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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第一号

平成二十年二月十九日(火曜日)
第五委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長村上 英子君
副委員長吉倉 正美君
副委員長大塚たかあき君
理事きたしろ勝彦君
理事松下 玲子君
理事新藤 義彦君
鈴木 章浩君
河野百合恵君
高橋 信博君
泉谷つよし君
植木こうじ君
立石 晴康君
相川  博君
藤井  一君

 欠席委員 なし

 出席説明員
都市整備局局長只腰 憲久君
次長泉本 和秀君
技監福島 七郎君
理事河島  均君
総務部長安藤  明君
都市づくり政策部長野本 孝三君
住宅政策推進部長松村 光庸君
都市基盤部長升 貴三男君
市街地整備部長宮村 光雄君
市街地建築部長金子 敏夫君
都営住宅経営部長小林 計代君
企画担当部長村尾 公一君
住宅政策担当部長瀬良 智機君
外かく環状道路担当部長遠藤 正宏君
民間開発担当部長座間  充君
多摩ニュータウン事業担当部長今井  光君
都市景観担当部長安井 順一君
建設推進担当部長山室 善博君
参事中山 正雄君
参事瀧本 裕之君
参事宇多田裕久君
参事庄司 貞夫君
参事小澤  弘君
参事並木 勝市君
参事清水 文夫君
参事荒川 達夫君

本日の会議に付した事件
 都市整備局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備局所管分
・平成二十年度東京都都営住宅等事業会計予算
・平成二十年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・平成二十年度東京都都市開発資金会計予算
・平成二十年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・平成二十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・平成二十年度東京都都市再開発事業会計予算
・平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 都市整備局所管分
・平成十九年度東京都都市開発資金会計補正予算(第一号)
・平成十九年度東京都都市再開発事業会計補正予算(第一号)
・東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・国分寺都市計画事業西国分寺土地区画整理事業施行規程を廃止する条例
・都営住宅十九CH-一一一東(足立区江北四丁目・足立区施設)工事請負契約
・八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について
・多摩都市モノレール株式会社に対する出資について
請願の審査
(1)一九第一二三号 京成本線京成高砂駅から江戸川駅付近の鉄道立体化に関する請願
報告事項
・「地震に関する地域危険度測定調査(第六回)」について(説明)
・「震災時火災における避難場所及び避難道路等の指定(平成十九年度改定)」について(説明)
・第百八十一回東京都都市計画審議会付議予定案件について(説明・質疑)

○村上委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせをいたしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び請願の審査並びに報告事項の聴取を行いたいと思います。
 なお、提出予定案件及び地震に関する地域危険度測定調査(第六回)について外一件の報告事項につきましては、本日、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思います。
 また、第百八十一回東京都都市計画審議会付議予定案件については、本日、説明聴取の後、質疑終了まで行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○只腰都市整備局長 本日は、平成二十年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。
 提出予定案件でございますが、予算案が二件、条例案が二件、契約案が一件、事件案が二件でございます。
 まず、平成二十年度当初予算案の基本的な考え方についてご説明申し上げます。
 平成二十年度予算は、東京都にとりまして「十年後の東京」の実現に向けた取り組みを本格化する重要な予算でございます。都市整備局といたしましても、都市づくりや住宅に関する事業を引き続き着実に実施するとともに、「十年後の東京」で示している、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京の復活、三環状道路の整備等による渋滞の解消、震災対策による安全で安心して住めるまちの実現など、将来の東京を展望する施策につきまして積極的に予算を計上してございます。
 引き続きまして、平成二十年度予算案の内容につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にございます資料の1でございますが、平成二十年度当初予算説明書の一ページをお開きいただきたいと思います。都市整備局所管全会計の予算総括表でございます。
 当局の所管する会計は、一般会計を初めとしまして、都営住宅等事業会計以下五つの特別会計と、公営企業会計である都市再開発事業会計の合計七会計でございます。
 平成二十年度の会計別の予算額でございますが、欄の左側にございますように、一般会計が二千七百九十七億二千二百万円、都営住宅等事業会計が一千五百九十億一千九百万円、都営住宅等保証金会計が六億九千三百万円、都市開発資金会計が三十五億一千七百万円、多摩ニュータウン事業会計が三百六十億五千四百万円、臨海都市基盤整備事業会計が百七十七億五千五百万円、都市再開発事業会計が二百五十四億九千百万円でございまして、これらを合計いたしますと、一番下の欄になりますが、予算額は五千二百二十二億五千百万円となります。
 平成十九年度予算と比較いたしますと、一・八%の増となっております。
 続きまして、平成十九年度補正予算案につきましてご説明をいたします。
 恐れ入りますが、お手元の資料の2、平成十九年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。平成十九年度都市整備局補正予算総括表でございます。
 表の中央、縦の列でございますが、補正予算額の欄をごらんいただきたいと思います。
 十九年度補正予算額は、一般会計が三十二億四千七百万余円、特別会計の都市開発資金会計が三十六億七千七百万余円、公営企業会計の都市再開発事業会計が百十一億九千百万余円、合計で、一番下の欄でございますが、百八十一億一千七百万余円となってございます。
 続きまして、条例案についてご説明をいたします。
 右肩の上に、縦書きでございますが、資料の3、平成二十年第一回東京都議会定例会提出議案説明資料をごらんください。
 まず、一でございますが、東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
 本条例は、建築士法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、関連する手数料を新設するほか、規定を整備するものでございます。
 次に、二でございますが、国分寺都市計画事業西国分寺土地区画整理事業施行規程を廃止する条例案でございますが、国分寺都市計画事業西国分寺土地区画整理事業の終了に伴い、規程を廃止するものでございます。
 次に、お手元、右肩上、資料の4と書いてございますが、これをごらんください。足立区江北に都営住宅を建設いたします工事の請負契約議案でございます。
 同じく右肩に資料の5と書いてございます資料をごらんください。八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見についてでございます。
 本件は、特定多目的ダム法に基づき、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更について国土交通大臣から東京都知事の意見を求められたので、これに対し意見を述べるため、提出するものでございます。
 最後になりますが、お手元、右肩に資料6というふうに書いた資料がございます。多摩都市モノレール株式会社に対する出資についてでございます。
 多摩都市モノレール株式会社に対して財産出資をするため提出するものでございます。私からの説明は以上でございます。

○安藤総務部長 まず初めに、平成二十年度当初予算についてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成二十年度当初予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 局長から総括的なご説明をいたしましたので、私からは主な事業内容について、一般会計から順にご説明申し上げます。
 五ページをお開き願います。都市整備局一般会計総括表でございます。
 まず、歳出でございますが、一番上の段の都市整備費の欄をごらんいただきますと、二十年度予算額が二千七百九十七億二千二百万円で、十九年度と比べまして二・一%の増となっております。
 次に、歳入でございますが、一番下から二段目の計の欄をごらんいただきますと、二十年度予算額が一千百八十七億五千四百万余円で、十九年度と比べまして二〇・八%の減となっております。
 以下、主要事業についてご説明申し上げます。
 八ページをお開き願います。表の左上、枠の外に予算科目の項を記載しておりますが、第一項、都市整備管理費でございます。
 表の枠の中、一番上の段をごらんください。第二目、企画調査費でございますが、二十年度の事業費は十七億二千八百万余円でございます。
 その下の段に、充当する特定財源及び差引一般財源を記載してございます。
 以下、各事業とも同様の形で記載してございます。
 同じページの右側、概要欄の(3)をごらんください。建設副産物再利用促進事業でございますが、これは、建設発生土再利用センターの設備更新工事を実施するものでございます。
 九ページをごらんください。概要欄(14)、ICタグを活用したITまちづくり実証実験の運営でございますが、銀座地区等においてユビキタス技術を活用した実証実験を行うものでございます。
 少しページが飛びますが、一三ページをお開き願います。第二項、都市基盤整備費の第二目、都市基盤調査費でございますが、事業費は十一億五千三百万余円でございます。
 概要欄の(2)、総合都市交通体系調査でございますが、これは、東京都市圏域における将来の交通需要予測等につきまして、十年ごとに行っている調査でございます。
 一五ページをお開きください。第三目、都市基盤施設等助成費でございますが、事業費は八百三十七億五千二百万余円でございます。
 概要欄の(1)、都市高速鉄道建設助成等におけるウの社会資本等整備基金積立金でございますが、これは東京地下鉄株式会社からの株式配当金収入を財源とし、社会資本等整備基金に積み立てを行うものでございます。
 一六ページをお開きください。(12)、区施行連続立体交差事業費補助でございますが、足立区が事業主体として実施する東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近の連続立体交差事業について、区の事業費の二分の一を都が補助するものでございます。
 同じページの(14)、多摩都市モノレール出資金でございますが、多摩都市モノレール株式会社の経営基盤強化のため、新たに二百十億円を出資するものでございます。
 一八ページをお開き願います。第三項、市街地整備費の第二目、都市防災施設整備事業費でございますが、事業費は二十四億四千六百万余円でございます。
 概要欄の(2)、防災密集地域再生促進事業でございますが、これは木造住宅密集地域において建築物の建てかえや不燃化を促進するための補助金等でございます。
 少しページが飛びますが、二二ページをお開き願います。第六目、都市改造費でございますが、事業費は四百八十一億五千七百万余円でございます。
 概要欄の(2)、都施行区画整理でございますが、これは汐留、秋葉原など八地区の区画整理事業を実施するものでございます。
 その下の(3)、沿道一体整備でございますが、道路整備にあわせて、民間活力を誘導し、沿道の効果的な土地利用を促進する事業でございます。二十年度は、新たに目黒本町について事業に向けた調査に着手する予定でございます。
 二三ページをごらんください。第七目、ニュータウン事業費でございますが、事業費は二百六十五億一千四百万余円でございます。
 概要欄の(3)、多摩ニュータウン事業会計繰出金でございますが、これは多摩ニュータウン事業会計に対して都債の償還に必要な資金を一般会計から繰り出すものでございます。
 二五ページをお開き願います。第四項、建築行政費の第二目、建築指導費でございますが、事業費は十五億七千万余円でございます。
 概要欄の(3)、耐震改修促進事業におけるエの緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業でございますが、これは被災時における幹線道路等の通行を確保するため、沿道建物の耐震化を促進する事業でございます。二十年度は、対象路線を、十九年度のモデル事業三路線から緊急輸送道路全路線に拡大して事業を実施してまいります。
 少しページが飛びますが、二九ページをお開き願います。第五項、住宅費の第三目、地域住宅対策費でございますが、事業費は四十一億四千七百万余円でございます。
 概要欄の(4)、マンション耐震偽装問題対策事業におけるウのマンション耐震化助成事業でございますが、これは分譲マンションに対しまして新たに耐震改修費用を助成する事業でございます。
 三一ページをお開き願います。第五目、都民住宅等供給助成費でございますが、事業費は三百六十一億六千八百万余円でございます。
 概要欄の(2)、民間活用都民住宅供給助成事業におけるアの都民住宅制度改善関連施策でございますが、都民住宅の経営安定化に向けた助成等を実施することにより、優良な賃貸住宅である都民住宅を有効に活用していくものでございます。
 三三ページをお開き願います。一般歳入でございますが、過去の貸し付けに係る返還金収入などを計上しております。
 続いて、三五ページから三七ページまでは繰越明許費について、三九ページから四五ページまでは債務負担行為について記載してございます。
 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。
 四九ページをお開き願います。都営住宅等事業会計総括表でございます。
 歳出でございますが、表の最上段の都営住宅等事業費の欄をごらんいただきますと、二十年度予算額が千五百九十億一千九百万円で、十九年度と比べまして二・八%の増となっております。
 また、歳入でございますが、表の一番下の段、計の欄にございますとおり、歳出と同額となってございます。
 以下、主要事業についてご説明申し上げます。
 五二ページをお開き願います。第一項、都営住宅等事業費の第二目、住宅管理費でございますが、事業費は四百二十八億六千三百万余円でございます。
 概要欄の(1)、都営住宅等の管理運営でございますが、二十年度における都営住宅等の管理戸数は二十五万九千八百九十三戸を予定してございます。
 五三ページをごらんください。第三目、住宅建設費でございますが、事業費は五百十三億七千七百万余円でございます。
 概要欄の(1)、公営住宅建設事業等でございますが、アの公営住宅建設事業が三千二百戸、イの都営住宅スーパーリフォーム事業が千五百戸を予定してございます。
 その下の(2)、都営住宅耐震改修事業でございますが、これは東京都耐震改修促進計画に基づき、計画的に都営住宅の耐震診断及び改修を実施するものでございます。
 少しページが飛びますが、五七ページから五九ページまでは繰越明許費について、六一ページから六三ページまでは債務負担行為について記載してございます。
 六七ページをお開き願います。都営住宅等保証金会計総括表でございます。
 この会計は、都営住宅の入居者からお預かりする保証金の経理を行っているものでございます。
 表の歳出の計の欄をごらんいただきますと、二十年度予算額が六億九千三百万円で、十九年度と比べまして五・二%の減となっております。
 また、歳入でございますが、下から二段目の計の欄をごらんいただきますと、二十年度予算額が九十四億六千四百万円で、十九年度と比べまして五〇・七%の増となっております。
 少しページが飛びますが、七五ページをお開き願います。都市開発資金会計総括表でございます。
 歳出でございますが、表の一番上の段、用地費の欄をごらんいただきますと、二十年度予算額が三十五億一千七百万円で、十九年度と比べまして六・〇%の減となっております。
 また、歳入でございますが、一番下の計の欄にございますとおり、歳出と同額となってございます。
 事業の概要は、七七ページから七九ページに記載してございますとおり、都市整備用地の買収費並びに一般会計と公債費会計に対する繰出金でございます。
 八三ページをお開き願います。多摩ニュータウン事業会計総括表でございます。
 歳出でございますが、表の一番上の段、ニュータウン事業費をごらんいただきますと、二十年度予算額が三百六十億五千四百万円で、十九年度と比べまして七六・三%の増となっております。これは公債費会計繰出金の増加によるものでございます。
 また、歳入でございますが、表の一番下、計の欄をごらんいただきますと、歳出と同額となってございます。
 以下、主要事業についてご説明申し上げます。
 少しページが飛びますが、八八ページをお開き願います。第四目、公債費会計繰出金でございますが、事業費は三百五十億九千二百万余円でございます。これは公債費会計に対する繰出金を計上しているものでございます。
 八九ページから九一ページまでは、繰越明許費について記載してございます。
 九五ページをお開き願います。臨海都市基盤整備事業会計総括表でございます。
 歳出でございますが、表の一番上の臨海都市基盤整備費に記載してございますとおり、二十年度予算額が百七十七億五千五百万円で、十九年度と比べまして一三・九%の減となっております。
 また、歳入でございますが、表の下から二段目の計の欄をごらんいただきますと、二十年度予算額が四百五十一億二千七百万余円で、十九年度と比べまして六・三%の減となっております。
 以下、主要事業についてご説明申し上げます。
 九八ページをお開き願います。第二目、開発費でございますが、事業費は百六十七億九千五百万円でございます。これは、概要欄にございますように、晴海、豊洲、有明北の三地区の整備に要する経費でございます。
 一〇一ページから一〇三ページまでは、繰越明許費について記載してございます。
 以上で五つの特別会計の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、公営企業会計となっております都市再開発事業会計についてご説明申し上げます。
 一〇七ページをお開き願います。都市再開発事業会計総括表でございます。
 この会計は公営企業会計でございますので、収益的収支と資本的収支とに分けて記載してございます。
 まず、表上段の収益的収支でございますが、収入の合計が一億二千万余円で、十九年度と比べまして九八・五%の減となっております。
 支出の合計は九千百万円で、十九年度と比べまして九八・七%の減となっております。収入、支出とも大きく減少した要因でございますが、十九年度は環状二号線地区の敷地等処分を予定していたのに対しまして、二十年度は敷地等処分の予定がないためでございます。
 次に、表下段の資本的収支でございますが、収入の合計が二百五十三億百万余円で、十九年度と比べまして一八・二%の減となっております。
 支出の合計は二百五十四億円で、十九年度と比べまして一九・三%の減となっております。
 以下、主要事業についてご説明申し上げます。
 少しページが飛びますが、一一三ページをお開き願います。第一款、資本的支出の第一項、都市再開発事業費でございますが、百九十七億五百万余円でございます。これは、一一四ページから一一六ページに記載しておりますとおり、北新宿地区、環状二号線地区、大橋地区における事業費でございます。
 以上で平成二十年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成十九年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、平成十九年度補正予算説明書をごらんください。
 まず、一般会計からご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。一般会計の平成十九年度都市整備局補正予算総括表でございますが、補正予算額を表の中央、縦の列で示してございます。
 上の表1、歳入予算の合計欄をごらんいただきますと、歳入の補正予算額合計は百七十二億五千五百万余円となってございます。
 また、下の表2、歳出予算の一番上の段になりますが、歳出の補正予算額合計額は三十二億四千七百万余円となってございます。
 続いて、事業の内容についてご説明申し上げます。
 ページが少し飛びますが、七ページをごらんください。第二項、都市基盤整備費の第三目、都市基盤施設等助成費でございますが、歳出補正予算額は三十二億四千七百万余円でございます。これは、先ほど二十年度予算案の中でもご説明いたしましたが、東京地下鉄株式会社からの株式配当金を社会資本等整備基金に積み立てるものでございます。
 続いて、八ページをごらんください。第三項、市街地整備費の第六目、都市改造費でございますが、歳入補正予算額は百三億三千万余円でございます。これは、北新宿地区の事業用地を都市再開発事業会計に対し、有償で所管がえをすることにより、一般会計が受け取る財産収入について増額補正するものでございます。
 続いて、九ページをごらんください。一般歳入でございますが、補正予算額は三十六億七千七百万余円でございます。これは、都市開発資金会計からの繰入金について、歳入を増額補正するものでございます。
 次に、都市開発資金会計についてご説明申し上げます。
 一二ページをお開きください。第一項、用地費の第二目、一般会計繰出金でございますが、支出補正予算額は三十六億七千七百万余円でございます。これは、建設局等への用地売却によって生じる一般会計繰出金について増額補正するものでございます。
 次に、都市再開発事業会計についてご説明申し上げます。
 少しページが飛びますが、一五ページをお開きください。第一項、都市再開発事業費の第二目、北新宿地区都市再開発事業費でございますが、支出補正予算額は百三億三千万余円でございます。これは、北新宿地区において一般会計から有償で用地を所管がえするため、その所要額を増額補正するものでございます。
 続いて、一六ページをお開きください。第四目、大橋地区都市再開発事業費でございますが、支出補正予算額は八億六千百万余円でございます。これは、大橋地区における建物等補償費について、所要額を増額補正するものでございます。
 以上で平成十九年度補正予算案につきまして説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明いたします。
 お手元の資料3、平成二十年第一回東京都議会定例会提出議案説明資料をごらんいただきたいと存じます。
 三ページをお開き願います。
 まず、東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。
 1の改正の理由でございますが、建築士法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、関連する手数料を新設するほか、規定を設ける必要があるため、整備するものでございます。
 2の条例案の概要でございますが、(1)に示しております建築士法に関するものでございます。
 〔1〕及び〔2〕に記載してございますが、登録手数料を指定登録機関に納めさせ、指定登録機関の収入とすることを定めるもの、及び法律の条項番号にずれが生じるため、条例で引用している条項番号を整理するものでございます。
 次に、(2)に示しております建築基準法に関するものでございます。
 〔1〕及び〔2〕に記載してございますが、都または建築主事を置く市町村の計画通知にかかる手数料の新設及び特定行政庁が支障がないと認める場合に、例外的に許可、認定をする場合の手数料を新設するものでございます。
 五ページから三一ページにかけましては条例案文、三三ページから五八ページにかけましては新旧対照表を記載してございます。
 次に、六一ページをお開き願います。国分寺都市計画事業西国分寺土地区画整理事業施行規程を廃止する条例案でございます。
 国分寺都市計画事業、西国分寺土地区画整理事業の終了に伴い、廃止するものでございます。
 六三ページには条例案文を記載してございます。
 次に、工事請負契約議案をご説明申し上げます。
 お手元の資料4、平成二十年第一回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをごらんください。
 都営住宅十九CH-一一一東(足立区江北四丁目・足立区施設)工事の概要でございます。
 一ページに件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載しております。
 二ページをお開きください。中段でございますが、住宅の戸数は百八十七戸、構造等は鉄骨鉄筋コンクリートづくり、十一階建て一棟でございます。
 契約の相手方は株木・武家田建設共同企業体、契約金額は十六億一千八百五万円、工期は平成二十二年三月二十四日までとなっております。
 三ページに案内図と配置図、その次のページに平面図、断面図を添付してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
 次に、事件案につきましてご説明申し上げます。
 事件案は二件ございまして、いずれも関係法の規定に基づき提案するものでございます。
 まず、資料5の、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見についてをごらんください。
 本件は、特定多目的ダム法第四条第四項の規定に基づき、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更について国土交通大臣から意見を求められたため、意見を述べることを提案するものでございます。
 恐れ入りますが、資料5に添付されております説明資料をごらんください。この説明資料は、議案と同様の内容が記載されておりますので、この資料でご説明させていただきます。
 まず、最後の一三ページをお開き願います。右側の地図は利根川水系と八ッ場ダムの位置関係を表示した位置図でございまして、太枠で八ッ場ダムと記載してございます。八ッ場ダムは、利根川水系の上流、吾妻川に建設される、治水と利水の機能を果たす役割を持つ多目的ダムでございます。
 建設場所は群馬県吾妻郡長野原町で、ダムの規模は位置図左側の貯水池容量配分図に示してございます。九千万立方メートルの有効貯水容量は、利根川水系では矢木沢ダム、下久保ダムに次ぐ三番目に大きい規模の重力式コンクリートダムでございます。
 一ページにお戻りください。中段に記載しておりますが、このたびの基本計画の変更案については、意見を付して、やむを得ないものとして同意する旨を回答するものでございます。
 この付す意見は二点ありまして、一点目は、さらなる工期延長がないよう万全を期すこと、二点目は、事業費の増額がないよう徹底したコスト縮減等に取り組むことでございます。
 二ページをお開きください。基本計画の変更に関する内容を記載してございます。
 四ページから一二ページにかけて基本計画の新旧対照表を記載してございます。
 今回の主な変更点は三つございます。
 まず、五ページをお開きください。一の変更点は、右側下段(5)の発電でございます。新設される八ッ場発電所において、最大出力一万一千七百キロワットの発電を行うものでございます。
 次に、六ページをお開きください。第二の変更点は、中段3の(1)に記載しておりますとおり、堤高、これはダムの高さのことでございますけれども、百三十一メートルから百十六メートルへと変更するものでございます。
 次に、一二ページをお開きください。三の変更点は、下段7の工期ですが、完成年度が平成二十二年度から二十七年度に延長したことでございます。
 八ッ場ダムに関する説明は以上でございます。
 次に、資料6の、多摩都市モノレール株式会社に対する出資についてをごらんください。本件は、地方自治法の規定に基づき、多摩都市モノレール株式会社に対する出資を提案するものでございます。
 恐縮でございますが、一枚おめくりいただき、説明資料をごらんください。
 まず、1の提案の理由でございますが、多額の初期投資の影響から債務超過に陥っている多摩都市モノレール株式会社について、債務超過を解消し、経営の安定化を図るため、地方自治法第九十六条第一項第六号の規定に基づき、財産の出資を行うものでございます。
 次に、2の財産の出資でございます。出資する財産は、多摩都市モノレール株式会社に対して有する貸付金債権の一部、八十九億円でございます。出資の相手方は多摩都市モノレール株式会社でございます。出資する時期は平成二十年五月を予定しております。
 次に、3のその他の支援策でございますが、上記の出資に加えて二百十億円の金銭出資を来年度予算案として計上するとともに、沿線五市、金融機関と協調し、債務の償還期間延長等の支援策を実施するよう協議しているところでございます。
 以上で平成二十年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○村上委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○河野委員 十二点お願いします。
 一、みどり率の項目別内訳について、道路、河川、公園、樹林地など。
 二、首都高速中央環状線、外かく環状道路、首都圏央道の総事業費と事業計画、実績について。
 三、高さ百メートル以上の大規模ビルの建設状況。
 四、都心三区、五区、二十三区の業務床面積の推移。
 五、建物総床面積について、事業所ビル、店舗及び住宅、アパート、その他の割合について十年間の推移。これは都心三区、二十三区、多摩についてお願いします。
 六、都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の件数、延べ床面積。
 七、都市再生緊急整備地域の主な開発計画の推移、二〇〇〇年から直近まで。
 八、都市再生特別地区ごとの既存の容積率、改定後の容積率増加状況及び延べ床面積の推移。
 九、都営住宅にかかわる中小企業への工事発注実績について。
 十、都営住宅入居者で、昨年八月二十五日以降、名義人が亡くなられた人数。また、使用承継の運用基準改定が適用になった世帯数。
 十一、公営住宅の入居収入基準引き下げによって、対象外になる入居世帯数及び今後入居不可能になると予測される世帯数と人数を現時点で推計してください。
 十二、八ッ場ダムの事業期間延長にかかわって、総事業費及び各種都負担の状況。また、変更が予想される個々の計画などを示してください。
 以上です。

○村上委員長 ただいま河野委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村上委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○村上委員長 これより請願の審査を行います。
 一九第一二三号、京成本線京成高砂駅から江戸川駅付近の鉄道立体化に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○都市基盤部長 整理番号1、一九第一二三号、京成本線京成高砂駅から江戸川駅付近の鉄道立体化に関する請願についてご説明申し上げます。
 資料7の一ページから二ページをお開きください。本請願でございますが、葛飾区の高砂地区開発協議会会長、半沢勝正さんから提出されたものでございます。
 請願の要旨ですが、京成電鉄株式会社の京成高砂駅周辺の踏切を含む京成本線京成高砂駅から江戸川駅付近までの区間を鉄道立体化すること、というものでございます。
 この付近の状況でございますが、二ページの位置図とその下の縦断図をあわせてごらんください。
 京成電鉄京成本線が東西方向に走っており、中川を橋梁で渡りまして、そこから地平におりたところが京成高砂駅でございます。
 請願のあかずの踏切は、駅直近の京成高砂第一号踏切、京成高砂第二号踏切でございます。そして、京成本線が右下の方向へ江戸川駅まで地平で延びており、北総線が右の方向へ、京成金町線が上の方向へ延びておりまして、三線が分岐した構造となっております。
 北総線につきましては、縦断図にございますように、途中、車庫のわきのところから順次上がりまして高架構造になり、京成本線と立体交差してございます。
 京成電鉄の高砂車庫につきましては、京成金町線と北総線に挟まれた位置にございまして、面積は約三・七ヘクタール、百六十二両収容の車庫でございます。
 一ページの現在の状況と二ページの配置図をごらんください。京成高砂第一号踏切ですが、京成金町線、北総線、京成本線の三線と特例都道四六八号線が交差する踏切で、ピーク時間帯一時間当たりの踏切遮断時間が五十二分の、いわゆるボトルネック踏切でございます。
 踏切を横断する自動車交通量は一日約五千台、歩行者数は約四千八百人でございます。
 なお、歩行者対策として、踏切をまたぐ形での人道橋が踏切部にございます。
 次に、京成高砂第二号踏切ですが、三線と区道が交差する踏切で、ピーク時間帯一時間当たりの踏切遮断時間が四十八分、こちらもボトルネック踏切でございまして、踏切を横断する歩行者数は、一日約千八百人となっております。自動車の横断は百台を下回っております。
 成田新高速鉄道の乗り入れでございますが、平成二十二年度開業予定となっており、これらの踏切の遮断時間が増加するのを防止することは重要な問題でございます。
 このため、都は、京成電鉄、葛飾区と対応について検討してきた結果、京成電鉄が、当面の対策といたしまして京成金町線の高架化工事を実施しております。
 また、ご指摘の踏切を含む京成高砂駅から江戸川駅付近につきましては、都が策定した踏切対策基本方針の中で、鉄道立体化の可能性を検討していくべき区間として位置づけております。
 これらの踏切の立体化に当たっては、京成高砂駅から郊外方で三方向に分かれていることや、直近に存在している高砂車庫の取り扱い、北総線の既設高架橋との関連、地域のまちづくりなど、多くの課題について検討する必要があります。
 このため、都は、葛飾区及び江戸川区が設置した勉強会に参画して検討しており、車庫の縮小化などの課題に対する検討状況や地域のまちづくりの熟度などを踏まえながら、引き続き関係機関と検討していきたいと考えております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○村上委員長 説明は終わりました。
 本件について発言をお願いいたします。

○きたしろ委員 踏切対策全般について、都議会自民党として一言申し上げておきたいと思います。
 現在、都内には約千二百カ所の踏切があり、道路渋滞や地域分断など、さまざまな問題を引き起こしています。こうした問題は、地域で活動する人たちに大きなマイナスの影響を与えるばかりでなく、東京の魅力低下の一因にもなっています。
 我が党としては、これまでも踏切対策の重要性を繰り返し訴えてきたところでありますが、その推進を図るためには、数多くの踏切を同時に除去し、踏切の解消を一気に実現する連続立体交差事業を一層推進していくべきであると思っております。
 東京都の踏切対策基本方針では、鉄道立体化の検討対象区間として二十区間を選定していますが、その中に、今回請願の、高砂駅付近も含まれております。当該区間には車庫などの課題がありますが、都としても、地元区や鉄道事業者などの関係機関と、より連携を強化して検討を進めるべきだと思います。
 また、こうした事業の実施に当たっては、多額の事業費が必要でありますが、安定的な財源として道路特定財源をこれらの事業に重点的に投入することが必要不可欠であります。
 踏切対策のさらなる推進に向け、財源の確保も含め、取り組みを進めることを強くお願いしたいということを申し上げておきます。
 本請願については、この立場から、ぜひ趣旨採択されるよう望みます。
 以上です。

○河野委員 京成高砂駅周辺の踏切は、請願文にあるとおり、あかずの踏切と呼ばれていて改善が急がれます。
 本請願は、高砂駅から江戸川区内の京成小岩駅、江戸川駅付近の鉄道立体化を求めています。
 地域住民の立体化を願う声がある一方、鉄道沿いの道路が狭隘だったり、直接線路に面して住宅が建っているところがあるために、立体化が住環境にどのような影響を及ぼすかと心配する声も聞かれます。
 二〇〇四年に都が策定した踏切対策基本方針で、請願の区間が立体化の検討対象区間に位置づけられましたが、立体化事業実施に当たっては、地域の実情を踏まえ、関係住民との合意を尊重されるよう求めておきます。
 請願については、趣旨採択でお願いしたいと思います。

○村上委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村上委員長 異議なしと認めます。よって、請願一九第一二三号は趣旨採択と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願は、執行機関にこれを送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。

○村上委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 まず、地震に関する地域危険度測定調査(第六回)について外一件の報告を聴取いたします。

○宮村市街地整備部長 二つの報告案件についてご説明を申し上げます。
 初めに、資料8と9によりまして、第六回地震に関する地域危険度測定調査につきましてご説明をさせていただきます。
 まず、資料8をごらんください。
 地域危険度測定調査は、震災対策条例に基づき、昭和五十年からおおむね五年ごとに公表しております。
 本調査の目的ですが、地震に強い都市づくりの指標として震災対策事業を実施する地域の選択に活用するとともに、都民の皆様に地震災害に対する認識を深めていただき、防災意識の高揚に役立てることを目的としております。
 次に、本調査の内容及び結果につきましては、資料9のパンフレットによりましてご説明をさせていただきます。
 資料9の二ページと三ページをごらんいただきたいと思います。本調査では、建物が倒壊する危険性をあらわす建物倒壊危険度及び火災の発生による延焼の危険性をあらわす火災危険度、さらに建物倒壊と火災の危険性を合算いたしました総合危険度の三つについて、町丁目ごとに測定をいたしました。
 二ページの図にありますとおり、都内の約五千町丁目につきまして危険性の度合いを測定し、順位づけをいたしまして、例えば危険度の高い上位八十四町丁目までをランク五とするなど、五つのランクに分けてございます。
 次に、四ページをごらんください。QアンドAが二つございますが、下の方のQに対する答え、Aのところにございますが、市街地の改善が防災性の向上に大きく貢献しており、例えば、図にあります千代田区西神田三丁目地区では、市街地再開発事業によりまして、総合危険度が従来の三から一に改善をしております。
 次に、五ページ目をごらんください。建物倒壊危険度についてですが、この危険度は、地震の揺れによって建物が壊れたり傾いたりする危険性の度合いを測定したものです。
 図にありますように東京の地盤は大きく四つに分類され、中でも沖積低地、谷底低地は地震の揺れが増幅されやすく、被害が発生しやすい地盤でございます。
 次に、六ページ目をごらんください。建物につきましては、耐震性が低い構造ほど、あるいは建築年代が古いものほど倒壊の危険性が高くなる傾向にあるため、建物の分類ごとに棟数を集計し、それと建物倒壊危険度の測定につきましては、分類ごとに集計した建物棟数に、阪神・淡路大震災の被害事例などをもとに設定した地盤分類ごとの、建物が壊れる割合を掛け合わせることなどにより測定をいたしました。
 その結果は、ページが飛びますが、一四ページの図をごらんいただきたいと思います。建物倒壊危険度の高い地域、これは、図では五が赤、四が青でございますが、こういう赤や青の地域は、ごらんのとおり荒川、隅田川沿いの下町地域一帯に分布しておりまして、これらの地域は先ほどご説明した沖積低地などに分類される地盤上にあり、古い木造などの建物が密集しております。
 続きまして、火災危険度についてですが、少し戻っていただきまして、八ページ、九ページ目をごらんください。この火災危険度は、地震の揺れで発生した火災の延焼により被害を受ける危険性の度合いを示すものであり、東京消防庁が測定いたしました出火の危険性と延焼の危険性の二つを掛け合わせることによりまして測定しています。
 なお、出火の危険性は、火気器具、電気器具、化学薬品などの使用状況や出火率により測定し、延焼の危険性は建物の構造や間隔などから測定をしております。
 その結果は、またページが飛びますけれども、一五ページをごらんいただきたいと思います。一五ページにありますように火災危険度の高い地域、図では赤や青に当たりますけれども、これらの地域は、区部の環状七号線沿いにドーナツ状に分布するとともにJR中央線沿線にも分布しており、これらの地域はいわゆる木造住宅密集地域でございます。
 最後に、総合危険度ですが、一一ページをごらんください。地震の危険性を都民にわかりやすく伝えるために、建物倒壊と火災の危険性を一つの指標にまとめたものが総合危険度でございます。
 それの結果については、一三ページの図でございますが、総合危険度の高い地域は、隅田川、荒川沿いの下町地域一帯に分布しており、また、区部の環状七号線沿いにも危険度の高い地域が分布しております。
 以上で地域危険度の測定調査についてご報告を終わらせていただきます。
 次に、震災時火災における避難場所及び避難道路等の指定の平成十九年度改定について説明をさせていただきます。
 資料10をごらんいただきたいと思います。
 都は、東京都震災対策条例に基づきまして、昭和四十七年からおおむね五年ごとに区部の避難場所及び避難道路等の指定を改定しており、今回も最新の知見などを取り入れまして、平成十九年度改定として公表をいたします。
 今回の指定の概要は1の表に示すとおりですが、主な特徴を前回の指定と比べてご説明申し上げます。
 一点目は、新たな避難場所を十九カ所指定し、前回の百七十カ所から百八十九カ所に増加させるとともに、避難場所の区域面積を拡大して、総面積を前回の五千八百ヘクタールから五千九百十ヘクタールに増加させております。
 これにより、避難計画人口一人当たりの平均避難有効面積は、前回の三・三平方メートルから約三・四平方メートルに拡大をいたしました。
 また、公園の開設などにあわせて、一部の避難場所の名称を変更いたしております。
 二点目は、市街地整備の進捗などに伴い、大規模延焼火災のおそれがなく、広域的な避難を要しない地区内残留地区の総面積が、前回の約四千四百六十ヘクタールから約九千十ヘクタールに、ほぼ倍増いたしました。
 三点目は、避難場所の拡大などに伴い、避難地区割り当てを見直した結果、避難距離が三キロメートル以上となる遠距離避難地区が、六地区から三地区に半減をいたしました。
 二枚目をごらんいただきたいと思います。今回の指定内容は、都市整備局のホームページに掲載するなどして都民の皆さんに確認いただけるようにいたしますので、その資料について簡単にご説明をいたします。
 資料11をごらんいただきたいと思います。この資料は、都民の皆さんに理解を深めていただくということを目的に作成するパンフレットでございます。
 パンフレットを全部開いていただきますと、内側に、避難場所及び避難道路図と題した図がございます。これは、今回指定いたします避難場所、それから地区内残留地区、避難道路とともに、避難場所ごとの地区割り当てを表示しております。
 また、資料12、こういう冊子がございますが、これは、今回指定します避難場所等の内容について一覧表にまとめたものでございます。
 最後に、今後の予定でございますが、本改定は、東京都震災対策条例施行規則に基づきまして、「東京都公報」に本日付で告示をいたしました。
 施行は約一カ月後の平成二十年四月一日を予定いたしております。
 以上で報告案件の説明を終わらせていただきます。

○村上委員長 二件の報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○植木委員 大変わかりやすい資料をいただいて、参考にしていきたいと思っておりますが、この危険度の方ですが、首都直下の地震が震源地によって幾つか想定されているんですけれども、これに内包されるとは思うんですけれども、それとこれとの対比というんでしょうか、それがわかるような資料をいただけたらというのが一点です。
 それから、これに基づいて木造密集地域の整備事業などに活用していくということですが、木造住宅密集地域の地域指定の面積などの推移と、それから進行状況についての資料をお願いしたいと思います。
 以上です。

○村上委員長 ただいま植木委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村上委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○村上委員長 次に、第百八十一回東京都都市計画審議会付議予定案件について聴取いたします。

○只腰都市整備局長 来る五月二十二日に開催予定の第百八十一回東京都都市計画審議会に付議を予定しております案件につきまして、ご説明をいたします。
 お手元に資料13、青い表紙のものでございますが、ごらんいただきたいと思います。案件総括表等と書いてございます。
 一ページから二ページをお開きいただきますと、今回、東京都決定案件でございますが、全部で、二ページにございますように十六件ございまして、その内訳でございますが、区部が十三件、市町村部で三件ございます。
 また、その他の付議予定案件といたしまして、(2)にございますが東京都景観計画の変更案件、これが一件ございます。
 本日でございますが、これらのうち主な案件といたしまして、七番、第十一号、古川等の変更。それから、環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業等の変更。これが、めくっていただきまして九番、関連で十番でございますが--になります。
 この二案件につきまして、引き続き担当部長からご説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。

○升都市基盤部長 私からは、東京都市計画河川第十一号、古川の変更に関する案件と、それに関連する案件についてご説明させていただきます。
 資料は、白表紙、資料番号14番、提案事項概要五三ページから、また、薄茶色表紙の資料15、事前説明会資料五三ページから五七ページで、古川の変更についてまずご説明をさせていただきます。
 スクリーンの航空写真をごらんください。古川は港区西部の南麻布四丁目の天現寺橋下流から港区東部の海岸一丁目の浜崎橋付近までの約四・四キロメートルの二級河川でございます。
 このうち港区東麻布三丁目を起点とし、港区南麻布四丁目に至る約二・三キロメートルの区間において、港区、渋谷区などの洪水対策として河川機能の保全を図るため、昭和二十二年十一月に都市計画決定を行っております。
 事前説明会資料五三ページをごらんください。東京都では、都内の一部の地域において局所的集中豪雨が頻発していることを受け、昨年八月に豪雨対策基本方針を策定し、近年増加している豪雨への対策を中心に、その方向性を取りまとめております。
 その中で古川は、豪雨やそれに伴う浸水被害が頻発していることから、優先的に対策すべき対策促進流域の一つとして位置づけられており、十年後までに、時間五〇ミリ相当の降雨に対応することとしております。
 このためには、通常、河川の拡幅が必要となりますが、首都高速道路の橋脚やビルなどの建築物が護岸に接して建ち並んでいることから、拡幅することが難しい状況にあります。
 そのため、豪雨対策基本方針に基づき、古川流域における治水安全度を向上させることを目的に、地下調節池を追加するものでございます。
 スクリーンの古川調節池の概要をごらんください。
 構造につきましては、現河川の下部に幅八メートル、延長三千三百メートル、貯留量約十三万五千立方メートルのトンネルを設置し、洪水時には港区白金五丁目で取水を行い、港区三田一丁目で排水を行うというものでございます。
 そのうち都市計画区域に新たに追加する範囲といたしましては、港区三田一丁目地内に排水施設及び地下調節池のトンネル部分の区域として約七百三十平方メートル、港区白金五丁目地内に取水施設の区域として約千二百平方メートルの二カ所、合わせて約千九百三十平方メートルございます。
 また、三田一丁目地内については、都市計画公園との合理的な利用を図るため、立体的な範囲を定めることといたします。
 事業につきましては、早期に治水安全度を向上させるため、平成二十年度に着手し、平成二十七度の完成を予定しております。
 事業につきましては、東京都施行を予定しています。
 続きまして、古川の変更に伴い関連する変更案件、東京都市計画下水道、東京都公共下水道、渋谷川幹線についてご説明いたします。
 提案事項概要ですと五四ページ、事前説明会資料ですと五八ページから五九ページでございます。
 初めに、提案事項概要五四ページ及び事前説明会資料五八ページをごらんください。渋谷川幹線は、昭和二十五年に、渋谷区の大部分の汚水と雨水を収集し芝浦水再生センターへ流下する合流管として、都市計画決定しております。
 また、昭和三十七年には、渋谷川、古川を覆蓋する雨水渠を渋谷川幹線として都市計画決定しております。
 合流管は昭和三十五年に完成しておりますが、雨水渠は渋谷区渋谷二丁目及び一丁目が覆蓋されたのみで、港区三田一丁目から渋谷区渋谷二丁目までは未施工区間となっており、現在、河川と下水道の都市計画が重複しております。
 今回、古川流域における治水対策のための河川施設が整備されることとなったこと、また、雨天時越流水対策として遮集量を増加する古川幹線の整備を既に行っていることから、港区三田一丁目地内から渋谷区渋谷一丁目地内までの区間の雨水渠を廃止いたします。
 これによりまして、渋谷川幹線は総延長一万七百九十メートルから五千六百九十メートルに変更いたします。
 以上で説明を終わらせていただきます。

○宮村市街地整備部長 私からは環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業と、関連いたします地区計画及び都市計画道路の変更案件についてご説明を申し上げます。
 いずれも東京都決定の案件であり、また、この再開発事業は東京都環境影響評価条例の対象事業で、今回はいわゆる後合わせに当たります。
 お手元の提案事項概要、白表紙の資料14では六八ページから、それから、事前説明会資料、薄茶表紙の資料15では六七ページからでございます。
 それでは、薄茶表紙の六七ページの位置図あるいはスクリーンの航空写真をごらんください。当地区は港区の北東部に位置し、都市計画道路環状第二号線の第一京浜国道から外堀通りまでの区間と、これに隣接する街区とで構成された面積約八ヘクタールの区域で、東京都施行により市街地再開発事業を実施中でございます。
 この再開発事業の目的は、環状第二号線の整備に合わせまして、周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、都市機能の更新や魅力ある複合市街地の形成等を図るものでございます。
 環状第二号線につきましては、本地区内の約一・三五キロメートルが未整備となっておりましたが、立体道路制度を活用した市街地再開発事業により一体的に道路整備をすることで地元の合意が得られ、平成十年に市街地再開発事業と地区計画の都市計画決定を行っております。
 次に、現在までの進捗状況ですが、用地買収が必要な面積のうち約六五%を取得しており、また、施設建築物につきましては、薄茶表紙の六八ページの施行区域図をごらんいただきたいのですが、三つの街区のうち、既に虎ノ門側のⅡ街区につきましては再開発ビルが完成し、また、新橋側のⅠ街区も特定建築者が決定し、二十年度の着工を予定しているという状況でございます。
 次に、白表紙の六八、六九ページ並びに薄茶表紙の六九ページの計画図2と、七〇ページの計画図3をごらんください。
 今回の変更は、Ⅲ街区の建築物を四棟から二棟に集約し、文化・交流施設を配置することにより、大規模なオープンスペース、緑地の創出や国際性豊かな交流ゾーンの形成を図るものであり、環状第二号線の街路樹と周辺の大規模緑地とのつながりのあるグリーンロードネットワークの形成にも資するものでございます。
 具体的には、施設計画の見直しに伴い、区画道路一号線の幅員を十五メートルから十八メートルに拡幅し、Ⅲ街区の建築物の高さの限度を高層部について二百十メートルから二百五十メートルに変更するとともに、建築物の建築面積、延べ面積、主要用途、建築敷地の面積などを変更いたします。
 Ⅲ街区の計画建物パースを薄茶表紙の七一ページに載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 続いて、環境影響評価についてご説明をいたします。
 お手元の黄色表紙の資料18、(仮称)環二再開発(Ⅲ街区-虎ノ門街区)建設事業の環境影響評価書について(要約)をごらんください。
 昨年七月に提出いたしました、本再開発事業による高層建築物の建設が周辺環境に及ぼす影響についての評価書案に対しまして、昨年十二月に知事より評価書案審査意見書を受理いたしました。
 その内容は、六ページ、七ページの左側の欄に要約しておりますが、この中で、本事業の評価書案における調査、予測及び評価は、おおむね東京都環境影響評価技術指針に従って行ったものであると認められております。
 また、環境影響評価書を作成するに当たり、留意すべきとされた事項を左側に記載しております。
 例えば3の電波障害についてですが、地上デジタル放送について、工事の進捗状況と電波障害との関係を明らかにするとともに、事前に具体的な電波障害対策について検討を行うこととされております。
 これに対し、右側に記載のとおり、工事の進捗状況に応じた地上デジタル放送の電波障害対策について記載を追加いたします。
 その他の事項につきましても、記載のとおり、その内容及び表現をさらに明確にし、環境影響評価書を作成しているところでございます。
 環境に及ぼす影響の評価の結論については、二ページから五ページに記載してございますが、大気汚染を初めいずれの予測結果も、環境基準等の評価の指標を下回るか、事業による環境への付加率が小さいことから、環境への影響は少ないと考えられ、本事業の実施が周辺環境に与える影響については、都市計画を変更する上で支障はないと判断いたしております。
 続きまして、再開発事業の変更に関連する二つの案件についてご説明をいたします。
 地区計画の変更につきましては、初めに白表紙の七一ページの、主要な公共施設の配置及び規模の項目、及び薄茶表紙の七四ページの計画図2をごらんください。
 環状第二号線の地上部道路の街路樹と連続した、まとまりのあるオープンスペースを配置して、都市環境の向上に資するため広場の面積を約三千平方メートルから約六千平方メートルに拡張いたします。
 白表紙七二ページの、建築物の容積率の最高限度の項目をごらんください。Ⅲ街区における都心居住の促進に資する住宅整備の評価や、主要な公共施設である広場の拡充を図るなどの見直しを行った結果、Ⅲ街区の容積率を九三〇%から一一五〇%に変更いたします。
 また、薄茶表紙の七六ページから八一ページのように、再開発事業の建築物計画の変更に伴い、環状二号線と建築物の整備を一体的に行う重複利用区域の変更などを行います。
 次に、都市計画道路環状第二号線の変更については、白表紙七四ページ、薄茶表紙八三ページをごらんください。再開発事業の計画変更に伴い、一部区域及び幅員の変更を行うとともに、適正かつ合理的な土地利用を図るため、道路の立体的な範囲をあわせて定めることといたします。
 以上で説明を終わります。

○村上委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 ご発言願います。

○きたしろ委員 今回、こういう都市計画の案として出てきた古川と環状二号というのは、今まで港区が本当に東京都にお願いをしてきたことだったわけです。そういった意味で、今回出していただいたということに対しては、関係者の皆さんのご苦労に関して、まず感謝と敬意を表したいなというふうに思うこと、それをまず申し上げて、質問に入らせていただきます。
 過去には、麻布十番駅の浸水による地下鉄南北線の運休や、明治通りの道路冠水による通行どめなど、都市機能の麻痺により、地域だけでなく東京の社会、経済活動にも支障を来したこともあったわけです。成熟した都市を目指し、二〇一六年のオリンピック招致を頑張っている東京都において、絶えず集中豪雨の危険にさらされる地域が存在している状況では、真の成熟した都市といえるのか疑問だったわけです。川沿いの住民の切実な願望でもある古川の治水対策は、さらに高いステージの成熟した都市を目指す上で重要な課題でもあるわけです。昨年八月に発表された東京都豪雨対策基本方針でも対策促進エリアに選定していることは、納得できるものであります。
 この古川の早急な整備に当たり、過去の私の質問への建設局長などの答弁でも、水利実験など種々の検討を進めていたことはよくわかっているつもりです。今回の地下調節池の設置が即効性を見込まれ、また、環境整備にも役立つ整備方法であると考えているわけです。
 ようやく都市計画案が提案されたことから、私は賛成の立場で幾つかの質問をさせていただきます。
 まず、古川の治水対策について、これまで地域の住民や区からどのような要望があったかについてお伺いをいたします。

○升都市基盤部長 先ほどもご説明いたしましたが、平成十一年八月には大きな水害が起こりまして、それ以降毎年のように、要望や陳情が、地域住民の方それから港区や港区議会から出されております。これまで地域住民の方からは二件、港区や港区議会から七件の要望等が出されております。
 また、これ以外にも都議会において整備の質問等があり、都といたしましては早期整備を約束しているところでございます。

○きたしろ委員 過去に住民や港区から要望があったと。私も港区議会議員として過去十年の間に、四回も古川の整備についての意見書について署名をした一人として、ぜひそれはもうやってもらいたいんだけれども、これから治水対策についてどのような方針で進めていく予定をしているのか、お伺いをいたします。

○升都市基盤部長 これからの治水対策に対する方針でございますが、関係区を初めといたしまして関係住民の皆様方の理解と協力を得ながら、古川流域の特性に合わせた河川や下水道の整備を進めることはもとより、流出抑制施設設置などの流域対策などを進めていく考えでございます。
 そのため、具体的内容や実施のスケジュールなどを定める豪雨対策基本方針に基づいた、十年の間に時間五五ミリの対策を実現する計画として、流域別豪雨対策計画というものを、現在、鋭意検討しているところでございます。

○きたしろ委員 今、下水道局で四千八百トンのクイックプランということで、古川の一部で工事をして二十年度に完成予定ということを聞いているんですけれども、関係区を初めとして関係住民の理解と協力を得ながらやっていかなければならないわけです。これは河川整備だけではなくて、下水道の整備や流域対策などさまざまな方策を考えているということですけれども、この地域に住んでいる都民の一人として非常に心強く感じているわけです。
 今回の古川の地下調節池は、大規模なトンネル工事ということで、事業を実施するに当たり地域住民の理解を得る--十四件地上げになっちゃうというのかな、言葉としては悪いけれども、土地を買わなければいけないという人たちもいるわけですから、その人たちに対する配慮ということを誠意を持って対応していっていただいて、それこそ安全・安心なまちづくりのために寄与するように、ぜひお願いをしたいなというふうに思っております。
 都として地域住民の理解を得るために説明責任があると考えておるんですけれども、今までどのように対応されていたのか、お伺いをいたします。

○升都市基盤部長 今、先生からお話のありましたように、取水の地域のところで、何件か地域住民の方の用地を買わせていただくということがございます。東京都といたしましては、昨年九月に、その取水施設の予定地の関係の地権者の皆様方に対して事前説明会を行い、本年一月には、川沿いの住民の方を対象に地元説明会を三会場で実施してございます。
 また、麻布十番商店街等で使われております公園のところも、工事で支障になるということもございますので、きめ細かくお話しをさせていただいているところでございます。
 また、港区議会におきましても、昨年の九月の建設委員会で原案の説明を行っております。
 今後も、工事実施に当たりまして地域住民のご理解を得られるように一層の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○きたしろ委員 古川に関しては、私も都議会議員になってから毎回いわせていただいて、ようやくここまで来たということで、感慨深いものがあるんですけれども、まず関係者の皆さんに感謝を申し上げておきたいと思います。
 次に、環状二号線についてお伺いをいたしたいと思います。
 環状二号線も、昭和二十一年の都市計画決定以来、半世紀以上も事業化が図られなかった区間であるわけです。その間、虎ノ門や新橋駅周辺など、周辺地域は開発が進み、都心にふさわしい土地利用が進んでいく一方で、この区域とその沿道は、低中層建築物しか建てることができなかったわけです。そのため、都心であるにもかかわらず、地域が持つポテンシャルが発揮できず、五十年間ほとんど変わらない姿で取り残されてきた地域でもあります。
 その結果、この地域は老朽化した建物が多く、また道路も狭隘なため、地震や火災などの際に被害が発生する危険性が高く、私は早くこの地域を整備すべきだと考えておりました。そして、ようやく平成十年に立体道路制度を活用して、環二の本線を地下に移し、地上部と一部の周辺街区を再開発事業によって一体的に整備することで住民の合意が得られて、具体的に事業が始まったわけです。
 さらにその後、この地域は都市再生緊急整備地域の一部に指定され、国際都市東京を維持発展させるための役割が課せられるとともに、都においてもセンター・コア・エリアの都心等拠点地区とするなど、地域としての位置づけが明確になったわけです。
 そこで、初めに、復習の意味で、今回の変更の基本的な考え方を確認しておきたいと思います。今回変更することになった背景と具体的な変更内容をお伺いいたします。

○宮村市街地整備部長 今回の変更は、都市計画決定以来の社会状況の変化や権利者要望を踏まえまして、この地域の一層の活性化と緑の一層の確保などを目指して行うものでございます。
 社会状況の変化といたしましては、国から都市再生緊急整備地域の指定や、東京都が策定した新たな都市づくりのための都市開発諸制度の活用方針の策定など、まちづくりに対する新たな動きがございました。
 また、権利者からは、虎ノ門街区に建設する建物を集約して広場を拡充するなど、魅力ある計画にとの要望が出されておりました。
 次に、具体的な変更内容といたしましては、四棟の建物を二棟に集約いたしまして、多様な機能が集積した複合ビルにするとともに、広場面積を六千平方メートルに倍増して緑豊かな空間を創出いたします。
 また、オープンスペースの確保など公共への貢献に伴って増加する床については、現計画では含まれておりません文化・交流機能を新たに導入するとともに、住宅を増加させるなど、地域のまちづくりに役立つ用途を重点的に配置したものでございます。

○きたしろ委員 今回の変更で虎ノ門街区の広場面積を現在の二倍にして緑豊かなオープンスペースを確保する、それとともに、増加する床の大部分を、この地域の活性化に役立てるホテルや住宅などに充てるということが今の説明でわかりました。
 六千平米に及ぶ広場に、高木や中低木、芝生など、さまざまな種類の緑を配置することによって、都心では貴重で個性あるまとまった緑の空間になると思うわけです。そのことによって、ここを訪れる多くの人々に憩いと安らぎを与え、広場もにぎわいのある場所となることが予想されます。
 しかし、広場の整備だけでは点にとどまり、面的な広がりがなく、整備効果を十分に発揮することはできないのではないのかなというふうに思います。
 今回の変更内容には含まれていないため、詳細には一般質問で行うことといたしますけれども、この再開発事業によって整備する環二のいわゆる地上部道路は、幅員が四十メートルと広く、自動車は二車線だけとなるため、ゆとりある歩行者空間を確保できることになるわけです。ここに大きな街路樹を植えることなどによって、「十年後の東京」において示されているグリーンロードネットワークにふさわしい道路空間が出現するわけです。そして、虎ノ門街区の広場とこの地上部道路とを連続させ、一体として整備することによって、緑豊かな生き生きとしたエリアに再生することが可能だろうと思います。
 ところで、虎ノ門街区の広場と環状二号線地上部道路は、東京都が整備するのか、お伺いをいたします。

○宮村市街地整備部長 虎ノ門街区の整備は特定建築者制度を活用することを予定しておりまして、この街区に整備する広場についても特定建築者が施行することとなります。
 また、地上部道路の整備は、再開発事業の施行者である東京都が行う予定でございます。

○きたしろ委員 広場は特定建築業者が整備をする、道路は再開発事業者である東京都が整備を行うということですけれども、ぜひ両者で連携をとりながら事業を進め、地域に生活している地元の方たちの意見も十分に取り入れて、地域からも愛される施設としていただきたいなという希望は持っております。この環状二号線で転出を余儀なくされた多くの人たちも、新しくできたこの広場、スペースにいま一度行ってみたいなと思われるような、そういう環境にしてもらいたいなというふうに思っているわけです。
 地域が活性化するとともに、都心に貴重な多くの緑が創出されることはわかったわけです。再開発事業はまちづくりの有用な方法であり、ぜひ地元からも歓迎される事業とすることが大切であります。そのためにも社会状況の変化や権利者の意向を反映させる内容であることは、大変よいことだと考えております。
 そこで、次に、特定建築業者について質問をします。
 虎ノ門街区においても、他の街区と同様に特定建築者制度を活用する予定とのことですけれども、特定建築者の選定についてお伺いをいたします。どのような制度で、虎ノ門街区ではどのようにして決定するのか、お伺いをいたします。

○宮村市街地整備部長 特定建築者制度は都市再開発法に定められておりまして、施行者である東京都にかわって特定建築者が再開発ビルを建築し、保留床の処分を行うという制度でございます。事業費の圧縮や保留床処分リスクの回避など、施行者にとって大きなメリットがございます。
 また、特定建築者にとっても、再開発ビルの計画のデザインや敷地整備において独自のノウハウを活用できるなどの効果があるため、都ではこれまでも採用してきております。
 虎ノ門街区につきましても、特定建築者の選定は公募で行う予定であり、選定に際しましては、建築計画等に関する提案の内容と敷地価格を総合的に勘案して選定をいたします総合評価方式を採用し、外部委員を含む特定建築者等選考委員会の審議を経て、応募者の中から公平、公正に選定を行います。

○きたしろ委員 最後に、環境対策について質問をさせていただきます。
 いわゆる環境アセスについてです。今回の都市計画変更にあわせて再開発ビルについて環境アセスを実施しており、昨年七月にはいわゆる前合わせを行い、都市計画案の発表と環境アセスの評価書案が提出されたわけです。その後、環境アセスの手続が進められ、今回、知事の審査意見書においてもおおむね東京都環境影響評価技術指針に従って行われたと認められており、特に問題はないと思いますけれども、これまでの手続の中では幾つかの場面で住民から意見が出されたと思います。住民からはどのような意見が出され、都はどのように対応していくのか、お伺いをいたします。

○宮村市街地整備部長 住民からは、評価書案の説明会や評価書案に対する意見書の提出、さらに都民の意見を聞く会などで質問や意見が出されております。
 評価書案の説明会は二回開催をいたしまして、質問の多くが電波障害に対する対策についてでございました。
 また、意見書は三件で、大気汚染や電波障害などに関する内容が出されました。
 さらに、都民の意見を聞く会では、やはり二人の方が電波障害について意見を述べております。
 これらの意見に対しまして、東京都は、既に見解書でも述べておりますが、工事の進捗に合わせて電波障害対策を適切に行うとともに、騒音対策型機械を使用するなど、事業実施に伴う環境への影響を最小限に抑えることといたしております。

○きたしろ委員 環境アセス条例に基づいて適切に対処しているということは理解ができました。今後、事業を実施する際には、工事の手順や状況を、随時、周辺住民などに周知するとともに、極力、周辺への影響を少なくする努力をしてほしいとお願いをしておきたいと思います。
 次に、環二の再開発事業においては、多くの緑を創出することはヒートアイランド現象の緩和につながるとともに、地域のシンボルとなる再開発ビルが建設されることにより、都心にふさわしい景観が創出されるなど、環境へのさまざまな効果が期待できるわけです。
 しかし、それだけでは十分ではないと思います。最近は環境対策の技術も日進月歩で進んでおり、虎ノ門街区に建設する再開発ビルにおいても、環境負荷の低減のため可能な限りの対策を講じることが事業者としての責務であると考えます。
 このことについては、昨年七月の前合わせ時において、我が党の川井理事が質問をしたところですけれども、それを踏まえて再確認をさせていただきたいと思います。
 今回計画している再開発ビルではどのような環境対策を考えているのか、お伺いをいたします。

○宮村市街地整備部長 再開発事業の実施におきまして地球温暖化対策など環境への負荷の低減を図ることは、非常に重要だというふうに認識しております。
 本事業では、六千平方メートルに倍増する広場の九割以上の面積の緑化を行うほか、下水再生水や太陽光発電を活用して資源の消費削減に努めてまいります。
 また、建築物につきましても、遮へいガラスや断熱材を使用して熱負荷の低減を図るとともに、二酸化炭素排出量の抑制について、高エネルギー効率の省エネ機器の採用などにより、二酸化炭素の排出量を一般建築物と比べて二五%以上削減することを目標としております。
 この結果、環境確保条例に基づく建築物環境計画書制度において求められております断熱、熱負荷低減や設備の省エネルギーにつきまして、高いレベルでの対応が可能となると考えております。
 今後とも、特定建築者の募集時にも、新たな環境負荷の低減策の提案を求めるなど、一層の環境対策に取り組んでまいります。

○きたしろ委員 二酸化炭素を増加させる開発は認めないというような意見もあるやに聞いておりますけれども、それでは、そうしていますと、老朽化した中小規模のビルなどの更新は進まずに、そのようなまちは土地利用や防災など多くの問題を抱えたままであり、東京の都市としての魅力も減少し、激化している都市間競争から取り残されると私は思います。再開発事業や総合設計制度など一定のルールに基づいて開発を行うことで、質の高い都市空間の形成や都市機能の更新だけでなく、トップレベルの環境対策も実現できると考えます。
 今、東京に求められていることは、可能な限り環境に配慮しつつ都市としての活力を維持し、高めることであります。特に本再開発事業の区域は都市再生緊急整備地域の一部であり、東京の国際競争力を維持発展させるためにも、地域の将来像にふさわしいまちづくりをすべきであると考えております。
 私は常々、水と緑の都、環境に優しいガーデンシティー東京をつくりたいという思いで政治活動をさせていただいておりますけれども、そういった意味を含めまして、この事業の早期完成に向け、一層の努力、早期実現を目指して頑張っていただきたいとエールを送って、私の質問を終わります。

○大塚委員 私も、今お話のあった、まず、虎ノ門地区の都市計画変更にかかわる質問をしたいと思いますけれども、今お話しのように、長年の地元の方々の願いや協力によって、昨年、Ⅱ街区が完成し、Ⅰ街区についても間もなく工事に差しかかるという状況だと伺いました。
 今回は、都市計画変更の中で、Ⅲ街区の建物形状の変更また街区内への環境への配慮など、地元の方々の要望により、従来の計画に比べまして、私も、また地元の方々も、大変に進化しているということで、先ほどの説明を聞きました。
 そこで、私は、平成十四年の第一回定例会で、私が初当選をして初めて一般質問で行ったんですけれども、再開発地区と隣接地区の整備について伺いました。というのは、かねてから私は、再開発された地区と隣接地域のバランスについて問題提起をしてまいりました。今回のⅢ街区の変更やあるいは道路部分の整備については、今お話がありましたんですけれども、Ⅲ街区の地域周辺や環状二号線の道路整備された地域とその沿道沿いの調和とバランスについて、都はどのように考えているのか、伺います。

○宮村市街地整備部長 再開発事業の実施に合わせて沿道など周辺地域のまちづくりが一体的に進むことは、再開発事業の効果を高めるとともに、活力あるまちづくりを進める上でも重要であると認識しております。
 このため東京都では、虎ノ門街区に整備する広場をだれもが訪れやすい開放された形状とするとともに、街区周辺の区画道路の整備も進めるなど、周辺街区にも配慮した計画としております。
 また、再開発事業で整備する地上部道路につきましては、地元区や再開発事業区域外の地元関係者などと地上部道路計画検討会を設置し、沿道の開発も視野に入れながら、歩道形態や植栽方法などについて検討を進めております。
 さらに、地元でも、環二沿道のまちづくりを進めるため、平成十九年七月に環状二号線新橋地区環境まちづくり協議会が設立されるなど、沿道のまちづくり機運も高まっておりますので、今後とも、再開発事業区域と沿道のまちづくりが調和のとれたものとなるよう、地元組織や地元区に協力してまいります。

○大塚委員 ぜひ、今ご答弁のように、地元の協議会や、検討委員会ですか、そういった方々と、再開発地区と隣接地域が一体的な整備ができるよう努力をしていただくことをお願いしておきます。
 次に、都市再生特別地区の公共貢献について伺います。
 都市再生特別地区については、平成十四年六月に都市再生特別措置法が施行された後、平成十六年七月に大崎駅西口E東地区が第一号として位置づけられたのを皮切りに、既に十地区が都市計画決定されています。この二月七日には、銀座、渋谷、二件が審議会で決定されました。そして、五月審では神田駿河台、京橋二丁目が審議をされる予定になっています。
 都市再生特別地区では、事業者が地域の整備方針を踏まえ、地域の課題を解決する公共貢献を含む都市再生の計画を提案し、行政がその計画内容を審査して、計画、容積率等の評価が行われると聞いております。
 地域にとって懸案の課題である道路や緑地などの公共施設の整備や、地球温暖化対策としてのトップランナーレベルの取り組みは、まさに、都市再生特別地区における取り組みが公共貢献となり、地域で展開されることとして歓迎、評価されるべきだと思います。
 この公共貢献の内容については、解決すべき課題が地区ごとに異なることもあって、これまでの事例が参考にならない場合もあることから、公共貢献の評価や容積割り増しの基準が示されないことが、都市再生特別地区の提案を促進することにならぬのではないかといった意見もあるところでございます。
 そこで、東京の都市再生を積極的に推進する観点から、公共貢献の評価について、その基準を示すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

○瀧本参事 都市再生特別地区につきましては、情報化、国際化、少子高齢化などの社会情勢の変化に対応した都市機能の高度化を図るため、平成十四年に都市再生特別措置法の制定及び都市計画法の改正により創設された制度でございます。
 本制度の運用として、国の都市計画運用指針におきましては、地域整備方針に即した民間事業者の創意工夫に基づく計画提案を踏まえて適切に都市再生特別地区を定めることとしておりまして、容積については、特定街区等で行われているような一定の条件を満たせば一定の容積率等の緩和を認めるといった積み上げ型ということではなく、都市の魅力や国際競争力を高めるなど、都市再生の効果等に着目した柔軟な考え方のもとに定めることとしてございます。
 都といたしましても、この国の指針を踏まえまして、プロジェクトの審査に当たっては、地域整備方針に適合し、都市環境の確保や都市基盤との均衡が確保されているということを基本といたしまして、他の都市開発諸制度による評価も勘案しながら、公共施設の整備、導入機能の内容、空地や緑地の確保など、公共貢献の内容を総合的に審査し、評価しているところでございます。

○大塚委員 それでは、次は、公共貢献、観光施策との関連でお伺いをいたします。
 東京都は、千客万来の都市東京を目指して国際観光事業に取り組んでおります。多くの観光客が回遊した際の相談をする先として観光案内所は重要な施設であるにもかかわらず、現在は都庁舎、上野、羽田の三カ所にとどまっており、国際観光都市を目指す東京としては、まだまだ十分とはいえません。
 そこで、一昨年の都議会第三回定例会の私の一般質問においてこのことを指摘しまして、都市再生特別地区などの制度を活用して観光案内所を設置できないかという質問をしたことがあります。先日の都市計画審議会における銀座の都市再生特別地区のプロジェクトの中で、公共貢献の一つとして、来訪者向けの情報サービスを提供する国際観光案内所の設置が提案をされておりました。
 不足している国際観光案内所を整備するということで、ぜひ進めていただきたいと思いますが、今回、銀座地区で国際観光案内所が公共貢献として位置づけられた根拠はどのようなものか、お伺いいたします。

○瀧本参事 都市再生特別地区の提案でございますが、当該地区が位置している都市再生緊急整備地域の整備方針に即したものであることが必要でございます。
 東京駅、有楽町駅周辺地域の整備方針の中では、日本橋、八重洲、銀座地区について、中央通りを中心とした地域において魅力とにぎわいにあふれた国際的な商業・観光拠点の形成を図ることとしております。
 この銀座四丁目六地区の都市再生整備地域における国際観光案内所の整備でございますが、そうした地域の整備方針を踏まえて、国際的な観光拠点の形成に寄与するものとして提案が行われたものでございまして、これに対して公共貢献になると評価したものでございます。

○大塚委員 都市再生特別地区においては、地域整備方針に即した施設の整備が、都市再生貢献としての一定の評価が行われることがわかりました。
 今後、国際観光案内所を初め観光施策の一層の推進を図る上で必要な施設の整備について、その提案にふさわしい、きちっとした評価を行うようお願いしておきます。
 また、公共貢献の評価の基準をつくるのは、民間事業者の創意工夫を引き出す上で好ましくないとのことですが、そうであるならば、今後、都市再生プロジェクトに取り組んでいく事業者に対して、これまでの実施例における公共貢献の内容や評価の考え方などについて、より丁寧な説明や情報提供を行うことにより、都市再生の取り組みが積極的に進んでいくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。

○河野委員 私は豊島区東池袋四、五丁目の地区計画と東京都景観計画変更の問題について質問をいたします。
 最初に、豊島区東池袋四丁目、五丁目の地区計画について伺います。
 まず、都市計画道路補助一七五号線沿いの、造幣局南地区というんですか、この茶色の表紙の事前説明資料で一四ページなんですが、ここに一七五号線に沿って〔4〕地区というのが書かれています。この地区のことについて伺いたいんですが、建ぺい率、容積率ともに緩和されて、高度も、三種高度から高度制限なしになる案となっています。
 この地区計画の区域は線引きが非常に複雑になっていて、私もなかなか理解できなかったんですが、資料をよく見ますと、この〔4〕地区の南隣というのでしょうか、南西隣は、この地区計画区域に入っていないわけですね。一七五号線の向かいの東池袋四丁目再開発地区のB地区になっています。
 今回のこの地区計画の地域、〔4〕地区と再開発B地区について、今回行われます用途地域変更と地区計画案について今後どのようにまちづくりを進めていくのか、この地域を一つのものとみなして、どのようなまちづくり上の役割を位置づけているのか、ご説明をいただきたいと思います。

○野本都市づくり政策部長 当地域は、木造住宅が密集していることに加えまして、狭隘道路や行きどまりの道路が多いなど、住環境や防災面に課題のある地域でございます。都の防災都市づくり推進計画では、そういう意味から重点整備地域に位置づけられております。
 今回、幹線道路の整備に合わせまして沿道部での共同化や建てかえを促進するため、地区計画を策定するとともに、用途地域も変更するものでございます。
 補助一七五号線沿道地区では、幹線道路の整備に合わせて容積率を変更し、準防火地域を防火地域へ変更することで一定の高度利用を図り、住宅と商業・業務機能が調和した利便性の高い街並みの形成と延焼遮断機能の向上を図ることを目的としております。
 南西側の区域でございますけれども、再開発等促進区を定める地区計画に基づきまして再開発事業による広場が整備されていることから、今回の区域から除いたものでございます。

○河野委員 延焼遮断的な機能も持った緑の広場ということもあるのかなと思いながらご答弁を聞いていました。豊島区の区計審でもこの地区計画の問題が審議されておりまして、私も議事録を読んでみました。豊島区は、この〔4〕地区の北側というんでしょうか、そこにあります造幣局の用地、この敷地が、今まちづくりの動きが出てきているということがありましてということで、途中省略しますけれども、豊島区の説明では、将来的に造幣局のまちづくりと一体に、ここも、〔4〕地区のことですが、ここも高度利用を図っていきたいということを説明として行っています。
 造幣局のそばには、超高層のサンシャインビル、また、一七五号線沿いの再開発地区には既に百メートルを超える超高層ビルが建設されている上に、もう一棟の超高層ビルも建設中ということで、高層建築物が次々にふえてきているという地域になっています。〔4〕地区の高度制限を外したのは、その高度化の流れの中での緩和の一つではないかともいわれておりますが、伺いたいのは、造幣局の東京支局敷地について、開発計画はあるのでしょうか。
 都は補助八一号線整備の施行者でもあり、豊島区と一緒に東池袋周辺のまちづくりを計画しているわけですけれども、敷地面積三万平方メートルという土地を持つ造幣局東京支局の土地が今後どうなるのか、都が現在掌握している開発計画の動きや、また、都の構想などがあったらお示しをいただきたいと思います。

○野本都市づくり政策部長 造幣局なんですけれども、現在、隣接する区立の朋有小学校それから総合体育場とともに、都の震災対策条例に基づく避難場所に指定されております。
 区の都市計画マスタープランによりますと、避難場所に指定されている造幣局周辺において防災緑地空間を生み出すため、造幣局の移転、既存施設の集約化を働きかけていくとしております。

○河野委員 造幣局自身が独法化になって、これから組織についてもいろいろ変更が出てくる中で、この東京支局ですか、ここがどんなふうになっていくのかというのは、まだ不明な部分もあると思うんですが、今、部長のご答弁ですと、全体としては防災的機能を高めるというようなまちづくりの方針も持っておられるようなので、その点はぜひ堅持してまちづくりに臨んでいただきたいというふうに思います。
 それで、三つ目の質問なんですが、同じ説明資料の一四ページで見てみますと、補助八一号線沿いの〔1〕と〔2〕地区は、今伺いました〔4〕地区と同じように、高度制限なしの変更案となっています。豊島区は地区計画で建物の高さ制限を二十五メートルにするといっていますけれども、同時に、総合設計制度などを使って建物の共同化を進めるとしていますから、その場合は高さの制限を超えて建築ができることになります。
 豊島区は、おととしの九月、十月にかけて地区内の住民に意向調査を行っていて、その回答を見てみました。地区計画地区内の住民の回答は、建物の高さについては一階から三階または四階から六階程度のものが望ましい、というふうに答えた方が七割を超えています。また、共同建てかえについては、今のところ意向がないと答えた方は六四%になっています。
 住民の望んでいる街並み形成のイメージと、共同化・高層化を進めたいという区そして都の構想に開きがあるという感想を持つんですけれども、これはどうなのでしょうか。この点、ご説明いただきたいと思います。

○野本都市づくり政策部長 アンケート等によりますと反対が多いというようなふうに聞こえるわけでございますけれども、何回か説明会、アンケート等を実施しておりますけれども、例えば、ここにあります十七年八月の調査によりましても、おおむね共感できるというものが六二%、修正してほしい部分があるというのが一四%、無回答が二四%ということで、おおむね共感できると考えている人が多いと考えております。

○河野委員 部長のご認識と私たちが受けとめているのと、ちょっとずれているかなとは思います。
 豊島区議会には補助八一号線沿いの住民から陳情が出されています。東池袋四、五丁目地区地区計画用途地域等の原案変更を求める陳情です。地区計画案などについて住民に対し必要かつ十分な説明を全戸に行う、このことを求めています。都は区とともに昨年三月に、二回にわたって地元説明会も開催しています。今回議案として示されている地区計画や用途地域の変更について、なぜこの案で事業化するのか、同時に、事業の仕組みなど基本的なことについて関係住民の十分な理解、納得が得られていない、このようなことが陳情文から伝わってまいります。
 関係住民の理解を深めて合意に基づいてまちづくりを進める、その努力が必要だと判断するものですが、先ほどのご答弁と重ね合わせて、こういう実情も踏まえた上でのご答弁をお願いしたいと思います。

○野本都市づくり政策部長 当地区については、平成九年に防災都市づくり推進計画の重点地区に指定されて以来、地域の防災性向上に向けた基盤整備あるいは建物不燃化について、住民の話し合いを引き続き進めてきているわけでございます。
 こうした中で平成十六年には、道路整備と一体的に進める沿道まちづくり、いわゆる沿道一体整備事業を導入することとしまして、地元では都と区、住民、専門家などによる沿道まちづくり協議会において、建物の高さあるいは壁面の後退などについて検討したものでございます。
 現在、沿道の五地区において街区懇談会を設置しまして、権利者の意見を取り入れながら、都あるいは区など協働で、建物の共同化や不燃化に取り組んでおります。
 今回の都市計画案件につきましては、これらの経緯を踏まえまして、平成十八年九月に地区内権利者へアンケートを行ったほか、平成十九年三月には地区計画や用途地域の素案説明会、十一月には都市計画法十六条に基づく説明会など、長期間にわたりさまざまな場面において、十分に意見の集約に努めていると考えております。
 今後とも、都と区が連携して本地域のまちづくりを推進してまいります。

○河野委員 これから、三月に豊島区の区計審を経て五月の都計審に議案が出るスケジュールと聞いています。先ほど紹介しました区議会の陳情書には、拙速な決定は望ましくないと書かれてあります。私たちが調べた範囲でも、ほかの住民の方からも同じような意見が聞かれております。
 平成十六年に都と区が行った補助八一号線沿いの住民意向調査では、今後もこの地区に住み続けたい、できれば住み続けたいと答えた人は、合わせて八三・五%もいます。地域に愛着を持っているこうした住民の願いにこたえるためにも、都は区と協力して、住民との合意形成に向けて丁寧に対応される、拙速な事業の進め方は行わない、手続の進め方は行わない、そのことを強く求めておきたいと思います。
 次に、東京都景観計画の変更についてお尋ねをいたします。
 小笠原の二見港周辺の景観形成に実効ある取り組みが必要と考え、特に色彩基準に関連してお伺いをいたします。
 資料に、地区指定された二見港周辺の写真が載っています。港から見た写真を見ますと、ブルーの屋根が幾つか写っておりますが、この施設、この色は今回の色彩基準について合致しないんじゃないかと思うんですが、この施設について説明をお願いしたいと思います。

○安井都市景観担当部長 資料の写真に見える、ややブルーの彩度が高い色の屋根でございますけれども、都の福祉施設と教育施設の建物でございます。

○河野委員 都の福祉施設と教育施設ということでよろしいんですか。両方とも都でよろしいんですか。

○安井都市景観担当部長 大変失礼しました。答弁を訂正いたします。下の方が村の施設で、上の方が都の施設でございます。

○河野委員 いずれにしても、両方とも、村と都で公共の施設なわけですよね。特別地区に指定した場合に、色彩基準など、まず公共施設から範を示して、計画に即したものにしていかなくてはならないというふうに私は考えるんですけれども、この景観計画、特別地区指定に合わせた色彩基準に合ったものにしていくためには、取り組みはどんな段取りで行っていくのでしょうか。

○安井都市景観担当部長 都の施設につきましては、既に庁内で、公共事業、公共施設についての連絡調整会議を持ってございまして、現時点から、更新の機会を迎えたものについてはなるべく基準に合わせるというような取り組みをやっているところでございます。
 また、村あるいは村民の方々につきましては、今回の計画案をこれからパブリックコメントを行いまして、さらに、できれば地元での説明会などを開催いたしまして、できるだけ今回の内容がよく理解されて浸透していくように努めていきたいと考えております。

○河野委員 村の施設もブルーの屋根であるわけなんですけれども、こうした屋根の塗りかえ、壁面の塗りかえなどは、当然工事費用がかかります。小笠原村の場合には、運賃とか宿泊費などがかさむことから、こうした工事費用は都内よりも約三倍近く多額になると聞いています。福祉センターなどの工事は村の費用負担になるわけですし、個人の住宅などを修復していくには個人の負担となります。
 こうした費用の負担が少しでも軽くなるように東京都としても支援策を講じてほしいと、こうした要望も出されておりますけれども、都が特別地区に指定するに当たって、景観計画に沿った方向でまちが形成されていく、そのための支援策、検討がされているでしょうか。

○安井都市景観担当部長 村の施設ということでまずお答えいたしますけれども、外壁の色彩変更など基準への適応というものは、計画の施行と同時に義務づけられるものではございません。それぞれの施設が更新時期を迎える、そういったときをとらえて基準に合わせていただくということでございますので、村に対して、都としては特段の助成などは考えてございません。

○河野委員 落ち着いたまちの状況、これをつくり上げていくという上で、今回色彩基準が提案されているんだと思います。今後は、建築物の高さや規模、配置、色彩、屋根の形状などが東京都景観計画に定めたものにすることが求められる--ご答弁では、一定の時間がかかるようなことも考えられますけれども、それにしても、私は都の支援策が大事になっていると思います。この問題では、ぜひ検討を進めていただくように要望しておきます。
 もう一点、意見として申し上げておきます。建築確認申請の問題です。
 小笠原村は建築物の確認申請を東京都に提出しております。距離的にも遠いということからこの改善も求められています。特別地区の指定で、色彩基準を初め規制がかかりますから、専門の職員が小笠原支庁などにいてくれると助かるという声も聞かれます。景観計画で特別地区指定になるわけですから、村民全体が協力しやすい体制が求められていると思います。職員の配置問題を初め、特別地区指定にふさわしい都の体制づくりと支援策をぜひとも求めておきたい、このことを申し上げて私の質問を終わります。

○村上委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩いたします。
 午後三時休憩

 午後三時十一分開議

○村上委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○立石委員 都市再生特別地区についてお伺いいたします。
 特区、百八十一の都市計画審議会にかけられる二つの案件は、いわば、昔流にいえば京橋二丁目の清水建設本社の跡をまた再開発特区でやっていこうということですし、昔流にいえば駿河台は旧中央大学、旧大正海上--今、三井生命ですかね。間違ってないと思いますが、その大きな都市再生の特区ということについてお伺いしたいと思います。
 都市再生特別地区は、都市再生緊急整備地域における整備方針に即しながら、地域の諸課題の解決を図るとともに、緑や環境など時代が求める要請にも的確に対応し、都市再生に貢献していると私なりに評価いたしております。
 そうした中で、今回の都市再生特別地区の二件は、一言でいえば新たな環境技術に対する挑戦であり、挑戦する京橋二丁目地区、また、豊かな緑を保全、活用する神田駿河台三丁目地区であります。いずれのプロジェクトも、今まさに時代が求めている、いわば公共貢献的要請に対応した環境共生型プロジェクトというべき提案だと思います。
 そこで、環境共生という観点から、まず、京橋二丁目について何点かお伺いをいたします。
 環境負荷低減の取り組みにおいて、新たな技術の導入を計画していますが、その具体的な内容について説明を求めます。

○瀧本参事 計画建物におきましては、高層オフィスビルで世界初となる建材一体型の薄膜太陽光発電パネルを窓面に装着いたします。
 また、輻射式冷暖房と、乾燥剤を用いて効率的に除湿を行うデシカント空調といわれている空調設備を組み合わせて採用するとともに、明るさを抑えた全体照明と手元照明を併用した、タスク・アンビエント照明といわれておりますが、こうした照明方式を採用して省エネルギー化を図っております。
 このほか、既存建物の解体では、既存のコンクリート充てん鋼管柱を計画建物の地階床板の骨組みに再利用し、廃材の抑制とコンクリート使用量の削減を行うことといたしております。

○立石委員 英語だかフランス語だかドイツ語だかわかりませんけど、いろいろ出てきました。ちょっと説明を願います。除湿を行うデシカント、カントというからドイツ語か何か知りませんが、デシカント空調。これもうちょっと説明をお願いします。
 それから、タスク・アンビエント照明。ちょっとわからないんで説明してください。

○瀧本参事 まず、デシカント空調ということでございますが、これは英語のデシカント、乾燥剤、除湿剤、こういうような意味でございまして、今回の京橋の計画では天井に輻射式の冷暖房設備を入れます。例えば夏季の場合には冷たい水を入れて、そして、そのかわり外気から取り入れる新鮮な空気は、このデシカントという乾燥剤を通すことによりまして除湿を行います。で、湿度の低い、例えば一般的であれば五五%のところを四〇%の湿度にすることによりまして、室温は高めの、例えば二十八度、二十九度に設定をしても、低い温度の体感温度を感じるというものの設備を導入するということでございまして、省エネルギー化を図ってございます。
 それから、もう一つのタスク・アンビエント照明ということでございます。これも英語でございまして横文字が多くて恐縮でございますが、これも事業者の提案でございまして、最近の新しいといいますか、そういう組み合わせたものでございますが、タスクというものが局所とか局部ということでございます。それから、アンビエントという言葉は、周囲のとか、取り囲んだ周辺環境という意味でございまして、要するに周辺環境、全体照明のアンビエントのところは割と照度を抑えて省エネルギーを図りまして、手元のところの照明でもって対応する。そこの手元で仕事をしている人がスイッチを容易に切って、きちっと、全体がむだになることがないような照明、そういうことをタスク・アンビエント照明と呼んでございまして、今回、そうした省エネルギーの設備方式を導入いたすということでございます。

○立石委員 ノリの缶だとかああいうところによく入っている乾燥剤がありますよね。あれのお化けだな。考え方としてはわかるんですが、このくらいのことは既にあったのではないかなと思いつつ質問しているんですが、初めてなんですか。

○瀧本参事 先ほど一部申し上げましたが、今回の導入する省エネルギーの設備方式でございますけれども、建材一体型の薄膜太陽光発電パネルでございます。これにつきましては、高層オフィスビルに導入する例としましては世界初になるという先進的な取り組みでございます。
 それから、輻射式冷暖房とデシカント空調を導入した事例ということでございます。これは、事例としては幾つかございますけれども、しかし、オフィスビルとして、全体として大きな一つのビルにこういうシステムを導入するというものについては、先進的というふうに聞いてございます。
 それから、タスク・アンビエント照明でございますけれども、これについても、一つ、天井に結露が生じるおそれがあるとか、導入するのに、非常にいろいろな管理の手間がかかりますので、事例はそう多くないということで、先進的といってもよろしいかというふうに思ってございます。

○立石委員 率直に申し上げて、最初話を聞いたときに、こんなに、まだつくったばかりなのにもう壊しちゃうのという感じで、十五年か二十年ぐらいの間に壊しちゃうのかというので、本当にもったいない話だなと。まさに、マータイ女史じゃないけど、もったいないなあと率直に直感で感じたのでありますが、よく聞いてみますとまた調べてみますと、それよりもさらに、世界的な意味で、初めてのことをやられるという意味で、まあいいかなとだんだん変わってきました。
 そこで、その効果、こういう取り組みを行うことによる--難しくいえば環境負荷の低減とかなんとかということでしょう。簡単にいえば、むだなエネルギーを使わないで、今使っている建物を継続し使っていくよりも、より環境に効果が大きいと。こういう判断を私自身したわけでありますけれども、具体的にどのぐらいの効果があるのか、ちょっと教えていただきたい。

○瀧本参事 導入する設備の効果ということでございまして、太陽光発電パネルでございますが、建物の窓面に約二千平方メートル装着することといたしております。これによりまして年間約八万キロワットアワーの電力を生み出します。この発電によるCO2削減効果を見てみますと、年間で約三十二トンということになります。
 また、輻射式冷暖房、デシカント空調、タスク・アンビエント照明、こういったものの採用によりまして、これを一般の対流式の冷暖房装置あるいは全般的な照明方式と比較をしてみますと、CO2の削減効果は年間で約六百三十一トンということになります。
 さらに、既存の柱の再利用につきましては、計画建物のコンクリート使用量を減らすことができます。これによるCO2削減効果は約千四百トンというふうに試算してございます。

○立石委員 環境負荷の低減に向けて、新しい技術を積極的に、今回導入するという取り組みは、それなりに評価できると思います。
 都市再生特別地区の計画の中で新たに新しい技術として提案される、その地区だけにとどまらず、これは世界的に初めてだということでありますし、これを他の新しく建て直されるいろいろな建築の技術に--建築屋さんのビルでしょうから、どのようにPRというか技術的な開発をしていくのか。都としてどのように、公のものだと思うんですね、こういうものはね。どのように考えておられるか、一つお伺いします。

○瀧本参事 都市再生特別地区でございますけれども、都市づくりや公共貢献のトップランナーであるということはもとより、環境対策の面でもトップランナーとして模範となるべきでございまして、したがって、都市再生特別地区のプロジェクトにおいては、環境面の先進的な取り組みが求められるというふうに考えてございます。
 都といたしましては、こうした先進的な取り組みについて、都市再生プロジェクトなどの都市開発の検討を行っている他の事業者に対しまして情報提供を行いまして、環境対策にすぐれた計画の誘導を図っていく所存でございます。

○立石委員 この京橋二丁目のところには都営浅草線宝町駅があります。あそこは、私もしょっちゅう使っているんですが、あのくらいバリアフリーじゃないというか、階段が急で段数が多い、百段近いと思います。これにも、この計画書を見るとエスカレーター、エレベーターが今度できる。これは公共貢献の非常に大きなものだと思います。これについては、公共貢献という立場から、非常に私はいいことだと思いますが、どのような評価をされているのか、ちょっとお答えいただきたい。

○瀧本参事 今、お尋ねにございました宝町駅の整備ということでございます。今回、都市再生特別地区の提案の中では、都営浅草線宝町駅に近接をしているということでございまして、ここの地下鉄の出入り口の整備をいたします。これについては、現在、出入り口について、二方向避難というものがとれておりません。したがいまして今回、都市再生特別地区で対応する事業者、これは東京都ともいろいろ協議、地元の区とも協議をしてきたわけでございますが、都市再生貢献の中で、一つ、出入り口をこの事業の中で整備をするということによりまして二方向避難を開始する。あわせてバリアフリーのエレベーター、エスカレーター、階段以外にそういうものも設けることによりまして円滑な通行も確保する。そして、この地域を訪れる方々の歩行空間として貢献をしていこうということでございまして、こうした敷地外、地区外の公共貢献というものを行っていくということで、これは都市再生特別地区ならではの都市再生貢献であるということでございまして、高く評価をいたしているところでございます。

○立石委員 先ほど申しましたように私も宝町の階段を上がりおりいたしますもので、また、私ばかりじゃなくて大勢の方々から、ご近所やまた商店街、ビジネスマンからも、さすがに何とかしろよと、こういう陳情が非常に多かった。今度、この計画を見て本当によかったなと思います。時々かんしゃくを起こしまして、何をいっているんだ、百段近い階段なんて今どき時代おくれもいいところで何か考えろと、交通局とさんざんやりとりしました。しまいには、役所の方も僕の言葉に頭に来たのか何か、それじゃ道路のところへでもエレベーターをつけるのかなんて、開き直ったわけじゃありませんが冗談半分で道路につけるようになっちゃいますよなんていわれたことがあります。そういう意味では、やっぱりまさに、民間と官がこういう特区によって有効活用を図るということは、大きい意味があるなというふうに思います。
 それはそれといたしまして、次に、駿河台の方へいきたいと思います。
 昔の中央大学、ニコライ堂、中央大学ですね--のあったところで、私はお隣の明治大学なんで、あの辺ぶらぶらよく回遊したので記憶にあるんですけれども、今回の提案は、いわゆる既存の緑を生かしつつまちづくりを行うことであり、優良な緑を保存していくことは大変意義のあることだと思います。
 しかし、既存の緑の保存を図るというだけで都市再生貢献といえるかというと、そうではないと思います。そこで、プロジェクトにより保存や拡充を図る緑に、さらに周辺のお住まいの方々やこの地域を訪れる人々が気軽に接することができるかどうか、いわゆる準公園的にですね。それと同時にどのような樹木を植えるのか。よくいわれるように日本古来の樹木でありますタブノキだとかシイの木だとかそういう樹木、樹木の種類はどんな種類を植えようとしておられるのか。既存のものに、プラスどんな樹木を植えられるのか、わかったら教えてください。

○瀧本参事 神田駿河台三丁目地区でございますが、今回の計画におきましては、既存本館の緑と新館の緑をともに拡充整備をいたします。両者を合わせますと、約七千平方メートルという非常に大きな緑地を形成することになります。
 このうち既存本館でございますが、これまで開放を前提としていなかった屋上庭園がございます。これを、今回のプロジェクトによりまして一般開放するということにいたします。
 あわせて、屋上庭園と敷地内の緑地を、地区計画の地区施設として位置づけまして、公共性を確保することといたしております。この屋上庭園は、外部から円滑にそして直接入ることができるように、建物の外部に新たにエレベーター、階段を設置いたしまして利用しやすい計画といたします。
 また、わかりやすい案内板やサイン等の設置も行うことといたしてございます。
 こうした中で、緑地の植樹、樹木そのものについても、さらに質の向上というものを図っていこうということにしてございまして、全体として既存の緑も含めまして、緑の量の多い常緑樹等を入れつつ、またここは野鳥等の飛来もございますので、落葉樹を含めまして実のなる木というものも随所に入れるようなことで計画をしていこうということでございまして、今後、建物の詳細な設計をする中で煮詰めていくというようなことで進めているところでございます。

○立石委員 もちろん、これだけ大きな特区の提案をしようというわけですから、東京都と、いうまでもなく地元区とのいろいろな環境面、緑の利用価値その他についてもよく打ち合わせた結果だと思いますけれども、そこら辺のいきさつも少し教えてください。

○瀧本参事 こちらの神田駿河台地区でございますけれども、既存の本館、今回、設備の一層の性能向上を図って改修をするということで進めていくわけでございますが、この既存本館につきましては、既に既存の緑が緑化率として約四六%ございます。これは、二十三区内の民間オフィスビルの中では第一位と、東京都に出されたものでは第一位ということになってございまして、今回のプロジェクトの中では、この緑をやはり生かして環境対策等々への貢献をしようというような一つの流れがございました。そして、地元の千代田区と周辺のまちづくり協議会の方々と一体となって、この緑を残した中で、これを一般に開放して広く地域の方々に使っていただく、こういうふうなことで地元の千代田区と住民の方々と一緒になって進めてきたというような経緯がございます。そういう中での今回の提案ということでございます。

○立石委員 この二つの特区の事業者提案というものは第百八十一回の都市計画審議会にかけられるわけですけれども、京橋二丁目ではさらに、この提案を見ると、子育て支援や、今いう先端的な技術の、公共性を交えた交流センターだとか浅草線宝町駅のバリアフリー化、こういったものが二方向避難とれるように、先ほどからいっているように、場所がなくて道路の上にエレベーターをつけるとかエスカレーターをつけるなんて冗談をいうようなことになっていましたけれども、こういう再開発、特別な、特区としての公共貢献によって長い間の課題が解決することができる、非常にいいことだと思うんですね。
 そういう意味で、特区は何でもありではなくて、しっかりと今いうように、地元区だとか地域の町会だとか自治会だとか商店街だとか、そういう人たちが共存共栄できるような、いつかも室町東でしたか、話しましたけれども、共存できるような仕組みでともに繁盛していく。しかも、今までのものよりも、皆様にいうのは釈迦に説法ですけれども、当然のことながら当たり前、当然よくなる、だからこれでいいんだということではなくてよく説明をしながら、ともにまちをつくっていくんだ、民間とか地域とか、そういう発想がやっぱり大事だと思うんですね。
 往々にして、失礼ながら、専門家ですから、専門家というのは専門家の中に入ってしまうわけですね。例えば、今、清水建設の中で、既に十五年とか二十年の寿命でもって壊していくということで、だれが見ても最初に聞けばこれはもったいないというのは当たり前の話で、しかしよくよく聞いてこの提案を見てみると、建物のほとんどが廃材にならないで再利用していこうとしているわけですね。床板に鋼管類を、コンクリートを充てんしたそういうものを敷き詰めてコンクリートの量を減らそうとしている。それも新たな技術だと思うんですね。あるいは今いうように、バリアフリー化が長年--あれができて何十年たちますよね。どのくらいたつか忘れましたけれども四、五十年たっているんです、地下鉄がね。それが長いこと、皆、健康のためにはいいかもしれないけれども百段近い階段を上がっていたけれども、このことによって使えるようになる、こういうことは非常にいいことだと思いますね。
 そういうように、まちを、専門家だからといってあるいは提案者の提案だけを待っているのではなくて、まちの課題の中でこういうものをしてほしい、区議会だとか都議会だとか地域だとか、そういういろいろな意見があると思うんですね。そういうものを積極的にてこにして、まちをつくっていってほしいな、こういうことを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○植木委員 私も都市再生特別地区について質問したいと思います。
 まず最初に、今回二つの特区が出ていますけれども、神田駿河台三丁目九地区についてですが、隣の中央大学などとの敷地境界、ここが道路ではなくて地続きになっております。それで、全体としてこの周辺が、地区計画が予定されていると聞いていますけれども、地区計画というのは、基本的には街区単位あるいは道路整備などがあわせてやられるものと伺っておりますが、この地区計画との関係については問題がないのか、整理がついているのか、地元区との関係はどうなのか、教えていただきたいと思います。

○瀧本参事 神田駿河台のプロジェクトでございますが、今お尋ねの地区計画でございます。これにつきましては、現在、地元の千代田区が地域のまちづくり協議会の方々とともに地区計画の策定の手続を進めているところでございまして、この地区計画のエリアでございますが、本計画地を含めましてJRお茶ノ水駅周辺、明大通り周辺など全体で約十一・五ヘクタールの区域につきまして、本計画とあわせて千代田区において地区計画として定める予定となってございます。
 したがいまして、本計画は、この地区計画の中の一つのプロジェクトのエリアとして都市再生特別地区の都市計画を新たに定めるものでございまして、整合性はとれているというふうに考えております。

○植木委員 地元区の地区計画の図面を見てみますと、特区のところがA地区といったかな、あと残りがB地区と、こうなっているわけです。このA地区とB地区の境界は、道路はなくて地続きになっている。これは、A地区、B地区に分かれて考えてもちょっとおかしいなとも思うんですけれども。都市再生特別地区の案件指定がなければ、ここは、たしか八メートルぐらいのセットバックなのか道路なのか歩道空間なのか、正確には、出ていませんのでわかりませんけれども、必要な、そういう街区になるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○瀧本参事 今お尋ねのA地区、B地区ということでございますけれども、このA地区というのが今回の都市再生プロジェクトのエリアということでございます。このA地区を含んで、全体B地区においてまず地区計画を定めまして、整備の方針等を含めて、ここを、一つのまちづくりの方向性を出すということで進めていくことになってございます。
 このA地区につきましては、地区の整備計画というものを策定いたしまして、そして今回、都市再生プロジェクトとともに進めていくというものでございます。
 その北側の部分がB地区の方との地続き、敷地境界線になってございますが、これは都市再生特別地区の方で四メートルの壁面後退をとることによりまして、現段階のプロジェクトにおいて四メートルの空間を確保する。そして、将来、この北側を含めたいろいろなまちづくりの動きの中で、またそこへの対応を図っていくというようなことで進めていくというふうに聞いてございます。

○植木委員 現時点では壁面後退ですよね。だから当然、全体の地区計画がこれからどういうふうに推移していくのかというのは、地元区の推移を見なければいけないんですが、今、二十年度にこの問題について論議をする予定だと聞いております。いずれにしても都市再生特別地区の指定がなければそういうところだったはずなんで、今後、全体として地区計画ができた段階で、そごがないようにやる必要があるというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。
 そのほか、ここの地域の問題ではいろいろな問題があるんですけれども、時間の関係もありますので指摘だけしておきたいと思っているんですが、一つは、この辺もビルがだんだんふえてきている地域で、それから同時に、歴史的な非常にすばらしい建物もあって、国の文化財に指定されたニコライ堂もあると。周りがビルにどんどん囲まれていって、遠くから見えるという面積がどんどん狭くなってきているんですね。非常に残念なことですけれども、そういう問題があります。
 それから、神田駿河台のこの周辺はもうほとんど企業だとかで、地元住民、住んでいる方は少ないんですけれども、そこを少しずれますと結構お店があったり住民も住んでいて、そういう中で、最近ビルがどんどん高くなっていくものですから、ビル風で年配の方があおられて倒れてけがをしたとかという話も聞いております。こういう点で、ビル風に対する配慮、こういうものも必要になってくるというふうに思っています。
 それから、もう一つの京橋の方は、前回、銀座の案件のときも指摘しましたけれども、今回も区道を廃止する計画がここにまた入ってきています。私、あのときに、次から次へと区道を廃止するということになりかねはしないかということを指摘しておいたんですけれども、やっぱりこういうことで、もちろん廃止が必要なものがないとはいいませんけれども、毎回ここへ出されてくると、一体何なんだろうという思いをせざるを得ないので、この問題も前回に引き続き指摘をしておきたいというふうに思っています。
 きょうは特に、先ほどもお話ありましたけれども環境にかかわる問題について中心に、お聞きをしたいというふうに思っています。
 今回の都市計画特別地区の提案の中で、先ほども京橋二丁目十六地区の話がありました。清水建設の本社ですね。建設会社ですからいろいろなノウハウを持っていて、先ほどお話ありました窓面の太陽パネル、それから除湿デシカント空調、タスク・アンビエント照明とかすぐれた技術を使って対策をとっておられると。その面だけ見れば私は大賛成でありますが、この京橋地区ともう一つの駿河台三丁目九地区、この二つのCO2の排出量の状況は、既存の建物と計画建物とではどのように推移をするんでしょうか。

○瀧本参事 この二つの地区でございます。年間のCO2排出量につきましては、都市計画の素案の方にも記載されてございますけれども、神田駿河台三丁目九地区では、既存建物は七千八百三トンでございまして計画建物は七千七百七十九トンと試算してございます。また、京橋二丁目十六地区では、既存建物が二千六百六十七トン、計画建物が二千八百二十三トンと試算しております。
 なお、今回の京橋二丁目地区の計画では、積極的な環境対策を図るためグリーン電力を百万キロワットアワー購入することとしておりまして、その削減効果を加えますと、計画建物は二千四百三十七トンと試算されます。

○植木委員 私が前に聞いていたのは、二千八百二十三トンの中に百万キロワットのグリーン電力が含まれているやに聞いていたんですが、もし間違っていたらそれは訂正していただきたいんですが。いずれにしても片や清水建設の本社機能、片や三井住友海上保険会社の本社機能、超一流企業です。世界で一番先進的な資材を使うということでは努力をされていると思うんですけれども、先ほどの二千四百三十七トンが正確なのか二千八百二十三トンが正確なのかもう一度お聞きして--当然こういった技術をやればできるということであろうと思うんですけれども、その点についてもう一回教えてください。

○瀧本参事 恐縮でございますがお手元にお配りをしておりますダイダイ色表紙の京橋二丁目十六地区の二九ページをごらんいただきたいと思います。そこにCO2の排出量がございまして、この既存の建物が、上の段の左側二千六百六十七トンの発生でございます。これに対しまして、一番右側、計画建物でいった場合が二千八百二十三トンということになります。
 これに対しまして、その下になりますが、グリーン電力を百万キロワットアワー契約をいたします。このグリーン電力のCO2排出原単位が三百八十六トンということでございますので、それを引いていただきますと下の一番右側、最終的に二千四百三十七トンの排出ということで算定されるということでございます。

○植木委員 わかりました。上の資料ばかり見ていたものですから訂正をいたします。
 いずれにしても、最高の機能をやれば建物のランニング電力はかなり抑えられると。駿河台の方は、面積が京橋の大体三倍ぐらいありますね。京橋の方は、だから逆にいえば三分の一で、トン数も随分違うんですけれども、いずれにしてもこれだけの高機能というのは現在では都市再生特別地区だけですよね。
 先ほどもお話ありましたように、これを普及していくというお話ありましたけれども、あわせて、私は、そこまでやるならもっと努力しなければならない点があると思うんです。一つはビルの解体工事、京橋については先ほど若干説明がありました。それから建物本体にかかわる資材、それから工事関係、これらのCO2の排出量についてどのように予定されているんでしょうか。

○瀧本参事 この二地区につきまして、解体工事、新築工事におけるCO2排出量ということでございます。これにつきましては、実際に行う工事の内容ですとかあるいは施工方法というのが多様でございます。今この両地区とも、現段階では計画段階ということもございまして正確な試算というのは困難でございますけれども、今回の提案者が保有している過去の平均的な実績の数値を参考に行った試算ということでございます。これは、産業部門としてとらえられている、今、委員ご指摘ございました、そういう工場における建設資材等の生産によるCO2の排出量を除きまして、現場の工事にかかわります施工、運搬のCO2排出量ということで試算をいたしますと、神田駿河台三丁目九地区のCO2排出量については、解体工事は約千六百トン、建設工事は約六千三百トンとなります。また、京橋二丁目十六地区については、解体工事は約千四百トン、建設工事は約五千三百トンとなります。
 これに、お尋ねの建設工事の使用資材、そういうものを工場で実際に生産するときに発生するCO2排出量までを含めて試算をいたしますと、神田駿河台三丁目では約六万三千トン程度、京橋二丁目地区では五万三千トン程度と、こういうふうになります。

○植木委員 今お示しいただきましたように、建物の直接的に出るトン数は、解体で神田駿河台が千六百で工事が六千三百、総体としては六万三千トン、実に大きいですね。それから、京橋の方は一千四百トンが解体で工事が五千三百、本体は五万三千トン。これを見ますと、先ほどの計画建物で京橋が二千四百三十七トン、年間の排出量、実に二十年分ですよ、本体がね。もちろんこれは、産業に、つまり製造の方に算定される。それは環境局でやるんでしょうけれども。
 私は常日ごろ、都市再生については、総体としてどんどんふえていく--これは都市再生特別地区、今回扱っているもので、今話していますけれどもそれだけじゃなくて都市再生の緊急整備地域、面的にもどんどんどんどん広がっていくわけですから総体として広がっていく。もちろんそれは産業に発注するんでしょうけれども、実に二十年分が一棟の建物で出ていくと。大変ですよね。これが面的にどんどんどんどん広がっていく。僕はこのことを前からいっているわけです。そういう意味で、産業で計上するからいいということにはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○瀧本参事 今、ご指摘のございました解体、建設のCO2排出量でございます。今回のプロジェクトにおいては、これは新しい、一部改修もございますが建てかえも行うということでございまして、解体工事、建設工事を行います。これは当然CO2が発生をするわけでございます。しかし建物でございます。一つ、やはり寿命というものがあるものでございまして、いずれは解体をされそして新しいビルが建設をされるということになります。当然、今回のプロジェクトの建物についても、都市再生特別地区ということでなくても、近い将来いろいろな事情によって建てかえということになります。その際、解体、建設に伴うCO2が当然排出されるということになります。
 この都市再生特別地区でございますけれども、都市づくりや公共貢献のトップランナーということはもちろんでございますが、環境面においてもトップランナーとして模範となるべき先進的な取り組みを行っておりまして、CO2排出原単位で見ますと、従前に比べて高い性能の建物計画としているところでございます。
 それからまた、今回のプロジェクトを含めまして、解体、建設工事というものも当然起きてくるわけでございますが、その中ではリデュース、リユース、リサイクルの推進というものを図りまして、ゼロエミッションを目指した取り組みを進めて、環境負荷の低減を図っているところでございます。
 こうしたところから、中長期的に見ますと、都市再生特別地区の取り組みはCO2排出量の削減につながるものというふうに考えてございます。

○植木委員 単体としての努力はやっているよというお話ですよね。しかし、今、寿命が来るというお話ありました。この寿命の問題で聞きますけれども、僕は、この計画は最悪のスクラップ・アンド・ビルドだと思っています。
 そこでちょっとお聞きしますけれども、京橋の方にも書いてあるんですが、今回の計画について老朽化したオフィスや商業施設などの更新を図るといっているわけですね。一体、事務所ビルの耐用年数、通常の鉄筋コンクリート、最近はいろいろな資材を使っていますからわかりませんけれども、通常の鉄筋コンクリートの耐用年数というのはどのくらいなのか。それから、東京都とイギリスのロンドンで、ビルの寿命、住宅の寿命というのは一体どのくらいあるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。

○瀧本参事 建物の耐用年数のお尋ねでございますが、これはなかなか、いろいろございますけれども、例えば鉄筋コンクリート造の建築物の場合でございますが、この耐用年数は、コンクリートの中性化といったような観点から一般的に六十年というふうにされてございます。それが通常のきちっとした維持管理というものを行っていけば、それぐらいもつということが一つございます。
 その際、仮に耐用年数六十年ということでございましても、建築設備の方を見ますと十五年から二十年という早いサイクルで取りかえなければいけないということになります。したがいましてそうした機会に、より環境性能の高い、いい設備を入れるということが契機となって、建てかえを行うということもございます。
 それからまた、最近ではオフィスビルにおいてのOA化というものも著しく進展をしておりまして、こういうものに対応するために建てかえを図る、社会的な耐用年数が尽きるということもございます。これでも早い建てかえというふうになるわけでございまして、いずれにしましても、このような、建てかえの時期については一概に何年ということは決めるのは難しいのかなというふうに考えてございます。
 今回の両地区につきましては、今まさにこの時期において都市再生特別地区を使うことによりまして、より一層高い設備性能の建物をつくって、そして、この機会に地域への貢献、都市再生貢献を図るんだ、こういうものの提案として私どもは受けとめているというものでございまして、あわせて、もちろん解体においては、ゼロエミッションの推進ということを徹底してやっていただくということになってございます。
 それから、海外との建築年数の比較ということでございますけれども、例えば都市においての比較というものは、一般的なビルの建築年数については把握をしていないところでございます。そのかわりといたしまして、滅失住宅について、滅失までの期間を推計した資料によりまして、国別の滅失住宅については、平均使用年数を見ますと日本は二〇〇三年において三十年、それからイギリスは一九九一年において七十五年、なおアメリカは一九九三年において四十四年というふうになってございます。

○植木委員 法定耐用年数は六十年、日本は住宅で三十年、アメリカ、イギリスの話がありました。最近は、例えばマンションなんかも、大規模改修をやって長寿命化を図ろうということで、途中で水回りだとか電気設備とか修繕、大規模修繕をしたりして、築三十年をさらに延ばしていこうという努力が始まっているわけです。外国でもそういう努力が始まっている。日本でも始まっているんですね。
 ところで今回の計画、現在の建物は築年数どのくらいになるんでしょうか。京橋、神田、それぞれお示しください。

○瀧本参事 解体するビルの築後年数、建築年数ということでございますが、神田駿河台三丁目九地区では解体予定のビルは一棟ございまして、建築年数は十九年となってございます。また、京橋二丁目十六地区では解体予定のビルは全部で五棟ございまして、それぞれの建築年数は十四年、十九年、三十二年、三十六年、三十九年というふうになってございます。

○植木委員 京橋は清水建設の本社ビルですよ。定礎に平成六年三月竣工と書いてありました。十四年ですね、ことしの三月で。近代ビルですよ、ガラス張りのね。中身は、僕も専門的じゃないからわかりませんけれども。それから神田、本体の方は改修して、中身を機能をよくする、こういう努力が始まっている。今回建てかえの方は、やはり定礎に一九八八年と書いてある。十九年しかたっていないんです。
 この計画の最初に、老朽化したオフィスや商業施設などの更新を図ると、この精神からいっても間違いだしましてや長寿命化を図る--長寿命化というのはスクラップ・アンド・ビルドで長寿命化を図る場合もあるでしょう。本当にもうどうにも使えないという段階は当然あるわけですから。しかし十四年や十九年で、一流の大企業で、しかも清水建設ですよ。これを許可したのはどういう理由ですか。詳細にいえますか。これでよしといえますか。いかがでしょうか。

○瀧本参事 この京橋二丁目地区でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、十四年、十九年という建物ももちろんございます。それから、そういうものも含めて三十二年、三十六年、三十九年とかなり老朽化してきつつある、あるいは老朽化している建物も含めて、全体としてこのところを再開発するというものでございます。
 それから、委員おっしゃるように、築年数として十四年、十九年ということでございますけれども、このビルについての、先ほど申し上げました社会的な対応と申しますかそういうものの使い勝手というものも勘案した上で、よりよい設備性能を持った建物に、今この時期に建てかえる。そしてそれは都市再生貢献というもの、先ほどもご質疑ございましたけれども、地下鉄の駅の二方向避難というものに対する要請に対して、それにもこたえていきたい。こういう、地区の皆様方の取り組みというものが地元区を含めてあるわけでございまして、そういう中で今回のこの提案に至ったというふうに理解をいたしております。

○植木委員 何も事業者を擁護する必要はないんですよ。都市計画を担当しているのは皆さんでしょう。皆さんがこれに歯どめをかけなかったら、だれがかけるんですか。しかも、老朽化したオフィスの更新を図るといっていながら、神田の方は十九年、単体ですよ、これ。何も古いものと一体としてやるなんていうものじゃないですよ。
 京橋だって、清水建設の中心のビルは近代的なビルですよ。私、周りをずっと見てきたんですよ。昭和三十年代、四十年代に建ったビルが周りにたくさんあって、みんな現在使っています。周りをきれいにしていますよ。耐震補強しているかどうかは、私は正確にはわかりませんけれども。少なくとも外見から、ずっと見てきたけれども、昭和三十年代、四十年代のビルが立派に活用されていますよ。コンピューター会社のビルもありましたよ。やればできるはずなんです。それを皆さんが許可しちゃうんです。都市再生というのは、事業者が出してくると、それを六カ月でどんどんどんどんオーケーしていっちゃう。ここに問題があるんですよ。それに歯どめをかけるのは、皆さん以外にほかにないでしょう。ほかの局じゃできないんですよ、これ。だから、私、いうんです。
 この間、都市再生特別地区が十二になっていると思いますが、既存建物と計画建物での排出量の総量はどういうふうになっているでしょうか。既存と計画と、それぞれ教えてください。

○瀧本参事 この都市再生特別地区におきます、従前、着工前と計画後のCO2排出量につきまして、両者を把握できるものとして、大手町一丁目地区など都市計画決定されている四地区と今回の二地区の合計六地区について見ますと、従前と計画後のCO2排出量及び増加量は従前が五万三百トン、計画後が五万五千五百トンになっておりまして、その増加量は約五千二百トンというふうになってございます。
 なおそれぞれの地区で、積極的な環境対策のためにグリーン電力の購入を行うという地区がございます。そうした削減効果を加えますと、増加量は約二千五百トンということになります。

○植木委員 六地区ですか。だんだん改善されたというんですけれども実際にはふえている。それから、そのほかに丸の内地区も、私の質疑の中でお答えしていただいているんですけれども、これは、九千八百六十三トンが一万三千四百二十二トンで、プラス三千五百六十トンふえている。合計しますと八千七百六十二トンふえている。それ以外は、いろいろ計画はあるけれども、実際にどういうふうになっているのかというのは掌握されてないというふうにお聞きしていますので、聞きませんけれども。
 結局、繰り返し繰り返し環境問題を、私毎回いっているものですから、改善に踏み込んできたのはそれ自体はいいことなんですけれども、やっぱり総量としてどうなのか。それから、過去につくったもの、都市再生でつくったものではどうなのか、そういう点は引き続き検証していく必要があるというふうに思います。
 それから、ましてや都市再生緊急整備地域、全体、面的にどうなのかというと、もっと膨大でなかなか我々にはわからないんですが、それの全体像をつかんでいるのは皆さんですから、ぜひ、全体として総量がどんどんどんどんふえていくのを抑制する、そこにもっともっと力を注いでいく必要があると思うんです。そういう意味では、超高層など都市再生特区がどんどんどんどん許可されているということについては、改めて指摘をしておきたいと思います。
 この問題は以上にしますが、今回、都市計画審議会の中で、あわせて超高層ビルとして出されている環二のⅢ街区の問題について、これは昨年の七月に各分野については一通り質問しましたので、その中で質問しなかった環境問題についてだけお聞きしますけれども、ここは高さ二百五十メートル、二十五万平米、巨大なビルです。このCO2の排出量の推移はどうなっているでしょうか。

○宮村市街地整備部長 新たに建設いたします再開発ビルのCO2の排出量でございますが、現在計画している建物の運用時におけるCO2の年間排出量は、一般建築物などに比べまして約二五%の省エネ対策等を図ることで、結果として約一万八千六百トンと想定しております。

○植木委員 時間もないのでまとめてお聞きしますが、私の計算より大分少ないんですけれども、何かほかに抜けている、加わるものがあるんじゃないかというのが一点。
 それから、これの解体、新築にかかわるCO2、あわせてお示ししていただきたいと思います。

○宮村市街地整備部長 何か抜けているんではないかというご質問ですが、先ほど申し上げた数字は、事務所とか商業、ホテル、カンファレンスの合計でございまして、住宅については原単位がございませんので、そういう意味では住宅の分が入っておりません。それがまず一つです。
 それから、既存の建物の解体についてどの程度のCO2が排出されるかというご質問ですが、これについてはまだ建物調査段階で、具体的な数字を持ち合わせておりませんし、既にもう撤去されている建物もあるということで、現状では数字を持っておりません。
 また、建設時の建設に伴うCO2の排出量についてのご質問ですが、虎ノ門街区については、現在まだ計画段階ということで、施工方法とか具体的な設計内容等がまだ未確定でございます。したがいまして、CO2の算定に当たっての根拠となる数字が確定しておりませんので、現状ではそういった数字は持ち合わせておりません。

○植木委員 一万八千六百トンよりは多い、私の試算でいくと二万トンを超える計算になりますが、正確には、いずれにしても後で出していただきたいと思うんですが。それから、既存の建物解体について、新築も含めてですけれども、この計画自体を私どもは反対していますけれども、今後、きちっととらえながら改善を図っていただきたいというふうに思います。
 最後に一問だけ。こういう環境問題、今、地球環境問題として大きな問題になって、都の計画全体でも、それから石原知事も環境問題をいっているんですけれども、今回アセス案件ですよね。アセスというのは環境問題だと、私普通に思うんですけれども、そういう問題というのは一切書かれていないんですが、これに、本来なら入れるべきではないかと。これは環境局の仕事なのかわかりませんけれども、都市整備としてその辺の見解をお持ちでしたら、お答えいただきたいと思います。

○野本都市づくり政策部長 CO2全般のことについて、ちょっとお答えしたいと思っています。
 CO2排出量の問題は、一部の拠点開発案件をとらえて局所的にその増加を論じるのでなく、都市づくり全体で議論するべき問題であるというのは、何回かにわたって説明していることかと思います。
 「十年後の東京」でも、東京全体で二〇二〇年までに二〇〇〇年比二五%の削減を目標に掲げていますけれども、それを受けまして、「十年後の東京」への実行プログラムでは、例えば大規模事業所の排出総量の削減、こうしたことを初めとしまして、住宅への太陽エネルギー利用機器の導入、新・改築ビルの省エネ対策の強化、低公害あるいは低燃費な自動車の普及促進など、全庁横断的な取り組みを進めることになっております。
 先ほど、解体、建築等でもって生産に伴うCO2がふえるということだったんですけれども、例えば産業部門を見てみますと、産業部門では省エネ化などの取り組みもありまして、これは環境審議会での発表資料なんですけれども、二〇〇五年における産業部門でのCO2発生量は、二〇〇〇年比一三%の減少になっているというものでございます。今後、新たな政策や対策の効果がないとした場合でも二〇二〇年までに三割の削減が可能だと。産業部門でいうと、短期的に見ても一三%減、長期二十年、二〇二〇年ということで三割の削減が見込まれると。こういうことを考えますと、先ほどの建築生産あるいは解体等でもって、一部拠点だけを見ればふえますけれども、総合的には減るということが見込まれているということも説明しております。
 それから、ちょっと長くなりますけれども、運輸部門で見ましても、総排出の八八%を占める自動車のうち特に乗用ガソリン車での燃費の向上が目立っていまして、二〇〇五年には二〇〇〇年比一四%の減少になっている、二〇二〇年には二割の削減が可能だと。このように産業、運輸部門で大幅な削減が見込まれる、そういうことも総体的に考えながら都市づくりにおけるCO2排出減に取り組んでいく、そういう総合的な視点でぜひお考えいただきたいということをお願いいたします。

○植木委員 質問はもうやめますけれども、まさにいっていることとやっていることがちぐはぐなんですよ。環境全体について都市整備が答えるようになったのは、前進だと思いますよ、今までは環境局のことだといって答えてなかったんだから。
 拠点整備を問題にしたのは、今、都市計画審議会の案件だからですよ。面的に、緊急整備地域それからそれぞれのいろいろな手法、総合設計もそうですけれども、全体として総量をふやしているのはあなたたちなんですよ。そこのところをさっきからいってるのに、あなたわかってないんだ。問題にしているのは単体ですけれども、単体だけじゃないんだよというのを僕は最初からいってる、総量の問題だと。
 環二の問題はもう繰り返しいいません。いろいろな財政問題とか、それから臨海を救うものだとか、保留床の問題とか、特定建築者の問題とか、この前示したのでもういいません。
 いずれにしても、全体として総量を抑制する、そういう立場に立ってほしいということを重ねて強調して、終わりにします。

○村上委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村上委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時十八分散会

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