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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第五号

平成十九年三月二日(金曜日)
第六委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長吉原  修君
副委員長松下 玲子君
副委員長東野 秀平君
理事林田  武君
理事川井しげお君
理事柿沢 未途君
高倉 良生君
石森たかゆき君
村松みえ子君
吉田康一郎君
植木こうじ君
小沢 昌也君
こいそ 明君
立石 晴康君

 欠席委員 なし

 出席説明員
都市整備局局長柿堺  至君
次長南雲 栄一君
技監福島 七郎君
技監只腰 憲久君
総務部長安藤  明君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備委員会所管分
・第十二号議案 平成十九年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案 平成十九年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案 平成十九年度東京都都市開発資金会計予算
・第十七号議案 平成十九年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十八号議案 平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十一号議案 平成十九年度東京都都市再開発事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第六十八号議案 東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○吉原委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 河島航空政策担当理事は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会において、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査、並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市整備委員会所管分、第十二号議案から第十四号議案まで、第十七号議案、第十八号議案及び第二十一号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○石森委員 まず初めに、各局共通事項について申し上げます。
 我が国経済は、企業部門の好調さが持続し、家計への波及になお不透明さを残すものの、戦後最長となる景気拡大が緩やかながらも続いております。
 平成十九年度東京都予算案は、こうした景気好転に伴う法人二税の伸びなどを反映し、都税収入も過去最高となる五兆三千三十億円を見込むなど、一般会計の規模は六兆六千二十億円と、九年ぶりに六兆円台後半となっております。
 また、隠れ借金の解消に目途をつけ、負の遺産の抜本的な対応に果敢に取り組むとともに、基金残高も九千億円を超える水準まで回復するなど、長年の懸案であった財政再建をついに達成した内容となっています。
 また、我が党の要望にもきめ細かくこたえ、都市インフラの拡充、安全・安心の確保、少子高齢対策、中小企業支援など、ハード、ソフト両面において喫緊の課題への対策を適切に講じています。
 その結果、投資的経費の単独事業は二年連続で一〇%を超える高い伸びを示すとともに、福祉と保健などの目的別で見ても、すべての分野で予算の増額を図った内容となっています。
 さらには、二〇一六年のオリンピック招致、そして「十年後の東京」で描いた将来像の実現に向けて、福祉、環境、スポーツ・文化の三分野において新たに基金を創設し、施策の安定的かつ集中的な推進を担保しています。近年の税収増をむだなく有効に活用するため、都の前向きな姿勢を明らかにした画期的な取り組みであり、高く評価いたします。
 しかしながら、決して楽観は許されません。いつまでも好景気が持続することは期待できない上、都財政の回復を背景とした東京富裕論を根拠として東京から財源を奪う動きは、一層強まる様相すら見せています。
 都民の皆さんのご理解とご協力があればこそ、都財政はここまで立ち直ることができました。我々都議会自民党は、財政再建の達成により獲得した貴重な財源は、多様な施策展開を図ることにより、しっかりと都民一人一人に還元していくことが必要だと考えます。そのためにも、財政基盤の強化に引き続き邁進しながら、都民福祉の向上に努めていくべきであることを改めて指摘しておきます。
 なお、予算の執行に際しては、各局とも効率的な事業運営に全力で取り組み、最大限の効果を発揮するよう強く要望いたします。
 次に、都市整備局関係について申し上げます。
 一、国際競争力の強化に向けた都市再生プロジェクトの推進や都市インフラの整備、物流の効率化など、都民生活の向上に向けた取り組みを着実に推進されたい。
 二、東京外かく環状道路を初めとする三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成、羽田や成田への空港アクセスの整備等、公共交通網の充実及び羽田空港の再拡張、国際化を積極的に推進されたい。
 三、震災時の被害拡大を防ぐため、木造住宅密集地域の整備や沿道一体整備事業による街路整備を促進するとともに、木造住宅の耐震化、マンションの耐震診断を積極的に推進されたい。
 また、本年度策定予定の耐震改修促進計画を着実に推進するため、緊急輸送道路について耐震助成制度のモデル事業等を実施し、沿道建築物の早期の耐震化に積極的に取り組まれたい。
 四、都市再生を促進する中で、良好な景観の形成にも積極的に取り組み、美しく風格のある東京を実現されたい。
 また、都市の開発において環境との共生を図り、都市の持続的な繁栄を維持するため、ヒートアイランド対策等を実施するとともに緑化対策を推進されたい。
 五、地域の特性に応じた良好な市街地の形成を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の面的整備事業の促進及びその助成策等を積極的に推進されたい。
 六、鉄道等と相互の共通乗車が可能となるICカードシステムを導入するバス事業者に対する助成制度を活用し、公共交通利用者の利便性及びバス走行の円滑化を図られたい。
 七、近年多発する都市型豪雨から都民の生命、財産を守るための総合的な方策を積極的に推進すること。
 特に、区市町村が行っている個人住宅への浸透施設の設置助成事業に対し新たな助成策を直ちに実施するなど、雨水流出抑制対策の一層の推進を図られたい。
 以上をもちまして私の意見開陳を終わります。

○松下委員 私は都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十九年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 平成十九年度予算案は、企業部門の好調による税収増で、一般会計で前年度比七・〇%増の六兆六千二十億円、平成十年度の財政規模に匹敵する予算となりました。都税収入も、税源移譲分を除き、実質で一一・二%、五千二十八億円増の五兆五十六億円を見込んでいます。また、平成十八年度最終補正後予算との比較においては、四千二百五十九億円の増となっています。
 日本経済は、いまだ消費に弱さが見られるものの、景気は回復傾向にあります。東京都は、このような状況を踏まえ、中期的なフレームを示しましたが、都税収入が抱える構造的な減収リスクや地方税財政制度見直しの懸念を抱えているため、今後も予断を許しません。
 東京を変革するとしたオリンピック招致は、都財政に中長期的な影響を与え、先送りしてきた社会資本ストックの更新経費とともに、実施計画で具体化されるまで財政基盤の確立に不確定要素を残すものとなっています。
 一般歳出は四兆三千三百六十六億円と、前年度比の三・七%増にとどめ、フレームに即して抑制しつつも、さまざまな分野に満遍なく財源を配分しています。隠れ借金や負の遺産の処理に取り組むとともに、財源の年度間調整を強化する基金を積極的に積み立てるなど、経験を踏まえた課題への対応も行われています。
 しかし、私たちが繰り返し求めてきた震災対策の強化や雇用格差の是正、子育て支援は極めて不十分であり、高齢社会対策においては、高齢者の急激な増加に伴う介護需要の増大などに対する危機感が欠如しています。
 一方、都政運営においては、知事や側近の海外出張、知事交際費、また知事のトップダウン事業への子息や知人の関与、不明朗な業者との宴席など、石原知事と知事側近がいかに都政を私物化し、都政をゆがめているのかが明らかになっています。
 二〇一六年オリンピック招致においても、世界各国からの支持を得なければなりませんが、石原知事を先頭に立てての招致活動では、平和への明確な理念が打ち出せず、アジア、アフリカ、ヨーロッパなどの支持を得ることは困難であります。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 都市整備局関係について。
 一、首都圏メガロポリス構想など、都市の構造を大きな視点でとらえた上で、関係県市との連携、共同を図りながら、環境に配慮した風の道、水の道、緑の道の創造、再生に向けた政策誘導型の都市づくりを積極的に展開すること。
 一、密集市街地の防災性向上のため、鐘ヶ淵地区など既決地区の事業促進、必要性に応じた地区計画の作成など、道路整備との一体的沿道まちづくりを行うこと。
 一、豪雨対策として、雨水浸透ますの設置促進など雨水流出の抑制対策を進めるとともに、主要なターミナル地下街においては、施設管理者に止水板や排水ポンプの設置を促すなど浸水対策の推進を図ること。
 一、景観計画に基づき良好な都市景観の形成に努めるとともに、大規模建築物等に対する事前協議制度については、協議における客観性の確保や迅速な手続など、適切な執行に努めること。
 一、事業化がおくれている都市公園の整備を進めるために、防災公園街区整備事業など民有地との一体的なまちづくり手法の導入や民設民営公園制度の創設、地区計画制度等への切りかえなど、緑を増加させる仕組みを構築すること。
 一、都市公園の整備として、個性豊かな都立公園や防災公園の整備を推進すること。
 また、日比谷公園や皇居前広場などが東京セントラルパークとして一体的に機能するよう、関係機関と連携して取り組むこと。
 一、ICタグを活用したITまちづくり実証実験については、平成十七、十八年度の実証実験結果によって明らかになった成果と課題について整理し、今後の展開に生かすこと。
 また、都が担うべき部分と民間が担うべき部分の精査を行い、民間の参画も求め、ユビキタス社会の実現に努めること。
 一、踏切問題に対処するため、踏切対策基本方針に基づき対策を実施、検討するとともに、現在の連続立体交差事業の事業採択要件の基準緩和を国に対して働きかけること。
 一、東京外かく環状道路について、地上部街路や周辺まちづくりに関する調査検討を進めるなど、特に区市、住民との合意形成に向け、これまで以上に創意工夫を重ねること。
 一、マイカーからバスへの交通利用の転換を進めるためのバスロケーションシステムの導入や、バスの定時性を確保するための公共車両優先システムの導入を推進すること。
 一、鉄道駅の安全確保策として、可動式ホームさく等の設置促進に努めること。
 一、八ッ場ダムなどダム事業については、将来の水需要予測を踏まえた上で地下水の利用転換などの検討を加え、事業の撤退、見直し、事業費圧縮を国に対して働きかけること。
 一、木造住宅の耐震改修促進事業について、診断後の改修まで制度が活用されるよう、創意工夫を凝らした運用や制度改善の検討を行うこと。
 一、分譲マンションの耐震診断の受診の促進を図るとともに、分譲マンション建てかえ・改修アドバイザー制度の積極的活用などにより診断後の対応へのフォローアップを図るなど、マンションの耐震化促進に努めること。
 一、低廉な価格でより広い住宅を供給するための施策に積極的に取り組むこと。
 また、東村山市本町地区プロジェクトにおける実証実験においては、供給される住宅のコストと品質について適切な評価、検証を行い、公表すること。
 一、民間賃貸住宅の敷金清算のルール化などを義務づけた賃貸住宅紛争防止条例について、周知徹底などにより制度の定着化を図るとともに、礼金、更新料ゼロ運動を展開すること。
 一、地域住宅交付金制度を最大限活用し、既存ストックである都営住宅の建てかえ促進や福祉施設の併設、住宅の耐震化促進など、総合的な住宅政策の充実を図ること。
 一、多摩の木材を活用した住宅供給の仕組みづくりについて、積極的に取り組むこと。
 一、構造計算書偽装事件を受けて改正された建築基準法による国指定の確認検査機関への立入検査について、業務状況の抜き打ち検査などの体制整備を行い、厳格な指導、監督に努めること。
 一、都営住宅については、入居の公平、公正の確保の観点から高額所得者対策を進めるとともに、期限つき入居の拡大や募集方法の改善、国に対する公営住宅制度の改善提案などに努めること。
 一、都営住宅入居者間の暴力行為を伴う近隣トラブルに対しては、緊急避難措置を含めた迅速かつ柔軟な対応を行うこと。
 また、犯罪被害者の都営住宅への優先入居について検討を進めること。
 一、都営住宅の建てかえに当たっては、地域のコミュニティバランスの観点も取り入れた計画を行うとともに、計画段階から近隣住民や地域のまちづくりに最大限の配慮を行うこと。
 一、新橋・虎ノ門地区再開発事業を進めるに当たっては、引き続き宅地買収を進めるとともに、事業の進捗状況の適正管理を行い、一日も早い完成に努めること。
 あわせて、三街区のうち特定建築者が未決定の二街区については、特定建築者の選定に当たり、周辺地域の活性化の視点からの評価を行うこと。
 一、環状二号線のうち、本線が地下化される愛宕通りから汐留までの区間における地上部道路の活用の検討に当たっては、にぎわいや活気のある商店街の形成、緑の配置など環境や景観への配慮など、地域住民など関係者間で十分な協議を進めること。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○高倉委員 私は都議会公明党を代表して、当委員会に付託をされた平成十九年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成十九年度の一般会計当初予算案は、一般歳出が四兆三千三百六十六億円と二年連続して増加をし、福祉と保健の予算額と構成比がいずれも過去最高となったことに加え、都民生活の安心・安全の確保、環境問題への取り組み、景気、中小企業対策など喫緊の課題への対応が着実に図られており、都民の負託に積極的にこたえる予算となっています。
 また、景気回復などにより都税収入の大幅な伸びが見込まれますが、これを有効に活用して、隠れ借金の解消や負の遺産への抜本的な対策に取り組むとともに、新たな三つの基金を創設するなど、将来の財政需要にも備えが講じられており、揺るぎない財政基盤の構築に向けた取り組みが行われています。
 これらは我が党の主張と軌を一にするものであり、評価できるものであります。
 今後は、二〇一六年のオリンピック招致や「十年後の東京」を目指した取り組みを積極的に推進することに加え、本格的な少子高齢化社会、人口減少社会の到来への対応など課題も多くあり、引き続き、手を緩めず都政の構造改革を進めていく必要があります。
 我が党の提案によって実現した公会計制度の活用なども通じて、中長期的な視点に立った財政運営を確かなものとし、将来にわたって都財政の健全性を維持していくことを強く望むものであります。
 なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 次に、都市整備局関係について申し上げます。
 一、都市づくりに関する施策立案、計画機能、事業実施を総合的に推進し、二十一世紀にふさわしい魅力と活力ある首都東京の形成を図ること。
 二、震災対策の強化を図るため、木造住宅密集地域の整備や住宅の耐震診断、改修を推進すること。
 特に、本年度策定予定の耐震改修促進計画を着実に推進すること。
 三、老朽化した都営住宅の建てかえを着実に推進し、住宅セーフティーネットとしての機能を確保するとともに、既存都営住宅へのエレベーター設置を初め、公共、民間住宅のバリアフリー化を推進すること。
 四、少子高齢社会に対応するため、子育てファミリー世帯等に対する住宅対策の充実を図るとともに、都営住宅に一層優先的に入居できるよう配慮し、居住の安定の確保を図ること。
 高齢者についても、民間賃貸住宅を含め、安心して居住できる対策を着実に推進すること。
 五、街並み景観づくり制度等を活用して、魅力ある景観を備えたまちにしていくこと。
 また、屋外広告物への対応を着実に進め、一体的な街並みの創出を図ること。
 以上で意見開陳を終わります。

○植木委員 二〇〇七年度東京都一般会計予算案について、日本共産党の意見を述べます。
 二〇〇七年度の東京都予算は、大企業などが史上空前の利益を上げるなどイザナギ景気といわれているものの、格差と貧困の広がり、相次ぐ増税の中で苦しむ都民生活の実感とはほど遠い、現状にこたえるものになっておりません。こういうときこそ、本来、都民生活を守る予算編成を行わなければならないのに、大規模開発など都市再生を一層推し進めるものになっています。
 三環状道路や品川線などの道路事業の枠組みをも変えて促進を図るなど大型道路整備、都市再生緊急整備地区など都心に超高層ビルを乱立させる開発の推進、容積率移転の対象拡大や都有地活用のプロジェクト促進、再開発の規制緩和などを促進するものが中心になっています。
 この影響で東京のまちは、都心を初め、超高層ビル建設バブルともいうべき状態になりつつあり、環境面でも、ヒートアイランド、風の道の遮断問題、地球温暖化への負荷や大気汚染の深刻化、集中豪雨による都市型水害など、東京特有の都市問題が浮き彫りになっています。
 東京直下地震への備えについても、木造密集地域の整備地区への耐震診断、補強助成やマンションの耐震診断を重視するのは当然ですが、木密地域以外の戸建て、共同住宅への拡充、マンション耐震改修助成や都市型震災対策の強化が一層求められています。
 また、都営住宅の新規建設や、多摩、二十三区ともに都民が強く求めている生活道路や歩道の整備、交差点や踏切の改善など生活密着型の公共投資は、相次ぐ削減が行われています。特に都営住宅は、引き続き新規建設はゼロ、使用承継制度の見直しでも、都民の願いとは逆行するものとして許されません。
 都市再生など大型開発一辺倒でなく、人口減少や地球温暖化への対応など環境との共生を図り、住宅や暮らしの面でも住み続けられるよう、都市と生活の質を高めるなど、都市のあり方そのものを大きく転換することを求めるものです。
 これらの立場から、日本共産党都議団は来年度予算について、都市再生やオリンピックをてこにした環状道路整備、大型開発などを重点にするのでなく、公共事業のあり方を見直しし、投資の規模を抑えて生活密着型の事業への転換を図るなど、暮らし、福祉、中小企業、教育予算を確保すべきことを求めるものです。
 以下、主な点について要望します。
 一、さらなる東京一極集中と環境破壊をもたらす都市再生を改め、人口減少時代にふさわしく、道路、橋梁、公共施設などのインフラ整備は維持、更新中心に切りかえ、都民参加でだれもが安心して住み続けられる環境共生型まちづくりを目指すこと。
 一、大手町連鎖型開発など大規模開発、渋谷地区都市基盤整備、丸の内の地下道建設への都民負担などは凍結し、再検討すること。
 国の直轄事業である羽田空港再拡張事業への都税投入につながる貸し付けは行わないこと。
 一、圏央道、外かく環状道路、環状二号線、中央環状品川線など環状道路計画は凍結し、都民参加で再検討すること。
 都が負担する必要のない首都高速道路株式会社への貸し付け、出資は行わないこと。
 一、区部都市計画道路第三次事業化計画は、人口減少、少子高齢化社会の到来を踏まえたものとし、住環境を破壊することのないよう、住民参加で再検討すること。
 一、多摩地域における都市計画道路の整備方針についても、既存道路の整備拡充を基本とし、生活道路優先、自然環境への負荷とならないよう、都民参加で再検討すること。
 一、地域住民が切実に求めている生活道路整備と歩道整備の促進と電柱の地中化を図ること。
 一、東京における公共交通を中心とした交通網の整備を進めるため、総合的な交通政策を確立すること。
 バス専用レーンやバス優先信号帯の設置など、公共交通優先を進めること。
 交通不便地域での都民の移動手段の確保のために、ミニバスの整備あるいはLRT導入促進を具体的に進めること。
 一、鉄道駅や地下鉄駅のバリアフリー化や火災対策の促進、踏切渋滞解消を早急に促進すること。
 一、災害に強いまちづくりのために、東京直下型地震対策として東京都耐震改修促進計画の充実、拡充を図ること。
 木造密集地域整備地区はもちろん、木密地域全体、戸建て住宅や共同住宅についても、耐震診断や耐震改修助成の対象を広げること。さらに、耐震強度一・〇以下でも、都民の命を救うという立場から助成の対象にすること。同時に、分譲マンションについても耐震改修助成を新たに設けること。
 一、都市型災害対策として、豪雨対策基本方針を確立し、雨水抑制浸透ます事業を促進すること。
 また、高層ビルなどの長周期地震動への対応、地下空間災害対策、エレベーター対策の強化など確立すること。
 一、警察大学校跡地など国公用地は、都市公園、防災公園など緑の回復と保全に活用し、都民本位の利用計画を策定すること。
 工場跡地や未利用地など都心に残された貴重な土地は、緑地の確保など公園づくりを促進すること。
 また、都市計画公園の整備、拡大を図ること。
 一、過大な水需要計画に基づく水資源開発計画を再検討し、八ッ場ダムなど過大な投資に基づく計画を見直すこと。
 一、不足している低中所得者、高齢者、若年ファミリーなどへの住宅供給計画を立て、公共住宅を施策の中心に位置づけること。
 一、東村山本町プロジェクトなど、都営住宅用地を活用した民間開発やまちづくりへの供給は中止し、都営住宅の新規建設を行うこと。
 一、都営住宅の建てかえ、大規模団地再生、住宅改善、スーパーリフォームなどは住民の意向を尊重すること。
 使用承継制度の見直しは中止し、型別供給は行わないこと。
 住宅改善を拡充し、エレベーター設置を促進すること。
 以上です。

○吉原委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○吉原委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第六十八号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第六十八号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 異議なしと認めます。よって、第六十八号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○吉原委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○吉原委員長 この際、柿堺都市整備局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○柿堺都市整備局長 一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 このたびの定例会に提案いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
 吉原委員長を初め委員の皆様には熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。これまでのご審議の過程でいただきました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、今後の事務事業の執行に十分反映させ、万全を期してまいりたいと存じます。
 今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。
 まことにありがとうございました。

○吉原委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十一分散会

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