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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第二号

平成二十二年三月五日(金曜日)
第六委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長尾崎 大介君
副委員長きたしろ勝彦君
副委員長今村 るか君
理事宇田川聡史君
理事長橋 桂一君
理事大塚たかあき君
加藤 雅之君
吉住 健一君
くりした善行君
しのづか元君
大島よしえ君
興津 秀憲君
中山 信行君
山田 忠昭君

 欠席委員 なし

 出席説明員
都市整備局局長技監理事兼務河島  均君
次長岳野 尚代君
技監升 貴三男君
理事加藤 英夫君
総務部長石野 利幸君
都市づくり政策部長安井 順一君
住宅政策推進部長紺野 秀之君
都市基盤部長座間  充君
市街地整備部長遠藤 正宏君
市街地建築部長瀧本 裕之君
都営住宅経営部長清水 文夫君
企画担当部長横溝 良一君
住宅政策担当部長瀬良 智機君
民間住宅施策推進担当部長宇多田裕久君
航空政策担当部長邊見 隆士君
外かく環状道路担当部長野崎 誠貴君
民間開発担当部長石川  進君
多摩ニュータウン事業担当部長小澤  弘君
耐震化推進担当部長町田 修二君
経営改革担当部長岡沢  裕君
再編利活用推進担当部長中島 俊明君
建設推進担当部長山口 幹幸君
営繕担当部長荒川 達夫君
参事田崎 輝夫君
参事大塚 高雄君

本日の会議に付した事件
 都市整備局関係
付託議案の審査(質疑・決定)
・第百十二号議案 平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、繰越明許費 都市整備委員会所管分

○尾崎委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の付託議案の審査を行います。
 これより付託議案の審査を行います。
 第百十二号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、繰越明許費、都市整備委員会所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料はお手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○石野総務部長 去る二月二十二日の当委員会で要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元に配布しております都市整備委員会資料(二月二十二日要求分)の表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
 補正予算案関係の資料は、1の首都高速道路整備事業の進捗状況と出資金、2の公社一般賃貸住宅及び都民住宅の空き家状況の二件でございます。
 一ページをお開き願います。首都高速道路整備事業の進捗状況と出資金でございます。
 (1)には、路線別の進捗状況、(2)には、平成十二年度以降につきまして、年度ごとに出資金と出資率をそれぞれ記載してございます。
 次に二ページをごらんください。公社一般賃貸住宅及び都民住宅の空き家状況でございます。
 公社一般賃貸住宅と都民住宅につきまして、平成十八年度から二十年度まで、年度ごとにそれぞれ管理戸数と空き家戸数を記載してございます。
 以上で資料説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○尾崎委員長 説明は終わりました。ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○しのづか委員 それでは、一点質問させていただきます。
 一三ページ、第四項、建築行政費の第二目、建築指導費の中の耐震改修促進事業、この三十一億六千五百万円の減額の内容、そして理由についてお伺いいたします。

○町田耐震化推進担当部長 今回の減額の補正の主なものにつきましては、木造住宅に関する関係、それから緊急輸送道路沿道建物に対します補助関係、さらには、いわゆる耐震シェルター等にかかわります補助の予算でございます。
 その主なものというご質問でございますけれども--よろしゅうございますか。主なものは以上でございます。

○しのづか委員 その中でちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる木造の耐震改修、耐震化のための助成、そして、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業、そして、耐震シェルターの部分、これの見積もり件数と金額、これを見込みの状況でいいですからお教えください。

○町田耐震化推進担当部長 平成二十一年度当初予算におけます木造住宅の耐震化助成につきましては、当初、診断、設計が二千件の五千万円、補正後の予算の減額では、診断、設計が約五百四十件で、金額は約六百万円でございます。改修につきましては約百二十件の約二千万円と見積もっております。
 また、緊急輸送道路沿道建物の耐震化助成の当初予算につきましては、診断、設計が四百十四件の約二億一千万円でございました。改修が百十三件、これも約二十四億五千万円と見積もっておりまして、補正後につきましては、診断、設計が約四十件の、金額では約一千五百万円、改修が三件で、約二千二百万円と見積もっております。
 さらに耐震シェルター助成の当初予算につきましては、二千七百五十件の約二億六百万円でございましたものを、補正後につきましては、四件の約三十万円と見積もっております。
 以上でございます。

○しのづか委員 まず、なぜというか、これはことしだけじゃないんですよね。経年的にこういう傾向が続いている状況の中で、ちょっと資料をいただいたんですが、例えば木造住宅の耐震化促進事業で見てみますと、平成十八年度、予算上では耐震診断が八百件、決算で五百五十一件、十九年度、予算千五百件、決算は四百八十六件、二十年度が予算千五百件、決算では二百九十六件と、毎年減少傾向にあります。先ほど二千件で見積もったのが五百四十件ということでした。あと耐震改修、これも十八年度、四百八十件、決算上は二十二件で、十九年度、予算では五百件、決算上が四十七件、二十年度が五百件の見積もりに対して五十五件、今回が六百件に対して約百二十件ということで、耐震改修に結びついているところは毎年ちょっと上がっているんですが、耐震診断、そもそもその耐震が大丈夫かどうかというところを診断するというところがなかなか実績が上がっていない。これはどういう原因があるのかということで、僕は初年度はしようがないと思うんですが、もう四年間これをやり続けているわけで、その中でやり方の見直しとか、そういうことをきちんと検討していくべきではないかと思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

○町田耐震化推進担当部長 計画ですとか目標というものについて、見直しについてどう考えるかというご質問と受けとめました。耐震改修促進計画は、策定されましたのが平成十八年度でございます。平成二十七年度までの十年間を目標期間としております。
 現在、まだ年度でいきますと四年度目でございます。折り返し点にも差しかかっていないという道半ばの状況でございます。当面、計画目標等については見直す必要がないと考えております。

○しのづか委員 それだといいたくなっちゃうんですけれども、耐震診断、この計画上の目標値が五万棟なんですよ。十年間で五万棟。それで、先ほど申し上げた数字のように今までその耐震診断、予算上で措置してある数字だけ足していっても五千八百棟、そのうち実績として上がっている数字、これを今概算で足していっても、千八百棟しか実現していないんですよね。五万棟に対する目標が、四年間たった中で千八百、上がっている数字が。これを十年間の計画だからということで済ましてしまっていいのか。私は、おおむね五年、来年が五年目に差し当たりますから、きちんとその中で中間の中で見直しというものをかけるべきじゃないかと思っています。
 それで、診断がこれですよ。耐震改修に結びつけるというふうに計画で目標値に上げているのが二万二千棟ですからね。これだって、上がっている数字、もう本当に先ほど申し上げただけです。それこそ何百棟、三百棟未満じゃないですか。これで本当に計画が達成できるのかどうか。それも見直す必要がないというふうにおっしゃるその感覚が私には理解できないんですが。
 まず、では原点に戻って聞きます。平成二十一年度の当初予算の見積もりをしていきましたよね。それに当たって基本的にどういう考え方に基づいて、今回のこの補正を組んだ予算というものを編成したんでしょうか。

○町田耐震化推進担当部長 平成二十一年度の当初予算の見積もりに当たりましては、耐震改修促進計画に定めます二十七年度における達成目標を見据えまして、さまざまな各種耐震化施策の開始の時期、その効果のあらわれる時期、それから、都民へのその周知度、そういったものを考慮いたしまして、年度ごとの達成すべきその事業の目標をシミュレーションにより定めてございます。その結果をベースにいたしまして、区市町村等のヒアリングの結果等も踏まえまして、当初予算の見積もりを行っているということでございます。

○しのづか委員 これは、計画は東京都で、実施主体は区市町村になっていくんですよ。そこが、そこの連携が私は必要ではないかと思っています。
 やはり高い目標を掲げているわけですから少しでもその数字に届くような取り組み、その見直し及び東京都としての指導、そして、私は以前から申し上げていますように、この耐震化計画というのは整備地域以外も含めて、全都で九〇%という耐震化を目標値として掲げているわけですから、そこを見据えた形での制度設計というものが私は必要だと思っています。
 まず、お伺いしたいんですけれども、確認ですね、先ほどから計画は見直す必要はないと部長はおっしゃっていますが、どうやって耐震改修促進計画の目標を達成するのか。その点をお聞かせください。

○町田耐震化推進担当部長 促進計画がまだ四年度目であるということは先ほど答弁を申し上げたところでございますが、その中で今後の取り組みといたしましては、例えば木造住宅につきましては、区市町村が実施しております普及啓発事業、こういうものに対して、その支援を拡充していくというようなことを考えております。
 緊急輸送道路沿道につきましては、いわゆる沿道建物に対します助成制度の面積要件等を撤廃する等、補助の対象を拡大していく、さらにはローラー作戦の対象棟数を拡大していく、こういった的を絞った重点的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
 それに加えまして、緊急輸送道路沿道につきましては、震災時に円滑に応急活動ができるよう、対象となる建築物を明確にいたしまして、耐震診断の義務化を初めとする耐震化を一層促進するための規制誘導策、こういったものの検討を開始しようということでございます。
 以上のような取り組みを積極的に展開しながら目標の達成に向けて全力を挙げてまいります。

○しのづか委員 もう一点確認します。なぜ、今回というか、毎年こういった数字が上がらないのかという原因について、どのように東京都としてつかんでいるんでしょうか。そのことをお答えください。

○町田耐震化推進担当部長 耐震改修をめぐる要因というのはさまざまな要因があろうかと思いますけれども、今回のような当初予算を下回るような状況になるということの要因といたしましては、そもそも、いわゆる耐震改修促進法が、耐震化につきましては努力義務という規定になっております。耐震化に取り組むか否かは所有者の意思にゆだねられているということが一点あるかと思います。
 それから、改修を行うに際しましては、たとえ公的補助があったとしても、自己負担は必ず存在するわけでございます。改修の方法によりましては、多額の経費がかかるということもございますし、費用面でのその資金繰りというようなことも、場合によっては困難なこともあろうかと思います。こういった建物所有者の資金面の事情ということも二点目にあろうかというふうに考えております。
 加えまして、テナントですとか区分所有関係、権利関係者等の合意形成というものが耐震改修では必須の条件となります。こういった点の難しいこと、こういったものが困難な状況として考えられるというふうに思います。

○しのづか委員 だから、ここにいる皆さんはわかっていると思いますけれども、この間、私が質疑をさせていただいたような取り組みの見直しが必要なのではないかと。例えば、耐震診断については、自己負担がかからないような制度設計を都として区市町村に対して働きかけてあげることとか、私の地元自治体である多摩市がやっている寝室、通路、廊下だけの改修というものに対しても補助を認めてあげるとか、もう型にはまった補助制度では、これをあと十年続けたってこの数字は変わらないですよ。やはりきちんとインセンティブというか、メリットを持たせていく、それで、きちんとその耐震化というものに皆さんに目を向けていただく。
 この間も押し問答の議論になったんですけれども、東京都は整備地域という、いわゆる公の部分としての、広域的自治体としての部分でしかその地域というものを限定していないんですが、やはり人の命というのは、一つの家がつぶれてしまっても人の命が失われてしまうわけで、そこをきちんと目を配ったような、私は制度設計が必要だと思っています。
 ぜひ来年度、折り返しの五年目を迎えますので、来年度中にその辺を検討しつつ、十年計画の目標達成に向けて、取り組みを進めていただきたいと思うんですが、その答弁を伺って終わります。

○町田耐震化推進担当部長 東京都の補助制度の基本的な考え方といたしましては、都民の生命、財産を守ることに加えまして、公的な、公共的な役割を担う、例えば緊急輸送道路のような沿道建物につきまして補助をしていく、助成制度を設けていくというのが基本的な考え方でございます。その点を踏まえまして、さまざまな新たな施策展開を来年度以降、図ってまいるわけでございます。そういったものを積極的に展開していきたいというふうに考えております。

○長橋委員 それでは私からも、今、委員から質疑がありました耐震化についてお伺いしてまいりたいと思います。
 補正予算の審議でありますし、もうこれは突出して、補正予算の減額であります。この件については、今、議論があったところも踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
 いわゆる耐震化の議論は、平成七年の阪神・淡路大震災、十年後、我が党も十年たって、東京都の震災対策のかなめは、建物が、住宅が倒れないことだと、このように主張いたしました。阪神・淡路大震災のときには、六千五百人ですかね、亡くなったけれども、そのうちの八割は建物の倒壊によって倒れた。こういうことから、五年前から、この耐震化については我が党一貫して取り組んでまいりました。
 その五年前は、いわゆるこの個人の住宅も含めて、自助、共助、公助だということで、都として公費を助成することはなかなか困難である、こういう質疑が繰り返されてまいりましたけれども、いざあのような大地震があったときに、その復興まで考えたら、都が先行してやるべきだ、こういうふうに何回もいい続けて、都がそうしたことを乗り越えて、この助成制度が始まったと、このように認識をしているわけであります。
 ご案内のとおり、いつあってもおかしくない、こういわれているんですけれども、なかなか実際になると、経費がかかる部分で踏み切れない。こういうのをどう踏み越えさせていくのか、これはもう都が一生懸命取り組んでいるなという認識もありますし、さらに頑張らなければいけない。こう思うわけであります。
 先日もチリで大地震がありました。東京マラソンの日に津波が来るかと。そんな大きな津波は来ませんでしたけれども、大変な状況が報道でなされておりますし、その前には、一月にはハイチの大地震もありました。ああいう大きな地震が、もし首都東京で起こったらどうなるのか、こういうことを思うとしっかりと進めなければいけないなと思うわけであります。
 そういう中で、都は、我が党も、私も都市整備委員会を何回かやっていますので、耐震化するに当たっては、どこに相談すればいいんだということで、相談窓口の設置もいたしました。また、静岡とかいろんな例を引いて、やはりだれでも見れるように耐震の専門のサイトをつくるべきだ、これもことしに入ってつくっていただきました。
 ちなみに、きのう耐震ポータルサイトをちょっと見ましたけれども、もっともっと工夫する余地はあるなと、こういうふうに思いましたけれども、まだ未完成の部分があるようでありますけれども、そういったこともやりました。
 そして、なおかつ今回の補正予算の減額の大宗が緊急輸送道路沿道建築物の費用であります。これが当初予算の、聞きますと二十六億あったのが、その大宗がなかなか進まない。これは、進まない原因を都だけに押しつけるというのではなくて、やはり広く、都市整備局もそうでしょうし、総務局もあるでしょうし、すべて、教育庁だって当然あるわけでありますから、そういったことで取り組んでいかないといけないなと、こう思うわけであります。
 耐震改修促進計画には、平成二十七年度までに住宅の、建物の耐震化は九割を目指す、これは変えない、これを目指して頑張る、こういう答弁であったと思います。
 きのう当委員会の吉住委員が、特に公立小中学校、この耐震化について本会議で質問されておりました。そうしますと、文部科学省の予算が六割も削減されて、およそ三百三十棟の工事に影響が出る、七割に影響が出ると。
 公立の小中学校は二十四年度までに目標を一〇〇%やる、私立も入れたら二十五年度までにやると。これこそ、耐震化については急がなければいけない話であるわけでありまして、それがきのう明らかになったわけでありまして、ですから、都市整備局だけではなくて、東京都を挙げて、耐震化については命を守るという観点から考えていかないといけない、こう思うわけであります。
 そこでまず、今申し上げた総合相談窓口とか、耐震ポータルサイト、また、私はいろんなキャンペーンについてもいろいろ提案してきましたけれども、そういった問題、それから、ローラー作戦を去年の十月から始めた、ちょっと事前に聞きましたら、八月ぐらいからローラー作戦、これは初めての試みでありますから、どういうふうにこの相手に理解を求めるか、こういうことはご苦労もあったかと思いますけれども、実際、本格的に始めたのは、去年の十月からですから、まだ半年もたっていないわけでありまして、そういったことについて、まずは取り組み状況、どういう経過になっているのかお伺いをいたします。

○町田耐震化推進担当部長 昨年の五月に開設いたしました総合相談窓口につきましては、月平均約二百件の相談が続いております。今年二月の末には相談件数の合計が二千百件を超えたところでございます。窓口での相談を契機にいたしまして、診断や改修を実施した事例が、現在までのところ三十件ほどに達しております。今後も丁寧に相談に対応してまいりたいと考えております。
 また、耐震ポータルサイトにつきましては、東京都ホームページから独立をしたウエブサイトとして、ことし一月二十七日より運用を開始しております。
 このサイトでは、木造住宅について、質問形式で容易に実施できる耐震診断、それから、耐震改修の進め方、区市町村の助成制度、こういったものをわかりやすく紹介しております。引き続き内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
 ローラー作戦につきましては、昨年の八月からモデル的な取り組みを開始し、本格実施は十月からでございます。第一京浜などの緊急輸送道路、十二路線につきまして、約一千棟強の建物に対して、戸別訪問を実施するとともに、二十一回の説明会を開催してまいりました。
 実施に当たりましては、地元区の職員とともに戸別訪問を行い、沿道建物の耐震化の重要性や助成制度、こういったものを説明し、具体的な個別相談につながる建物も出てきているという状況でございます。

○長橋委員 今、取り組んだ状況についてお伺いをいたしました。総合相談窓口では、月平均二百件の相談がある。二月末には二千百件を超えたということでありますので、この数が決して私は少ないとは思いません。
 ただし、そこからどうつなげていくかということであろうかと思いますが、まずはこの総合相談窓口、東京都防災・建築まちづくりセンターに設置されているわけであります。一カ所じゃないかという話もあるんですけれども、これを複数にするというと、これはまた来年度の話になりますけれども、広く、このまちづくりセンター、総合相談窓口がここにあるよということを含めて、出張するとか、出先に出向くとかいうことも考えるのではなかろうかなということで、これは別に答弁を求めませんけれども。
 それから最後に、緊急輸送道路、十二路線に対して、千棟に対して戸別訪問をやった、これは、千棟の戸別訪問というのは大変ですね。我々議員は戸別訪問といいますか、戸別訪問ではなくて、地域を歩くとですね、千軒も回るというのは大変なことなんです、これね。ちょっと予断ですけれども、政治活動としてね。
 そういう中で、千棟に対して質問をして、説明会も二十回以上にわたってやったと。最後に、具体的に個別相談の中で結果も出てきましたよ、こういうことでございます。少しずつ成果が出ていると。
 先ほども、まだ成果はこれしか出ていないんじゃないかと、それはもう事実としてそれは受けとめるんですけれども、二十七年度までに加速していかなければいけない、こういうことだろうと思うんですね。
 ですから、町田推進担当部長も、去年から耐震化推進担当部長ができたわけでありますし、今いったような施策も、総合相談窓口にしても、みんな今年度から新規で始まった事業であります。
 そこで、特に緊急輸送道路沿道建物の助成事業、これは二十六億、減額になっておりますけれども、でも、全く成果がなかったということではないわけでありまして、まずその成果についてはいかがだったのか伺います。

○町田耐震化推進担当部長 緊急輸送道路沿道の建物につきましては、区市に対しまして助成の受け皿を用意していただこうということで、その助成制度の早期の制度化を要請してまいりました。その結果、助成制度を立ち上げた区市が、昨年度は十三区市でございましたけれども、それが今年度は二十三区市に拡大しております。また、先ほど答弁いたしましたように、ローラー作戦を行いまして、直接建物所有者に働きかけたことなどから、建物所有者の方々も徐々に耐震化に関する意識が高まってきているというふうに感じております。
 このようなことから、今年度は昨年度より助成制度の利用数が増加しておりまして、昨年度は診断四件のみでございました。これが現在のところ、建物所有者からの助成に関する申請を受け付けている件数でございますけれども、耐震診断が二十件、それから補強設計が六件、耐震改修につきましては三件という状況になっております。

○長橋委員 成果についてお伺いをしましたが、耐震診断が、二十年度では四件だったのが二十件。耐震診断でありますからふえていますけれども、耐震補強、耐震改修は、お伺いすると二十年度は実績がなかったのが、補強が六件、改修は三件に結びついたということでありますから、これを加速していくことが大事であろうと思います。
 また、耐震改修促進計画が平成十八年にできましたけれども、それに対して、その助成制度につきましても、どうしても区市の協力が必要だったわけであります。この区市についても私は質疑をさせていただきましたけれども、やっていない区が多かった。最初は八区ぐらいだったと思うんです。それが今年度は二十三区市に拡大したということであります。
 ぜひ引き続き、何か妙案があれば示してもらいたいと思うんですけれども、やはり今の普及啓発をしっかりとしていかなければいけない。こういうふうに思うんです。
 本会議では、聞いていると耐震診断の義務化というようなお話もありましたけれども、義務化というのはなかなかこれまたいろいろハードルがあるんだろうと思うんです。ただ、東京都は耐震対策については、さまざまなハードルを乗り越えてきょうまで来たわけであります。最後は普及啓発をもっともっとこなしていくべきだと、こういうふうに思うわけでありますけれども、先ほどあったとおり、どうしてもこの進まない理由というのが、経費の問題であるとか、それから合意形成が難しい、それから、いわゆる耐震改修促進法で努力規定になっている、こういうことであります。
 たしか平成十七年のときに私も議会で、ぜひこの普及啓発が大事だ、みんなの意識が本当に弱いということで、東京都で耐震フォーラムをやったらどうかと、こういうことでやっていただきました。そしてまた、その耐震フォーラムを受けてといいますか、民間は、安くできる耐震改修工法、安価で信頼できる耐震工法、これは民間がいろんな知恵を出してやってきている。この展示もやったらどうか、初めは議会棟の一階のところでやりました。それをもっと広げるべきだということで、いろんなところでやっていただきましたし、消防庁に協力をしていただいて、防災館でもこの展示をやっていただいたことがありました。そういう意味でいうと、いかにこの普及啓発を図っていくか、耐震フォーラム等を含めてやっていくべきだろうと、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、今後の普及啓発、お伺いするとやっと普及啓発の費用は今年度からついたんです。その前の年も僕は、実際に耐震フォーラムとか展示を見てきましたから、ご案内いただくと見にいったりしましたけれども、それはどちらかというと、もう予算がついていなくて、何か一生懸命この都市整備局の自前で取り組んできたというようなこともありまして、一回目やるときには大変なご苦労もお伺いしました。今年度は予算がつきましたけれども、来年度はさらにその普及啓発に取り組んで、もっと広くこの取り組みを進めるべきだと思いますが、最後にお伺いします。

○町田耐震化推進担当部長 耐震フォーラム等の普及啓発の取り組みにつきましては、平成十七年度から、例えば木造住宅の安価な信頼できる工法の紹介、展示会、こういったものを主にいたしまして始めてまいりました。
 さらに、平成二十年度から都や区市町村、それから、建築関係等の民間の関連する団体、こういったところが連携いたしまして、防災の日、それから、阪神・淡路大震災の発生日、一月十七日、こういった日を中心といたしまして、フォーラム、それから、さまざまなイベントを都内各所で、区市町村のご協力をいただきまして開催しているところでございます。こういったものにつきましては、今後ともさまざまな工夫を凝らしつつ取り組んでまいりたいと考えております。
 これらに加えまして、普及啓発のために、今後も区市町村との連携を強化するとともに、区市町村への普及啓発の活動費用の支援を強化してまいりたいと考えておりますし、普及啓発の一環としてのローラー作戦、こちらにつきましても拡大していきたいというふうに考えております。

○長橋委員 済みません、その前に聞きたいことがあったのをちょっと忘れましたので。
 先ほど緊急輸送道路、千軒の戸別訪問を実施したと、こういうことであります。昨年は八月から始めて、本格的には十月からやったと。それで千軒訪問したということであります。これについても、先ほどご答弁があったとおり、成果が出てきましたということでありました。では来年度、補正予算を審議する来年度は、わずか数カ月で、四カ月ですかね、十月からですから、千軒ですから、来年度はもうその倍ぐらいの戸別訪問を実施すべきであろうかと思います。
 やはり幾ら広報媒体で宣伝しても、なかなかそれに目にとまるかどうかということもあろうかと思います。実際にローラー作戦、この取り組み、今後しっかり取り組んでもらいたいと思いますが、どれぐらい訪問するかというようなことも含めて、ご答弁いただきたいと思います。

○町田耐震化推進担当部長 来年度の緊急輸送道路沿道建物に対しますローラー作戦の取り組みの考えでございますけれども、今年度、千棟強につきまして、区の全面的な協力のもとに都区一緒に実施いたしましたことによりまして、いい効果が出ているというふうに認識をしております。
 来年度につきましては、これを三倍の三千棟に拡大してまいりたいというふうに考えております。三千棟のローラー作戦、頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

○大島委員 では私も、その耐震の問題で質問しようというふうに思っていたんですけれども、前の方がもうたくさんやってしまいまして、私もその中身はもう大分わかったのでいいんですが、ただ私も、やっぱり今回のこの不用額というか、減額補正をしている額が余りにも大きいということで、それで二〇一五年度までに東京都の耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率を九〇%以上にするんだという、こういう目標を掲げているんですが、今ご答弁があった数字を見ていきますと、これを達成するというのは本当に大変じゃないかなというふうに思うんです。それで、この耐震化率九〇%以上というのは必要だと私は思っています。だからそういう意味で、これを実現していくためにどういう工夫というか、それが必要なのかというのが一番大事じゃないかというふうに思うんですが、その点についてお聞きしたいんですが。

○町田耐震化推進担当部長 木造住宅に関します今後の取り組みということでございますけれども、一点はやはり区市町村が普及啓発活動に主体的に取り組んでおりますので、区市町村のそういった活動に対します支援事業を拡充していくということは考えております。
 それから、緊急輸送道路等につきましても、面積要件撤廃等、補助対象の拡大を図る。さらには、先ほど答弁いたしましたローラー作戦の対象数の拡大、こういったもので取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○大島委員 この九〇%以上という目標をやっぱり達成するために、さまざまな努力は続けていってほしいと思うんですけれども、私たち、昨年三月の都市整備委員会で、我が党の議員が同じように取り上げていて、そして、そのとき東京都の生活文化スポーツ局が、建物の耐震化に関する世論調査というのをやっていたその結果を引用して、耐震診断や耐震改修をしたいという回答が四四%もあった、ここに注目をして、今の都民の所得が急激に低くなっている状況も考慮して、補助額の引き上げとか、補助対象の条件緩和、こういったことも提案していました。先ほど緊急沿道の方については面積要件を緩和するというようなことでお話がありましたけれども、そういう意味では、この助成の要件、それから、補助対象の条件、こういったものをやっぱり緩和するということも一つの方法ではないかというふうに思っています。
 結果として、こういう提案をしていたにもかかわらず、この一年間、事業を進めて、結局、不用額がこれだけ出たということで、目標どおりに進まなかったのではないかなと、こういうふうに思います。もし年度の途中でも、なかなか進みが悪いなと思ったときに、そういうことについてすぐ手を打つということが必要じゃないかなというふうに思います。
 そういう意味で、改めてこの木造住宅とかマンション、共同住宅なども含めて、耐震化を促進するために、耐震診断や耐震改修の補助額の引き上げとか、補助対象の条件緩和をしていただきたいということを強く要望しておきます。
 次に、東京都の住宅供給公社の件で伺いたいと思います。今回、補正予算の歳入で、東京都の住宅供給公社の貸付金の元利収入というのが、五十二億百九十九万七千円増額されているんですが、この内容について伺いたいんですが。

○紺野住宅政策推進部長 東京都住宅供給公社貸付金元利収入の増額についてでありますが、これは公社賃貸住宅の建設に際しまして、公社が過去に東京都から貸し付けを受けた借入金につきまして、公社から繰り上げ償還がありまして、その金額を補正予算に反映させたものでございます。
 公社は、平成二十年度末で約八千五百億円に上る多額の借入金等残高を抱えておりまして、自主自立経営の確立に向けて、この借入金とそれに伴う支払い利息、この縮減が経営上の喫緊の課題となっております。
 このため公社はこれまでも、社債発行等により調達いたしました低利の資金を活用して、過去の高利の借入金の繰り上げ償還を行うことで、支払い利息の縮減を図ってきたところでございます。今回もその一環として、東京都からの借入金の繰り上げ償還を行ったものでございます。

○大島委員 経営努力をなさっているということで、確かに高利のものを低利にかえるというのは、これは自分の家庭で考えてもそのとおりだなというふうに思います。
 また、もう一つ公社への助成費として、都債の発行が五十七億二千二百万円減額されているんですね。これは東京都の住宅供給公社の貸付金の資金調達方法を変更したということで、百八十五億円余を減額されていると、こういうふうに説明されているんですけれども、この点について伺いたいんですが。

○紺野住宅政策推進部長 東京都住宅供給公社に対する貸付金の減額についてでありますが、減額された貸付金は、過年度の公社賃貸住宅の建設にかかわるものでありまして、現下の東京都の財政状況等を踏まえまして、当初予算では約四百五億円であった貸付額のうち、その一部である約百八十億円の貸し付けについて、公社が金融機関から借り入れることといたしまして、補正予算に反映したものでございます。
 なお、現在公社では都からの貸し付けが予定されておりました資金について、民間の金融機関から調達するための準備を進めているところでありまして、公社からは資金調達に特に問題はないと聞いております。

○大島委員 東京都から貸してもらわなくても、自分のところで借り入れをするというようなことができるんだということなのかなというふうに思うんですけれども、そうすると、かなり公社というのは、東京都との関係でいうと、独立、自立、そういう方向になってきているんですか。

○紺野住宅政策推進部長 公社は東京都から従来多額の貸付金等を受けておりましたが、自主自立経営の確立に向けて現在鋭意努力をしているところでございます。

○大島委員 今回の内容を見てみますと、五十二億円の繰り上げ償還や、それから、百八十五億円もの貸し付けの繰り延べが可能な、そういう自立に向けて頑張っているという先ほどの答弁がありましたけれども、その公社の財政状況はかなりいいのではないかというふうに思います。
 前回の委員会でも、私、この問題でもちょっと明らかにしましたけれども、平成二十年度末の純利益というのが百二十六億円、これは十九年度末の二倍の利益を上げているんですよね。この利益の主なものというのは、やっぱり居住者の方々の家賃収入ではないかなと。剰余金も前年度より百二十六億円もふえているんです。将来の事業の変化などに備えるという形で、この剰余金の中の利益剰余金というのをもう積み増ししていませんよといいましたけれども、百五十九億円というのはそのまま残っているんですね。
 こういう公社の決算を見せていただいたんですけれども、やっぱり来年、家賃を値上げするということで、この前もいいましたけれども、半年間見送るといっているんですが、こんな状況だったら、今、一年間、ことしと同じように見送ることは可能じゃないかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○紺野住宅政策推進部長 公社の家賃についてのお尋ねでございますが、公社一般賃貸住宅の家賃は、地方住宅供給公社法施行規則第十六条によりまして、近傍同種の家賃と均衡を失しないよう公社が定めることとされております。これは、周辺の住宅と比較して、家賃を高く設定すれば、空き家となって貴重な住宅が活用されないということになってしまいますし、逆に周辺の住宅より低く設定すれば、民業圧迫となってしまうとの考え方によるものであります。
 財務内容がよく、黒字だからといって家賃を引き下げる、あるいは逆に、財務内容が悪く赤字だから、家賃を引き上げるといったものではございません。
 公社は、昨年十一月に家賃の引き下げ等据え置きにつきまして、本年四月からの実施を決定した上で、引き上げについては本年四月から九月までの間の延期を決定いたしましたが、これは昨今の深刻な景気状況の中で行った極めて例外的な処置でありまして、公社として三年に一度の家賃改定を行った上で、引き上げ等を実施していくのが原則でございます。
 したがって、延期措置の期限が到来する本年十月以降は、家賃の引き上げを実施するとともに、今後も原則どおり家賃改定を適切に実施していくものと考えております。

○大島委員 原則はわかるんです。でも、ことしもそういう原則はあったと思うんですね。三年ごとのということや近傍同種の家賃で近傍家賃と同じような家賃設定をするとかというのは、それは毎年やっていることですから、別にことしだけ例外であったわけではないと思うんですね。
 でも、現下の経済状況を見て、これについては一年間延期しますよ、また、来年四月からも半年間延期しますよと、そういうことができるんですよね。だから原則があっても例外というのはやっぱりあるんだということが、この間、公社がやってきた内容ではないかなというふうに思うんです。
 私はその現下の経済状況の厳しさというのは、半年たって変わるというふうには思えないんですね。だからそういう意味で、ことしやったことを来年度もやってほしいなとそういうふうに思っています。
 やっぱり今、公社の経営状況が非常にいいということで、繰り上げ償還も貸し付けの返上もできるという状況があるということが、今、明らかになっておりますし、また、住宅供給公社の設立目的では、住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与するというのがあります。東京都も今認めているように経済状況が悪化する中で、都民の暮らしは本当に大変なんです。公社住宅に入居している人たちも例外ではありません。そういう点で、公社の家賃値上げを来年度も今年度同様に一年間延期することを検討していただきたいということを強く要求して終わります。

○興津委員 それでは、私の方からも二点ほど質問させていただきたいと存じます。
 ちょうど今、公社ということでもって質問がありましたので、関連事項がありましたものですから、そちらの方から先に質問させていただこうかと思っております。
 補正予算書のこの一六ページ、この概要の二番目の項目にある、公社都民住宅供給助成事業の減額補正であります。この時期の補正予算ということになりますと、大体契約差金ですとか、何といいますか、事業未達成による減額という項目が多いというふうに、私はつたない議員経験の中で思っているんですけれども、今回のこの公社案件による減額補正はその趣旨と若干違うなと。
 今もちょうど質問があって、若干明らかになったところではあるんですけれども、今回の減額補正予算でありますが、東京都住宅供給公社が東京都からの貸し付けを繰り延べたということに起因していると伺っております。これがなぜこのようになったのか、また、こうなったのは今年度、単年度だけかということを、まず最初に確認させていただきたいと思います。

○紺野住宅政策推進部長 公社に対する貸付額が減額されている理由でございますが、この貸付金は過年度の公社賃貸住宅の建設にかかわるものでありまして、現下の財政状況等を踏まえ、当初予算では約四百五億円であった貸付額のうち、その一部である約百八十億円の貸し付けについて、公社が金融機関から借り入れることとし、補正予算に反映したものでございます。
 また、今回の措置は当初予算策定時には想定していなかった事態に対応したものでございまして、今回のように補正予算で対応するのは例外的なものであると認識しております。

○興津委員 わかりました。本年度単体の、単年度の特別な措置であるということなんだろうと思います。
 でも、ここの点ですけれども、東京都の住宅供給公社は今回社債の償還をするということが前提条件で、東京都から借り入れをしているということから、建設事業等々をやっているんだろうというふうに思っておりますが、例えば、この市中金融機関からの短期借り入れを行うということが今回表明されているわけですけれども、また、この債権についてはいずれ市中金融機関からの短期借り入れ終了後、これはまた東京都からの借り入れに戻るのかというふうになるのだろうと思っているんですけれども、その確認でいいのか、そしてその時期はいつごろになるのか、その二つをお願いします。

○紺野住宅政策推進部長 東京都から公社への貸し付けに戻る時期についてでございますが、都が貸し付けを行うのが原則でございますので、民間の金融機関からの借り入れ期限の到来時に都からの貸し付けを行うことになるものと考えております。

○興津委員 ということが明らかになりました。つまり、民間の市中銀行から借り入れをしていたとしても、都からの債権にまた戻るんだということの確認だろうと思います。また、それの時期ですけれども、多分短期ということで承っていますので、一、二年ということの間に行われるんだろうと思いますが、今回、補正予算書一六ページの概要二にある金額百六十四億六千二百万、これと、一七ページにあります概要一、二十億七千五百万、合計で百八十五億三千七百万円となります。
 これを例えば、公社に東京都が貸し付けをするとするならば、東京都が受け取るであろう利息というんですか、金利を付加していると思いますので、この金額が短期一年とか二年ということであれば、概算で結構なんですけども、幾らぐらいになるのかということが一点です。
 それと、この公社の方は今回、市中金融機関から短期でもって借り入れると承っていますけれども、これが実態として可能なのかどうか、これは多分大丈夫だろうと思うんですけれども、一応心配なので確認をさせていただきたいと同時に、これを市中金融機関から借り入れることが行われたとするならば、その利息が何%であり、それで付加される利息の金額がもしわかれば、教えていただきたいと思います。

○紺野住宅政策推進部長 ただいまのご質問の中には、財務局の所管にかかわる部分もあるかと思いますが、私どもで理解している範囲で答弁させていただきたいと思います。
 今回、仮にこの減額補正を行わずに東京都が公社への貸し付けを実行すると、そういうことをするためには、都の現在の財政状況ではその原資を、貸し付けの元手を都債の発行により調達しなければなりません。
 従来から、公社への貸付利率は都債の利率を参考に決定しておりまして、都債利率とほぼ同じでございますので、公社から都が受け取る利息、これと都が都債の購入者等に支払う利息は、ほぼ同額となりまして、いわゆるネットの収入、純収入が都に生ずることにはならないものと考えております。いわば、公社が支払う利息については、結果的に都を経由して、金融機関等の都債の購入者が受け取ると。そういった構図に、あえて図式的に申し上げれば、なるのではないかと思われます。
 また、後段のご質問ですが、現在公社では、金融機関からの借り入れに向けて準備を進めておりまして、金利や借り入れ期間については、現時点では確定しておりませんが、都からの貸付金金利よりも、低利で融資を受けられるよう折衝中であると聞いております。

○興津委員 確かに部長のおっしゃるとおり、この内容に関しては財務局の所管という部分が大きくなってくるんだろうと思いますけれども、ただ、解せないのが、この金額がもう東京都の方がお金がなくて、公社の方に貸し付ける原資がないということ、これは確認とれているんでしょうか。私は今回の減額補正予算というのがかき集まってくれば、そこまで、そこまでとはいいませんけれども、これは私の推察になりますので、そこから先は申し上げませんが、ただ単純に財務局がいっていることがそのままなのかなという気がしないでもないというのは所感で申し上げておきたいと思います。
 これは私の方の計算が違っていればおっしゃっていただければと思うんですけれども、一年間で都債一・六%というふうに金利利息を聞いておりますので、これでやれば年間で二億七千八百万円、短期ということであれば一年、二年、あるいは三年ということであれば、それを年数に乗じていくということになりますから、トータルで五億円程度、金利を市中金融機関に支弁をするという、結果としてそういうことが起きるだろうというふうに思います。
 先ほどおっしゃっていたとおりに、東京都の方も都債を発行するので、それにまた利息をつけなければいけないという趣旨のご説明もありましたけれども、全額が全額、それを費用弁償するのではなかろうと私は思いますし、そういったようなこともありますが、結果論として五億円の利息を市中金融機関の方にお支払いすることになるんだろうというふうに考えられます。
 ここのことですが、ここで、この委員会でもっていってもせんないことではあろうかとは思いますけれども、そういう考え方も成立するだろう、この一点の補正予算の金額に関して、ことし限りの特殊な事情があり、やったとしても五億円の市中金利を支払うことになるということが行われるということ自体がはっきりしたということに私は思いますし、今後、東京都も収入がなかなか厳しいというところもあるんでしょう。であれば、そういったような、できるだけ努力をするということをお願いさせていただきまして、この一点については終わります。
 次にもう一点なんですが、同じ一六ページなんですが、民間活用都民住宅供給助成事業であります。これも五十三億三千万円の減額の予算であります。そもそもですが、この都民住宅制度というのは、いわゆるバブル経済当時に行われた、中間所得層といわれた都民の方々に、優良で適切な負担で入居可能な賃貸住宅を提供するということが大きな目的であり、住宅建設にかかわり、オーナーさんが住宅金融公庫などから借り入れた住宅ローンの利息に対して、利子補給並びに賃貸減額補助や建設費の一部の助成等をしてきたというような施策であるというふうに承りました。
 また、今回の都民住宅制度改善関連施策においてはですけれども、おのおのの約定に従って東京都が将来も含め負担している利子補給分等を、一括してオーナーさんにお支払いし、バブル時代の高金利のローンから現在の低金利のローンに切りかえていただくことによって、その後、負担の軽減化を図るという施策であるというふうにも承りました。
 とてもいい施策であろうというふうに思っておりますけれども、まずそこでお尋ねいたしますが、この施策の相手先様は、個人の方々であろうと拝察いたしますけれども、法人の方もいらっしゃることも承っております。個人、法人の比率がわかりましたらお知らせください。
 また、平成九年以降の契約案件を対象にしているというふうに承りました。対象案件の金利の平均はおおよそ何%程度であるか、また、現在の借り入れ後の金利の平均値は何%になっているのか、その二つをまずはお聞かせください。

○紺野住宅政策推進部長 都民住宅制度改善関連施策は、お話にもありましたが、現在の低金利のローンに高金利のローンを借りかえる、これを促進することによりまして、都民住宅の経営安定化と、それによります入居者の居住の安定の確保を図る、これを目的とする施策でございます。また、借り入れ当時の金利から、借りかえのメリットがあると見込まれる平成九年度以前に、利子補給の交付決定を受けた都民住宅の事業者を対象としているところでございます。
 対象者の内訳についてでありますが、平成二十年度の事業開始から、平成二十二年二月末日までの申込実績によりますと、個人事業者が約九二%、法人事業者は約八%でございます。
 金利についてでありますが、独立行政法人住宅金融支援機構の、かつての住宅金融公庫でございますが、融資を受けている対象者の平均金利は、約三・八%でありまして、事業開始から平成二十二年二月末日までの実績に基づく、借りかえ後の平均金利は、約二%でございます。

○興津委員 ありがとうございます。その目的というのはやはり、オーナーさんの方の経営の安定化というところを通じて、都民の皆さんに良好な住宅を供給するということが目的であったというふうに承ります。その中で、今回の対象事案に関しては、九二%が個人のオーナーさんであるということでありました。この金利の方も平均三・八%、平成九年ということでありますので、もうそのころになると、平均値からすると、この三・八%を下回っている長期金利の時代であったのではなかろうかと私は一瞬思うんですけれども、これは確認とっていませんので、そんな気がいたします。
 平成十五年までに都民住宅は継続して新規供給されておりました。既に平成十年ごろに、私が今申し上げたとおり、利息、金利の方も一定程度下がってきているという、もう時代に入っているんだな、平成バブルと呼ばれたのが崩壊したのが平成三、四年ということから考えれば、もう十年近く経過しているわけでありまして、その時点ではということであれば、もう利息の方も相当下がってきている時代であろうというふうにも歴史的には思っています。
 この都民住宅の新規供給の施策を、その時点でも継続してきた理由、また、新たな供給を停止したという平成十五年ということでありますが、その二つの理由をお聞かせください。

○紺野住宅政策推進部長 都民住宅制度は、土地や住宅価格、家賃等が急激に上昇したバブル期の社会経済情勢を背景に、中堅所得者層が適切な家賃負担で入居できる賃貸住宅を供給する目的で、平成三年度から事業開始したものでありまして、適切な制度改善を行いながら、優良なファミリー向けの賃貸住宅ストックの形成に寄与してきたところでございます。
 その後、家賃水準や住宅価格の低下など、社会経済状況の大幅な変化等を踏まえまして、都民住宅制度は、当初の目的を達成したとの判断から、平成十五年度で新規供給を終了したところでございます。

○興津委員 わかりました。平成十五年でこの新規事業を停止したということの理由が、建物価格が下落してきたということが一点、それと家賃の平均が下がってきたというのが理由であるというふうに承りました。
 その時点が早かったのか遅かったのかというのは、もう既に終わった施策でもありますので、ここから申し上げるつもりはありませんが、私の感覚でいうと少し遅かったかなという気がしないでもないということは、私の感想として申し上げておきます。
 次に、本年度の施策実行によって、高金利から低金利に借りかえが進んだことだろうと思います。今回、残念ながらこれだけの減額補正でもあるんですけれども、借りかえをなさったオーナーさんは何人ぐらいいらっしゃって、施策の実行率というのですか、これが何%ぐらいになったのかということをお知らせいただきたいと思います。
 単純な計算でありますが、一戸当たり年額十五万円の補助を受け、住宅ローンの残余の期間が二十年あるということであれば、そういうオーナーさんがいらっしゃったとすれば、今回の施策で一度に受け取られる金額は約三百万円ということになろうと思います。
 そして、低金利のローンに切りかえていただいたわけでありますが、オーナーさんにとっては有利な制度になると思いますし、そういうことで借りかえを推奨してきたんだろうと思います。今回、借りかえを実行されたオーナーさんが、東京都から受け取られた一戸当たりの平均金額、これをまたちょっとお知らせください。

○紺野住宅政策推進部長 事業者の件数につきましては、平成二十一年四月から平成二十二年二月末日までで、百七件でございます。平成二十一年度当初予算において、件数は約九三%の執行率でございます。金額につきましては、約四八%の執行率であります。
 また、事業者に対する戸当たりの平均金額についてでございますが、平成二十一年四月から平成二十二年二月末までの実績によりますと、約二百六万円となっております。なお、この施策につきましては、都が事業者との約定、契約ですね、約定に基づきまして、将来分割して支払わなければならないことになっている利子補給額の範囲で支出するものでございまして、新たな財政負担を伴うものではございません。

○興津委員 わかりました。平均で二百六万円ということであります。個人の方がこれだけの現金を一どきに受け取られるということが前提条件の施策でもありますね。この金額が大きいか少ないかということの判断は避けますが、平均で二百万ということですので、少ない方もいらっしゃるでしょうし、多い方もいらっしゃるでしょうということです。三百万とか四百万まで届いていらっしゃるような方もいらっしゃるのではなかろうかと、拝察をさせていただきます。
 確かにこの契約時当時においては、助成金額の約定を交わしているということで、今回の施策は理解できるところであります。そもそも論として、金利の負担ということがこの施策のスタート地点であったとするならば、現時点で、借りかえた後の低金利を算出根拠として、東京都がその金利負担をしてもよかったのではなかろうかというふうに私は思います。
 先ほどご答弁にありましたとおり、平均の利息が既に半分近く、三・八から二・〇%ということで、これは平均ですが、半分近くまで低減されているということであれば、その金利を基準に考えれば、今回の都の負担というのは半分で済んだだろう、半分ちょっとですね、というふうに単純な計算で計算すればそのようになると思います。
 その時点での借りかえにおける金利を基準にして今回の施策を行ったとしても、今時点での金利を基準にして今回の施策を行うとしても、利息軽減、パーセントが下がるわけですから、十分に従前どおりのオーナーさんに対してはご迷惑をおかけすることのない施策になったのではなかろうかと私は思います。
 確かに新たな財政負担が発生しているということではありません。財政負担を発生させたわけではありませんが、低減化させることができたかもしれないという視点は外せないと思います。扱っているのは税金でありますので、積み重なれば億単位のお金になってまいりますので、できれば今後の施策には十分にお気を配っていただければということを要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○尾崎委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○尾崎委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了をいたしました。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○大島委員 意見を述べさせていただきます。今回の補正予算は、都税収入の大幅な減収に対する予算上の対応だと、こういっておりましたが、都債の発行の状況などを見てみますと、本来、国の責任で行われるべき羽田空港再拡張事業については、都財政が厳しいといいながら十九億円も都債を発行してまで無利子貸付を行っている。こういうことは許せません。
 また、ハイチやチリの地震のニュースを聞くたびに、家屋の崩壊による圧死などでの犠牲者が日々ふえているということに心が痛みます。多分、ここにいらっしゃる方、皆さんそうだと思います。東京でも、一日も早く耐震化を進めなければ都民の命を守れないという思いが強くなります。
 今回の補正予算では、こうした耐震化促進事業を進める上で必要な改善策を見出せないまま、今年度多額の不用額を出したということは問題です。こうした今回の補正予算については反対をいたします。

○尾崎委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 第百十二号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、繰越明許費、都市整備委員会所管分を採決をいたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○尾崎委員長 起立多数と認めます。よって、第百十二号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、繰越明許費、都市整備委員会所管分は原案のとおり決定をいたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十三分散会

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