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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第十一号

平成二十一年十月十五日(木曜日)
第五委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長尾崎 大介君
副委員長きたしろ勝彦君
副委員長今村 るか君
理事宇田川聡史君
理事長橋 桂一君
理事大塚たかあき君
加藤 雅之君
吉住 健一君
くりした善行君
しのづか元君
大島よしえ君
興津 秀憲君
中山 信行君
山田 忠昭君

 欠席委員 なし

 出席説明員
都市整備局局長技監理事兼務河島  均君
次長岳野 尚代君
技監升 貴三男君
理事加藤 英夫君
総務部長石野 利幸君
都市づくり政策部長安井 順一君
住宅政策推進部長紺野 秀之君
都市基盤部長外かく環状道路担当部長兼務座間  充君
市街地整備部長遠藤 正宏君
市街地建築部長瀧本 裕之君
都営住宅経営部長清水 文夫君
企画担当部長横溝 良一君
住宅政策担当部長瀬良 智機君
民間住宅施策推進担当部長宇多田裕久君
航空政策担当部長邊見 隆士君
民間開発担当部長石川  進君
多摩ニュータウン事業担当部長小澤  弘君
耐震化推進担当部長町田 修二君
経営改革担当部長岡沢  裕君
再編利活用推進担当部長中島 俊明君
建設推進担当部長山口 幹幸君
営繕担当部長荒川 達夫君
参事田崎 輝夫君
参事大塚 高雄君

本日の会議に付した事件
 都市整備局関係
報告事項(説明・質疑)
・第百八十七回東京都都市計画審議会付議予定案件について

○尾崎委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の報告事項の聴取を行います。
 理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○河島都市整備局長 本日は、来る十二月二十二日に開催予定の第百八十七回東京都都市計画審議会に付議を予定しております案件につきまして、ご説明いたします。
 今回、東京都決定案件は十件ございまして、その内訳は区部で六件、市町村部で四件でございます。また、都市計画審議会を設置していない八丈町が都市計画法第十九条第一項の規定により直接都の本審議会に付議する、八丈町決定の案件を二件予定しております。
 本日は、これらのうち、主な案件といたしまして、第二号青梅の森特別緑地保全地区及び第六・五・一号永山公園につきましてご説明いたします。
 それでは、引き続き担当参事から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

○大塚参事 それでは、主要案件でございます青梅都市計画特別緑地保全地区、青梅都市計画公園の変更及びそれに関連する青梅都市計画道路の変更につきまして、一括して説明をさせていただきます。
 お手元の薄茶色の表紙の事前説明会資料三五ページから四〇ページ、それから白表紙の提案事項概要五〇ページから五二ページをごらんください。
 本件は、青梅都市計画特別緑地保全地区に第二号青梅の森特別緑地保全地区を新たに追加する案件と、青梅都市計画公園第六・五・一号永山公園を変更する案件及びそれに関連する青梅都市計画道路の変更の案件でございます。
 まず、青梅特別緑地保全地区に第二号青梅の森特別緑地保全地区を追加する案件をご説明申し上げます。
 まず、特別緑地保全地区についてご説明いたします。
 特別緑地保全地区は、都市計画法に基づく地域地区の一つでございまして、都市におけるすぐれた自然や景観の保全等を目的に指定するもので、建築や土地の形質の変更など、一定の行為が強く規制されることから、現状がほぼ凍結された形で保全される特徴がございます。
 今回、付議いたします青梅の森特別緑地保全地区は、青梅市の東部、JR青梅線青梅駅の北側約五百メートルの丘陵地に位置しております。面積は約九十一・七ヘクタールでございまして、特別緑地保全地区としては都内最大の面積を有するものとなります。
 現在、当該地はクヌギ、コナラから成る落葉広葉樹林と、杉、ヒノキの植林地から成ります樹林地となっておりまして、ゲンジボタルなど希少な動植物の生息も確認されております。
 スクリーンに空中写真を映しておりますので、ごらんください。
 青梅市は、当該地の土地利用を検討した結果、市民に親しまれる緑地として次世代に引き継いでいくということが重要と判断しました。このため、青梅都市計画マスタープランにおいて、自然環境に配慮しつつ活用する区域と位置づけ、都市計画に特別緑地保全地区として指定するものでございます。
 今後、特別緑地保全地区内の民有地において買い入れの申し出があった場合におきましては、青梅市が対応するということになってございます。
 続きまして、青梅都市計画公園第六・五・一号永山公園の変更についてでございます。
 事前説明会資料三八ページをごらんください。都市計画永山公園は、青梅の森特別緑地保全地区の南側に隣接しまして、面積約四十七・六ヘクタールの規模を有しております。
 現在、青梅市が整備を進め、約二十五・一ヘクタールが供用されております。
 今回、青梅の森特別緑地保全地区の指定によりまして、青梅都市計画道路三・四・三二号永山南北線の計画が廃止されますが、これに伴い、永山公園の計画の一体性を確保するため、一部について公園の計画区域に加える変更を行うものでございます。
 続きまして、都市計画道路の変更にかかわる関連案件三件についてご説明いたします。
 先ほども一部触れましたけれども、青梅の森特別緑地保全地区が決定されるのに伴い、青梅都市計画道路三・四・三一号永山北部線、三・四・三二号永山南北線の二路線を廃止し、三・五・二六号永山グランド線の終点位置の変更を行うものでございます。
 いずれも、青梅市が都市計画変更するものでございます。
 以上で説明を終わります。

○尾崎委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○山田委員 それでは、私から、青梅の森特別緑地保全地区につきまして、賛成の立場から幾つかご質問をさせていただきたいと思います。
 この案件を見ますと、先ほどご説明がございましたけれども、駅の近くで九十ヘクタール以上という、これほどの大変大きな規模の緑が保全されるということに大変驚きを感じた次第でございます。そして、特別緑地保全地区の指定にこぎつけるに至るまでの、これまでの青梅市の勇気、勇断に対して、大いに評価をいたしたいと思います。
 東京都では、「十年後の東京」で、緑あふれる環境都市へ変えていくというか、変化をしていくということで目的を掲げまして、十年後に千ヘクタールの緑を生み出す、創出をするという、その実現に向けた政策に果敢に、今、取り組んでいらっしゃると思います。東京港の中央防波堤内側処分場の埋立地には、皇居と同じ大きさの面積を持ちます約八十八ヘクタールの海の森をつくる計画も示されておりまして、海側では海の森、海の森で緑をつくる、そして山側では、今回ご提案がありましたような青梅の森特別緑地保全地区として緑を守る、あるいは今既存の緑を保全するという、海側、山側の双方から大規模な緑地が確保されているということでありまして、その動きを拝見いたしますと、大変先進的で印象的な動きであると改めて感じた次第であります。
 私の地元は西東京市でありますけども、このような大きな面積があるわけではありませんで、大変うらやましい限りであると思っております。しかしながら、大きく多摩地域全体に目を転じてみましたときに、この保全緑地はいろいろな意味を持ってくるのではないかと思っております。
 そこで、この特別緑地保全地区という制度についてお伺いいたしたいと思います。
 このたびこの案件が提案されたことによりまして、私なりにこの特別緑地保全地区の制度について調べてみましたけれども、一般的にどうもなじみが薄いという、そういうような感じをいたしたところであります。先ほど説明がございましたけれども、いま一度、制度の特徴などにつきまして、もう少し詳しくご説明いただければと思います。

○大塚参事 特別緑地保全地区制度の特徴でございます。
 特別緑地保全地区は、いわゆる生産緑地地区だとか、それから高度地区と同じように、都市計画で定めるいわゆる地域地区という位置づけでございます。緑の現状をそのまま保全する趣旨から、強い規制によって保全するという特徴を持っていると、先ほど申し上げたとおりでございます。
 指定されると、その区域内では建築物等の新築、増築、あるいは土地の造成、木竹の伐採などが規制される一方で、土地の所有者に対しては、こうした規制のかわりに、相続税の評価が八割減となるばかりでなく、固定資産税、都市計画税が最大二分の一まで減免されると、こういう優遇措置がございます。また、所有者の事情により土地の買い取り申し出をすることができますけれども、今回は特別緑地保全地区が所在する青梅市が対応することとなっています。なお、土地の取得に当たりましては、国庫補助、これは補助率三分の一でございますが、これを受けることも可能でございます。

○山田委員 ただいまの説明をお伺いいたしますと、この特別緑地保全地区という制度につきましては、民有地を対象に緑の現状をそのまま保存する、凍結をして規制する。しかし、そのかわり適用されることによって、相続税や、あるいは固定資産税や都市計画税が最大二分の一ですか、減免されるという優遇措置があると。また、場合によっては土地の買い取りを要求することができるということでありまして、そうした土地の取得に当たっては、特別緑地保全地区を指定いたしました青梅市、今回は青梅市が指定するわけでありますけれども、国庫補助が三分の一受けられるということで、内容的にはよくわかりました。
 このたび指定をされます青梅の森特別緑地保全地区は、九十ヘクタールを超える大規模なものでございますけれども、どんな経緯でこの指定が可能になったのか、指定が可能になったまでの経緯についてご説明いただければと思います。

○大塚参事 指定の経緯ということでございますが、この地区はかつて住宅地の開発が予定されていたというところでございますけれども、近年の自然環境への住民の関心の高まりもありまして、青梅市は市議会と調整の上、まちづくりの方向を緑地保全に大きく変更することとしたものでございます。このため、青梅市総合長期計画や青梅市都市計画マスタープランへの位置づけの変更を行うとともに、あわせて、住宅予定地を市の土地開発公社が所有者から先行的に取得をいたしまして、今回の都市計画決定の手続に至っております。
 また、青梅市は、土地開発公社の所有地以外に散在する民間の土地所有者に対しまして、粘り強く区域への編入の交渉を行っております。その結果、九十ヘクタールという都内最大規模の特別緑地保全地区の指定が可能になったものと、こう考えてございます。

○山田委員 今のご説明をお聞きしますと、まさしく今日のまちづくりの一環として、宅地開発用地から緑地保全と大きく方針を変更したということでありまして、私は、青梅市として大変勇気のある決断をしたのではないかと思っております。また、青梅市といたしましても、緑を守る強い決断を感じた次第であります。
 また、緑の復活に際しましては、これまでも我が党はかねがね主張してきたわけでありますけれども、公園を整備する、そして緑を新たにつくるということも大事だと。しかしながら、それに加えて、これまである既存の緑を残すという、そういう守るということが大変重要であるということを今までも申し上げてまいりました。
 そうしますと、その手法といたしまして、今回のこの特別緑地保全地区制度が、緑を確保する、既存の緑を守るという意味では大変重要な施策であるということを理解したわけでありますが、この施策をさらに東京全体に積極的に活用していくべきと考えますけれども、所見をお伺いいたしたいと思います。

○大塚参事 制度の活用についてでございます。
 特別緑地保全地区は、先ほど申し上げましたとおり、緑地保全という点ではほかの制度にない長所を持っております。この制度を使いまして都全体で活用を図っていくということは、緑豊かな東京のまちづくりを進めていく上で極めて重要なことと認識しております。
 現在、都と区市町村合同で、既存の緑を対象とした緑確保の総合的な方針の検討を進めておりますけれども、この中では、保全の核となります特別緑地保全地区の指定拡大ということが最も重要な議題の一つとして取り上げられております。
 この制度により保全されている緑地が、都全体でこれまで百四十ヘクタール弱という状況でございますけれども、制度のよさそのものを関係の方々に周知徹底していくとともに、今後は都全域を視野に入れながら、区市町村とも連携しつつ、具体的な活用を図ってまいります。

○山田委員 ただいま、参事の方から、都全域を視野に入れながら具体的な活用を図るとの積極的な答弁をいただいたわけでありまして、大変力強く感じた次第であります。この特別緑地保全地区は国庫補助制度もあるようでありますし、今後とも、区市町村とも連携をして、強力に促進を図るようお願いをいたしたいと思います。
 それでは最後に、この青梅の森特別緑地保全地区は規模も大規模でありますし、また、駅からも近いということから考えますと、青梅市民だけでなく、都民にとっても大変大きな財産になると思います。
 この緑地保全にかかわります利益を何らかの形で市民、都民に還元していくことも大切であると考えますが、活用という観点からどのように考えていらっしゃるのか、その方向性について何かお考えがありましたらお示しいただければと思います。

○大塚参事 この緑地の活用ということでございますが、青梅市によりますれば、この地区を特別緑地保全地区とすることで、良好な自然環境を次世代に引き継いでいくことはもとより、かつての里山のよさを市民に広く知らしめ、体験してもらうことも重要であると、こういうふうに考えているようでございます。
 このため、市では昨年、有識者や市民による、今後のあり方の検討会を立ち上げておりまして、動植物の保全を図る区域や里山の触れ合いを体験する区域、あるいは隣接する永山公園を含めまして、お寺や花の名所を周遊するようなハイキングコースの活用など、一定の考え方をまとめたというふうに聞いております。
 この地区は、お話にありましたように、駅に非常に近く、保全だけではなく、利活用も十分に可能な、ほかでは見られない立地にあるため、都としても、青梅市の新たな顔として市の振興に大きな役割を果たせるよう協力してまいりたいと、こういうふうに考えております。

○山田委員 今回指定をいたします九十一・七ヘクタールの広大な緑は、緑地の保全が目的でありますけれども、昔は、今ご説明がありましたように、里山といわれたところでありまして、地域の生活に深くかかわって、そして維持されてきたところであります。今、時代がかわりまして、ただいま答弁にあったように、市民のレクリエーション、あるいは観光資源といった、新たな角度からできる限り活用していくこともよいのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、緑豊かな潤いのあるまちづくりに、こうした制度の活用は不可欠であると思いますので、今後とも、都といたしましても一層のご尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○中山委員 私から、まず、用途地域変更の案件でございます葛飾区新宿六丁目の地区計画について、二点ほどお伺いさせていただきます。今回の地区計画をぜひ推進する立場から、ご努力をお願いしたいと思います。
 今回の地区計画とあわせて、約七・一ヘクタールの都市計画公園が区の決定で位置づけられます。私の地元足立区でもそうでございますが、こうした公園や空地が少ない地域において貴重なオープンスペースが創出されることは、地域の住民の皆様にとっても大変望ましいことであると思います。
 一方、公園は憩いの場であるだけでなく、非常時の避難場所としても利用されます。特にこのあたりは中川や江戸川が近くにあり、川面が高い、逆にいえば土地が低いということがございまして、近年多発する局地的な集中豪雨や台風による河川のはんらんなど、水害の発生も懸念されます。こうした災害が発生した場合においても、公園が避難場所として有効に機能することが重要と考えます。この点は、先日の事前説明会においても自民党の矢島委員からご指摘がありまして、大変鋭い指摘だなということで感銘した次第ですけれども、私ども足立区の方もこのような状況がございまして、水没地域が多いと。舎人公園しか残らないとかいわれたりしておりまして、人ごとではない状況がございます。
 そこで、今回整備される公園につきまして、水害に対してどのような対策を講じることとされているのかお伺いいたします。

○安井都市づくり政策部長 当地区が近接する中川の護岸でございますけれども、新宿六丁目を含めまして耐震堤防化を実施済みでございまして、安全性は高いものと考えられてございます。
 一方で、区は、江戸川流域を対象とする洪水ハザードマップを公表してございまして、この中では、例えば三日間に連続して三〇〇ミリを超えるような、二百年に一度とされるような極めてまれな大雨が発生した場合、当地区の浸水被害は予測されると、そのような地区でございまして、今回の都市計画公園及び大学の整備におきましては、こうした水害時などにおける防災性の向上を図ることも目的としまして、一時的な避難場所としての一定の機能の確保を前提として整備を進めていく予定でございます。
 具体的に申し上げますと、文化・教育地区と公園A地区というのが資料の中にあると思いますけれども、こういった地区につきまして、浸水時にも地域の方が一時的に安全な避難が可能となるように、一体的に丘状に盛り土を行うことを検討しております。
 また、東京理科大学がここに進出することが予定されているわけでございますけれども、地域貢献として防災対策を行うことを提案してございまして、さらなる水害対策として、今後、大学と協定を結びながら、災害時の大学施設の開放も視野に入れた検討を行う予定でございます。

○中山委員 今、二百年に一度ということでございましたけれども、やはり日本の首都である東京が、そうした本当にまれと思われるような災害に備えて対策を講じておくというのは非常に大事なことだと思います。八ッ場ダムもそうですけれども、五年、十年という短い期間じゃなくて、そういう長期的な視点からやっておくこと、これは水没するといわれている足立や葛飾の住民にとってみれば、非常に大事な問題です。(「江戸川も危ないよ」と呼ぶ者あり)江戸川もですか。万が一、堤防が決壊した場合を想定したハザードマップに基づき盛り土をするということなので安心しましたが、今後、施設計画や外構計画など、詳細な設計を詰める段階でも、しっかりとした防災、水害対策を講じるよう、強くお願いしたいと思います。
 さて、次に、公募で決まっております、先ほどお話が出ました東京理科大学がこの地域に移転しますと、多くの学生の方々が日常的に往来することになり金町駅周辺のにぎわいや活気が増すと、商店街の方々からも大変期待の声が上がっております。一方、金町駅北口から今回の計画地点に向かうバス通りにはスーパーマーケットや商店が並んでおりまして、この周辺は、通勤通学や買い物客の自転車や歩行者で、かなり今でも混雑しております。
 今後、大学の整備により、開校時には三千人から四千人の学生の規模になり、二期工事が完成しますと六千人規模になると聞いております。これに伴い、歩行者や自転車がふえ、地域の方々の日常的な歩行環境が悪化するのではという懸念も聞かれております。
 今回の都市計画案件は、駅に近接した大規模な計画であり、金町駅北口地区全体の魅力的なまちづくりを進めていく上でも、計画地だけでなく駅周辺も含めた歩行者環境の整備が大変重要であると考えます。
 そこで、今回の計画による周辺道路に対する影響と、駅と計画地の間における歩行者空間の改善について、検討の方針をお伺いさせていただきます。

○安井都市づくり政策部長 事業の提案者でございます東京理科大学でございますけれども、将来の学生数を踏まえまして、歩行者交通に関する検証を行ってございます。その結果、歩行者が交通量に大きく影響を及ぼすことはないとの結果が出てございます。
 しかしながら、今のお話にもございましたけれども、金町駅北口周辺地区は、現在でも通勤通学時あるいは夕方の買い物時などにおきまして、多くの人が集中する時間帯も見られまして、駅周辺の歩行者環境をさらに改善していく必要があると考えてございます。そのため、地元の区では、大学の開校時期を目標として、沿道住民や商店街の方々の意見を伺いながら、既存バス通りの一方通行化あるいは路上駐車、駐輪対策などを検討していきたいと聞いてございます。また、長期的には、近隣にも低未利用地が一部ございますので、また、現在使用されていないJRの貨物線路敷の有効活用なども視野に入れて、歩行者ネットワークの改善への取り組みを進めていきたいとしてございます。
 都は、今回のように、都が決定する都市計画にあわせまして、このような地域のまちづくりが進められることは大変好ましいことと考えておりまして、今後ともさまざまな機会をとらえて、地元区に対し技術的な支援を行ってまいります。
 また、東京理科大学の学生の将来の数のご発言がございましたけれども、都としても、事業の提案者である大学に対し、周辺の交通対策に十分配慮するような要請をこれまでもしてきたところでございまして、大学では学生の自動車通学を禁止しておりまして、また自転車も登録制として管理するなど、放置自転車ということにならないような対策を講じる予定でございます。

○中山委員 足立区でもこの近年、幾つかの大学が誘致されておりまして、この点も、先ほどの話と同じように人ごとではないところでございます。新しいまちづくりが進められており、地域の活性化に大きく寄与するものと期待しております。
 今回の葛飾区における計画も同じでございますが、大学を誘致し、都市計画決定をしたら終わりということではなく、地元のまちや商店街になじんで地域全体が共存共栄していく、その方法を探っていくことが大切ではないかと思っております。ぜひ東京都におかれましても、東京の魅力やにぎわいを高めるまちづくりを進める立場から、区とも十分連携し、広域的、長期的な視点を持ってまちづくりに取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
 次は、先ほども山田委員から質疑のございました青梅の森特別緑地保全地区について、私も賛成の立場から一点だけお伺いさせていただきます。
 今回決定する区域は大変に大きなものでありますが、そこにある緑というところに視点を置きますと、杉やヒノキの人工林も相当程度含まれているというふうに聞きます。ことし三月に策定された東京都の森づくり推進プランによりますと、こうした杉林のうち、尾根筋にあるものは今後、花粉削減のために、針葉樹と広葉樹を混交した林に変えていくとされています。しかし、その対象は丘陵地よりさらに奥にある山地に限っていますので、青梅の森自体は該当しないとは思いますけれども、やはりスギ花粉のシーズンになりますと、赤く枝先が染まった杉を見て、非常に恐怖を感じる人は私だけではないんじゃないかと思います。仮にこの青梅の森区域で混交林化を進めていく場合、特別緑地保全地区の制度上、現状凍結されるため、こうした作業ができなくなるのではということが心配されます。
 そこで、特別緑地保全地区に指定された場合に、制度上、混交林化の作業が可能なのかどうかお伺いいたします。

○大塚参事 混交林化の作業は可能かというお尋ねでございますが、特別緑地保全地区は、先ほどるる説明してございますが、指定によって、区域内の建築物等の建築、増築、それから土地の造成、こういったものは強く規制されるということで、現状凍結的な制度ということを申し上げました。
 しかしながら、開発的な行為とは違いまして、この区域内の緑をよりよく育成していくというような行為、例えば里山の管理で行われているような雑木林の手入れだとか、それから林業の間伐あるいは除伐のような行為、こういったものは法においては規制の対象から除外されております。
 したがいまして、混交林化を進めるような作業は林業の一環というふうに位置づけられますので、特別な許可は要しないということになりまして、混交林化の作業は制度上可能であると、こういうふうに考えてございます。

○中山委員 可能であるということでございまして、大変安心いたしました。
 ぜひ地元市と連携して、今後とも森の保全のためにご努力いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。

○大島委員 私から、まず最初に、江戸川区中葛西八丁目の用途地域変更と江戸川区南部土地区画整理事業の変更について伺います。
 まず最初に、この南部土地区画整理事業地域から、今回地区計画に整備変更をするという、その理由はどういったものでしょうか。

○遠藤市街地整備部長 今回、江戸川区が、この中葛西八丁目地区で地区計画を定めることになってございます。
 中葛西八丁目地区は、昭和四十年に都市計画決定されました江戸川南部土地区画整理事業の施行区域の一部に当たります。都市計画が決定された後、組合施行による区画整理事業の事業化に向けました取り組みがなされてまいりましたけれども、権利者間の合意が調わず、今日まで事業に至っていないというものでございます。
 都は、長期間にわたり区画整理事業が実施されていないこのような地区に対しまして、一定のガイドラインを定めております。ガイドラインでは、道路、公園といった基盤が一定程度整っている場合に、地元区からの申し出によりまして、土地区画整理事業にかえて、地区計画など、他の手法による市街地整備へ転換する、このような道を開いているわけでございます。
 中葛西八丁目地区につきましては、江戸川区から地区計画による整備に変更したい旨の申し出がありました。都といたしましては、この地区の区画道路の道路率、消防活動困難区域の占める割合、こういった指標が一定の水準に達しておりまして、地区計画により、土地区画整理事業を行った場合と同程度の市街地整備ができると判断いたしまして、今回、土地区画整理事業の施行区域からこの地区を削除すると、このように判断したものでございます。

○大島委員 区画整理と同等のというようなお話がありまして、ここの説明を伺ったときに、地区計画で整備するとなると、道路の拡幅というところで、特に六メートルに拡幅するところは用地買収で進めていくということを説明いただきました。
 この用地買収で、まず影響を受ける住民というのはどの程度いらっしゃるのか、数を教えていただければと思います。

○石川民間開発担当部長 本地区においては、区で今年度から、住宅市街地総合整備事業により、主要な生活道路四路線の拡幅整備を進めることとしてございます。
 これらの道路整備のために用地取得の対象となる地権者数は、平成二十年度末現在で約二百五十名と聞いてございます。

○大島委員 二百五十名ということなんですけれども、実は私も、この地域の方にちょっとお話を伺ってもらったんです。
 そうしましたら、確かに住宅が密集していて道路が非常に狭い、一・八メートルがやっとじゃないかというようなところも数多くあるというふうに聞いたんです。その中で、この六メートルにするところについては用地買収なんですが、それ以外のところについては、この計画の道路については、建てかえ時に四メートルにするということでセットバックするというお話も伺ったんですが、四メートルにするということで一メートルぐらいずつ下がるということになると、それだけでもかなり敷地がなくなってしまうと、こういう方もいらっしゃるようです。
 それで、用途変更で今回建ぺい率とか容積率を上げていますけれども、それでもこの住宅の密集地域で道路拡幅ということになりますと、道路にかかる住民はもちろんですけれども、全体として敷地が狭くて建てかえが困難になると。特に道路が交差するような角地に当たるところはもうほとんど残地が残らないような状況にまでなってしまうというような、残地が残っても建てかえは無理と、こういう話がありまして、その中で、もう本当に建てかえはしないんだということまでいっている方がいらっしゃるんです。
 そうすると、なかなかこの事業が進められないんじゃないかなというような不安も感じるんですけれども、住民の方たちにしてみれば、住み続けられるようにしてほしいというのがもう一方であると思うんです。こうした住み続けられるような対策というのはあるんでしょうか。

○石川民間開発担当部長 本地区では、区が住宅市街地総合整備事業を実施することとしておりますが、この住宅市街地総合整備事業は、木造住宅が密集するなど、狭小敷地が多い地域において、住民の居住継続に配慮しつつ、道路の整備や老朽住宅の建てかえなど、市街地の整備を総合的に進める事業でございます。
 この事業では、主要な生活道路の拡幅整備に当たり、共同化による建てかえの補助や地区内の代替地の確保、建てかえにかかわるコーディネートの支援など、工夫のされたさまざまなメニューの提供により、沿道の住民の生活再建に十分配慮して実施することが可能でございます。
 これらの事業の特色を生かして、建ぺい率や容積率の緩和とあわせて実施することにより、区では、この地区に住み続けられるよう、地域の実情に応じたきめ細かなまちづくりを進めると聞いております。

○大島委員 今お話を伺った住宅市街地総合整備事業ということで、共同化とかいうのができれば本当はいいんでしょうけれども、これもなかなか話し合いとかが困難かなと思うし、それから代替地といっても、この狭い地域の中で代替地を確保するというのもなかなか困難かなというふうに、見ただけでは困難の方が先に見えてしまうんです。
 私たちも、消防車も入れないような密集地域においては、本当に地震や災害に強くしていくということが必要だというふうに考えております。そういうことで、木造家屋がこうした密集する地域では、道路を拡幅しただけでは、その道路の裏というのかな、道路に囲まれた一区画の密集度というのは余り変わらないんじゃないかなというふうに思っています。
 密集地域の解消ということについて、東京都はどのように考えているのか、見解をお伺いしたいんですが。

○石川民間開発担当部長 本地区では、区は、災害に強く安心して住み続けられるまちの形成や、潤いのある緑豊かなまち並みの形成などを目指して地区計画を定めることとして、その地区計画により、良好なまち並みの誘導を図ることとしてございます。
 具体的には、建築物の敷地の最低限度や壁面の位置の制限などのルールを定め、敷地の細分化の防止のほか、オープンスペースの創出や緑化などを、建物の更新とともに誘導してまいります。あわせて、住宅市街地総合整備事業により、道路の拡幅整備と沿道の建てかえの促進、また共同化の支援など、多様な手法で本地区のまちづくりを推進する予定でございます。
 このような事業と規制誘導策の重層化は、従来のコミュニティを継続しつつ、まちづくりを進める上で、効果的な取り組みであると考えております。都といたしましても、本地区のまちづくりが着実に進むよう、区に対して適切に技術的支援などを行ってまいります。

○大島委員 今お話ありましたけれども、コミュニティを継続するというのが、地域の皆さん方にとっては非常に大切な問題だというふうに私は思っています。どういうまちづくりにするのかということも含めて、地域の方々と話し合いを進めて、住民合意の上でこういうものは進めていくべきだというふうに考えています。
 その点では、道路建設のために、買収後に建てかえもできなくなって住み続けられなくなって、結局追い出されてしまう、こういうことに大きな不安を持つ住民の方が、私の聞いた範囲ではかなりいたんですね。そういう地域の方々との話し合いをもっと進めた上で、こういう案件については都計審に付議していただければいいなというように思っております。
 次に、日野市の多摩平二丁目の用途地域の変更について伺います。
 この地域は、全体として建ぺい率とか容積率が小さくなっていますが、駅に近い一画だけが第一種中高層住居専用地域から商業地域に用途が大きく変わりまして、建ぺい率、容積率とも大きくなります。この駅に近い街区は二・七ヘクタールもあるんですね。
 この広い街区の利用計画について、何か情報をお持ちでしょうか。

○安井都市づくり政策部長 お尋ねの駅前の街区でございますけれども、都市再生機構の多摩平団地の建てかえに伴いまして生じた余剰地を、今後、一部、民間に売却する予定でございまして、施設整備が行われる予定でございます。
 市では、日野市のまちづくりマスタープランに掲げます商業・業務、文化複合施設を持ちました駅前拠点の形成を図るため、地域の活性化に資する複合的な施設を誘致するよう、都市再生機構と協議を行っているところでございます。

○大島委員 この地元に、私、行きまして、ここも見てきました。
 確かに駅前からのこの該当する街区は、小さな商店、小売商が並んでいまして、上に住宅があるのかなと思ったら、ないという話なんですけれども、小売商店が非常に多い地域でした。その周りにも小売店それから飲食店、こういったものが数多く入っておりまして、そして大きなスーパーというのは西友というところと京王ストアという二つしかなくて、これもそれほど大きな商業施設ではありませんでした。
 こういう中で、実は、地域の方々からお話を伺いますと、この一街区、二・七ヘクタールすべてを使うような商業施設が入る計画があるというふうに聞いているというんです。
 それによると、延べ床面積が三万から五万平米にもなることは可能で、その商業圏というのは三キロから五キロ圏と、これはもう日野市全体が含まれるような大型店になるんじゃないかと。これまで考えてきた大型店とは規模がけた違いで、こういうことになると小さなスーパーも影響を受けてしまう、商店街は、新しい商業施設に入るということができたとしても、賃料などが大幅に値上げされるために立ち退かざるを得ないというのが現状だということで、大変大きな不安を持っているというお話でした。URと商店街で協議が今、行われているということなんですけれども、まだ合意はできていないということでした。
 こういう中で、日野市のまちづくり条例というのがあって、重点まちづくり地区として指定がされ、まちづくり協議会というのをつくったんですけれども、まだ第一回目を開いたところで、第二回目は開かれていないという話でした。
 この大型商業施設が市内の商店に与える影響調査とか地元の意向というのを、どう把握しようとしているんでしょうか。

○安井都市づくり政策部長 駅前の商業核の形成につきましては、先ほどお答えしましたとおり、市とURで今、協議中というところでございます。
 また、本地区につきましては平成十七年から、市と都市再生機構、商工会、地元の小売店舗から成る商店会の連合会代表者、スーパーマーケット事業者、周辺自治会などから構成される豊田駅周辺まちづくり協議会が設置されております。このような市と地元団体などによりまして、これまで七回にわたり協議会が開催されまして、駅前の土地利用構想を検討してきております。
 今年度は、こうした経緯を踏まえまして、市のまちづくり条例に基づく重点まちづくり協議会へと移行しまして、ことしの九月に第一回の協議会が開催されているところでございます。
 この協議会では、地元の意向を取り入れまして、駅に近い街区を今後の事業化にあわせて魅力ある商業核となるよう、平成十八年度に商業施設の立地需要などの調査を行ってございます。地域に必要な医療など、身近な生活を支える機能や駐車場、駐輪場などについても検討してきてございます。
 都は、これらの機能の導入が、地域のにぎわいの創出など、地元商店会の活性化にも資すると考えてございまして、今回、市が決定する地区計画とあわせまして、地元商店街も期待している商業核の形成が図られるよう、用途地域の変更を提案しているところでございます。

○大島委員 豊田駅前のまちづくり協議会というのと今回の重点地区まちづくり協議会というのは違うものだというふうに私は聞いています。
 そのまちづくり協議会が、実際にはまだ合意もされていないし、全体としてどういうまちづくりになるかということについて話し合いを進めているという段階なんですね。ですから、市民の中でも、地元の商店街や商工会、それから商業者の中でも、まだこの問題については一致していない、話し合っている途中だ、だから慎重に考えていく必要があるんだという段階なんです。
 特にこのURの多摩平団地の建てかえに伴って、空き地が半分ぐらい出るんですね。私も見てきましたけれども、相当広い空き地がもうありました。この多摩平団地の跡地を活用したまちづくりというのは、幅広い住民参加で検討していくものだと考えています。
 まずここの活用で、一部、都営住宅も建設されているというふうに聞いていますが、今、URの団地に住んでいる人たちも、高齢化が進み、高額な家賃が払えないなど、住み続けることに困難を抱えている方も数多くいらっしゃると聞きました。こうした方たちの要望にこたえるような土地活用も考えることが必要だと思います。
 公的な土地を、大型商業施設をつくるために売り渡し、今でも不況の中で困難をきわめている商店に追い打ちをかけるような内容につながるこの案件を、今の段階で都計審に提出するということについては反対です。
 次に、晴海地区の地区計画変更についてお聞きします。
 中央区勝どき六丁目にある月島警察署を晴海三丁目に移転する計画だと聞きました。
 これは、月島警察署の老朽化を受けて建てかえることが移転計画の主な理由だと聞いておりますが、この月島警察署の移転後、その規模を大きくするということも聞いているんです。その内容について、どのようなものか教えていただきたいんですが。

○安井都市づくり政策部長 現在の月島警察署及び待機宿舎、ともに建築してから既に三十年以上が経過し老朽化が進んでございます。加えまして、警察署は本館と別館に分かれてございまして、窓口業務や緊急時の対応など、機能面からも不都合が生じているとともに、事務室や証拠品保管倉庫、資料室などの業務スペースが不足してございまして、必要な機能確保のためには、現地の建てかえは困難でございます。
 また、現在は、警察署が勝どき六丁目、待機宿舎が晴海一丁目と離れて立地してございまして、今回併設することにより、事件や事故、災害時等の緊急時の対応強化が図られるものと考えてございます。
 移転後の施設計画は、こうした必要な機能確保を勘案しまして、施設規模を設定してございます。具体的に建物概要を申し上げますと、地下二階、地上十三階建てで、主な施設規模としては、一階から八階が警察署で約一万六千五百平方メートル、九階から十二階が待機宿舎でございまして約四千五百平方メートル、地下一、二階が駐車場で約六千八百平方メートルで、延べ面積は約二万七千八百平方メートルとなってございます。

○大島委員 月島警察署の大規模化という問題では、地元にも疑問視する声もあるんですね。また、大規模な建築物の予算も全く示されていないということで、その点についても明らかにしてもらいたいというような声もありました。
 この地域は再開発等促進区の区域となっているんですが、この第三地区、今度移転するというこの第三地区のG街区が入っているところなんですけれども、この第三地区の全体の土地利用状況というのはどんなものなんでしょうか。

○安井都市づくり政策部長 晴海地区の地区計画でございますけれども、平成五年七月に当初の都市計画が決定されてございまして、施設計画の具体化にあわせまして、地元区及び地元の地権者等から成るまちづくり協議会などの意見を聞きながら、現在まで十三の街区で地区整備計画が定められ、段階的な開発が進められてきてございます。
 ご質問の第三地区の土地利用状況でございますけれども、A街区は三棟の住宅、B街区は分譲住宅、C街区は宿泊施設及び事務所ビル、D、E、F街区は事務所ビルとしての計画が進められてございます。

○大島委員 この晴海地区の公有地の利用計画というのの中に、マンションなどの住宅建設計画というのも入っているということで、これから人口の増加が見込まれるということなんですが、この中で、特に小学校とか中学校の学校用地とか、保育所の整備とか、高齢者の福祉施設、さらには都立の総合病院も建設してほしいという、こういうことも地元から強い要望として出されています。
 こうした建設も視野に入れた計画も適切に組み込んでいく必要があるのではないかというふうに思いますが、こうした地元の皆さんの要望についてどう考えているのか、お聞かせいただきたいんですが。

○安井都市づくり政策部長 晴海地区では、上位計画でございます豊洲・晴海開発整備計画に基づきまして、人口動向などの状況に応じて誘導すべき公共公益施設などの適切な施設配置を計画的に進めてきているところでございます。
 また、お話にございました保育施設や小中学校につきましては、児童数の推移や状況を勘案しながら、中央区においてもさまざまな検討がなされてございます。小中学校に関しましては、近傍の既存の空き教室を活用することで、区では対応可能であるとしてございます。
 また、晴海地区におきましては、都が平成十五年に地区整備計画を決定したA街区の開発にあわせまして、認証保育所が平成二十二年に開設する予定でございます。また、区におきましても、平成二十四年には幼稚園と保育所を兼ね備えた認定こども園が晴海二丁目に開設される予定でございます。
 都といたしましても、開発を進める際には地元区の意見を聞くこととなってございまして、今後とも区と連携を図りながら、地区に必要な施設を織り込んだ開発を誘導していきたいと考えてございます。

○大島委員 地元の要望も組み込んで考えていらっしゃるということなので、今後ともそういう方向で地元の声をぜひ聞いていっていただきたいと思います。
 この月島警察署がある場所というのが、六本の臨海部の幹線道路計画の一つである補助三一四号線の計画地にあるということで、実はこの補助三一四号線、今すぐ整備する計画には入っていないそうなんですけれども、都の道路計画に当初から近隣の住民が反対をいたしまして、区当局も、住民の強い反対があるので道路建設は実施されないと、こういうふうにしてきた経過があるということも聞きました。
 今回、月島警察署の移転で、道路計画の障害物の一つを取り除くことになるということで、道路建設に道を開く、もっと前に進めるというようなことになるのではないかということで、地元の方たちが大変心配しておりまして、月島警察署は現在地で再整備した方がよいんじゃないかという、こういう声もあるようです。
 地元の反対を押し切ってまで道路建設を性急に進めるべきではないと考えます。こうした地元の声を聞きながら、もっと話し合いを進めていっていただきたいと思います。そういう点で、今回の都計審にかけるのは時期尚早であると考えます。
 最後ですが、葛飾区の新宿六丁目の地区計画の変更及び用途地域の変更についてお伺いします。
 この場所は、三菱製紙の跡地で、当初、大型商業施設が入るというような話もありまして、大変な反対運動があった地域です。今回、理科大になるということで、地元には歓迎をする声もあります。
 今回、用途地域と地区計画を変更いたしまして都市計画公園にするということなんですけれども、この中で、〔2〕の地域では文化・教育地区と公園に分けて整備するということになっておりますが、この文化・教育地区と公園A地区の面積はそれぞれどのくらいでしょうか。

○安井都市づくり政策部長 大学を誘致する文化・教育地区一、二、それぞれは約二・六ヘクタール、約一・五ヘクタールでございまして、両者合わせまして約四・一ヘクタールでございます。
 また、公園A地区は約五・〇ヘクタールでございます。

○大島委員 この都市計画公園の約半分が大学の建物になってしまうということですね。
 この公園の中に、この大学の建物なんですけれども、高さが四十五メートルと三十メートルという高い建物ができることになるんです。大学誘致のためとはいっても、大学のキャンパスのために公園があるようなものというふうな、地元ではそういう声があります。
 この大学にはグラウンドがないということで、何か体育館をつくるということなんですけれども、公園Bにはテニスコートをつくるということになっているというふうに聞いておりますが、結局その周りの公園A、Bが大学のグラウンドのようなものになってしまうのではないかと、こういう声もあるんですが、その点はいかがでしょうか。

○安井都市づくり政策部長 葛飾区でございますけれども、新宿六丁目地区まちづくり方針というものを定めてございまして、この中におきまして、既にこれまで公園とすべき区域として示されております公園B地区二・一ヘクタールとともに、今回の大学誘致にあわせまして、さらに公園A地区五ヘクタールを新たに地区計画に位置づけまして、合わせて面積約七・一ヘクタールの都市計画公園として決定する予定でございます。
 また、この公園は、休息、観賞、散歩、遊戯、運動など、総合的な利用に供することを目的としてございまして、区が総合公園として整備する予定でございます。区では、公園A地区のみならず、公園B地区も含めまして、先ほどもご質疑がございました防災であるとか、環境保全、文化交流、レクリエーション機能など、複合的な機能を配置することとしてございまして、具体的な計画に関しましては、区民参加のワークショップを行いまして、現在その結果について区民の意見を募集しているところでございます。

○大島委員 今回、この地区計画の変更というのは東京理科大を誘致するためだということなんですけれども、地元の中では今、住宅A地区になっているところ、それから複合地区、こういうところ、住宅A地区もタワーマンションが建つということで、ここでも何か大きな反対運動があったと聞いていますが、今まだ建設されてないんですね。こういうところについても同時に、全体を公園にしてほしいという住民の声もあります。
 こうした都内における貴重な大規模工場跡地、こういう跡地の活用のあり方というのを東京都はどのように考えているんでしょうか。

○安井都市づくり政策部長 既成市街地におけます工場跡地などは、地域のまちづくりにとって貴重な種地でございます。
 都は地元区と連携し、広域的な視点や地域の課題を踏まえまして、民間活力も活用しながら、計画的な土地利用転換を図ることとしておりまして、こうしたことによりまして将来像の具体化に取り組んできているわけでございます。
 また、工場跡地を活用したまちづくりなど、大規模な土地利用転換を進めていくに当たりましては、長期的な視野を持ち、かつ社会の変化などにも柔軟に対応できるよう、地域の将来像を地区計画などで担保しながら、かつ開発全体としての整合性を図りつつ、事業の熟度に応じまして段階的に整備を進めていくことになります。
 このような進め方でまちづくりが行われているのがまさに新宿六丁目地区でございまして、地元が定めますまちづくりの方針に基づきまして、これを行政として都市計画の枠組みとして担保いたしまして、民間事業者の提案を募りながら、その具体化を図ってきてございます。
 具体的にはまず、地域に必要な特別養護老人ホームを先行的に整備してございます。また、地域の活性化に資する住宅供給を計画しているところでございまして、今回、地域の新たなにぎわい、交流を創出する公園や大学の計画を、先行街区と一体となって進めているところでございます。

○大島委員 先ほど、ワークショップで区民の意見を聞くというようなことも、今、進められているということですし、特養ホームなど、地元の意見を聞いてここに整備をする計画もできているようです。
 私たちも大学誘致そのものに反対するものではありませんが、誘致のためだからといって、何か大学のために至れり尽くせりというような、こういうのは困るなというふうに思っているんです。そういうふうにならないで、ぜひ区民の声を生かすような計画になっていただくように要望いたしまして、質問を終わります。

○宇田川委員 今も大島委員からお話がありましたが、私の地元でございますので、中葛西八丁目地区についてお伺いをさせていただきます。
 この中葛西八丁目というのは、地元で仲町町会と新田町会と呼ばれているところにまたがっている地域でありまして、江戸川区内において、東西線の南側では唯一残されたといっていい整備されてない場所であります。
 この中葛西八丁目地区において、先ほどもお話ありましたが、四メートル未満の道路がほとんどでありまして、一間程度の細い道路がかなり入り組んでいる地域でありまして、一般の車両なんかはこの地域にはとても入りづらい状況であります。私は地元の人間ですが、怖くてここに車で入ることはいたしません。見通しの悪い交差点なんかが多くて、近くには第四葛西小学校というのもあって、生徒さんが多数通っていることもあって、いつ事故が起こらないとも限らない、そんな危険な、ひやひやする場所でありまして、地元の方々もこのことを一番に心配をされているところであります。もちろん消防車とか救急車とか、緊急車両がとても入れるような場所ではない、こういうところでございます。
 こうした状況の中、一たび災害が起これば、これは地震でも火事でもそうだと思うんですが、被害は多大になることが予想されるわけでありまして、ぜひ緊急車両が進入可能になる、住民の方たちが安全で、安心が守られる、そんなまちへと変換されていくことを望んでいるわけでございます。
 今回、用途地域の変更案が提案されておりますけども、中葛西八丁目地区におけるまちづくり推進に係るこれまでの取り組みの経緯について、まずお伺いをいたします。

○安井都市づくり政策部長 中葛西八丁目地区は、平成十七年八月から江戸川区と地元でまちづくりの進め方について話し合いを開始いたしまして、平成十八年二月にはまちづくり協議会が設置されております。
 この協議会におきまして、まちづくりについての勉強会、ニュースの発行やアンケート調査など、さまざまな取り組みを行いながら、まちの将来像について検討が重ねられてきてございます。
 平成十九年六月には、この協議会から区に対しまして、安全で快適に住み続けられるまちの実現に向けて、道路の拡幅や、公園、緑の整備の方針のほか、建物、まち並みのルールなどに関する提言がなされてございます。区はこの提言に基づきまして、今回の地区計画案を取りまとめているわけでございます。また、住宅市街地総合整備事業の活用によりまして、今後、主要な生活道路の拡幅、建物の共同化、老朽建物の除却費用など、住民主体のまちづくりを支援することとしてございます。
 以上のような地元の状況を踏まえまして、都としても、地域主体のまちづくりを一層促進し、その具体化を図るため、用途地域や建ぺい率、容積率を変更するなど、今回の都市計画変更提案を行っているわけでございます。

○宇田川委員 住民主体のという言葉が、今、部長の答弁にございました。
 先ほども地元住民の話が幾つか出てきたんですが、まちづくり協議会によるアンケートを実施したりニュースを発行するなど、さまざま地道な取り組みが行われたと聞いております。一方、区でも説明会、沿道会議などを重ねて開催していまして、今回の都市計画につながっていることだと思います。
 まちづくりでは住民の理解と協力が不可欠、先ほどもそんなお話がありましたが、当然のことだと思っております。今回の都市計画案に対する地元の意見、反応等、都が認識しているところがあれば、お伺いをさせていただきたいと思います。

○安井都市づくり政策部長 今回の提案に当たりまして、区は、ことしの七月にまちづくり案の説明会、八月には、都市計画法に基づく縦覧にあわせまして、地区計画の原案についての説明会を実施してございます。
 こうした機会を通じまして、住民からは、六メートルに拡幅整備を予定している主要な生活道路については、四メートルの幅員で十分ではないのかというような意見がある一方で、現在、救急車や消防車など緊急車両が地区内に入りづらい状況にございまして、子どもの通学時の安全や防災性の向上のため六メートルの幅員が必要であるという意見もあったと聞いてございます。
 なお、区では、六メートルに拡幅する主要な生活道路の必要性の説明を重ねまして、住民の一層の理解と協力を得られるよう引き続き取り組んでいくと、このような報告を受けてございます。

○宇田川委員 ほかにも、これは区の方針の中の話ですからあれなんですけれども、土地の最低面積の制限をいかにするか、こんな話も地域で上がってきていると聞いております。経過の中でいろんな意見があったわけですが、住民の方たちは、地域内の道路の必要性、これは認識されていることであります。
 しかし、地区施設に位置づけられた区画道路の整備、特に主要な生活道路として拡幅していく道路整備については、沿道住民の方にとって今後の生活に影響を与える可能性もありまして、今後どのように進められるのか不安である、こういう声も現場で聞いております。
 それらの地元の方々の話を踏まえて、この地域における今後のまちづくりの進め方について、都の見解をお伺いいたします。

○石川民間開発担当部長 中葛西八丁目地区のまちづくりを進めるに当たっては、主要な生活道路として位置づけられた道路の拡幅整備など、計画的に道路網を整備することが、安全で快適に住み続けられるまちを形成する上で大変重要でございます。そのため、今年度から、区が住宅市街地総合整備事業を活用し、道路などの整備を進めております。
 今後の整備に当たっては、区が、道路拡幅に関する事業の内容などについて地域住民に対する説明や情報提供を行うとともに、共同化による建てかえの補助や、建てかえにかかわるコーディネートの支援など、拡幅する道路沿道の住民の方々の生活再建に配慮したきめ細かな対応を行い、地元の十分な理解を得ながら進めていくと聞いております。
 都といたしましても、中葛西八丁目地区のまちづくりが着実に進むよう、区に対して必要な技術的支援を行ってまいります。

○宇田川委員 今後、まちづくりの進め方、道路整備の方針などについて、住民の方たちにより一層理解を深めていただいて、生活再建についても安心してもらう大事なことだと思います。
 八ッ場で地元住民の話がありましたけれども、我々下流部の利益を確保してくれる、利水、治水の面は我々下流部の人間のためでありまして、これ勘違いされている方が多いんですが、地元群馬が主体でやっている事業じゃなくて、その利益を受ける人たちのために犠牲になったのが地元の方たちで、そのために苦渋の選択をされたわけであります。こういうまちづくりを進める中でも当然に、道路拡張に当たって土地をとられてしまう、そういう方がいるわけですが、全体のまちづくりを考えれば、緊急車両が通行できるような道になる、我々の地元のまちがこれによってよくなるんだ、こういうことを理解していただいた中で、皆さん、住民の方が納得した上でまちづくりができるものだと、私は思っております。
 今、区内においてもこうした状況であるのが、葛西はこの辺だけなんですが、小岩駅周辺だとか、先日質疑した松島とか、まだまだ残されているところもあるわけでございますので、ぜひ、今後のこうした取り組みを含めて、地元へわかりやすい説明を何度でも繰り返し続けていただく。地元の皆さんの意見に十分に配慮していただく。
 先ほど、きめ細かいという部長のお話がありましたが、まさにきめ細かいまちづくりの実施を都に対してもお願い申し上げるところでありますし、生活道路など、災害に強い安全なまちづくり、これも大変大事なことでありますので、早期に実現するよう、区とも連携をとりながら進めていただくことを要望して終わります。

○長橋委員 最後でございます。皆さんのご協力をお願いいたします。最後、私もしっかりやります。
 東京都の用途地域の変更で、私は、目黒区の目黒本町五丁目地域ほか、この用途地域の変更についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 この地域は、目黒区でも有数の木造密集地域でございます。地元の方にお伺いをしますと、この地域の整備が非常に大きな課題でもあり、今回の用途地域の変更によって促進されることを非常に期待している、あわせてさまざまなご不安もあると、こういうことでございます。
 この地域については平成の初めから、今回の用途地域の変更、そして補助第四六号線の整備については位置づけをされたり、また、この地域が整備地域の重点地区に指定をされてまいりました。そういう中で、機運が高まってくる中で、今回の用途地域の中の補助四六号線は、平成十六年三月に第三次事業化計画の優先整備路線に位置づけられた。そして平成十九年には、目黒区長から都市整備局長に対して補助第四六号線の沿道一体整備事業による早期整備の要望があったと、こういうことでございます。
 そういう中で、地元のさまざまな協議会も立ち上がる中で、昨年八月には地元の説明会があったと聞いております。また、ことしの六月には、今度は用地測量説明会を開催したと聞いております。そこでまず、説明会が行われたわけでありますけれども、その説明会の内容、そして地域の方々の声はどんな声があったのかお伺いをいたします。

○石川民間開発担当部長 沿道一体整備事業では、街路事業にあわせて、沿道のまちづくりを地域住民が中心となって進めていくため、事業の円滑な推進に当たっては、住民の理解と協力が特に重要でございます。
 目黒本町地区では、事業化に先立ち平成二十年八月より、沿道のまちづくりの進め方や共同建てかえに関する仕組みのほか道路整備について、都と区で説明会を延べ六回実施しております。さらに、事業内容を幅広く周知するとともに、個々の事情に対応するため個別相談会を延べ五回実施し、地域の権利者等から相談を受けてまいりました。
 こうした説明会等においては、地域住民から、補助四六号線を早期に事業化してほしいという要望に加え、事業化を前提とした生活再建や共同化に関する相談、また、個別相談会を再度実施してほしいという要望などが意見として出されております。
 事業を進めるに当たり、こうした要望や意見に的確に対応していくとともに、今後もあらゆる機会をとらえて、事業の周知や地域の意向把握に努めてまいります。

○長橋委員 今ご説明があったとおり、地元の説明会、延べ六回ということでございまして、地域の声を吸い上げてきた。もちろん、促進とともに、街路事業でありますから、そこにかかる住民の方々のご不安も多く出されたんだろうと思います。
 そういう中で、この事業地区におきましては、地元町会を初め、まちづくり協議会等、地元の方々が皆さんとともにといいますか、東京都とともに、また地元目黒区とともにさまざまな活動をしているかと思いますけれども、この事業実施に関しまして、そうした協議会、地元団体からどのような要望が出されているのかお伺いをいたします。

○石川民間開発担当部長 この地域では、町会のほか、現在、主に目黒本町周辺地区防災まちづくり協議会など四つの協議会が活動しており、これらの住民団体から二度にわたり要望が出されております。
 最初は、平成十九年二月に、先行して設置されていた三つの協議会と補助四六号線に関係するすべての町会の連名により、都と区に対して、補助四六号線の早期事業化に関する要望書が提出されております。
 二度目は、平成二十年五月に、現在の四つの協議会と本事業に直接関係する町会が、今回の地区計画等のベースとなるまちづくり提案を取りまとめ、その目標である、災害に強く、にぎわいと魅力あるまちづくり等の実現を都と区に要望するなど、地域の主体的な取り組みが行われております。

○長橋委員 この地域は、いわゆる林試の森周辺への避難経路として、延焼遮断帯の整備が特に求められている地域だと。
 地域危険度によりますと、目黒区でも最も高い、火災危険度ランク五に位置づけられているところでありまして、いわゆる延焼遮断帯の整備が非常に重要であると、このように思っているわけであります。
 そこで、この地区の不燃領域率の向上、または延焼遮断帯形成の目標、どうなっているのか。そしてまた、今までももちろん取り組んできたんであろうと思います、そうした成果についてお伺いをいたします。

○石川民間開発担当部長 林試の森周辺地域では、防災都市づくり推進計画において、目黒区と品川区にまたがる林試の森周辺・荏原地区として、約六百八十三ヘクタールが重点整備地域に位置づけられております。このうち目黒区のエリアは約百九十三ヘクタールでございまして、計画では、防災性向上の目標値として、平成二十七年度までに、市街地の不燃化をあらわす指標である不燃領域率は六五%、延焼遮断帯形成率は四五%を目指すこととしてございます。
 当地区ではこれまでに木密事業を二地区、不燃化促進事業を一地区で行うとともに、木密事業の実施地区では、新たな防火規制の指定により、平成八年から十八年の十年間で不燃領域率は九ポイント改善し五九%となり、延焼遮断帯形成率は一四ポイント改善し、目標値を上回る五二%に達するなど、防災性の向上が認められております。
 今回の沿道一体整備事業の実施に当たっては、あわせて補助四六号線沿いに地区計画等を決定し、新たに不燃化促進事業を開始するなど、事業と規制誘導策とを重層的に展開してまいります。このことにより、延焼遮断帯ともなる都市計画道路の整備とともに、沿道の共同化、不燃化を促進し、林試の森周辺地区全体として防災性の一層の向上が期待できるものと考えております。

○長橋委員 今ご答弁があった不燃領域率の向上、延焼遮断帯の整備、これについても成果を上げて改善が進んでいると。特に延焼遮断帯の整備については、目標を上回る整備が進んでいるというところであろうかと思います。前回のこの委員会で、防災都市づくりの計画が明年改定になるということでありますから、さらに目標を高くして、促進も含めて見直しを図っていただきたいと、こう思うわけでございます。
 そこで、この地区、前回私が委員会で取り上げた東池袋地区とあわせて、沿道一体整備事業を積極的に進めていくべきであると思います。建物の共同化、そして不燃化を図ることが、首都東京のいつあってもおかしくない震災に備えて重要なことであります。ぜひ進めてもらいたいと思うわけでありますが、この目黒本町地区におけます今後の事業展開、早期促進に向けての事業の計画についてお伺いをいたします。

○石川民間開発担当部長 目黒本町地区ではこれまで、事業化に先立ち、補助四六号線の整備に向けた用地測量と、沿道全体を対象とした地元の意向調査やまちづくりの勉強会などを並行して進めてまいりました。
 今後は、本年九月の街路事業の認可を受け、権利者の理解と協力を得ながら早期に道路の用地取得に着手をしてまいります。あわせて、用地取得の状況や地元区が策定する地区計画の内容などを踏まえ、個々の街区ごとに勉強会を立ち上げ、関係権利者による共同化等の検討を活発化させていくなど、道路と沿道が一体となったまちづくりに向けた取り組みを本格化させてまいります。
 今後も、都と地元区、地域住民が相互に連携を図りながら、沿道一体整備事業の円滑な実施に取り組んでまいります。

○長橋委員 ぜひ促進に努力をしていただきたいと思います。
 いよいよ用地測量が始まったというわけでございますから、今後は促進に向けて、地元区だけではなくて、民間の力も活用しながら整備を進めていただきたいと思います。
 また、先ほど、この整備促進に向けて、地元の幾つかの協議会から早期整備の要望が出されているということでありますが、その協議会の中には、今回の用途地域の中に関連してすぐ隣に、南といいますか、原町という地域がございます。原町一丁目、二丁目とあるわけでありますけれども、この地域も目黒区では非常に地域危険度が高い地域であります。
 見ますと、目黒本町地域は火災危険度が高いわけでありますけれども、総合危険度は四であります。ところが、原町地区は総合危険度が五でありまして、倒壊危険度が目黒区でも特に高い地域でありまして、同じ補助四六号線につながるこの南の原町地域についてはどうなのかと、こういう声も地元からお伺いしました。
 先ほどの協議会とは別に、地元では、目黒区では住区住民会議という、こういう会議体があるそうでありますけれども、その中でも特にこうした木密地域については当然高齢者の方が多いわけでありまして、そうしたことで、隣接する原町地域、これも整備の必要性があると考えるわけであります。
 そうした意味では、この事業が始まっていけば、当然原町地域の方々も、整備を求める声というのは、今でも出ているかと思いますけれども、その機運も高まるであろうかと思います。
 この原町地域の整備、隣接しておりますので、この地域の整備についてはどのように考えているのかお伺いいたします。

○石川民間開発担当部長 原町地区は目黒本町地区と同様に、老朽木造住宅が密集するとともに道路や公園が不足するなど地域危険度が高い地域であり、現在、区が木密事業を実施し、居住者に配慮しながら、建てかえによる不燃化や公園の整備等に取り組んでおります。
 今後、区では、当地区が東急目黒線西小山駅に隣接した利便性の高い地域であることから、この地域特性を生かして、本年三月に発足したまちづくり協議会を中心に、地域のまちづくりに向けた機運を高め、地区計画の策定などに向けた合意形成を図ると聞いております。
 このような動向をとらえ、都は、都区連絡会などを活用し、区と連携を図りながら、災害に強いまちづくりを着実に推進してまいります。

○長橋委員 最後に、今、関連して原町地区の整備についてもお伺いをしたところであります。それぞれ地域の特性があろうかと思いますけれども、補助四六号線、この延長にあるわけでありますから、ぜひこの地域の整備についてもしっかりと見据えて進めていただきたいと思うわけでありますし、今進められようとしています沿道一体整備事業についても、この地域も同じ路線でございますから、こうした事業の活用もぜひ検討していただいて、早期に、目黒の中でも有数の目黒本町そして原町地域、この整備をしっかりと促進をしていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

○尾崎委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○尾崎委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十八分散会

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