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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第四号

平成二十二年三月十九日(金曜日)
第六委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長尾崎 大介君
副委員長きたしろ勝彦君
副委員長今村 るか君
理事宇田川聡史君
理事長橋 桂一君
理事大塚たかあき君
加藤 雅之君
吉住 健一君
くりした善行君
しのづか元君
大島よしえ君
興津 秀憲君
中山 信行君
山田 忠昭君

 欠席委員 なし

 出席説明員
都市整備局局長技監理事兼務河島  均君
次長岳野 尚代君
技監升 貴三男君
理事加藤 英夫君
総務部長石野 利幸君

本日の会議に付した事件
 予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備委員会所管分
・第十二号議案 平成二十二年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案 平成二十二年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案 平成二十二年度東京都都市開発資金会計予算
・第十七号議案 平成二十二年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十八号議案 平成二十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十一号議案 平成二十二年度東京都都市再開発事業会計予算
 付託議案の審査(決定)
・第六十八号議案 東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第六十九号議案 東京都高齢者円滑入居賃貸住宅登録手数料条例の一部を改正する条例
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○尾崎委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 初めに、予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市整備委員会所管分、第十二号議案から第十四号議案まで、第十七号議案、第十八号議案及び第二十一号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○くりした委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十二年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 一般会計の予算規模は、大幅な税収減を受けて、前年度比五・一%減の六兆二千六百四十億円で、二年連続の減となりました。しかし、約六千億円もの税収減に対しては、基金の取り崩し、都債発行増で歳入を確保し、歳出における公債費、税連動経費、基金積み立ての減などにより、給与関係費を除く経常経費については前年度比三・九%増の二兆二千二百三十二億円、投資的経費については前年度比四・七%増の八千百三十七億円を確保しています。
 事務事業評価においても、百四十件を見直し、再構築することによって約二百億円を確保するとともに、歳出の精査によって約千二百億円の事業費を削減しています。
 こうした堅実な財政運営については、基本的に評価するものです。
 個々の施策については、昨年の都議選において都議会民主党が掲げた、医療・福祉・介護、仕事・中小企業、住まい・防災、学び・子育て、環境・エネルギーの五つの分野について前向きな姿勢が示されております。昨年末に要請をした重点要望事項については、前年度比二二・三%増の約五千億円が予算化をされました。
 とりわけ、小児医療や医療提供体制の確保については、多くの事業が新規事業あるいは拡充事業として予算化をされています。
 しかし、懸案の私学助成や出産育児一時金の上積みは計上されておらず、私立幼稚園等就園奨励特別補助においても、負担増の三分の一が残されております。八ッ場ダムについても、過去の実績などに基づいたとされる予算額が計上されております。
 中央卸売市場会計には、豊洲新市場の整備として、土地取得費を含む千二百八十一億円の予算が計上されております。都議会民主党は、この間の本会議、予算特別委員会、常任委員会において、さまざまな角度から議論をさせていただきましたが、都側からは満足できる回答はありませんでした。既に、修正案の策定に入っており、予算特別委員会での提案に向けて粛々と準備を進めさせていただきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、都市整備局にかかわる事項について申し上げます。
 一、品川・田町駅周辺地区などにおいて、省エネや環境に配慮しながら、住民の視点に立った計画的なまちづくりを推進すること。
 一、歴史的建造物について、ヒストリックディストリクト制度やコンバージョンなど動態的保全手法の活用を図りながら、良好な都市景観づくりを推進すること。また、観光まちづくりとの積極的な連携を図ること。さらに、歴史的景観形成ファンドの設立に際しては、建物所有者が利用しやすい制度にするとともに、歴史的建造物の保全、修繕後の維持管理費用の負担や固定資産税、都市計画税の負担などに対してインセンティブが高まる仕組みについても検討をすること。
 一、市街地再開発事業においては、区市との十分な連携のもと、事業者に対する支援を行っていくこと。
 一、雨水浸透ますの設置促進など雨水流出の抑制対策を進めるなど、保水力のあるまちづくりの観点から浸水対策の推進を図ること。
 一、多摩地域で下水道整備がおくれている地域や単独処理区において、都費補助金の対象枠の拡大や国庫補助金の補助率引き上げなどの財政的、技術的支援を行い、下水道の早期整備を図ること。
 一、外環ノ2について、計画の廃止も含め、地元と十分な協議を行うこと。
 一、地区物流効率化認定制度において、より広い地域での展開に取り組むこと。あわせて、トラック運送事業の近代化や人材育成事業など中小運送事業者に対する支援、荷さばきスペースの確保などに取り組むこと。
 一、超高層建築物について、各種の容積率緩和制度を活用するなど、防災備蓄倉庫の設置を推進すること。
 一、木造住宅の耐震改修促進事業について、耐震診断の受診拡大を図るとともに、診断後の改修まで制度が活用されるよう、創意工夫を凝らした運用や制度改善の検討を行うこと。また、対象エリアの拡大を検討すること。
 一、分譲マンションの耐震診断の受診を図るとともに、分譲マンション建てかえ、改修アドバイザー制度の積極的活用などにより診断後の対応へのフォローアップを図るなど、マンションの耐震化促進に努めること。
 一、多摩ニュータウン事業については、債務超過の圧縮に努めるとともに、単なる宅地販売を進めるだけでなく、小中学校や幼稚園などの教育施設、保育園などの福祉施設など、公的施設の適切な配置に努めること。また、多摩ニュータウンの都市基盤の更新に際しては、少子高齢化時代における市街地再生のケーススタディーとしての認識を持ちながら進めること。
 一、都営住宅の建てかえなどの機会をとらえ、地元自治体との連携を十分に図りながら、都有地を活用したまちづくりに取り組むこと。
 一、都営住宅の建てかえに当たっては、地域のコミュニティバランスの観点も取り入れた計画を行うとともに、計画段階から近隣住民や地域のまちづくりに最大限の配慮を行うこと。
 一、都営住宅へ指定管理者制度を導入したことについての成果や課題、これまでの公募の状況などを総合的に検証し、今後の適切な管理のあり方について検討をすること。また、制度導入の趣旨を踏まえ、民間セクターの活用を促進し、公平公正を期すること。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○吉住委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、都市整備委員会に付託された、平成二十二年度東京都予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十二年度予算は、財政の健全性を堅持しながら、東京の現在と将来に対して、今日都がなすべき役割をしっかりと果たすものとしています。これは、我が党の考えとまさに同じ姿勢に立ったものであります。
 まず、歳出面では、都税収入の大幅な減収に対応し、歳出総額が減少する中にあっても、政策的経費である一般歳出を一・九%増とし、都政がなすべき課題に対し、積極的な予算措置が講じられています。
 個々の施策を見ても、これまで我が党が強く要望してきた雇用の創出や中小企業への金融支援、さらには地域商業の活性化に向けた取り組みなど、現下の経済危機のもと、都民や中小企業の不安を払拭するものが盛り込まれています。
 また、かねてより我が党が会派を挙げて議論し、積極的に政策提言を行っている少子高齢化対策についても、子育て、雇用、医療、住まいなど、あらゆる分野において、国を先導する先駆的な取り組みが総合的に展開されています。
 さらに、とりわけ特筆すべきは、投資的経費を一般歳出の伸びを上回る四・七%と着実に増加させ、石原都政初の八千億台にまで到達させていることです。内容も、外かく環状道路の整備や、鉄道の連続立体交差化といった、東京の将来を切り開く公共投資を着実に推進するとともに、中小企業の受注機会や雇用の創出にもつながる、都市基盤施設の維持更新や道路補修や学校の耐震化などの事業を積極的に実施するものとなっています。
 財政運営においても、都税収入が大幅に落ち込む中、徹底してむだを排した上で、これまでの堅実な財政運営で培ってきた、都債の発行余力や基金など、財政の対応力を適切に活用しています。こうした取り組みにより、必要な施策を積極的に実施しながら、財源として活用可能な基金の残高を一兆円確保するなど、将来に向けた都財政の健全性を堅持しています。
 この先も厳しい財政環境が続くことが想定されますが、こうした厳しいときだからこそ、東京が国を先導していかなければなりません。そのためには、それらの施策展開を支え得る堅実な財政運営の維持が不可欠であり、事務事業評価のさらなる進化など、今後とも努力を重ねていただきたいと思います。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも、施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な予算執行に鋭意努力されるよう、強く要望します。
 次に、各局関係に移ります。
 都市整備局関係について、申し上げます。
 一、世界の範となる魅力とにぎわいを備えた環境先進都市東京の創造を実現するため、都市づくりビジョンに基づき、都市再生の推進や機能的な交通ネットワークの実現、環境負荷の少ない都市構造の構築、水と緑のネットワークの強化、美しく風格ある景観の形成、都市の安全性の確保等に向けた取り組みを着実に推進されたい。
 二、三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成、羽田空港の再拡張、国際化及び羽田や成田への空港アクセスの整備等公共交通網の充実を積極的に推進されたい。
 特に、本年十月に新滑走路が供用開始となる羽田空港は、国際線と国内線を合わせたハブ空港として我が国の経済を活性化し、国際競争力を強化する極めて重要なインフラであることから、羽田空港の価値を最大限に発揮できるよう、国際線発着枠のさらなる拡大を国に強く求めるとともに関連する広域交通ネットワークの整備を推進されたい。
 また、跡地利用を早期に具体化するため、羽田空港跡地まちづくり推進計画の策定に早急に取り組まれたい。
 三、平成二十二年一月に改定された防災都市づくり推進計画に基づき、市街地の不燃化や建物の耐震化を加速するため、一層効果的に事業を推進し、災害に強い都市の早期実現を図られたい。
 四、震災時の被害拡大を防ぐため、木造住宅密集地域の整備や沿道一体整備事業による街路整備を促進されたい。
 また、建物倒壊による道路閉塞により、広域的な救援救護活動が妨げられ、都民の命を危険にさらすことのないよう、緊急輸送道路沿道の建築物に対するローラー作戦の拡大とともに、規制誘導策の検討を早急に進め、所有者みずからの行動を促し、耐震化を促進されたい。
 五、都内の屋敷林やがけ線の緑など地域に根差した貴重な緑を確実に守っていくため、区市町村と合同で緑確保の総合的な方針を策定し、特別緑地保全地区の指定促進等の具体的な施策の展開を推進されたい。
 六、都選定歴史的建造物について、所有者の維持管理にかかわる負担を軽減し保存を図るとともに、地域のシンボルとして親しまれてきた歴史的建造物を核として、地域景観の魅力を向上させる施策を推進されたい。
 七、地域の特性に応じた良好な市街地の形成を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の市街地整備事業を、都営住宅の建てかえにより生み出される用地なども活用し、積極的に推進されたい。
 八、公共事業関係費が大幅に削減される中、市街地整備事業等を推進するために必要な財源である補助金等が国において社会資本整備総合交付金として一元化される予定である。その際に、事業進捗に必要な交付金が削減され、事業の収支悪化や延伸等の影響が生じないよう、他の自治体などと、緊密に連携し、国に強く働きかけ、確実に財源確保を図られたい。
 九、近年多発する都市型豪雨から都民の生命、財産を守るための総合的な方策を積極的に推進されたい。
 特に、区市町村が行っている個人住宅への浸透施設の設置助成事業に対し、引き続き助成策を実施するなど、雨水流出抑制対策の一層の推進を図られたい。
 十、八ッ場ダムは、治水、利水の両面から都民にとって必要不可欠な施設であることから、国に対して、早急に再検証の結論を出して、計画どおり平成二十七年度までに完成させるよう、強く要請されたい。
 十一、少子高齢社会に対応するため、福祉部門との緊密な連携により、高齢者専用の賃貸住宅の整備や、子育て世帯向けの住宅のモデル供給などの取り組みを推進されたい。
 また、都営住宅において、期限つき入居を拡大することなどにより、子育て世帯の居住支援に向け、引き続き取り組まれたい。
 以上をもって私の意見開陳は終了します。

○加藤委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十二年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成二十二年度の一般会計当初予算案は、都税が二年連続で大幅減となるなど都財政を取り巻く環境が厳しい中、予算規模は前年度比で五・一%減少したものの、政策的経費である一般歳出は、逆に一・九%伸ばしています。
 このような予算を編成できたのは、いうまでもなく都が、公明党と手を携えながら、十年来に及ぶ行財政改革に取り組んできたからにほかなりません。
 二十二年度予算案は、これまで培ってきた財政の対応力をいかんなく発揮し、雇用環境や中小企業に対し積極的な対策が講じられたほか、少子化対策、高齢者支援、周産期医療などの重要課題に対しても、都独自の戦略的な取り組みを拡充させています。また、都市インフラの整備を初め東京の将来をつくるために必要な取り組みも加速させ、さらに、公明党が一貫して充実を要求してきた福祉と保健の分野でも、構成比、金額とも過去最高であり、評価をいたします。
 今後も厳しい財政環境が想定される中にあって、従来にも増して、中長期的視点に立った財政運営が必要です。そのため、事業の特性に応じて、新たな公会計手法を積極的に施策の検証、評価に活用するなど、事務事業評価の取り組みを一層充実させることで、都民の税金をむだなく最大限有効に活用していくことが重要です。将来にわたり都民生活を守るため、財政体質を高める取り組みをさらに強化することを強く望むものであります。
 また、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的、効率的に行うことを要望します。
 次に、都市整備局関係について申し上げます。
 一、都市づくりビジョンに基づき、東京の都市インフラや施設更新を効果的に進めながら、日本の経済発展を牽引する首都東京の国際競争力を一層強化し、あわせて環境先進都市東京の創造に取り組むこと。
 一、都市再生ステップアッププロジェクトにおいては、地元ニーズに的確に対応しながらも、東京の将来像をリードするにふさわしい、統一感のあるまちづくり構想に裏打ちされた取り組みとすること。
 一、平成二十二年一月に改定された防災都市づくり推進計画に基づき、木造住宅密集地域や緊急輸送道路沿道地域などの集中的な不燃化や耐震化に努めるとともに、区市町村との連携を強化し、一般住宅の耐震診断、耐震改修を大幅に前進させること。
 一、耐震化に取り組む都民の意識の向上や耐震化の促進を図るため、都版ローラー作戦の拡充や耐震ポータルサイトの一層の充実など、所有者へ耐震化を直接訴える普及啓発の取り組みを推進すること。
 一、建築構造物を通じての地球温暖化の防止を強化するため、建築に関する省エネ、再エネ技術の周知や利用に努めるとともに、都が率先して、既存、建てかえを問わずに都営住宅等においてこれを導入すること。
 一、監理団体の財政の健全化に一層取り組むとともに、広く外郭団体を活用して、民間団体と連携した新たな住宅政策の構築に取り組むこと。
 一、既存住宅の省エネリフォーム、長寿命環境配慮型モデル事業などの住宅政策課題への取り組み体制を強化するとともに、広く都民福祉に貢献する都の主要な住宅政策として確実に推進すること。
 一、東京ユビキタス計画については、今までの実証実験の成果を通して、機器の操作性の向上や提供情報の充実等を図るとともに、地元商店街や民間企業等が主体的にシステムを運営するための仕組みについて関係行政機関や民間団体等と連携して検討を進め、観光における新たな可能性を広げていけるよう取り組むこと。
 一、歴史的建造物や文化財の保護とその周辺地域の開発を共存、調和させていくため、歴史的景観保全の指針を有効に活用し、良好な歴史的景観の形成に取り組むこと。
 一、交通システムにおける環境負荷の軽減に向け、多摩都市モノレールの延伸や地下鉄八号線等の鉄道交通網整備やLRT等の地域交通網整備の促進に向けて、都の役割を強化すること。
 一、経済波及効果と雇用拡大が期待される羽田空港の国際化をより一層推進し、国際ハブ空港として機能の向上を図るとともに、空港アクセスの強化に取り組むこと。
 一、八ッ場ダム建設は、都民の生命、財産を洪水や渇水の被害から守る重要な事業であることから、国に対し、早急に再検証を行い、計画どおり平成二十七年度までに完成させるよう、強く要請すること。
 一、百四十万戸を超え、四世帯に一世帯の都民が暮らす都内の居住マンションについて、耐震化の一環としての建てかえや大規模改修の促進など、マンション特有の諸課題の解決に向けて、都が国に先駆けて取り組む体制の充実、改善を図ること。
 一、老朽化した都営住宅、公社住宅等の建てかえ及び耐震化を大幅に加速させること。
 一、都営住宅について、住宅セーフティーネットとしての機能を確保するため不断の運用の改善に取り組むとともに、建てかえに当たっては、敷地の有効活用による環境、福祉、防災まちづくりに配慮しながら、事業を推進すること。また、高齢化による自治機能低下を補うため、共益費の回収負担の軽減や、団地内コミュニティ機能の維持向上のための支援策について、適切に対応すること。
 一、少子化の進展に対応するため、現居住者の円滑な転居を優先しながらも、都営住宅の建てかえ後の住宅の一部を子育て世帯向けの募集住宅とすること。また、一般世帯向けの公募戸数に影響を与えることのないよう、子育て世帯向け期限つき入居戸数を大幅に拡大すること。さらに、先駆的なモデル事業を積極的に推進し、民間の子育て世帯向け住宅の普及に向けた取り組みを確実に行うこと。
 一、高齢化の進展に対応するため、住宅と福祉を融合し、緊急時通報や安否確認等のサービスが確保された、高齢者向け優良賃貸住宅や適合高齢者専用賃貸住宅の一層の供給促進を図ること。
 一、東京都住宅供給公社における一般賃貸住宅の空き家募集において、高齢者等の低層階への優先入居や子育て世帯の倍率優遇の措置の利用促進を図ること。
 一、就労促進に伴う都営住宅の空き家活用については、都民の共通の貴重な財産であることから、多くの都民が納得できる明確なルールのもとに進めていくこと。
 一、土地区画整理事業については、関係都民の高齢化や事業継続に必要な資金調達環境の悪化を考慮して、その進捗に必要な人員体制の強化に努めるとともに、移転資金貸付制度等の改善に努めること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○大島委員 日本共産党の意見を表明します。
 経済危機と都民生活の困難がこれほど深刻化している今、東京都に求められていることは総力を挙げて都民の暮らし、雇用、福祉を守ることです。
 都の財政力は来年度の都税収入が減る見込みであるとはいえ、この十二年間の平均的都税収入に匹敵する四兆三千四百七十一億円と巨額である上、二〇一六年オリンピック招致のためにため込んだ四千億円を初め、都民要求実現のために使える基金が一兆三千億円もあり、これを適正に使えば、都民要望にこたえた施策の展開が可能です。
 都政を都民の暮らし、雇用、福祉を守る都民本位の都政に転換するための我が党の全体の見解については、本会議質問などで明らかにしています。
 都市整備局関係について述べます。
 第一に、都の長期計画「十年後の東京」実行プログラムの最重点である世界都市東京を目指すとして都市再生緊急整備地区など、都心に超高層ビルを林立させる開発を推進し、地上、地下を合わせて一兆八千億円もの巨額の負担を推し進める外環道路計画を住民との十分な合意ができていないにもかかわらず、見切り発車することは許せません。また、国の中止方針に逆らって八ッ場ダム建設関連経費を計上していることや、国直轄事業や、首都高速道路、羽田空港国際化など、本来、東京都が負担する必要のないものにも出資することなども問題です。
 区市町村が緑地の保全のための土地を買い取る場合に都が助成する制度の創設など、地球温暖化防止のための施策を拡充したことは一歩前進ですが、ヒートアイランド、大気汚染の深刻化、大量の緑の喪失、集中豪雨による都市型水害など、東京特有の都市問題の解決にさらに取り組むべきです。
 第二に、首都直下地震に備えた安全・安心のまちづくりについては、耐震改修促進計画で、二〇一五年度までの住宅の耐震化九〇%の目標を掲げているにもかかわらず、木造住宅やマンションなどの耐震化のための助成予算は大幅に減らされ、震災から都民の命と財産を守る対策は、極めて不十分なものにとどまっています。
 木造密集地域整備地域における対策のおくれを早急に克服するとともに、住宅の耐震化を促進するために木造住宅やマンションの耐震診断、耐震改修助成の対象地域の拡大や助成額の増額など要件緩和を行うべきです。
 第三に、住宅政策については、公的住宅はもちろん、民間住宅についても、住宅は福祉の立場を貫くことが重要です。都民の要望が強い都営住宅の新規建設は十一年連続ゼロの上、都営住宅の管理戸数を七百七十九戸も減らすなど、住まいの確保に苦しむ都民の願いに背を向けています。特に、深刻な不況の中で派遣切りなどに遭った住民の住宅問題に取り組むなど、生活の基盤である住まいについて積極的な姿勢で臨むよう求めるものです。また、経済悪化の中で都民生活が底なしに悪化しているときに、都営住宅の家賃を値上げし、さらなる負担増を強いることはやめるべきです。公社住宅についても東京都住宅供給公社が東京都に対して、都からの貸付金の繰り上げ償還を行い、来年度の貸し付けも受けないで対応できるという良好な財政状況の中で、家賃の値上げは来年度も半年ではなく当面一年延期すべきです。
 これらの立場から、日本共産党都議団は、都市再生の名のもとに行われる環状道路、大型開発の促進ではなく、公共事業のあり方を見直し、生活密着型の事業への転換を図り、住宅や暮らしの面でも住み続けられるよう、都市と生活の質を高めることを求め、以下、主要な点について要望します。
 一、さらなる東京一極集中と環境破壊をもたらす都市再生の促進は中止し、都市づくり計画を、人口減少時代にふさわしい、だれもが安心して住み続けられる環境共生型まちづくりを目指すこと。
 一、臨海副都心開発を初めとする浪費とむだ遣いにメスを入れるとともに、国直轄事業負担金、首都高速道路、羽田空港国際化など、本来、東京都が負担する必要のない支出は行わないこと。
 一、過大な水需要予測に基づく八ッ場ダムの建設計画は中止すること。
 一、圏央道、外かく環状道路と外環ノ2、環状二号線などの環状道路計画は中止し、都民参加で再検討すること。
 一、区部都市計画道路や多摩地域における都市計画道路の整備方針については、人口減少、少子高齢化社会の到来を踏まえたものとし、既存道路の整備拡充を基本とし、生活道路と歩道優先、自然環境への負荷とならないよう、都民参加で再検討すること。
 一、東京における公共交通を中心とした交通網の整備を進めるため、ロードプライシングを初めとした総合的な交通政策を確立すること。交通不便地域での都民の移動手段の確保のために、ミニバスの整備やLRT導入促進などを具体的に進め、多摩モノレールにシルバーパスを適用すること。
 一、鉄道駅や地下鉄駅のバリアフリー化、火災対策の促進、踏切渋滞解消を早急に進めること。
 一、災害に強いまちづくりのため、首都直下型地震対策として耐震改修促進計画の充実、促進を図ること。住宅の耐震化を促進するために木造戸建て住宅や共同住宅、マンションの耐震診断、耐震改修助成の対象地域の拡大や助成額の増額、一部屋改修助成など要件緩和を行うこと。
 一、都市型水害対策として、豪雨対策基本方針に基づく事業の促進、雨水流出抑制浸透ます設置促進事業の拡充を図ること。
 一、緑の喪失につながる開発を抑制し、東京の緑の計画について、地球環境問題にとって重要な柱と位置づけること。
 一、国公用地は、都市公園、防災公園など緑の回復と保全に活用し、都民本位の利用計画を策定すること。都営住宅用地を活用した民間開発やまちづくりへの供給は中止すること。
 一、都営住宅の総戸数抑制政策を改め、新規建設を再開すること。民間住宅の都営住宅としての借り上げや、都営住宅の長期空き家を放置することなく公募にかけること。若年ファミリー世帯や、非正規雇用労働者などの入居条件を緩和し、ソーシャルミックスを進めること。また、単身用住宅の面積の拡大、配置の改善、三DK、四DKなど多世帯向け住宅の拡充を図り、建てかえ住宅の型別供給はやめること。
 一、都営住宅の耐震化やバリアフリー化を促進し、エレベーター設置基準を緩和すること。
 一、都営住宅の使用承継制度の条件緩和に努め、もとの一親等まで認めること。
 一、都営住宅家賃値上げを中止し、公社住宅の家賃値上げを半年延期でなく、当面一年間延期すること。
 一、若者家賃助成を実施すること。
 以上です。

○尾崎委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳された意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出をいたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○尾崎委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第六十八号議案及び第六十九号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第六十八号議案及び第六十九号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○尾崎委員長 異議なしと認めます。よって、第六十八号議案及び第六十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○尾崎委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○尾崎委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○尾崎委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承を願います。

○尾崎委員長 この際、河島都市整備局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○河島都市整備局長 一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 このたびの定例会に提案いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
 尾崎委員長を初め委員の皆様には熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。これまでのご審議の過程でいただきました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、今後の事務事業の執行に十分反映させ、万全を期してまいりたいと存じます。
 今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。
 まことにありがとうございました。

○尾崎委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十五分散会

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