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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第十三号

平成二十年十月九日(木曜日)
第六委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十三名
委員長高橋 信博君
副委員長中山 信行君
副委員長いのつめまさみ君
理事伊藤まさき君
理事神林  茂君
理事三原まさつぐ君
河野百合恵君
植木こうじ君
長橋 桂一君
こいそ 明君
新藤 義彦君
立石 晴康君
大塚たかあき君
相川  博君

 欠席委員 一名

 出席説明員
都市整備局局長只腰 憲久君
次長総務部長事務取扱泉本 和秀君
技監福島 七郎君
理事加藤 英夫君
理事河島  均君
都市づくり政策部長安井 順一君
住宅政策推進部長松村 光庸君
都市基盤部長升 貴三男君
市街地整備部長座間  充君
市街地建築部長河村  茂君
都営住宅経営部長清水 文夫君
企画担当部長横溝 良一君
連絡調整担当部長岡沢  裕君
住宅政策担当部長瀬良 智機君
外かく環状道路担当部長遠藤 正宏君
民間開発担当部長石川  進君
都市景観担当部長町田 修二君
経営改革担当部長並木 勝市君
参事瀧本 裕之君
参事宇多田裕久君
参事福田 良行君
参事中島 俊明君
参事山口 幹幸君
参事荒川 達夫君

本日の会議に付した事件
 都市整備局関係
事務事業について(説明)

○高橋委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。

○高橋委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、都市整備局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○只腰都市整備局長 都市整備局長の只腰憲久でございます。
 高橋委員長を初め委員の皆様方のお力添えをいただきながら、局事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるため、一層の努力をいたす所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 次長で総務部長事務取扱の泉本和秀でございます。技監の福島七郎でございます。住宅担当理事の加藤英夫でございます。航空政策担当理事の河島均でございます。都市づくり政策部長の安井順一でございます。住宅政策推進部長の松村光庸でございます。都市基盤部長の升貴三男でございます。市街地整備部長の座間充でございます。市街地建築部長の河村茂でございます。都営住宅経営部長の清水文夫でございます。企画担当部長の横溝良一でございます。連絡調整担当部長の岡沢裕でございます。住宅政策担当部長の瀬良智機でございます。外かく環状道路担当部長の遠藤正宏でございます。民間開発担当部長の石川進でございます。都市景観担当部長の町田修二でございます。経営改革担当部長の並木勝市でございます。開発プロジェクト推進担当参事の瀧本裕之でございます。民間住宅施策推進担当参事の宇多田裕久でございます。航空政策担当参事の福田良行でございます。再編整備推進担当参事の中島俊明でございます。建設推進担当参事の山口幹幸でございます。営繕担当参事の荒川達夫でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の岩瀬和春でございます。
 なお、多摩ニュータウン事業担当部長の小澤弘は、病気療養のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○高橋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○高橋委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○只腰都市整備局長 都市整備局の事務事業につきまして、お手元に配布してございます資料1、主要課題と書いてございますが、その概略をご説明申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと思います。
 東京は、二〇一六年のオリンピック・パラリンピック招致を契機に、都市機能や最先端技術の高密度な集積等の優位性を最大限に生かし、二十一世紀の新しい都市モデルを形づくることが求められております。
 このような中で、当局は、道路や鉄道など高度な交通基盤の整備を促進するとともに、民間活力を導入した再開発等により、積極的に都市の機能更新を進めています。あわせて、地震や災害に強いまちづくり、カーボンマイナスや緑豊かな都市環境の整備、さらには美しい都市景観の創出等、世界に類を見ない安全で快適な都市づくりを進める役割を担っております。
 これらを推進するため、都市づくりにかかわる政策や住宅政策の立案、都市基盤や市街地の整備、都営住宅の供給など、計画部門と事業実施部門が一体となった組織の特性を十分に発揮しながら、さまざまな事業を総合的に進めてまいります。
 続きまして、当局が所管する主要な課題への取り組みにつきましてご説明申し上げます。
 1でございますが、住み・働く場としての都市の再生でございます。
 まず、拠点整備の推進でございます。
 大手町・丸の内・有楽町地区や、品川駅・田町駅周辺地域、渋谷駅周辺地域などにおいて、東京の活力を高め、新しい魅力を創造する都市再生を積極的に推進してまいります。
 多摩ニュータウンにつきましては、核都市として総合的な都市機能や、自然と調和した良好な住環境を備えたまちづくりを、地元市等と連携して進めてまいります。
 次に、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございます。
 東村山市本町地区、勝どき一丁目地区などにおきまして、都有地を有効に活用したプロジェクトを推進し、都市再生を図ってまいります。
 次に、2の首都東京を支える都市基盤の整備でございます。
 まず、航空政策の推進でございます。
 羽田空港の再拡張、国際化につきましては、本年六月、国は、国際線発着枠を倍増すること、距離制限を撤廃して北京や台北、香港まで昼間の定期便を就航させることを骨太の方針で閣議決定し、これに基づき各国と具体的な協議を開始しております。都といたしましても、一日も早い新滑走路の完成と、さらなる国際化の推進を働きかけてまいります。
 また、先月末ですが、横田空域の一部返還が実現しましたが、引き続き、早期全面返還、横田飛行場の民間航空利用の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
 次に、三環状道路の整備促進でございます。
 首都圏の三環状道路につきましては、昨年六月には、圏央道のあきる野から中央道までの区間、昨年十二月には、中央環状新宿線の池袋から新宿までの区間が開通いたしました。現在建設中の、中央環状品川線、大橋地区の首都高速道路のジャンクション整備など、引き続き事業を促進してまいります。
 東京外かく環状道路につきましては、昨年十二月、国土開発幹線自動車道建設会議において基本計画が決定されました。引き続き、国に対し、整備計画を定め平成二十一年度に事業着手するよう、強く働きかけてまいります。
 次に、首都圏の新たな高速道路料金体系の構築でございます。
 高速道路の料金体系につきましては、首都圏における一体的で利用しやすい料金体系の実現に向けて、あらゆる機会をとらえて国等に働きかけてまいります。
 次に、都市計画道路の整備につきましては、事業化計画に基づき着実に推進するとともに、隣接県と連携した広域的な道路ネットワークの形成などにも取り組んでまいります。
 次に、公共交通網の整備でございます。
 公共交通網につきましては、本年三月に日暮里・舎人ライナー、六月には地下鉄副都心線が開通いたしました。また、空港へのアクセスを改善するため、京急蒲田駅、日暮里駅におきまして改良工事を進め、輸送力増強や乗りかえ利便性向上を図ってまいります。
 次に、踏切対策の推進でございます。
 都内には、いまだ約千二百カ所の踏切が残されており、踏切問題の早期解決が課題になっております。このため、JR中央線など八路線で連続立体交差事業を実施するとともに、新規着工準備採択を受けた京王線代田橋-八幡山駅間と、西武新宿線中井-野方駅間について、事業化に向けた検討を行っております。
 次に、物流対策の推進でございます。
 物流対策につきましては、総合物流ビジョンに基づき、繁華街における物流効率化や大型貨物車の走行適正化など関係各局と連携して取り組んでまいります。
 続きまして、3の大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりでございます。
 まず、木造住宅密集地域の整備でございます。
 木造住宅密集地域におきましては、道路整備と一体的に進める沿道まちづくりや、木造住宅密集地域整備事業により、延焼遮断帯の整備や、建築物の不燃化、共同化などを推進してまいります。
 また、関連区市と連携して、防災都市づくり推進計画の見直しに着手しております。
 次に、建築物等の耐震化でございます。
 耐震化につきましては、東京都耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震化を計画的に進めております。とりわけ緊急輸送道路の通行を確保するため、全路線を対象に沿道建築物の耐震化助成を実施するとともに、マンションの耐震改修に係る助成制度を設けるなど、取り組みを強化しております。
 今後とも、継続的に普及啓発を行い、耐震化の機運を高めるとともに、関係区市とも連携して建築物等の耐震化に取り組んでまいります。
 次に、豪雨対策の推進でございます。
 豪雨対策につきましては、昨年八月に、東京都豪雨対策基本方針を策定し、ハード、ソフト両面から効果的に対策を推進しております。また、本年九月には、地下街等の浸水被害を防止するため、東京都地下空間浸水対策ガイドラインを公表いたしました。
 今後とも、浸水被害の軽減に向けて取り組んでまいります。
 続きまして、4の快適な都市環境の整備でございます。
 まず、みどりの新戦略の強化でございます。
 計画的に公園等の整備を促進するため、区市町との連携のもと、都市計画公園・緑地の整備方針に定めた事業化計画を着実に推進してまいります。
 また、民有地に残る緑の保全などを促進するため、緑確保の総合的な方針を区市町村と共同で策定することといたしました。さらに、大規模開発において、公開空地や屋上の緑化の量に応じまして、割り増し容積率を増減させる新たな評価手法を導入し、緑化を誘導してまいります。
 今後とも、水と緑で包まれた美しいまち東京を復活させるために、環境軸の形成や民設公園制度等の活用も含め、さまざまな施策を展開してまいります。
 次に、低炭素型都市づくりの推進でございます。
 都市更新の機会をとらえ、大規模開発において、建築物の断熱性能や設備の省エネルギー性能が一定水準であることを事業者に求め、低炭素型都市づくりを推進してまいります。
 次に、良好な景観の形成でございます。
 昨年三月に策定した東京都景観計画に基づき、建築物などについての景観誘導と、屋外広告物などの広告物規制を一体的に行い、美しく風格のある東京の再生に努めてまいります。
 続きまして、5の住宅施策の推進でございます。
 まず、新たな住宅政策の展開でございます。
 昨年三月に策定いたしました東京都住宅マスタープランを踏まえ、住まいの安全・安心の確保や、世代を超えて住み継がれる住宅まちづくりの推進など、時代に即した住宅政策を総合的に展開してまいります。
 次に、民間住宅施策の推進でございます。
 民間住宅施策につきましては、マンションの適切な維持管理や、建てかえの円滑化を図るほか、環境に配慮した住まいづくりの促進や、既存住宅の流通促進に向けた環境整備などの取り組みを実施してまいります。
 次に、都営住宅の適切な管理運営でございます。
 都営住宅につきましては、これまでも子育て世帯を対象とした期限つき入居の募集戸数の拡大を図るなど、真に住宅に困窮している都民に、公平かつ的確に供給するよう努めてまいりました。
 今後とも、都営住宅が都民共有のセーフティーネットとして一層有効に機能するよう、管理制度の改革を推進してまいります。
 また、老朽化した都営住宅の建てかえ事業を促進するとともに、計画的に修繕などを行うことにより、約二十六万戸のストックの維持更新を適切に進めてまいります。
 最後になりますが、6の建築行政と開発規制でございます。
 建築物の安全性の向上を図るため、確認、検査はもとより、定期報告制度を確実に実施するなど、建築規制の実効性の確保に努めてまいります。
 また、民間の宅地開発につきましては、今後とも良好かつ安全な市街地の形成、無秩序な市街化の防止等を図るため、都市計画法等に基づいて適切に指導監督を行ってまいります。
 これまで申し述べました主要課題に局全体が一丸となって取り組むことによりまして、首都東京の活力と魅力を高め、都民生活の質の向上を図ってまいります。
 続きまして、次長から所管事業の詳細につきましてご説明をさせていただきます。

○泉本次長 ただいま、局長から都市整備局の主要課題をご説明申し上げましたので、私からは、お手元の資料2、事業概要に基づきまして、当局の所管事業の概略を説明申し上げます。
 まず、五ページをお開きください。局の役割でございます。
 東京が成長、成熟を経て、二十一世紀にふさわしい機能的で魅力的な都市に再生していくため、住み・働く場としての都市の再生、首都東京を支える都市基盤の整備、大都市の安全を高め安心を確保する都市づくり、快適な都市環境の整備、住宅施策の推進、建築行政と開発規制の六つの施策を柱に、迅速かつ実効性ある都市整備を進めております。
 次に、八ページをごらんください。
 局の組織でございますが、本庁七部、事業所七所で構成されております。
 本庁には、総務部、都市づくり政策部、住宅政策推進部、都市基盤部、市街地整備部、市街地建築部及び都営住宅経営部の七部がございます。
 また、事業所は、次の一〇ページにございますように、第一及び第二区画整理事務所、再開発事務所、多摩建築指導事務所、東部、西部の二つの住宅建設事務所、ページの中ほど右側となります課相当の多摩ニュータウン整備事務所の計七カ所でございます。
 次に、一五ページをごらんください。部課別の職員定数を一覧表にしてございます。
 左上の合計欄に記載しておりますように、当局の職員定数は、平成二十年四月一日現在、千百九十五名でございます。
 続いて、一七ページをごらんください。
 平成二十年度の予算規模でございますが、下段の表にありますように、一般会計が二千七百九十七億余円、特別会計が二千百七十億余円、公営企業会計が二百五十四億余円、総合計で五千二百二十二億余円でございます。
 続きまして、三五ページをお開きください。都市整備に関する基本的な計画でございます。
 このページの東京の新しい都市づくりビジョンのほか、三八ページの都市計画のマスタープラン、四一ページの土地利用に関する基本的な計画、さらに、五〇ページの東京都住宅マスタープランなどを記載してございます。
 続きまして、各事業の概要を順にご説明申し上げます。
 お手数ですが、五九ページをお開きください。東京の都市構造と拠点整備の推進についてでございます。
 東京の都市整備を戦略的に促進するため、都心、副都心、核都市に、品川、秋葉原の二つの新拠点を加えた地区において、地域の特徴を生かした魅力ある都市整備を進めております。
 まず、六二ページをごらんください。都心の整備でございます。
 ビジネス機能の強化や首都東京を象徴する景観の形成など、大手町・丸の内・有楽町地区の再生を進めております。
 次に、六四ページをごらんください。副都心の整備でございます。
 下段に、渋谷駅周辺地域の整備について記載してございます。駅施設の機能更新と周辺都市基盤の再編を進め、にぎわいと回遊性を備えた、都市空間の形成に向けて取り組んでおります。
 次に、六六ページをごらんください。品川駅・田町駅周辺地域の整備についてでございます。
 歴史的資産や水辺空間など、地域資源を生かしつつ、環境に配慮した今後のまちづくりについて記載しております。
 次に、七一ページをごらんください。多摩ニュータウンについてでございます。
 住宅都市から多機能複合都市への変化を背景に、職と住のバランスのとれたゆとりある地域が形成されております。
 建設事業が一部を除き終了したことから、都は、宅地の販売、活用を通して、業務施設の誘致などにより、多機能複合都市として育成していくなど、広域自治体としての役割を果たしているところでございます。
 続きまして、七六ページをごらんください。民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進についてでございます。
 都営住宅の建てかえなどにより生み出された用地を活用しながら、民間プロジェクトによるまちづくりを推進しており、東村山市本町地区、勝どき一丁目地区などを記載しております。
 続いて、八〇ページをごらんください。都主体の市街地整備事業の推進についてでございます。
 公共施設の整備促進、密集市街地解消など、東京の市街地が抱える課題を解決するため、公共性が高く、民間では実施が困難なものについて、都が主体となって事業を実施し、都市機能の更新や防災性の向上に取り組んでおります。
 このページの下段から八三ページまでは、汐留地区などの大規模跡地開発土地区画整理事業、瑞江・篠崎周辺地区などの既成市街地再整備土地区画整理事業、さらに、豊洲地区、晴海地区などにおける臨海部土地区画整理事業を記載しております。
 八四ページ中段からは、亀戸・大島・小松川地区などの防災関連市街地再開発事業、大橋地区などの都市施設整備再開発事業を記載しております。
 次に、八八ページをごらんください。道路整備と一体的に進める沿道まちづくりでございます。
 都市計画道路の整備に合わせて、民間活力を誘導しつつ、沿道の効率的な土地利用を図るため、現在、東池袋地区などにおいて事業を進めております。
 続きまして、九四ページをごらんください。地域が主役のまちづくりの推進についてでございます。
 東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づき、街区再編まちづくり制度、街並み景観づくり制度、まちづくり団体の登録制度を活用して、身近な都市再生の推進、しゃれた街並みの実現、東京の魅力向上に取り組んでおります。
 九六ページには、ユニバーサルデザインの考え方を基本に、建築物や駅舎などのバリアフリー化とネットワークづくりを目指す、人に優しいまちづくりについて記載しております。
 続きまして、一〇四ページをお開きください。道路網の整備についてでございます。
 このページから一〇七ページまでは、区部及び多摩地域の都市計画道路について、事業化計画や整備状況などを記載しております。
 また、一〇七ページの中段からは、都市高速道路について、中央環状品川線や東京外かく環状道路の整備などについて記載しております。
 続いて、一一一ページをごらんください。鉄道・新交通システムの整備でございます。
 本年六月に開業いたしました副都心線を初めとする地下鉄などの整備や、本年三月に開業いたしました日暮里・舎人ライナーなどについて記載しております。
 次に、一一七ページをごらんください。航空政策の推進でございます。
 羽田空港の再拡張、国際化、横田飛行場の民間航空利用と空域の返還など、首都圏の空港機能の充実に向けた取り組みについて記載しております。
 次に、一二〇ページをごらんください。物流対策等の推進でございます。
 総合物流ビジョンに基づく物流効率化の推進や、物流拠点の整備支援などについて記載しております。
 続きまして、一二七ページをお開きください。木造住宅密集地域の整備でございます。
 防災都市づくり推進計画に基づき、重点整備地域を中心に、延焼遮断帯や、防災都市基盤、避難場所の整備、建築物の不燃化などを進めております。
 次に、一三一ページをごらんください。建築物の耐震化の推進でございます。
 民間建築物や防災上重要な建築物の耐震化率の向上を目指し、平成十九年十二月に民間建築物等の耐震化促進実施計画を策定いたしました。
 この計画に基づき、緊急輸送道路沿道建築物や防災上重要な建築物などの耐震化を進めてまいります。
 次に、一四二ページをごらんください。総合的な治水対策の推進でございます。
 都市型水害への備えとして、河川や下水道の整備、雨水流出抑制対策を含めた総合的な治水対策に取り組んでおります。
 また、近年の集中豪雨の頻発を踏まえたハード、ソフト両面からの取り組みの方向性を明らかにした東京都豪雨対策基本方針に基づき、総合治水対策を重点的に推進しております。
 続きまして、一四七ページをお開きください。みどりの新戦略の強化でございます。
 水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京を復活させることを目指し、緑の東京十年プロジェクトに取り組んでおります。
 あわせて、民設公園制度や公開空地等のみどりづくり指針に基づく取り組み、都市開発諸制度を活用した緑化の誘導など、東京らしい緑づくりについて記載しております。
 次に、一五三ページをごらんください。環境軸の形成でございます。
 道路、公園、河川などの都市施設整備を契機として、周辺のまちづくりの中で一体的に形成される広がりと厚みを持った豊かな緑、オープンスペース、良好な景観を備えた緑豊かな都市空間のネットワークづくりに取り組んでおります。
 次に、一六四ページをごらんください。良好な景観の形成でございます。
 昨年三月に策定した東京都景観計画に基づく景観基本軸の指定などによる良好な景観形成への誘導、眺望景観の保全や歴史的建造物の選定、保存に係る取り組み、地域の個性や魅力を生かした広告景観の創出などについて記載してございます。
 次に、一七一ページをごらんください。低炭素型都市づくりの推進でございます。
 大規模な都市開発に際して、都市開発諸制度を活用して、環境負荷の低減に寄与するカーボンマイナスの取り組みの誘導を図るなど、先導的で質の高い都市づくりを進めてございます。
 次に、一七二ページをごらんください。ユビキタス技術を活用したまちづくりの推進でございます。
 いつでも、どこでも、だれでもが、必要な情報をその場で手軽に得ることのできる社会の実現に向け、最先端の技術を活用したまちづくりの実証実験に取り組んでおります。
 続きまして、一七七ページをお開きください。マンション施策の推進でございます。
 今後、老朽化したマンションの急増が見込まれる中、居住環境の向上と都市再生に向け、良質なストック形成を図る取り組みとして、「マンション建替えガイドブック」の作成や、マンション耐震化促進事業の実施など、総合的なマンション施策を推進しております。
 次に、一七九ページ中ほどをごらんください。良質で多様な住宅の供給誘導でございます。
 広くて質がよく、低廉な戸建て住宅の供給促進に向けた取り組みとして、東村山市本町地区プロジェクトにおける実証実験と、それを踏まえた取り組みについて記載しております。
 また、一八〇ページ中ほどには、安心して取引できる戸建て既存住宅市場の形成促進などについて記載してございます。
 次に、一八三ページをごらんください。高齢者円滑入居賃貸住宅制度、あんしん入居制度など、高齢者向け住宅対策の推進について記載しております。
 また、一八四ページの下段からは、賃貸住宅紛争防止条例の制定、宅地建物取引業法に基づく免許の交付、指導に関する事務事業など、不動産取引に対する施策について記載してございます。
 次に、一八九ページをごらんください。都営住宅等の供給でございます。
 住宅困窮者の住まいを確保するため、公営住宅法に基づき、都営住宅等の整備、供給をしております。
 一九〇ページ下段には、都営住宅建てかえ事業について記載してございます。昭和四十年代以前に建設した都営住宅を中心に、計画的な建てかえを実施しております。
 一九五ページには、都営住宅等の管理について記載してございます。中段の表にございますとおり、平成二十年三月末現在の管理戸数は約二十六万三千戸となっております。
 続いて、このページから二〇三ページまでは、順次、都営住宅の入居者の募集、使用料及び入居後の居住者の指導など、都営住宅の管理について記載しております。
 続いて二〇四ページをごらんください。
 都民共有のセーフティーネットとして一層有効に機能できるよう取り組んでおります、都営住宅の管理制度の改革について記載しております。
 続きまして、二一四ページから以下二二一ページまでは、建築基準法及びその他の関係法令による建築物の確認、許可、指導などについて記載してございます。
 長くなって恐縮ですが、二二二ページからは、建設業法に基づく建設業者の指導育成と、建築士法に基づく建築士の指導育成について記載してございます。
 さらに、二二五ページからは、宅地造成等規制法に基づく宅地開発に対する規制などについて記載しております。
 次に、二三一ページをごらんください。
 このページ以降は、資料編となっておりまして、本編の記述に対応した基本的な資料を掲載してございます。
 これが事務事業概要でございますが、もう一つ、お手元の資料3、東京都監理団体等運営状況によりまして、当局所管の団体についてご説明申し上げます。
 表紙の次のページをお開きいただきたいと存じます。
 都が二五%以上の出資等を行っている、当局所管の団体は、公益法人では、東京都住宅供給公社、東京都新都市建設公社、株式会社では、東京臨海高速鉄道、多摩ニュータウン開発センター、多摩都市モノレール、東京地下鉄、日本自動車ターミナル、東京スタジアム、建設資源広域利用センター、首都高速道路がございます。
 これらの団体の詳細につきましては、後ほど資料をごらんいただきたいと存じます。
 各委員の皆様方におかれましては、これらの団体が都の事務事業等を代行、補完し、都民サービスの向上に一定の役割を果たしていることをご理解いただき、これらの団体の健全な発展のため、今後とも、ご指導、ご支援くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 以上、簡単でございますが、当局の事務事業についてご説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○高橋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○河野委員 七つあります。
 一、都営住宅、公社住宅の建設実績、十年間。
 二、都内の最低居住水準未満、誘導居住水準以上の世帯の割合。民間は持ち家、賃貸別に、公共は公社、公営、機構住宅別などにお願いします。
 三、都営住宅、公社住宅のエレベーター設置状況、過去五年と今後の計画。
 四、都営住宅使用承継制度変更後、承継不許可になった世帯の理由別の件数。
 五、公営住宅使用承継制度厳格化の実施状況、都道府県と政令都市について。
 六、都施行区画整理事業、地区別の施行面積、総事業費、進捗率、過去五年。
 七、生産緑地地区面積の推移、区部と多摩地域別に、過去十年お願いします。
 以上です。

○植木委員 耐震診断、耐震改修についてですけれども、都及び区市が実施している木造あるいはマンションなどについて、昨年度、今年度についての実績をお願いします。
 それから、高さ百メートル以上の大規模建築物の年度ごとの建設状況。
 それから、都市再生緊急整備地域における整備進捗状況について、わかるものをお願いします。
 それから、外環及び外環ノ2の整備に関して、行政区ごとに立ち退き予定対象世帯数を、もとの都市計画決定に基づくものと、現在の計画に基づくものについてお示しいただきたい。それから、地域PIで出された意見について、内容をお示しください。
 それから、住宅に関してですが、マンションや賃貸住宅、戸建て、公営、公的住宅など、それぞれ性質ごとに戸数の推移と、実際にどれだけの世帯が住んでいるかをお示し願いたいと思います。それにあわせて、これは都市整備で出るかどうかわかりませんけれども、住宅喪失者といわれる人たちが最近ふえていますけれども、どのくらいいるかをお示しください。
 住宅に関して、世界の主要な国及び都市における公営、公的住宅の占める割合はどのくらいか。また、住宅手当や家賃助成などの実施状況についてお願いします。
 最後に、首都高晴海線の事業、整備状況と今後の計画についてお願いします。
 以上です。

○こいそ委員 まず一点目は、多摩の核都市、取り組み状況、計画からの成果、これらのことを、年度的にどうなんでしょうか--これはいいです、いずれにしてもそれがわかるような資料をお願いしたいと思います。
 それと、多摩地域の道路整備状況でありますけれども、とりわけ、第三次道路整備計画が策定されましたね。それに伴っての取り組み状況について、資料をお出しいただきたいと思います。
 それと、都営住宅の建てかえが進められておりますけれども、それに対する進捗状況。また都営住宅の、供給公社が管理されておられますけれども、この管理運営に当たっての主な課題と問題点、それについて事例的なものがあれば、何点かお出しをいただきたいと思います。

○長橋委員 簡単に。一つは、沿道まちづくりの各地区の実施状況、進捗状況。これをちょっとお示しいただきたいと思います。
 それから、マンションの建てかえ、これを進めているわけでありますけれども、建てかえ状況。私も久しぶりなので、マンション建てかえに対する都の施策の概要等がわかりましたら、お示しをいただきたいと思います。

○高橋委員長 ただいま、河野委員、植木委員、こいそ委員、長橋委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十五分散会

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