の中に廃止をするというものは当然含まれていないというふうに考えます。
 この話し合いの会が開かれておりまして、外環ノ2についての検討もかなり進みまして、地域の皆さん方もかなり認識されているというふうに思いますけれども、この道路予定地に住む最も影響を受ける方たちのその沿道住民の意見を聞かないという声が今でも上がっているということについてぜひ認識をしていただきたいと思います。
 また、東京都は、地上部街路の取り扱いの基本的な考え方の中で、都市計画を廃止するにしても、代替機能の確保という条件をつけて、都市計画決定を直ちに廃止するというものではありません。
 私は、この陳情者が訴えているように、この道路ができれば、予定地の方や周辺住民の暮らしが一変されますし、自然の生態系にも甚大な影響が出るということは十分予想できると思います。
 こうした道路をつくるのに、多額の財政を投入して道路をつくらなければならないという理由はないと思いますので、本陳情については採択をしたいと思います。

○いのつめ委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○いのつめ委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二三第三三号は継続審査といたします。
 以上で陳情の審査を終わります。

○いのつめ委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、第百九十五回東京都都市計画審議会付議予定案件についての報告を聴取いたします。

○飯尾都市整備局長 来る十一月二十二日に開催予定の第百九十五回東京都都市計画審議会に付議を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
 今回、東京都決定案件が全部で八件ございまして、その内訳は、区部で五件、市町村部で三件でございます。
 本日は、これらのうち、主な案件といたしまして、区部の東京都市計画都市再生特別地区日本橋二丁目地区につきましてご説明申し上げます。
 また、今回の都市計画審議会には付議いたしませんが、環境影響評価書案の公示とあわせて都市計画案の公告を行う、いわゆるアセスの前合わせ案件といたしまして、小平都市計画道路三・二・八号府中所沢線につきましてご説明申し上げます。
 それでは、引き続き担当部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いします。

○永島景観・プロジェクト担当部長 私からは、ナンバー2の都市再生特別地区日本橋二丁目地区の変更についてご説明申し上げます。
 資料は、お手元の資料4、白表紙の提案事項概要四ページからと資料5の薄茶色の表紙の事前説明会資料八ページからでございます。
 あわせて、資料7の都市計画(素案)の提案、日本橋二丁目地区もご参照ください。
 今回の変更は、日本橋二丁目地区市街地再開発準備組合理事長柴田亨外七名及び住友不動産株式会社から本年七月に提出された都市再生特別措置法に基づく都市計画の提案を踏まえたものです。
 スクリーンをごらんください。都における都市再生緊急整備地域は八地域、約二千五百十ヘクタールが指定されており、本地区は、東京駅・有楽町駅周辺地域内にあります。
 まず、都市再生特別地区の制度をご説明します。
 都市再生特別地区は、平成十四年に都市再生特別措置法により創設された都市計画です。都市再生緊急整備地域内において地域整備方針に沿い、かつ都市再生効果の大きい事業計画の提案に対して、容積率など広範な都市計画特例を認めることにより、事業者の創意工夫を生かした優良なプロジェクトの実現を図ろうとするものです。
 本地域の地域整備方針では、魅力とにぎわいにあふれた国際的な商業・観光拠点の形成などが目標に掲げられています。
 資料5、事前説明会資料の八ページ、位置図をごらんください。
 計画地は、東側に昭和通り、西側に中央通り、北側に永代通りが接する約四・八ヘクタールの区域です。
 スクリーンは、地区の航空写真を示しております。計画地の北東側に都営浅草線日本橋駅、北西側には東京メトロ銀座線及び東西線の日本橋駅が近接しています。
 資料5、事前説明会資料の一二ページをごらんください。
 事業者からの提案については、歴史と文化を生かした潤いと風格あるまち並みを継承しつつ、国際的な業務・商業機能の複合集積地を形成し、敷地内空地や地下歩道などのネットワーク化により安全、快適な歩行者空間を確保するなど、当地域の整備方針に沿い、かつ都市再生効果が高いものと判断しています。
 具体的な都市再生の貢献としては、日本橋駅前に地上と地下が一体となった広場空間を整備するとともに、コンコース拡張やバリアフリー化などにより駅機能を改善し、交通結節点機能の強化を図ります。
 また、市街地再開発事業と任意の共同化事業による街区の再編にあわせて、壁面後退を行うとともに、歩行者空間の拡充や地上広場の創出により、歩行者ネットワークを安全で快適にいたします。
 災害時の支援機能については、地上、地下の広場空間やホールを活用した帰宅困難者一時受け入れスペースを確保するとともに、備蓄倉庫の設置等により、日本橋駅前拠点に必要な機能を強化します。
 重要文化財である高島屋東京店は、保全を図りながら、屋上庭園を仮称日本橋グリーンテラスとして拡充し、地域に開かれた空間を創出します。また、国内外の観光客向けの観光支援機能を配置し、日本橋地域の活性化を図ります。
 さらに、屋上庭園とあわせて地上部の緑化を行い、全体で約五千三百平米の大規模な緑化空間を創出するなど環境負荷低減を図ります。
 資料4、提案事項概要四ページ、資料5、事前説明会資料一〇ページをごらんください。
 都市計画の主な内容として、容積率の最高限度は一四〇〇%とし、うち二五〇%以上をにぎわい創出のための店舗や交流施設等の用途といたします。
 高さの最高限度は、高層部の部分で、C街区及びE街区で百八十メートル、A街区で百六十メートルとし、B街区は五十六メートルといたします。
 資料5、事前説明会資料の一三ページをごらんください。完成予想図でございます。
 主要用途は、百貨店、事務所、店舗、文化・交流施設、駐車場などとなっております。
 説明は以上でございます。

○石川都市基盤部長 続きまして、環境影響評価手続開始案件の提案事項概要ナンバー1、小平都市計画道路三・二・八号府中所沢線の変更に関する案件についてご説明いたします。
 資料は、白色表紙の資料4、提案事項概要、三一ページ、資料5、薄茶色表紙の事前説明会資料、四七ページから五一ページでございます。
 お手元の資料4、白色表紙の三一ページ及び資料5、薄茶色表紙の四七ページをお開きください。
 本件は、東京都環境影響評価条例の対象事業であり、今回は環境影響評価書案の公示とあわせて都市計画案の公告を行う、いわゆる前合わせで、東京都決定の案件でございます。
 今後、条例に基づく環境影響評価を行った後に、東京都都市計画審議会に付議するものでございます。
 府中所沢線は、府中市住吉町五丁目を起点とし、国分寺市、小平市を経て、東村山市久米川町五丁目に至る延長約十三・六キロメートルの主要幹線道路であり、東京都が重点的に整備を進めている多摩南北主要五路線の一つである府中所沢鎌倉街道線の一部を形成している路線でございます。
 この府中所沢鎌倉街道線のうち、五日市街道から青梅街道までの約一・四キロメートルの区間は、町田街道から新青梅街道までの間で唯一現道がない未着手区間であり、早期に整備をする必要があります。
 この本区間の整備により、多摩地域における人や物の動きの円滑化や府中街道を初めとする周辺道路の渋滞緩和、生活道路への通過交通の排除による良好な居住環境の確保などの効果が期待できます。
 資料5、薄茶色表紙の四八ページをごらんください。また、スクリーンに地区の航空写真を提示しておりますので、あわせてごらんください。
 本区間は、主に低層の住宅地を通過することから、沿道環境に配慮し、緑豊かな植樹帯と快適な歩行者空間を有する十メートルの環境施設帯を車道の両側に配置するため、小平市上水本町一丁目から同市小川町一丁目までの約一・二キロメートルの区間については、既定計画の二十二メートルから三十六メートルの幅員を、三十二メートルから三十六メートルの幅員に変更いたします。
 また、幅員の変更に伴い、既定の都市計画で標準幅員二十二メートルの小平都市計画道路三・三・八号の二つ目の規模を示す三は、標準幅員三十六メートルに変更することから、都市計画運用指針で定められている幅員三十メートル以上四十メートル未満の二に該当することとなったため、その名称を、小平都市計画道路三・三・八号府中所沢線から小平都市計画道路三・二・八号府中所沢線に変更いたします。
 なお、この変更にあわせて、小平都市計画道路三・二・八号全線について、車線の数を四車線と定めます。
 資料5、薄茶色表紙の五〇ページから五一ページに、参考図として、変更区間の平面図、縦断図、横断図を載せておりますのでごらんください。
 事業につきましては、東京都施行を予定しており、平成三十一年度の完成を目指しております。
 続きまして、環境影響評価についてご説明いたします。
 東京都環境影響評価条例に基づき、本路線の環境影響評価書案を本日十六日付で、知事に提出いたしました。お手元の資料8、灰色表紙の環境影響評価書案の概要にその要約を挟み込んでおりますのでごらんください。
 環境に及ぼす影響の評価の結論については、二ページ目から六ページ目に記載しております。1の大気汚染から8の廃棄物まで、八項目について予測、評価しておりますが、いずれの項目についても、予測結果は環境基準等の評価の指標を満足していることから、環境への影響は少ないと考えられ、都市計画を変更する上で支障はないと判断しております。
 説明は以上でございます。

○いのつめ委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○高橋委員 それでは、私の方からは、私の地元であります小平三・二・八号府中所沢線の都市計画変更について伺います。
 東京都の人口の三分の一、四百万人を超える人口を有する多摩地域は、首都機能に隣接する立地を生かして、産、学、官、世界に誇るべき先端技術産業や大学、研究機関が集積するなど、首都圏の発展を支える地域となっております。
 この多摩地域が活力と魅力にあふれ、自立した地域として一層の発展を遂げるためには、多摩南北道路を初めとした都市基盤の整備により、生活利便性や快適性を高め、あわせて、都市間連携の強化や経済、活力の向上を図る必要があります。
 中でも、府中所沢線は、多摩市、町田市を通る鎌倉街道線と一体となり、多摩南北道路五路線の中、一番長い二十七キロメートルに及ぶ神奈川県から埼玉県までを結ぶ広域的な路線であり、地域にとりまして必要不可欠な骨格幹線道路であります。
 そこでまず、府中所沢線の現在の整備状況について伺います。

○石川都市基盤部長 府中所沢線の整備状況についてでございますが、府中所沢線は、府中市住吉町五丁目から東村山市久米川町五丁目に至る延長十三・六キロメートルの幹線道路でございまして、交通の円滑化はもとより、多摩地域の自立性の向上や地域の活性化などに寄与する南北方向の重要な骨格幹線道路でございます。
 このうち、府中区間を初めとする完成区間は六・一キロメートル、国分寺区間など事業中区間は三・三キロメートルでございまして、全体の約七割が完成または事業中となっております。
 また、今回の五日市街道から青梅街道までの一・四キロメートルは現道のない区間でございますが、この区間が事業化されることによりまして、府中所沢線のうち、関戸橋から新青梅街道までの十一キロメートルが連続して完成または事業中となります。

○高橋委員 現在の整備状況についてはわかりました。
 しかし、私の地元であります小平市周辺では、今回提案されている区間及び国分寺市の事業中区間が供用されていないため、府中街道や周辺道路に交通が集中し、交通渋滞や沿道環境の悪化を招いております。
 また、三月十一日の東日本大震災では、人の行き来や物資輸送の面で道路の果たした役割は非常に大きく、改めて緊急輸送道路となる幹線道路の重要性が認識されました。
 このような観点からも、府中所沢線が都民の生活に欠かせないものであると考えておりますが、未着手である五日市街道から青梅街道までの区間を都市計画変更し整備を行うと、どのような効果が見込まれるか伺います。

○石川都市基盤部長 整備効果についてでございますが、本区間の整備により南北方向の人や物の動きが円滑化し、あわせて、府中街道を初めとする周辺道路の渋滞緩和が図られるとともに、現在生活道路に進入している通過車両が幹線道路である府中所沢線を利用するようになり、良好な居住環境の確保が可能となります。
 また、災害時には、安全な避難経路や支援物資などの輸送路として機能するとともに、広幅員の道路空間により延焼防止機能が確保され、地域の防災力が向上いたします。
 さらに、沿道環境の保全のため、車道の両側に幅員十メートルの環境施設帯を設置することにより、緑豊かで快適な都市空間が創出されます。
 以上のように、多様な効果が見込まれております。

○高橋委員 本路線の整備によりまして、さまざまな効果が期待できることがわかりました。
 一方で、本区間は住宅地を通過することから、沿道環境に配慮することは大変重要であり必要であります。そのため、自転車、歩行者道や、植樹帯などで構成される環境施設帯を設置し、騒音や排気ガスなどの車の影響を和らげ、緑豊かな道路景観を形成していくことは大切であると考えておりますが、このような環境施設帯を備えた道路をどのように整備していくのか伺います。

○石川都市基盤部長 本路線は、沿道環境に配慮して、車道の両側に十メートルずつの環境施設帯を設けることとしております。この環境施設帯は、ゆとりある歩道や自転車道のほか、緑豊かな植樹帯及び沿道利用のための副道などから構成され、さまざまな組み合わせが考えられます。
 今後、環境施設帯の整備に当たりましては、地域にふさわしいものとするため、地元市や沿道の方々との意見交換の場を設けて、具体的な構造の検討を進めていく予定でございます。
 こうすることによりまして、例えば、小平中央公園に隣接する樹林地につきましては、既存樹木を可能な限り環境施設帯等に残す計画とし、周辺の緑と一体となった空間とするなど、地元と協働して緑豊かで沿道環境に配慮した質の高い道路としてまいります。

○高橋委員 環境施設帯につきましては、地域にふさわしいものとするため、地元市や沿道の方々との意見交換の場を設けて、具体的な構造の検討を進めていくということでございますが、今話がありましたように、都民にとりまして貴重な財産、玉川上水や樹林地、中央公園を通過する道路ですので、地元への説明をしっかりと行い、小平市とともに協力しながら、引き続き府中所沢線を早期に整備されることを望んでおります。
 そこで最後に、府中所沢線の着実な整備に向けた今後の取り組みについて伺います。

○石川都市基盤部長 今後の取り組みについてでございますが、本日お示しをいたしました都市計画案及び環境影響評価書案につきましては、来月、公告、公示及び縦覧を行い、あわせて、地域の住民の方々を対象に説明会を行う予定でございます。
 その後、都市計画や環境影響評価の手続を経て、来年度の都市計画決定、さらに平成二十五年度の事業認可を目指してまいります。
 本路線は、多摩地域の南北交通の円滑化はもとより、多摩の自立性向上などに寄与する多摩地域にとって必要不可欠な骨格幹線道路であるため、今後も全線開通に向け全力で取り組んでまいります。

○高橋委員 今後、都市計画や環境影響評価の手続を経て、来年度の環境影響評価書の策定や都市計画決定、さらには平成二十五年度の事業認可を目指して全力で取り組んでいくというような答弁がございました。
 三月十一日の大震災以後、東京都としても、防災力の強化、そして道路につきましては、バックアップ機能というのが大変重要でございます。幹線道路のネットワークは、これからしっかり考えていかなければいけないと思っております。一刻も早く事業化に向けての取り組みを切にお願いして、質問を終わります。

○大島委員 私は、都市再生特区の変更案件、これは銀座六丁目10地区と日本橋二丁目地区なんですが、同様の案件なので、これをまとめて質問させていただきます。
 まず銀座六丁目の方なんですけれども、これはジェイフロントと森ビル、それから松坂屋銀座店、これを含む一・四ヘクタールの土地の高度利用で、オフィスとか多目的ホールが入る地上十二階、地下六階の複合施設、複合ビルを建設するということ、また、日本橋二丁目地区の方では、住友不動産、三井不動産などが日本橋高島屋の歴史的建造物の保存とあわせて、土地の集中化や高度利用によって、こちらの方は高さが百八十メートルという三十六階、三十五階建ての超高層ビル二棟と、百六十メートル、これは二十九階建てのビル、これも超高層ですが、このビル一棟を建設するために今回の都計審にかけられるということです。
 この銀座六丁目10地区では、組合施行の市街地再開発事業で事業が行われるということを聞いておりますが、この地域の地権者数及び主な地権者と思われるこの松坂屋百貨店、これが市街地再開発事業に占める土地の面積割合はどの程度なのかお伺いいたします。

○藤塚民間開発担当部長 銀座六丁目10地区におけます市街地再開発事業の施行区域の地権者数は、土地所有者が十三名、借地権者が三名でございまして、大丸松坂屋百貨店は、全宅地面積の約六割を所有及び借地しております。

○大島委員 少数の地権者、十三名に借地権者を入れると三名ですから、十六名でこの土地を所有し、そのうち大丸松坂屋百貨店というのがおよそ六割ということですから、これは銀座ということもあって、スカイラインで一定、その高さが抑えられているということはありますが、地下六階まで掘り進むというような、そういう大きなビルであることは間違いありません。その六割をこの大丸松坂屋百貨店が占めるというような内容になるかというふうに思います。
 それでは、日本橋二丁目の地区、ここは全体で四・八ヘクタールの区域の中で、同じように市街地再開発事業と、もう一つ、共同化事業というこの二つの事業が行われます。それぞれの地権者数及び主な地権者と思われる、こちらは高島屋百貨店なんですけれども、市街地再開発事業区域に占める土地の面積割合はどの程度かお伺いいたします。
 また同時に、この区画を見ますと、昭和通り沿いで今回の計画区域に含まれなかった地域があるんですが、その理由を伺います。

○永島景観・プロジェクト担当部長 日本橋二丁目地区についてでございますが、AからD街区は第一種市街地再開発事業、E、F街区は任意の共同化事業により行う予定となっております。
 第一種市街地再開発事業の施行区域の地権者数は、土地所有者が二十二名、借地権者が十名であり、高島屋が区域内の全宅地面積の約八割弱を所有及び借地しております。
 任意の共同化事業の区域では、土地所有者が十一名、借地権者が一名となっております。
 また、昭和通り沿いの計画区域に含まれなかった地域につきましては、事業者が地域の方々とともに再開発の検討を進める中で合意が得られなかったためと聞いております。
 現在、地元中央区では、今回計画区域に含まれなかった区域を中心に個々の地権者の意向を確認しながら、当該エリアの今後のまちづくりについて検討していくこととしておりまして、区主催の懇談会を三回開催しているところと報告を受けております。

○大島委員 こちらの方も、AからD街区については、高島屋が全体の八割弱の面積を占めているということで、主体的には、再開発後の面積についてもそういう形で所有していくのかなというふうに思いますが、もう一方では、共同化事業の方があるわけです。
 ここも土地所有者は十一名ということですから、借地権者は一名入っておりますけれども、こちらも十二名ぐらいでこれだけのビルをつくっていくということです。
 今のお話の中では、今回、区域に含まれなかったところについては、共同開発とか再開発、そういった事業の話し合いの中で合意が得られなかったということなんですが、通常の場合ですと、こうしたエリア一帯の開発というのは、同時に行うということになるのかなというふうに思っておりましたので、このエリアについては、後日また同じような形で出てくるのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、非常に大きな開発だというふうに考えられます。
 この銀座六丁目の10地区の方なんですけれども、今回、大街区化というのは取り入れられておりまして、この区画を整理して大きな街区にするということなんですけれども、それによって区道が廃止されてしまう、その分はつけかえますというお話は伺っておりますが、区道をつけかえて廃止することによって、ちょうどその真ん中に道路があるかないかで、結果としてはその開発者に土地利用の便宜を与えるものではないのかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
 また、この区道にかわって、東西の間に半地下の貫通道路をつくるということで、地域の皆さん方には不便はかけませんよというお話も伺いましたけれども、この管理は一体どこが行うのかを伺います。

○永島景観・プロジェクト担当部長 今回の銀座六丁目10地区の計画では、市街地再開発事業を活用して共同化を進め、街区を統合し、地域の核となる国際競争力を備えた商業機能の再生、高度化を図るものでございます。
 まず、廃止する区道につきましては、同じ位置に貫通通路として再整備し、自動車交通や歩行者交通など、既存の交通機能を維持することに加え、今回の計画にあわせて歩車分離を図り、快適で安全な歩行者ネットワークを実現するものでございます。
 この貫通通路につきましては、中央区が決定する地区計画において、地区施設として位置づけ、公共性を確保いたします。
 また、廃止した区道につきましては、等面積で三原通りにつけかえまして、その区道を拡幅した部分を活用して観光バスの乗降所を整備いたします。これにより、銀座の中央通り上に観光バスが駐停車している状況を改善いたします。
 あわせて、バス乗降所から銀座の中央通りに抜ける建物内通路を新たに整備することにより、中央通りへのスムーズな動線を創出し、来街者の回遊性の向上を図ります。
 なお、廃止する区道と同じ位置に整備いたします貫通通路の日常の管理につきましては事業者が行うことを予定しております。

○大島委員 また、今回のこの二つの都市再生特区の計画は、環境負荷を低減させるということなどで、都市再生への貢献の評価によりまして容積率のアップが図られています。地球温暖化への対策とCO2排出量の削減についてはそれぞれどのように考えているのかお伺いいたします。

○永島景観・プロジェクト担当部長 都市再生特別地区の提案におきましては、地球温暖化への対策として、建築物の熱負荷に対する性能及び設備による省エネルギー性能を最高水準にするための取り組みを義務づけております。
 今回の二つのプロジェクトにおきましても、地域冷暖房施設や高効率設備機器の採用など、エネルギーの効率化を図る先進的な技術の導入を積極的に行うものでございます。
 さらに、計画地周辺には少ない大規模な緑化空間を整備し、緑と潤いの創出に寄与するとともに、ヒートアイランド現象の緩和へも貢献するものでございます。
 これらのさまざまな取り組みにより、事務所用途の床面積一平米当たりの排出原単位で見ますと、都の地球温暖化対策計画書制度における平成十七年度省エネカルテによるテナントビルの平均値に比べ、銀座六丁目10地区では約三九%、日本橋二丁目地区では約三六%の大幅な削減を達成してございます。
 こうした都市再生プロジェクトの事業化を契機といたしまして、経済活動の向上を図るとともに、最先端技術を生かし、地区全体、さらには都市全体の環境負荷の低減も図ってまいります。
 東京を低炭素型の都市へと転換させるためにも、都市再生プロジェクトを積極的に推進してまいります。

○大島委員 事前にいろいろ教えていただくということでお聞きしたんですけれども、今回、このCO2の排出量の低減というのについては、同じ規模のものが、今つくるものと計画のものを比較してどのくらい減るのかということについては、なかなかその計算が難しいというか、どのくらい減るかということについては答弁するのは難しいというお話も伺ったんですけれども、ことし六月、中央区議会の環境建設委員会で我が党の議員がこの日本橋二丁目の案件のCO2排出量について質問をしたところ、既存の建物のCO2の排出量は年当たり約二万七千七百トン、それから、建築される建物では約三万八千百トンという答弁がありました。
 これは議事録で確認をしたんですけれども、この数字から見ると、CO2は削減されるどころか、ボリュームが大きくなるだけであって、どんなに低減する建物をつくっていくとしても、結果として約一万トンもふえてしまうということです。
 ですから、こうしたことで、今後とも、都市再生によってこうした排出量を低く抑えていくんだといっても、排出効果という点でいうとなかなかこの排出量を減らすということはできないのではないかというふうに思います。
 次に、この二つの地区では、それぞれ自動車や歩行者の方々のこの発生集中交通量も増加するというふうに思いますが、どの程度を見込んでいるのかお伺いいたします。

○永島景観・プロジェクト担当部長 発生交通量のお尋ねでございますが、まずこの日本橋地区でございますけれども、今回の開発により交通環境の一層の改善を目指している地域でございます。
 東京メトロ銀座線日本橋駅のホーム拡幅やコンコースの改良、地下通路の新設などにより交通結節機能の強化を図るとともに、地上、地下の歩行者通路を拡充することで、回遊性の高いバリアフリー動線に配慮した歩行者ネットワークの強化を図る計画となっております。
 また、銀座地区では、地下鉄銀座駅につながる地下道を新設し、地下ネットワークの拡充を図るとともに、当駅から地上へのバリアフリー動線を強化することにより安全で快適な歩行者ネットワークを実現する計画となってございます。
 交通量につきましては、銀座六丁目10地区の計画建物では、自動車の発生集中交通量については、平日で一日当たり約四千百台を想定してございます。歩行者につきましては、平日で一日当たり約十六万人を想定してございます。
 日本橋二丁目地区の計画建物では、自動車の発生集中交通量については、平日で一日当たり約一万二千台を想定してございます。歩行者については、平日で一日当たり約二十三万人を想定してございます。
 いずれの地区も、課題である地下鉄の歩行者動線が大幅に改善されるなど、優良なプロジェクトと考えてございます。

○大島委員 この銀座六丁目10地区の開発で、自動車が平日の一日で四千百台、歩行者が十六万人行き来するということになりますし、現在よりどの程度ふえるのですかということについては、なかなか比較する数値がないというお話でしたのでわからないんですけれども、この地域では三越銀座店などもありまして、相当の交通量になるんではないかというふうに思います。
 また、日本橋二丁目地区も、平日で一日一万二千台の自動車と二十三万人の歩行者が行き交うようになるということで、ここもコレド日本橋などの大型商業施設もありまして、より集中度が増すというふうに思います。
 このように、発生集中交通量が増すということになりますと、いざ災害というときの危険度も増してしまうのではないかということが心配されます。防災性とか防災支援機能の向上というのも今回のボリュームアップ、容積率アップの貢献の評価に加わっておりますけれども、災害時の帰宅困難者対策などについてはどのように考えているのかお聞きします。

○永島景観・プロジェクト担当部長 都市再生プロジェクトは、交通の結節点など、既に公共交通などインフラが充実した地区の提案を受けて行うものでございます。
 基本的に、来街者などは、地下鉄など公共交通を利用いたしますので、自動車交通そのものをふやすものではないと考えてございます。
 帰宅困難者についてでございますけれども、対策についてでございますが、両地区とも来街者が多い都心の交通結節点に隣接する都市再生プロジェクトでございまして、今回の三月十一日の震災を踏まえ、帰宅困難者の受け入れが可能な公共空間の整備や十分な備蓄の確保など、事業者が震災時の対策を積極的に実施する計画となってございます。
 具体的には、銀座六丁目10地区では、帰宅困難者の受け入れ施設ともなる多目的ホール約千平米の整備のほか、ロビーなど建物の共用部も活用し、建物全体で約三千平米の受け入れスペースを確保いたします。あわせて、地下三階に備蓄倉庫を設置し、三千人分、三日分相当の飲料水や食料等を備蓄する予定でございます。
 日本橋二丁目地区では、地下鉄のコンコースに直結する地上、地下の広場やホールなど公共空間を整備し、全体で約五千平米の受け入れスペースを確保いたします。地下一階及び地下二階には備蓄倉庫を設置し、約五千人分、三日分相当の飲料水や食料を備蓄する予定でございます。
 両地区とも耐震性の高い建物、施設整備とあわせ、帰宅困難者受け入れ施設等が震災時に十分機能するよう、震災直後に電力の自立が可能な非常用発電施設を整備いたします。
 今後、都といたしましては、地元区とともに事業者と協議しながら、詳細について的確に対応できるよう決めてまいりますけれども、いずれにいたしましても、今回の計画により地域の帰宅困難者問題は大きく改善するものと考えてございます。

○大島委員 この二つの地区の開発というのは、まず開発者の提案をそのまま認めて、さまざまな理由でこの容積率を大幅にアップする、ボーナスをつける、また、平日では、自動車や歩行者が多く発生をするということ、それからのCO2の発生量を見てみましても、これは日本橋二丁目の案件だけしかわかりませんけれども、現在の約四割増しの年間で約一万トンもふえるという状況です。
 今回、東日本大震災でも、帰宅困難者の発生というのは、大都市東京の災害対策の重要課題であることが一層明らかとなりました。
 こういった中で、帰宅困難者対策に目を向けて充実させるということは大いに賛成なんですけれども、自動車や歩行者や就業者を集中させる政策をとる限り、帰宅困難者対策を幾ら拡充しても追いつかないというふうに思います。
 さらに、高層ビルでは、長周期地震動の問題もあります。現在でもオフィスの空き室もふえております。今後、人口減少の時代に入れば、さらに空き室がふえるということも明らかです。
 CO2の増加は、現在、都が全国に先駆けて取り組んでいると主張しております温暖化対策に逆行します。節電にも逆行します。
 このように、二つの地区の開発は、大都市特有の問題を一層深刻化させ、一部の大企業が今さえもうかればいい、後は野となれ山となれというものではないかと。都市防災や温暖化対策、人口減少という二十一世紀の大きな課題にたえられるものではありません。
 この立場から、この案件には反対です。
 続いて、小平の都市計画道路の変更、三・二・八号府中所沢線についてお聞きいたします。
 府中街道というのは、現在も南北の幹線的な道路として重要な役割を果たしております。今回のこの案件は、この道路とわずか百メートルも離れていない、すぐ西側に計画されている道路なんですが、ここには現道がないんですね。なぜ今の府中街道を標準の都市計画道路として位置づけて整備してこなかったのかお伺いしたいと思います。

○石川都市基盤部長 小平都市計画道路三・二・八号線は、多摩南北主要五路線の一つであり、先ほどご答弁いたしましたとおり、多摩地域の自立性の向上などに寄与する南北方向の重要な骨格幹線道路として都が重点的に整備を進めている路線でございます。
 一方、府中街道につきましては、稲城市より東村山市に至る都道であり、このうち、お話しの国分寺市西恋ケ窪一丁目より小平市の青梅街道までの区間は、都市計画上、将来的には地域のサービス交通を受けとめる役割を担う道路であることから、都市計画道路のネットワーク構成上、都市計画道路としての位置づけがされてございません。この区間におきましても、これまで交差点改良や歩道の拡幅など、現道の利便性、安全性の向上のため順次改良を行ってきてございます。

○大島委員 今回のこの環境影響評価書案の方でいいますと、まず大気汚染とか騒音等の手法として計算式でしか適用しないということでは、適切に行われたのではないといえるのではないかと思います。
 例えば騒音などは、実測値が予測値を上回っているということが報告されているということも聞いておりますし、計算値とともに、類似事例や実施実験等の手法を併用して適切な予測を行うべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

○石川都市基盤部長 騒音を含め環境影響評価は、東京都環境影響評価条例に基づいた東京都環境影響評価技術指針に従って予測しております。この技術指針において、学会等で一般的に予測式として認められていない方法で予測するときは、お話しのように、計算式を類似事例に当てはめ実測値と比較、照合することにより、計算方法の適合性を明らかにする必要があるとされております。
 しかし、本件アセスでは、技術指針に従い、広く環境影響評価に用いられている日本音響学会の道路交通騒音予測モデルを用いて予測を行っておりますので、適切な予測であると考えております。

○大島委員 今のご答弁の中でも、例外的なやり方とはいえ、その類似事例を用いる方法もあるということですから、より住民の納得がいくような内容を参考値としてでもつけるということが必要ではないかというふうに思います。
 あわせて、この交差点での交差道路の複合予測、これも実施すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

○石川都市基盤部長 交差点における予測についてのお尋ねでございますが、騒音につきましては、計画道路と五日市街道及び青梅街道との交差点で予測を行っており、予測値については環境基準を満たしております。
 また、大気汚染につきましては、五日市街道及び青梅街道による付加濃度を足し合わせて示しておりますが、振動と同様に、実用的な予測方法は確立されていないことから、交差点における予測は実施してございません。

○大島委員 いろいろな試みがされているということはわかります。騒音や大気汚染については、直接地域住民の暮らしにかかわる問題なので、より納得できるような工夫を示してやることが必要だというふうに思います。
 中央公園に隣接して一万三千平米の雑木林がありますけれども、この雑木林の半分以上が今回の計画でその道路敷地の中に入ってしまうので、狭くなります。自然との触れ合い活動を阻害しないというこの予測については不適切ではないでしょうか。

○石川都市基盤部長 小平中央公園につきましては、本路線の計画線の区域外であり、樹林地も含めて、工事により改変されないことなどから、自然との触れ合い活動の場が持つ機能に影響を及ぼさないと考えております。
 また、小平中央公園に隣接する樹林地につきましては、面積は減少しますが、既存樹木を可能な限り環境施設帯に残す計画でございまして、利用者の多くが散歩、ウオーキング等を目的として日常的に利用している場であることから、影響は小さいと考えております。
 以上のことから、自然との触れ合い活動の場に著しい影響を及ぼさないものと考えております。

○大島委員 著しい影響を及ぼさないというふうに判断をしたということなんですが、あそこに住んでいる人たちにとってみれば、この樹林地というのは非常に大きな意味を持っているんですね。しかも今、環境破壊などが次々と進んでいる中で、本当に大切に保存したいというふうに願っている方が大変多いんですよ。そういう人たちのこともやっぱりこれは考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
 あわせて、この道路計画によって、今回立ち退きが余儀なくされるような方たちの建物棟数はどの程度あるんでしょうか。

○石川都市基盤部長 正確な建物の棟数につきましては、都市計画を決定した後、事業実施に際して行う測量に基づき確定してまいりますが、平成二十年の航空測量をもとに作成した地形図によりますと、計画線にかかる建物の棟数はおおむね二百棟程度でございます。

○大島委員 この三・二・八府中所沢線というのは、玉川上水を寸断し、一万三千平米もの雑木林を切り倒し、二百棟の立ち退きを迫るという大変な道路です。
 交通量の予測で見てみましても、二〇三〇年には約三万三千台になって、二〇〇五年と比較しても三四%もふえるというようなことが説明されていると聞いておりますが、その根拠になるデータが示されておりません。
 三・二・八号線と並行して走る府中街道の平成十五年度から二十一年度までの定点測量地での通行量というのは一日当たり二万台で、ほぼ変化がないということです。道路が必要だという明確な理由は見当たりません。
 都は、住民の反対の声を無視して強引に計画を進めるべきではありません。住民の理解と納得を得るよう、住民の声に耳を傾けることを強く求め、この評価書案は撤回すべきと考えて意見といたします。

○いのつめ委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○いのつめ委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○いのつめ委員長 次に、都市計画公園・緑地の整備方針(改定)案についての報告を聴取いたします。

○町田都市づくり政策部長 都市計画公園・緑地の整備方針の改定案について説明申し上げます。
 資料9をごらんいただきたいと存じます。
 今回の改定は、現在の整備方針に基づきます事業の進捗状況や社会情勢の変化とともに、先般起こりました東日本大震災も踏まえまして、防災の視点も重視し、公園、緑地の整備を加速させることで、安全、快適で緑豊かな東京を実現させるため、新たな整備方針として改定するものでございます。
 今回の改定のポイントの一点目として、首都東京の防災機能の強化を図るとともに、東京の骨格となる緑を保全、創出し、水と緑のネットワークを形成していくこと。
 ポイントの二点目といたしまして、センター・コア・エリア内を対象とし、民間都市開発と連携した公園、緑地整備の新たな仕組みを創設することでございます。
 事業化の計画は、平成二十三年度から平成三十二年度までの十カ年でございます。その間に優先的に整備を進める優先整備区域につきましては、東京都の事業といたしましては四十二カ所、二百七十八ヘクタール、特別区では五十六カ所、五十四ヘクタール、市及び町では、同じく五十六カ所、九十七ヘクタールを予定してございます。これらを合わせました全体では、百五十四カ所、四百二十九ヘクタールとなります。
 今後のスケジュールは、連休明けの九月二十日より三十日間、都民意見を募集いたします。その後、いただいたご意見を踏まえまして整備方針を取りまとめまして、本年中に公表してまいります。
 資料10をごらんいただきたいと存じます。
 一枚目でございます。防災の視点を重視した事業化計画の全体像でございます。上段の枠内をごらんいただきたいと存じます。
 今回、新たな事業化計画におきまして設定いたしました優先整備区域のうち、避難場所あるいは防災拠点となるような公園、緑地は百七十二ヘクタールございます。そのうち、区部は百四ヘクタール、多摩部では六十八ヘクタールとなっております。
 図中の丸印は、優先整備区域の位置と大きさのイメージをあらわしてございます。
 まず赤でございますが、広域的な防災拠点でございます大規模救出救助活動拠点、これが指定されている都立公園で、環状七号線周辺の和田堀公園や篠崎公園などについて重点的に取り組んでまいります。
 オレンジ色でございます。避難場所や地域の防災拠点となる公園、緑地でございます。東京都事業といたしましては、練馬城址公園あるいは高井戸公園の二つの公園を新たに事業化してまいります。区市町の事業としまして、例えば中野区の南中野公園や三鷹市の新川防災公園などが予定をされております。
 緑色につきましては、自然環境の保全やレクリエーションの場などとして整備をする公園、緑地でございます。東京都事業といたしましては、武蔵村山市内の中藤公園を新たに事業化いたします。区市町の事業といたしましては、世田谷区の成城みつ池緑地、立川市の川越道緑地、町田市の三輪緑地など、丘陵地や崖線の緑を保全する事業などが予定されております。
 二枚目をごらんいただきたいと存じます。民間都市開発と連携をいたしました公園、緑地の整備でございます。
 区部中心部につきましては、公園整備がなかなか進んでいない状況でございますが、成熟した首都東京にふさわしい緑豊かな都市空間の創出や安全な市街地の形成のためには、今後とも、緑のオープンスペースを創出していく必要がございます。
 このため、開発ポテンシャルが高い地域におきまして、まちづくりの方向性を都市計画で担保した上で、再開発等を促進する地区計画などを活用し、都市開発の中で緑地を整備する仕組みを創設するものでございます。
 資料の下段右側のイメージ図のように、都市計画公園を含めてまちづくりを行う区域に地区計画などを定めまして、その中に一定規模以上の緑地を地区施設として位置づけることによりまして、その部分の都市計画を廃止し、民間による緑地の整備、管理を実現しようとするものでございます。
 資料11に今回の整備方針改定案本文を用意してございます。この中の二八ページより東京都事業及び区市町事業の優先整備区域のリストを掲載してございます。
 説明は以上でございます。

○いのつめ委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大島委員 二つあります。一つは、東京都事業における過去五年間の予算と執行額、これは年度ごとにお願いします。二つ目は、東京都事業に係る過去五年間の用地取得費用と取得面積、これは公園ごとにお願いしたいと思います。
 以上です。

○いのつめ委員長 ただいま大島委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○いのつめ委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十二分散会

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