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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第十一号

平成十八年十月十二日(木曜日)
第六委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長吉原  修君
副委員長松下 玲子君
副委員長東野 秀平君
理事林田  武君
理事川井しげお君
理事柿沢 未途君
高倉 良生君
石森たかゆき君
村松みえ子君
吉田康一郎君
植木こうじ君
小沢 昌也君
こいそ 明君
立石 晴康君

 欠席委員 なし

 出席説明員
都市整備局局長柿堺  至君
次長南雲 栄一君
技監福島 七郎君
技監只腰 憲久君
理事河島  均君
総務部長安藤  明君
都市づくり政策部長野本 孝三君
住宅政策推進部長矢島 達郎君
都市基盤部長石井 恒利君
市街地整備部長宮村 光雄君
市街地建築部長金子 敏夫君
都営住宅経営部長小林 計代君
企画・技術担当部長村尾 公一君
開発プロジェクト推進担当部長戸田 敬里君
住宅政策担当部長水流潤太郎君
区市町村調整担当部長中沢 弘行君
民間住宅施策推進担当部長山室 善博君
多摩ニュータウン事業担当部長今井  光君
都市景観担当部長安井 順一君
経営改革担当部長小宮 三夫君
参事並木 勝市君
参事笠井 謙一君
参事山口  明君
参事座間  充君
参事小澤  弘君
参事清水 文夫君
参事宇多田裕久君

本日の会議に付した事件
 都市整備局関係
事務事業について(説明)

○吉原委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の事務事業の説明聴取を行いたいと思います。
 なお、事務事業につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、都市整備局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○柿堺都市整備局長 都市整備局長の柿堺至でございます。
 吉原委員長を初め委員の皆様には、当局の事務事業につきまして、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
 都市整備局といたしましては、事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるため、一層の努力をいたす所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
 次長の南雲栄一でございます。技監の福島七郎でございます。技監の只腰憲久でございます。航空政策担当理事の河島均でございます。総務部長の安藤明でございます。都市づくり政策部長の野本孝三でございます。住宅政策推進部長の矢島達郎でございます。都市基盤部長の石井恒利でございます。市街地整備部長の宮村光雄でございます。市街地建築部長の金子敏夫でございます。都営住宅経営部長の小林計代でございます。企画・技術担当部長の村尾公一でございます。開発プロジェクト推進担当部長の戸田敬里でございます。住宅政策担当部長の水流潤太郎でございます。区市町村調整担当部長の中沢弘行でございます。民間住宅施策推進担当部長の山室善博でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の今井光でございます。都市景観担当部長の安井順一でございます。経営改革担当部長の小宮三夫でございます。連絡調整担当参事の並木勝市でございます。航空政策担当参事の笠井謙一でございます。外かく環状道路担当参事の山口明でございます。民間開発担当参事の座間充でございます。調整担当参事の小澤弘でございます。再編整備推進担当参事の清水文夫でございます。営繕担当参事の宇多田裕久でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の浅川英夫でございます。
 なお、航空政策担当理事の河島均は、知事本局次長との兼務のため、総務委員会と当委員会が同時開催される場合、当委員会は欠席とさせていただきます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○吉原委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○吉原委員長 引き続き、事務事業について理事者の説明を求めます。

○柿堺都市整備局長 都市整備局の事務事業につきまして、お手元にお配りをしております資料1によりまして、主要課題の概略をご説明申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。
 当局は、現場感覚を反映した、迅速で実効性ある都市整備を進めていくことにより、都市の活力はもとより、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた二十一世紀にふさわしい東京への再生を目指しております。
 当局の所管事務は、おおむね次の五つに区分されます。
 第一は、都市整備の基本的事項に関することでございます。第二は、土地利用や都市基盤などの都市計画に関することでございます。第三は、住宅及び住環境整備に関することでございます。第四は、市街地整備に関することでございます。第五は、建築に関することでございます。
 計画部門と事業実施部門が一体となった組織の特性を十分に発揮しながら、これらの事務事業を総合的に推進してまいります。
 続きまして、当局が所管する主要な課題への取り組みについてご説明申し上げます。
 1の住み、働く場としての都市の再生でございます。
 まず、拠点整備の推進でございます。
 大手町・丸の内・有楽町地区における国際ビジネス拠点の形成、品川駅周辺での環境モデル都市づくり、渋谷駅周辺地域の再編整備、臨海部における都市基盤整備など、東京の活力を高め、新しい魅力を創造する都市再生を積極的に推進してまいります。
 多摩ニュータウンにつきましては、核都市として、複合的な都市機能や自然と調和した良好な住環境を備えたまちづくりを、地元市や関係機関と連携して進めてまいります。
 次に、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございます。
 都有地を有効に活用したプロジェクトを推進し、地域の活力を高め、都市再生を図ってまいります。現在、南青山一丁目団地、港南四丁目第三団地、東村山市本町地区、勝どき一丁目地区においてプロジェクトを推進しております。
 次に、2の首都東京を支える都市基盤の整備についてでございます。
 まず、航空政策の推進でございます。
 首都圏における空港機能の充実は、東京のみならず我が国の国際競争力の強化のため、喫緊の課題となっております。
 羽田空港の再拡張、国際化については、現在、国において事業が進められておりますが、今後も、一日も早い事業の完成と国際化の推進を働きかけてまいります。
 また、横田飛行場の民間航空利用や横田空域の返還については、米軍再編協議の最終取りまとめの中で一定の前進が見られましたが、引き続き早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
 次に、三環状道路の整備促進についてでございます。
 首都圏の三環状道路につきましては、首都高速道路中央環状線の最後の区間となる品川線が、本年十一月に工事に着手する予定です。現在建設中の中央環状新宿線や首都圏中央連絡道路などとあわせて事業を促進してまいります。
 また、大橋地区では、首都高速のジャンクション整備と一体的に市街地再開発事業を進めてまいります。
 東京外かく環状道路につきましては、本年六月から大深度地下方式への都市計画変更手続が進められており、今後速やかに事業化が図られるよう、国に強く働きかけてまいります。
 次に、都市計画道路の整備でございます。
 区部に引き続き、多摩地域につきましても、新たな事業化計画を本年四月に策定いたしました。
 今後は、これらの計画に基づき都市計画道路の整備を着実に推進するとともに、隣接県と連携した広域的な道路ネットワークの形成など、新たな施策にも取り組んでまいります。
 次に、公共交通網の整備でございます。
 公共交通網につきましては、昨年、つくばエクスプレスが開業いたしました。引き続き日暮里・舎人線や地下鉄十三号線などの整備を推進するとともに、空港へのアクセスを改善するため、京急蒲田駅、日暮里駅において、輸送力増強や乗りかえ利便性向上を図ってまいります。
 次に、踏切対策の推進でございます。
 都内には、いまだ約千二百カ所の踏切が残されており、踏切問題の早期解決が課題となっております。このため、JR中央線や小田急線などの連続立体交差事業を引き続き推進するとともに、平成十六年度に策定した踏切対策基本方針に基づき、地元区市町、鉄道事業者など関係者間の連携を一層強化し、効果的な踏切対策に取り組んでまいります。
 次に、物流対策の推進でございます。
 物流対策につきましては、国際競争力の強化や暮らしと環境の向上を目指し、本年二月に総合物流ビジョンを策定いたしました。
 今後、物流の効率化に向けたハード、ソフト両面の取り組みを、庁内の関係各局と連携し、進めてまいります。
 続きまして、3の大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりでございます。
 災害に強いまちづくりを促進するため、木造住宅密集地域の整備、避難場所、避難道路の指定及び建築物等の耐震化を総合的に進めてまいります。
 木造住宅密集地域においては、道路整備と一体的に進める沿道まちづくりなどにより、都市計画道路の整備を契機として沿道の不燃化、共同化を促してまいります。
 避難場所については、指定した面積の二割が民有地であることから、安定的な確保方策について検討を進めております。
 耐震化につきましては、耐震診断、改修に関する助成制度を本年四月から開始するとともに、都民に対して安価な耐震工法の紹介を行うなど、関係区と協力して取り組んでまいります。
 また、今後、建築物の耐震化を総合的、計画的に進めるため、東京都耐震改修促進計画を策定してまいります。
 続きまして、4の快適な都市環境の整備でございます。
 東京らしいみどりをつくる新戦略でございます。
 東京を緑豊かで快適な都市としていくため、本年三月に策定した都市計画公園・緑地の整備方針に定めた事業化計画を、区市との連携のもと、確実に実施してまいります。
 また、民間による公園づくりの新たな仕組みである民設公園制度の活用に努めてまいります。
 続いて、良好な景観の形成でございます。
 都はこれまでも、国に先駆けて、東京の特色ある景観を保全する取り組みを進めてまいりました。さらに実効性のある景観施策を進めるため、さきの第三回都議会定例会に景観条例と屋外広告物条例の改正を提案し、可決されました。
 今後は、建築物などについての景観誘導と屋上広告物やネオンの色彩などの広告物規制を一体的に行い、風格と魅力ある東京の再生に努めてまいります。
 続きまして、5の住宅施策の推進でございます。
 まず、新たな住宅政策の展開でございます。
 本年六月、東京都住宅政策審議会より、東京における新たな住宅政策の展開についての答申がなされ、良質な居住ストックの形成、ニーズに適した住宅選択の実現、少子高齢社会における住まいの安心確保など、今後の住宅政策の展開に当たっての基本的な方向や重点的に構ずべき施策等が示されました。
 この答申を踏まえ、住宅基本条例の見直しを進めるとともに、新たな住宅マスタープランを策定し、安全で良質な住宅の整備、子育て世帯の居住支援など、東京の将来を見据えた課題に総合的に取り組んでまいります。
 次に、民間住宅施策の推進でございます。
 民間住宅建設市場の構造改革を図り、広くて質がよく、低廉な戸建て住宅の供給を促進するため、東村山市本町地区において、住宅の価格を三割引き下げる実証実験の取り組みを進めており、本年度中には、一部区域において入居が始まる予定です。
 このほか、マンションの長寿命化、建てかえ円滑化や、安心して取引できる戸建て中古住宅市場の環境整備など、民間住宅施策を推進してまいります。
 次に、都営住宅制度の抜本的改革でございます。
 都営住宅につきましては、若年ファミリー世帯などを対象に実施してきた期限つき入居制度の対象地域を都内全域に拡大するとともに、新たに多子世帯を対象とし、より一層の公平性の確保と地域の活性化を図りました。
 また、使用承継を認める対象を原則として配偶者に限るなど、真に住宅に困窮している人に、より的確に都営住宅を供給できるよう努めてまいります。
 今後とも、都営住宅が都民共有のセーフティーネットとして有効に機能するよう、管理制度の抜本的改革を推進してまいります。
 最後に、6の建築行政の展開でございます。
 建築物の安全性の向上を図るため、確認、検査はもとより、定期報告制度を確実に実施するなど、建築規制の実効性の確保に努めてまいります。
 特に構造計算書偽装問題の再発防止への取り組みについては、本年六月の建築基準法の改正を踏まえ、構造計算書を第三者機関がチェックする、いわゆるピアチェック制度の的確な運用、指定確認検査機関への立入検査など、万全を期してまいります。
 本年八月に東京が二〇一六年夏季オリンピックの国内候補地に選考されたことも踏まえ、これまで申し上げた主要課題に局全体が一丸となって取り組むことにより、首都東京の活力と魅力を高め、都民生活の質の向上を図ってまいります。
 続きまして、総務部長から所管事業の詳細についてご説明をさせていただきます。

○安藤総務部長 ただいま局長から都市整備局の主要課題をご説明申し上げましたので、私からは、お手元の資料2、事業概要に基づき、当局の所管事業の概略をご説明申し上げます。
 まず、五ページをお開きください。局の役割でございます。
 二十一世紀にふさわしい東京への再生を図るため、住み、働く場としての都市の再生、首都東京を支える都市基盤の整備、大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくり、快適な都市環境の整備、住宅施策の推進、建築行政と開発規制という六つの施策を柱に、迅速かつ実効性ある都市整備を進めております。
 次に、八ページをごらんください。局の組織でございます。
 本庁には、総務部、都市づくり政策部、住宅政策推進部、都市基盤部、市街地整備部、市街地建築部及び都営住宅経営部の七部がございます。
 また、事業所は、次の一〇ページにございますように、第一及び第二区画整理事務所、再開発事務所、多摩建築指導事務所、東部、西部の二つの住宅建設事務所、ページの中ほどとなります、課相当の多摩ニュータウン整備事務所の計七カ所でございます。
 次に、一五ページをごらんください。部課別の職員定数を一覧表にしてございます。
 左上の合計欄に記載しておりますように、当局の職員定数は、平成十八年四月一日現在、一千二百四十三名でございます。
 続いて、一七ページをごらんください。平成十八年度の予算規模でございますが、下段の表にありますように、一般会計が二千六百億円余、特別会計が二千二百十五億円余、公営企業会計が二百四十三億円余、総合計で五千五十九億円余でございます。
 続きまして、三七ページをお開きください。このページからは、都市整備に関する基本的な計画を記載しております。
 このページの東京の新しい都市づくりビジョン、四〇ページの都市計画のマスタープラン、四二ページの土地利用に関する基本的な計画、五一ページの東京都住宅マスタープランなどがございます。
 では、五七ページをお開きください。ここからは、各事業の概要を順にご説明申し上げます。
 このページからは、東京の都市構造と拠点整備の推進についてでございます。
 東京の戦略的整備を促進するため、都心、副都心、核都市に品川、秋葉原の二つの新拠点を加えた地区において、地域の特徴を生かした魅力ある整備を進めております。
 まず、六〇ページをごらんください。都心の整備でございます。
 ビジネス機能の強化や首都東京を象徴する景観の形成など、大手町・丸の内・有楽町地区の再生を進めております。
 次に、六二ページをごらんください。下段に、副都心の整備のうち、渋谷駅周辺地域の整備について記載してございます。
 駅施設の機能更新と周辺都市基盤の再編を進め、にぎわいと回遊性を備えた、歩いて楽しい安全・安心な都市空間の形成に向けて取り組んでおります。
 次に、六四ページをごらんください。新拠点の整備のうち、品川駅周辺地域の整備についてでございます。
 歴史的資源や水辺空間などのポテンシャルを生かした今後のまちづくりについて記載しております。
 次に、六九ページをごらんください。多摩ニュータウンについてでございます。
 住宅都市から多機能複合都市への変化を背景に、職と住のバランスのとれた、ゆとりある地域の形成を目指したまちづくりを進めております。
 次に、七五ページをごらんください。民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございます。
 都営住宅の建てかえなどにより生み出された用地を活用しながら進めている民間プロジェクトとして、東村山市本町地区、勝どき一丁目地区などを記載しております。
 次に、七九ページをごらんください。都主体の市街地整備事業の推進でございます。
 公共施設の整備促進、密集市街地解消など、東京の市街地が抱える課題を解決するため、公共性が高く、民間では実施が困難なものについて、都が主体となって市街地整備事業を実施しております。
 このページの下段から八二ページまでは、汐留地区などの大規模跡地開発土地区画整理事業、瑞江・篠崎付近地区などの既成市街地再整備土地区画整理事業、さらに、豊洲地区、晴海地区などにおける臨海部土地区画整理事業を記載しております。
 続いて、八三ページからは、亀戸・大島・小松川地区などの防災関連市街地再開発事業、大橋地区などの都市施設整備再開発事業を記載しております。
 次に、八七ページをごらんください。道路整備との一体的沿道まちづくりでございます。
 都市計画道路の整備にあわせて、民間活力を誘導しつつ、沿道の効率的な土地利用を図るため、現在、東池袋地区などにおいて事業を進めております。
 次に、九一ページをごらんください。地域が主役のまちづくりの推進でございます。
 下段に、街区再編まちづくり制度を記載しております。この制度は、土地の有効利用を図りながら共同化などを促進し、街区単位で魅力ある街並み形成を進めることを目的としております。
 続きまして、一〇〇ページをお開きください。道路網の整備でございます。
 このページから一〇三ページまでは、区部及び多摩地域の都市計画道路について、事業化計画や整備状況などを記載しております。
 また、一〇三ページの中段からは、都市高速道路について、中央環状品川線や東京外かく環状道路の整備などを記載しております。
 次に、一〇八ページをごらんください。新たな鉄道、新交通システムの整備でございます。
 日暮里・舎人線については、平成十九年度の開業に向けて事業を進めております。
 次に、一一三ページをごらんください。航空政策の推進でございます。
 羽田空港の再拡張、国際化、横田飛行場の民間航空利用と空域の返還など、首都圏の空港機能の充実に向けた取り組みについて記載しております。
 次に、一一六ページをごらんください。物流対策等の推進でございます。
 本年二月に策定した総合物流ビジョンに基づく物流効率化の推進や物流拠点の整備支援などを記載しております。
 続きまして、一二三ページをお開きください。木造住宅密集地域の整備でございます。
 防災都市づくり推進計画に基づき、重点整備地域を中心に延焼遮断帯の整備、市街地の整備、避難場所の整備などを進めております。
 次に、一二七ページをごらんください。建築物の安全性の向上でございます。
 耐震診断、耐震改修についての都民に対する普及啓発、木造住宅の耐震化を促進するための区への助成制度などについて記載しております。
 続いて、一二八ページをごらんください。エレベーターの安全性向上についてでございます。
 本年六月のエレベーター利用者の死亡事故を受け、事故発生後、エレベーターの緊急点検など再発防止のための取り組みを実施いたしました。
 次に、一二九ページをごらんください。構造計算書偽装問題への対応についてでございます。
 構造計算書の偽装の有無等の調査、建築行政上の処分、マンション住民への支援、建築確認、検査制度全般にわたる見直しの国への要求など、昨年十一月の問題発覚以降の取り組みについて記載しております。
 次に、一三六ページをごらんください。総合的な治水対策の推進でございます。
 近年の集中豪雨の頻発を踏まえ、ハード、ソフト両面からの取り組みの方向性を明らかにした東京都豪雨対策基本方針の策定を進めております。
 続きまして、一四一ページをお開きください。東京らしいみどりをつくる新戦略でございます。
 本年一月のみどりの新戦略ガイドラインの策定に加え、都市計画公園・緑地の整備方針に基づく公園、緑地の計画的な整備、民設公園制度の創設などによる東京らしい緑づくりへの取り組みを記載しております。
 次に、一四九ページをごらんください。環境軸の形成でございます。
 道路、公園、河川などの都市施設整備を契機として、良好な景観を備えた、緑豊かなゆとりと潤いある良好な都市空間づくりを目指す環境軸の形成について記載しております。
 次に、一五六ページをごらんください。良好な景観の形成でございます。
 景観行政を総合的かつ計画的に進めるため、景観条例に基づく景観づくり基本方針の策定、景観基本軸の指定などによる良好な景観形成への誘導、眺望景観の保全や歴史的建造物の選定、保存に係る取り組み、地域の個性や魅力を生かした広告景観の創出などについて記載しております。
 次に、一六三ページをごらんください。情報新技術を活用したまちづくりの推進でございます。
 ユビキタス社会の実現に向け、ICタグ等の情報新技術を活用した新しい都市づくりを進めるとともに、我が国のすぐれた技術を世界に発信していくための取り組みとして、東京ユビキタス計画銀座地区実証実験について記載しております。
 続きまして、一六七ページをお開きください。東京の住まい向上作戦でございます。
 広くて質がよく、低廉な戸建て住宅の供給促進に向けた取り組みとして、戸建て住宅の価格を三割引き下げる東村山市本町地区プロジェクトにおける実証実験などについて記載しております。
 次に、一六九ページをごらんください。民間住宅施策の推進でございます。
 このページから一七五ページまでは、都民住宅制度や多摩産材の活用支援などによる良質で多様な住宅の供給誘導、マンションの維持管理の適正化や建てかえの円滑化などを支援するマンション施策の総合的な推進、シルバーピア事業などによる高齢者向け住宅施策の推進について記載しております。
 続いて、一七五ページの下段からは、賃貸住宅紛争防止条例の制定、宅地建物取引業法に基づく免許の交付、指導に関する事務事業など、不動産取引に対する施策について記載してございます。
 次に、一八一ページをごらんください。都営住宅等の供給でございます。
 住宅困窮者の住まいを確保するため、公営住宅法に基づく都営住宅などを供給しております。
 まず、一八二ページ下段の都営住宅建てかえ事業として、昭和三十年代以前に建設した都営住宅などを中心に計画的に建てかえを実施しております。
 また、一八四ページ下段にありますとおり、昭和四十年代に建設した住宅は戸数が多く、建てかえに長期間を要することが予測されるため、スーパーリフォーム事業を行っております。
 次に、一八七ページをごらんください。都営住宅等の管理でございます。
 中段の表にございますとおり、平成十八年三月末現在の管理戸数は、合計約二十六万五千戸となっております。
 次に、一九三ページをごらんください。下段に都営住宅等の指定管理者委託がございます。
 今年度より導入した、都営住宅の管理運営における指定管理者制度について記載しております。
 続いて、一九五ページをごらんください。中段から次のページにかけて、都営住宅の管理制度の改革に関する取り組みとして、期限つき入居制度の導入、拡大などを記載しております。
 続きまして、二〇一ページをお開きください。このページからは、建築行政と開発規制についてでございます。
 二〇五ページから二一二ページまでは、建築基準法及びその他関係法令による建築計画の確認、許可、指導などについて記載しております。
 続いて、二一三ページからは、建設業法に基づく建設業者の指導育成と建築士法に基づく建築士の指導育成について、さらに二一七ページからは、宅地造成等規制法に基づく宅地開発に対する規制などについて記載しております。
 最後に、二二五ページをごらんください。このページ以降は資料編となっておりまして、国土計画に始まり、都市計画に関する諸制度の内容、市街地整備事業の仕組み、都営住宅の申込者資格、管理の実績、当局所管の監理団体の概要など、本編の記述に対応した基本的な資料を掲載してございます。
 以上、簡単でございますが、当局の事務事業につきましての説明とさせていただきます。
 次に、お手元の資料3、東京都監理団体等運営状況によりまして、当局所管の団体についてご説明申し上げます。表紙の次のページをお開き願います。
 都が二五%以上の出資等を行っている当局所管の団体は、公益法人では、東京都住宅供給公社、東京都新都市建設公社、株式会社では、東京臨海高速鉄道、多摩ニュータウン開発センター、多摩都市モノレール、東京地下鉄、日本自動車ターミナル、東京スタジアム、建設資源広域利用センター、首都高速道路がございます。これらの団体の詳細につきましては、後ほど資料をごらんいただきたいと存じます。
 各委員の皆様方におかれましては、これらの団体が都の事務事業等を代行、補完し、都民サービスの向上に一定の役割を果たしていることをご理解いただき、これらの団体の健全な発展のため、今後ともご指導、ご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上で当局の説明を終わらせていただきます。

○吉原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○植木委員 最初に、都及び区市が実施している耐震診断、耐震改修の助成事業の一覧をお示し願いたいと思います。
 それから、踏切対策基本方針が出されて、その後の取り組み状況についてわかるものをお示し願いたいと思います。
 それから、都市再生などに関連して、都市再生特別地区の指定区域概要及び相談地区数。
 それから、都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の件数。
 それから、都心三区、都心五区、二十三区の業務床面積の推移。
 それから、高さ百メートル以上の大規模ビルの建設状況について十年間お示しください。
 それから、主要環状道路や関連街路の事業費について、総事業費及び残事業費及び見込みの総事業費などでお示しいただきたいと思います。
 以上です。

○村松委員 私の方から、住宅問題について六点ほどお願いします。
 一点目が、都営住宅、公社住宅などの建設実績、十年間お願いします。
 二点目が、都内の最低居住水準及び誘導居住水準を満たしていない住宅について、民間、公共に分けてお示しください。
 三点目が、都営住宅、公共住宅のエレベーター設置状況と今後の計画について。
 四点目が、公社住宅のことですが、公社住宅における各団地ごとの共益費の実績の推移と一世帯当たりの共益費の推移、過去十年間。
 各団地ごとの樹木剪定実績と十八年度植栽管理年間作業計画書。
 それから、一九七九年当時の東京都供給公社と東京都公社住宅自治会協議会が取り交わした確認書。
 それから、五点目が、財務局に引き継ぎを行った都営住宅用地の件数と面積。
 最後ですが、都及び区市が実施している耐震診断、改修の助成事業の一覧。
 以上です。よろしくお願いします。(「重なってるよ」と呼ぶ者あり)重なってた……。ごめんなさい、じゃ最後は抜かしてください。

○こいそ委員 都市計画公園・緑地の整備方針が策定されていますけれども、とりわけ多摩地域の中での南多摩、これ五市ありますけれども、ここの都市公園の整備方針、計画、これを五年間で結構ですからお示しいただきたいと思います。これからの計画を含めて。

○吉原委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 よろしいですか。それでは、村松委員の最後の資料要求につきましては、植木委員の方ということでお願いいたします。よろしいですね。
 ただいま植木委員、村松委員、こいそ委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉原委員長 異議なしと認めます。よって、理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十八分散会

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