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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第五号

平成十八年六月一日(木曜日)
第五委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十四名
委員長高橋かずみ君
副委員長伊藤まさき君
副委員長長橋 桂一君
理事三宅 茂樹君
理事立石 晴康君
理事花輪ともふみ君
大松  成君
高橋 信博君
たぞえ民夫君
植木こうじ君
きたしろ勝彦君
小沢 昌也君
川井しげお君
中村 明彦君

 欠席委員 なし

 出席説明員
都市整備局局長柿堺  至君
次長村松  満君
技監小林 崇男君
技監依田 俊治君
理事河島  均君
総務部長安藤  明君
都市づくり政策部長福島 七郎君
住宅政策推進部長矢島 達郎君
都市基盤部長成田 隆一君
市街地整備部長石井 恒利君
市街地建築部長野本 孝三君
都営住宅経営部長小林 計代君
住宅政策担当部長水流潤太郎君
航空政策担当部長小山  隆君
多摩ニュータウン事業担当部長酒井 洋一君
都市景観担当部長安井 順一君
経営改革担当部長小宮 三夫君
参事北村 俊文君
参事飯尾  豊君
参事金子 敏夫君
参事中沢 弘行君
参事山室 善博君
参事山口  明君
参事渡辺  滋君
参事今井  光君
参事清水 文夫君
参事宇多田裕久君

本日の会議に付した事件
 陳情の取り下げについて
 都市整備局関係
請願陳情の審査
(1)一七第一八八号 渋谷区本町三丁目マンション計画の総合設計制度の適用に関する請願
(2)一八第七号 都市計画事業瑞江駅西部地区地区計画における区画整理換地案に関する陳情
(3)一八第九号 都営住宅渋谷区笹塚二丁目アパートの修繕計画に関する陳情
(4)一八第三三号 都営住宅の補修に関する陳情
(5)一八第一〇号 目黒区青葉台三丁目の超高層マンション建築計画に関する陳情
(6)一八第一三号 東京都景観条例の改正に関する陳情
報告事項(説明・質疑)
・平成十七年度東京都一般会計予算の繰越しについて
・平成十七年度東京都都営住宅等事業会計予算の繰越しについて
・平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算の繰越しについて
・平成十七年度東京都都市再開発事業会計予算の繰越しについて
・第百七十四回東京都都市計画審議会付議予定案件について

○高橋(か)委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、陳情の取り下げについて申し上げます。
 お手元配布の一八第三号、亀戸・大島・小松川市街地再開発事業における都営住宅の建物配置計画に関する陳情は、議長から取り下げを許可した旨、通知がありましたので、ご了承願います。

○高橋(か)委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の請願陳情の審査及び報告事項の聴取を行いたいと思います。
 なお、報告事項につきましては、説明聴取の後、質疑を終了まで行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動により、都市整備局長に柿堺至君が就任されました。
 また、幹部職員に交代がありましたので、柿堺局長からあいさつ並びに紹介があります。

○柿堺都市整備局長 四月一日付で都市整備局長を拝命しました柿堺至でございます。
 高橋委員長を初め委員の皆様には、当局の事務事業につきまして、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
 都市整備局といたしましては、事務事業の適切かつ迅速な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるため、一層の努力をいたす所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、お手元の名簿に従いまして、異動のございました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 航空政策担当理事の河島均君でございます。経営改革担当部長の小宮三夫君でございます。再編整備推進担当参事の清水文夫君でございます。
 なお、航空政策担当理事の河島均君は、知事本局次長と兼務のため、総務委員会と当委員会が同日開催される場合、当委員会は欠席とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○高橋(か)委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○高橋(か)委員長 これより請願陳情の審査を行います。
 初めに、一七第一八八号、渋谷区本町三丁目マンション計画の総合設計制度の適用に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○野本市街地建築部長 整理番号1、一七第一八八号、渋谷区本町三丁目マンション計画の総合設計制度の適用に関する請願につきましてご説明いたします。
 お手元の説明表の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 本請願は、渋谷区の岩崎健二さん外千二百二十四人から提出されたものでございます。
 請願の要旨でございますが、渋谷区本町三丁目のマンション計画について、総合設計制度の適用はしないでいただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、計画地は、幅員四十メートルの山手通りと幅員二十メートルの方南通り及び幅員約四・五メートルの区道に接しており、約三千二百平方メートルの敷地に、当初は集合住宅を建築しようという計画でございました。
 建築主は、平成十七年十一月八日から平成十八年五月三十一日までに、建築計画に関する住民説明会を十二回実施しております。
 平成十七年十二月二十七日に、都知事あてに同様の内容の陳情が提出されております。
 平成十八年五月一日に、建築主は東京都建築紛争予防条例に基づく標識設置の届け出を行っており、この届け出の内容によりますと、建築計画は総合設計制度を活用しないものとなっております。用途は事務所となっております。
 以上で説明を終わります。

○高橋(か)委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○植木委員 この渋谷区の本町三丁目マンション、ここは、新宿、渋谷、ちょっと先に行くと中野という区境のところにあります。紹介者は、各会派の方々が紹介議員になっておるようですけれども、請願者との話し合いは、先ほど、何回かやっているということですが、当初計画では、総合設計制度によって建設を行うということだったわけですね。
 これは、高さが五月一日で変更になったと。何メートルから何メートルになったのか、なぜ計画変更を行ったのか、その辺について承知している点を教えていただきたいというふうに思います。

○野本市街地建築部長 計画の変更でございますけれども、建築物の高さは、当初は約百八十メートルの共同住宅でありましたけれども、その後、百六十メートルの共同住宅に、そして現在は八十メートルの事務所というように計画が変更となっております。

○植木委員 それをなぜ計画変更を行ったか、その理由は聞いていますでしょうか。

○野本市街地建築部長 建築主からは、事業上の理由により計画を変更したとの報告を受けております。

○植木委員 百八十メートルから八十メートル以下の七十九メートルと、約百メートル、高さが変わってきたわけですけれども、ここは方南通りということで、新宿と渋谷の、同じ通りで境目があるわけですね。新宿の方の区分で高さ制限がされたというふうに聞いているんですが、その内容の概要について教えていただきたいと思います。

○野本市街地建築部長 新宿区では高度地区によりまして、方南通りの沿道、奥行き三十メートルの範囲は、高さの限度四十メートル、そして、その奥行き三十メートルを超える一定の区域については、高さの限度を二十メートルに規制しております。なお、敷地規模に応じまして高さの限度を緩和できる、いわゆる大規模敷地における特例を設けております。

○植木委員 高度地区の規制では、三十メートルまでは四十メートルと。一定の面積というのが、ここの場合ですと三千平米以上ですから、二倍というふうに聞いているんですが、つまり、大体八十メートルということになるわけですね。
 それと、渋谷区でも、現在高さ制限について議会で論議が行われているというふうに聞いています。そういった背景もあるのではないかという声もあるんですが、具体的に直接お話が聞けていませんのでわかりませんけれども、いずれにしても、高さ規制というものが、地域の中でいろいろ住民と行政とで論議をして、議会とで論議をして、そういった決定をされているということだと思うんですね。
 しかし、もともとの願意は、総合設計制度を活用しないでくださいという願意なんですが、この周辺で総合設計を活用した事例というのはどの程度あるのでしょうか。

○野本市街地建築部長 計画地の周辺では、総合設計制度が適用されたものは五棟程度でございます。

○植木委員 すぐ近くのシティタワーというのも、たしかこれも総合設計に基づくものだと聞いているんですが、現在の段階では、渋谷はまだ高さ制限が決定はされていないんですけれども、ほぼ新宿に倣う方向で論議がされているというふうに聞いておりますし、この地域のこの建物のすぐ横の方でも、一定の広さの土地の買い占めなども行われているというのを聞いて、住民の皆さんも非常に心配して、まだ高さ規制が決定されていない段階で総合設計をこれ以上やらないでほしいというのが願意なんだ、こういうふうにいっておられました。
 新宿の方の高さ規制をされたときの背景について、新宿区の発表を見てみますと、こんなふうにいっているんですね。
 近年、建築基準法改正により建築物の高さ制限についての緩和が進み、中小規模の敷地でも高層建築物の建築が容易になってきています。そのために、これまでに守られてきた街並みやまちの環境を維持する機能が薄れ、地域にふさわしくない高層建築物がふえることにより、区内各所の暮らしの場で、建築主と近隣住民との間で紛争が激しくなっています。こうした現状を踏まえ、区では、土地の有効高度利用と居住環境の維持との間に調和を図るとともに、あわせて街並みの景観の形成に資することを目的に、用途地域、容積率、道路の整備状況などをもとに、建築物の高さを一定の範囲にとどめる高度地区、絶対高さ制限を導入することにいたしましたと。
 こういうふうにいっていますように、やはり近隣、この周辺は第一種住専などが多いわけですので、そういった意味で請願者の願意を酌んでいただきたいということだと思うので、そういう意味で、引き続き願意を酌んでいただきたいということを強調して、私の質問を終わりにします。

○高橋(か)委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 異議なしと認めます。よって、請願一七第一八八号は継続審査といたします。

○高橋(か)委員長 次に、一八第七号、都市計画事業瑞江駅西部地区地区計画における区画整理換地案に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○石井市街地整備部長 お手元の資料1の請願・陳情審査説明表によりまして、整理番号2、一八第七号、都市計画事業瑞江駅西部地区地区計画における区画整理換地案に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 お手元の説明表の三ページをごらんいただきたいと存じます。
 本件は、江戸川区の真鍋好江さんから提出されたものでございます。
 陳情の要旨は、瑞江駅西部地区地区計画における区画整理換地案について、隣の宅地との土地の位置、土地価値の入れかえを認めず、お互い現在位置に換地していただきたいというものでございます。
 次に、現在の状況でございます。瑞江駅西部土地区画整理事業は、平成六年七月に事業計画を決定し、平成十二年十一月に関係権利者に対して換地設計案を発表いたしました。
 当該地の換地設計に当たりましては、従前地と同様に、幅員四メートルの南側道路に面するように換地を定めました。その際、二筆の従前地を一筆にまとめ、四ページ下段に示しておりますように、左側現況のかぎ形をした不整形な土地を整形化するとともに、南側間口を十二・六メートルから十四・八メートルへと、従前地を二・二メートル上回って確保いたしました。
 また、東京都施行の土地区画整理事業では、法令に定めはございませんが、換地設計案に関して関係権利者が意見書を提出する機会、及び意見書について権利者の代表等で構成される土地区画整理審議会の意見を聞く機会を設けております。こうしたことから、平成十二年十二月に、陳情者から本件陳情と同趣旨の換地設計案に関する意見書が提出されました。
 この意見書につきましては、平成十三年五月及び九月に陳情者に対して換地設計の考え方を説明した後、平成十三年十一月に土地区画整理審議会の意見を聞いた上で不採択とし、翌月陳情者に通知しております。
 このような経過を踏まえ、平成十四年三月には地区全域の換地設計を決定し、関係権利者に対して換地設計決定通知書を送付したところでございます。
 その後、現在まで陳情者からは、東京都の関連部署に対しまして、同趣旨の要望がたびたび寄せられており、その都度、電話または面談により、理解を得るべく説明をしてきております。
 今後とも、陳情者に対しては誠意をもって説明していく所存でございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高橋(か)委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○植木委員 今、検討状況についてお話がされたんですけれども、土地区画整理審議会、地元の審議会ですね、ここでの検討状況、それから陳情者の願意について、もう少しかみ砕いてわかりやすく説明をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○石井市街地整備部長 先ほどのご説明の中で少々触れましたけれども、平成十二年十二月、本陳情と同趣旨の意見書が提出されましたことから、平成十三年の七月、九月及び十一月の三回の土地区画整理審議会におきまして意見書の審議が行われております。
 審議会では、二人の審議会委員から、換地案は従前地よりよくなっているのではないか、よい形になったと思うという旨の発言がありました。それらの意見を踏まえまして、意見書を不採択としたいという施行者の原案に対し、異議ない旨の回答を得ております。
 同年十二月、意見書に対する不採択通知を本人に送付いたしましたが、先ほどご説明したように、その後も本陳情と同趣旨の要望がたびたび提出され、その都度、理解を得るべく丁寧に説明してきているところでございます。
 要旨といいましょうか、もう少し具体的にというお話でございますが、南側の日当たりを確保したいというようなことが趣旨、それと、北側にも細く、さっき、かぎ形という土地のお話をしましたけれども、北側の道路に九十センチばかりの接道部分がございますので、両側に接道するような形にしてほしい、こういうことが願意かと、このように思っております。

○植木委員 今後のスケジュールですね、特にこれ、全体の区画整理事業、結構広い地域ですから、恐らく一遍にはできないと思うんですが、この地域のエリアは、全体の進行状況でいえばどういうことになるのでしょうか。

○石井市街地整備部長 事業の進め方というお話かと思いますが、この瑞江駅西部土地区画整理事業におきましては、先ほどちょっとご説明申し上げましたけれども、平成十三年度に換地設計を決定した後、十四年度に建物の移転及び工事に着手し、地区の中央部から整備を進めてきております。今年度から地区の南側の整備に着手することとしておりますけれども、本件陳情箇所であります地区の北側の整備は、事業の最終段階での着手を予定しておりまして、平成二十一年度以降に仮換地指定や移転協議を行うこととしてございます。
 以上でございます。

○植木委員 審議会の方のお話では、年配の方で、なかなかいろいろ長い間のこだわりというのがあるというふうにも聞いていますし、同時に、担当者の側の方々も本当に粘り強く丁寧に対応してくださっているということで、大変審議会の方も評価をされているというふうに聞いておりますので、もちろん延々とというわけにいきませんから、この事業の進捗に合わせて、その範囲内で丁寧なお話し合いをしていただきたいということを重ねて申し上げて終わりにします。

○高橋(か)委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一八第七号は継続審査といたします。

○高橋(か)委員長 次に、一八第九号、都営住宅渋谷区笹塚二丁目アパートの修繕計画に関する陳情及び一八第三三号、都営住宅の補修に関する陳情は関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○宇多田参事 整理番号3、陳情一八第九号及び整理番号4、陳情一八第三三号につきまして、あわせてご説明申し上げます。
 お手元の請願・陳情審査説明表の五ページをお開き願います。
 まず、整理番号3、一八第九号、都営住宅渋谷区笹塚二丁目アパートの修繕計画に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、渋谷区にお住まいの樋口徹さんでございます。
 陳情の趣旨は、都営住宅渋谷区笹塚二丁目アパート四十二-九号棟の修繕計画は、税金のむだ遣いがなく、建物の寿命を延ばす上でも効率がよく、住民の意向(外壁ペンキ塗り等)にも沿ったものに改めていただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、笹塚二丁目アパート四十二-九号棟は、昭和四十五年に建設された住棟でございまして、階段やバルコニー等のスチール製手すりの経年劣化に伴う危険防止のため、アルミ製に取りかえる手すり改修工事を平成十七年十二月九日から平成十八年三月二十四日までの工期で実施し、既に完了しております。
 この手すり改修工事に際しましては、外壁やひさし等の劣化状況を確認し、安全上必要な処置をあわせて実施しております。
 都営住宅の修繕につきましては、経過年数及び劣化状況等を判断しながら実施しておりますが、当該住棟の外壁塗装につきましては、直ちに塗りかえが必要な状況ではございません。
 引き続き、整理番号4、一八第三三号、都営住宅の補修に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 陳情者は、同じく樋口徹さんでございます。
 陳情の趣旨は、都営住宅渋谷区笹塚二丁目アパート四十二-九号棟の屋上ひさし及び外壁のコンクリートが落下しないように補修工事を早急にしていただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、都営住宅建物につきましては、巡回による外観点検や経過年数を踏まえた劣化状況の診断を行いますとともに、必要に応じて現地調査を行い、建物の状況を適切に把握して、維持管理上必要な修繕等を行っております。
 笹塚二丁目アパート四十二-九号棟につきましては、さきに申し上げましたように、平成十七年十二月九日から平成十八年三月二十四日までの工期で、階段やバルコニー等の手すり改修工事を実施いたしましたが、この工事にあわせて、建物の外壁やひさし等の劣化状況を確認し、仕上げ材の剥離防止や補修等、建物の安全上必要な処置を既に実施しております。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高橋(か)委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、いずれも不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一八第九号及び陳情一八第三三号は、いずれも不採択と決定いたしました。

○高橋(か)委員長 次に、一八第一〇号、目黒区青葉台三丁目の超高層マンション建築計画に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○野本市街地建築部長 整理番号5、一八第一〇号、目黒区青葉台三丁目の超高層マンション建築計画に関する陳情につきましてご説明いたします。
 お手元の説明表の九ページをお開きいただきたいと存じます。
 本陳情は、目黒区青葉台三丁目計画を改善する会代表から提出されたものでございます。
 陳情の要旨でございますが、総合設計制度による目黒区青葉台三丁目の超高層マンション建築計画について、改正した東京都総合設計許可要綱を適用し、高さ等を制限していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、計画地は、幅員四十メートルの玉川通りと幅員十三メートルの山手通り側道及び幅員一・八メートルから四・二メートルの区道に接しており、約七千百平方メートルの敷地に集合住宅を建築する計画となっております。
 建築主は、平成十七年五月十九日から建築計画に関する説明会を三十回実施しており、建築物の高さについては、当初の約百六十五メートルから約百五十四メートルに変更しております。
 平成十七年九月十六日に総合設計の許可申請が提出され、同年十月二十日に公聴会を開催しております。
 なお、本計画は、平成十八年三月三十一日制定の東京都総合設計許可に係る建築物の高さ等誘導指針に照らしても適合している計画となっております。
 現在、建築主は、引き続き近隣住民への説明を行っております。
 以上で説明を終わります。

○高橋(か)委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○たぞえ委員 この陳情は、百五十四メートルもの超高層マンション計画について、総合設計制度を適用して高さを制限してほしい、こういう趣旨であります。
 それはなぜか。この建築予定地は、環状六号線を隔てて巨大な再開発と一体となる、そういう住民の、環境影響が心配される、こういうふうに危惧をしているからです。
 私も、世田谷区に隣接するので、よく見ますが、開発予定地から数十メートルも離れていない大橋、これは都施行の大橋地区再開発が今進められています。地上四十一階と二十七階。高さも百五十六メートルと九十九メートル。二つの再開発の延べ床面積合計でも九万九千平米。七百戸の住宅、商業・業務を持つ、そういう複合都市と呼ばれています。別名、先導的モデル都市というふうに呼ばれているそうです。
 そういう開発に隣接した今度の超高層マンション、地上四十四階、まさに複合的な開発地になろうとしているわけです。しかも、同時期に行われるという点で、トリプル的に起こる、同時多発開発というふうにも周辺からいわれているところです。
 先ほどの説明にあったように、国道二四六号線、首都高速三号線、中央環状新宿ジャンクション、まさに開発の総合デパートという感じです。
 こういうもとで建つ今度のマンションは、北側に予定されております建築物への影響が危惧されています。例えば、目黒区の区立第一中学校、双葉保育園、都立駒場高校、東邦大学病院、こういうところへの影響が指摘をされています。
 こうした都民への影響について、東京都としては多発的なビル建設ラッシュをどう考えていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。

○野本市街地建築部長 周辺の開発等を含めてどう考えているかということなんですけれども、こういった総合設計を審査する際には、上位計画との整合性について審査しております。そのほか、特に大橋の再開発との関係では、交通量の増加あるいは風による周辺環境に与える影響、こういったものにつきましては、既に大橋の再開発による影響も考慮し対応するよう指導しているものでございます。

○たぞえ委員 こうした超高層的なビルの建設が計画されますと、どうしても周辺影響というのは出てくるんですね。五月十六日付の「住宅新報」を見ますと、百メートル以上のビル開発、こういう開発が東京二十三区の地価の公示価格を押し上げて、再開発が特に地価の上昇を牽引して、そして都心部ではオフィスビルの賃料の値上げが動いている、こういうショッキングな報道もされているんです。
 事業所は拡張を目指していますが、立地のいいところにどんどん集中する一方で、あるマスコミ紙も、都心部の空き室率はこの十カ月連続して低下していると。新しいところには企業は進出するが、古いところは、もう空き家同然の、人が入らない。こういうデッドタウン的な状況が、特に大橋というこの地域、青葉台地域は新旧マンションが混在しているところでありますから、過度な集中が新たなまちの景観等の破壊につながりかねない、こういう心配がされているわけであります。
 それで、目黒区や区議会も、この問題について請願が出ており、審議されました。余りにも高過ぎるのではないか、調和がない、こういう意見も出ているわけであります。こういう声に対して、現在のところ、事業者と住民の間ではどういう段階まで来ているのか、何が解決すれば、両者がそろって住みやすいまちにできるのか。どのような状況なのでしょうか。

○野本市街地建築部長 今回の計画に際しましては、住民説明会あるいは総合設計を進めるための公聴会等を開いております。
 まず、公聴会の方でいいますと、計画に賛成の方が四名、それから反対の方が四名ということで、主な反対の意見としては日照の問題、圧迫感、風害等でございます。
 説明会の方ですけれども、外観に配慮してほしいとか、あるいはマンションからの見おろしに配慮してほしい、ごみ置き場等に配慮してほしいということでございます。
 いずれにしましても、そういった内容を含めて、今、両者で説明会等が引き続き持たれているということでございます。

○たぞえ委員 こうした大橋の再開発都施行や民間の総合設計に基づく開発、東京都は方向は正しい、こういうふうに胸を張りますが、しかし、方向は正しいとはいいますけれども、方法が間違うと大変なことに住民たちは置かれてしまうんです。
 そういう点で、負担軽減に努力を求めている都民の請願について、ぜひ企業も行政も努力をしていただきたい。この熱い思いがぜひかなう方向で努力をしてほしいというふうに思います。
 以上です。

○高橋(か)委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一八第一〇号は継続審査といたします。

○高橋(か)委員長 次に、一八第一三号、東京都景観条例の改正に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○安井都市景観担当部長 整理番号6、一八第一三号、東京都景観条例の改正に関する陳情につきましてご説明いたします。
 お手元の説明表一一ページをお開きください。
 本陳情は、渋谷区にお住まいの樋口徹さんから提出されたものでございます。
 陳情の要旨でございます。東京都景観条例の第五条の三を改正して、現存する建物屋上のすべての広告塔を所有者に撤去させるようにしていただきたいというものでございます。
 本件に関する現在の状況についてご説明いたします。陳情者が居住いたします都営住宅から約七百メートル離れたマンションの屋上に、高さ七・五メートルの広告塔が平成四年に建てられてございます。これによりまして、お住まいの都営住宅から望むことのできた富士山の一部が見えなくなったことを契機といたしまして、市民の精神的安らぎや観光等の観点から景観規制が必要である、こういった理由で陳情が提出されたものでございます。
 広告塔など屋外広告物は、案内誘導や情報提供などの機能を持ち、都市における活動を円滑にする役割を担ってございます。
 一方で、屋外広告物が無秩序、大量に掲出されますと、街並みや自然の景観を損ねることとなります。このため、広告物の表示場所や設置方法などにつきまして、東京都屋外広告物条例に基づき、必要な規制を行っているところでございます。
 陳情の対象となっている広告塔は、この広告物条例に基づき許可を受け、適正に設置されたものでございます。
 陳情の要旨にあります東京都景観条例第五条第三項は、事業者も、都民や行政と相互に連携協力して景観づくりに取り組むべきことを責務として定めたものでございまして、すべての屋上広告塔の撤去を目的として景観条例を改正することは、屋外広告物が担う機能等に照らし、適当でないと考えてございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。

○高橋(か)委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一八第一三号は不採択と決定いたしました。
 以上で請願陳情の審査を終わります。

○高橋(か)委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、平成十七年度予算の繰り越しについてを聴取いたします。

○安藤総務部長 お手元の資料2、平成十七年度繰越説明書によりましてご説明させていただきます。
 今回のご報告は、平成十七年度予算の繰越明許費繰越、事故繰越及び建設改良費繰越について、地方自治法施行令第百四十六条第二項、第百五十条第三項及び地方公営企業法第二十六条第三項の規定によりまして議会にご報告するものでございます。
 資料の一ページをお開き願います。初めに、1、平成十七年度繰越明許費繰越総括表でございます。
 一般会計及び特別会計の各会計別に、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額及びその財源内訳を記載してございます。
 合計欄をごらんください。繰越明許費予算議決額は三百九十五億六千五百万円でございましたが、このうち翌年度への繰越額は七十八億三千万余円となっております。財源といたしましては、財源内訳の欄に記載のとおり、国庫支出金その他の特定財源及び繰越金を充当してございます。
 続きまして、2、平成十七年度事故繰越総括表でございます。
 臨海都市基盤整備事業会計につきまして、支出負担行為額、翌年度繰越額及びその財源を記載しております。支出負担行為額二億四千七百万余円が翌年度繰越額となっております。財源といたしましては、財源内訳の欄に記載のとおりでございます。
 続きまして、3、平成十七年度建設改良費繰越総括表でございます。
 公営企業会計である都市再開発事業会計につきまして、予算計上額、支払い義務発生額、翌年度繰越額、財源繰越資金、不用額を記載しております。予算計上額は二百七十億三千三百万余円に対して、支払い義務発生額が百七十二億五千九百万余円、翌年度繰越額は三十億八千九百万余円、不用額六十六億八千四百万余円となっております。
 二ページ以降は、事業別の内訳となっております。
 まず、一般会計でございます。
 三ページをお開き願います。番号1は、事業名、地下高速鉄道建設助成でございます。表頭右端の説明欄に記載しておりますとおり、繰り越しの理由といたしましては、地下鉄工事に伴う調整等に日時を要したことによるものでございます。
 番号2は、首都高速道路公団出資金等でございます。繰越理由は、中央環状新宿線の工事に伴う調整等に日時を要したことによるものでございます。
 四ページをお開き願います。番号3は、地下駅火災対策施設整備助成でございます。繰越理由は、地下駅火災対策工事に伴う調整等に日時を要したことによるものでございます。
 番号4は、臨海都市基盤関連街路整備でございます。繰越理由は、物件移転に日時を要したことによるものでございます。
 五ページをお開き願います。番号5は、都市改造でございます。繰越理由は、街路整備工事に伴う調整や用地買収及び移転補償に伴う折衝等に日時を要したことによるものでございます。
 六ページをお開き願います。番号6は、住宅建設事業でございます。繰越理由は、都営住宅等事業会計における住宅建設事業の繰り越しに伴い、その財源として繰り越すものでございます。
 次に、都営住宅等事業会計でございます。
 八ページをお開き願います。番号1は、住宅建設事業でございます。繰越理由は、住宅建設工事に伴う地元住民との調整等に日時を要したことによるものでございます。
 続きまして、臨海都市基盤整備事業会計でございます。
 一〇ページをお開き願います。番号1は、臨海都市基盤整備でございます。繰越理由は、湾岸改築工事に伴う地中障害物の撤去等に日時を要したことなどによるものでございます。
 続きまして、一一ページをお開き願います。事故繰越でございます。
 番号1は、臨海都市基盤整備でございます。繰越理由は、物件移転に日時を要したことによるものでございます。
 最後になりますが、公営企業会計である都市再開発事業会計の建設改良費繰越についてご説明させていただきます。
 一三ページをお開き願います。都市再開発事業会計の建設改良費繰越説明書でございます。繰り越しの理由といたしましては、用地買収及び移転補償に伴う折衝等に日時を要したことによるものでございます。
 以上をもちまして、平成十七年度予算の繰り越しについてご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○高橋(か)委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○高橋(か)委員長 次に、第百七十四回東京都都市計画審議会付議予定案件についてを聴取いたします。

○柿堺都市整備局長 来る七月二十八日に開催予定の第百七十四回東京都都市計画審議会に付議を予定しております案件につきましてご説明を申し上げます。
 今回、東京都決定案件が全部で六件あり、その内訳は、区部で二件、市町村部で四件でございます。また、産業廃棄物処理施設の用途に供する特殊建築物の許可案件が二件ございます。さらに、都市計画審議会を設置していない八丈町が直接本審議会に付議する八丈町決定の案件を一件予定をしております。
 本日は、これらのうち、主な案件といたしまして、都市再生特別地区、幹線街路三・二・八号府中所沢線につきましてご説明申し上げます。
 また、今回の都市計画審議会には付議いたしませんが、いわゆるアセスの前合わせ案件といたしまして、都市高速道路外かく環状線などにつきましてご説明申し上げます。
 それでは、引き続き担当部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

○金子参事 提案事項概要、この白い表紙の方でございますけれども、こちらの三ページ、それから事前説明会資料、茶色の表紙の方でございます。こちらも三ページからとなります。
 ナンバー1の東京都市計画都市再生特別地区の変更に関する案件についてご説明をさせていただきます。
 本案件は、ことしの三月二十九日に、都市再生特別措置法第三十七条の規定によりまして株式会社三菱地所から提出されました提案の内容に基づいて都市再生特別地区を指定するものでございます。
 事業者からの提案につきましては、お手元に藤色の表紙の都市計画(素案)の提案という資料があろうかと思いますので、これが提案書でございます。参考としてごらんいただければと思います。
 まず、茶表紙の方の三ページに位置図がありますので、ごらんいただきたいと思います。本地区は東京駅に近接しておりまして、大名小路、馬場先通り、丸の内仲通りなどに囲まれた街区でございます。位置的には、東京国際フォーラムのはす向かいということになります。スクリーン上に現況写真を示しておりますけれども、赤い線に囲まれた部分が対象地区でございます。
 都内では、八つの都市再生緊急整備地域が指定されておりますけれども、本地区は、このうちの東京駅・有楽町駅周辺地域内に位置しております。
 都市再生緊急整備地域には、それぞれ地域整備方針が定められております。東京駅・有楽町駅周辺地域の方針では、整備の目標といたしまして、東京都心において、我が国の顔として風格ある街並みを備えた国際的な中枢業務、交流拠点を形成し、あわせて商業、文化などの多様な機能を導入することにより、にぎわいと回遊性のある都市空間を形成するとしております。また、公共、公益施設の整備に関する基本事項といたしまして、駅周辺の歩行者ネットワークの充実強化を挙げております。
 以上のような方針のもとに、今回、事業者からの提案を受けまして、局内に設置した審査会等で検討を行いましたところ、提案内容が地域整備方針に適合し、また、周辺環境への配慮や都市基盤との均衡が図られ、周辺地域のおおむねの同意も得られているものと判断いたしましたので、都市再生特別地区として指定しようとするものでございます。
 内容でございますけれども、茶表紙の方の四ページの計画図をごらんいただきたいと思います。
 都市再生特別地区の区域は、二点鎖線で囲まれました約一・七ヘクタールでございます。
 都市計画の内容といたしましては、白表紙の方の三ページにございますように、容積率の最高限度を一五三〇%、最低限度四〇〇%、建ぺい率の最高限度八〇%、建築面積の最低限度を八千平方メートル、また、建築物の高さの最高限度を高層部百五十八メートルなどとしております。
 このうち容積率の最高限度についてでございますけれども、一五三〇%のうち一三〇%は、特例容積率適用制度によりまして、東京駅の未利用容積の配分を受けるものでございます。
 また、本計画では、歴史的建築物を復元して美術館として活用するとともに、これと一体的な屋外展示空間としても利用できる広場を整備することとしております。これらの事業者からの提案内容を都市再生への貢献という観点から評価いたしまして、その設定を妥当なものと判断したものでございます。
 このほか、壁面の位置の制限につきましては、茶表紙の方の五ページの参考図1に記載のとおりでございます。
 次に、茶表紙六ページの参考図2でございますが、これは施設配置のイメージ図でございます。
 東京駅側に高層の業務棟、有楽町駅側に歴史的建築物を復元した低層の美術館を配置しております。業務棟の一階には、店舗を配置してにぎわいを持たせ、大名小路と仲通りを広場を介して結ぶ歩行者ネットワークを形成いたします。
 また、地下レベルでは、東側は大名小路下の京葉線コンコース、西側は隣接する明治安田生命ビルと接続することによりまして、新たな歩行者ネットワークを形成することとしております。
 次に、茶表紙の方の七ページの参考図3は、イメージパースでございます。
 左の図は建物全体のイメージでございます。
 右上の図は、美術館の屋外展示空間としても利用される広場のイメージをあらわしております。
 最後に、右下の写真でございますけれども、これが本計画で復元される三菱一号館でございます。この建物は、鹿鳴館やニコライ堂の設計者でございますジョサイア・コンドルが設計いたしまして、明治二十七年に竣工しております。我が国で最初のオフィスビルといわれるものでございます。その後、馬場先通りに同様の英国風の赤レンガの建物が立ち並びまして、一帯が一丁ロンドンと呼ばれたところでございます。本計画では、この建物をもともと建っていた位置に復元いたしまして、美術館として活用することとしているものでございます。
 説明は以上でございます。

○成田都市基盤部長 私の方からは、国分寺都市計画道路三・二・八号府中所沢線を変更する案件についてご説明させていただきます。
 お手元の提案事項概要、白色の表紙一五ページ及び事前説明会資料、薄茶色の表紙の一八ページをお開きいただきたいと思います。
 国分寺三・二・八号線の変更は、東京都環境影響評価条例の対象事業でございまして、今回はいわゆる後合わせでございます。
 府中所沢線は、府中市を起点といたしまして、国分寺市、小平市、東村山市を経由いたしまして埼玉県境に至る延長約十三・六キロメートルの道路でございまして、多摩地域の骨格を形成する南北道路でございます。
 事前説明会資料の茶表紙一九ページをお開きいただきたいと思います。
 今回変更いたしますのは、国分寺三・四・三号国分寺国立線、通称多喜窪通りから、国分寺三・四・一〇号東京立川線、通称五日市街道までの約二・三キロの区間におきまして、交通の円滑化、沿道環境の保全、都市防災の強化、これらの観点から、幅員を二十八メートルから三十六メートルに変更いたしまして、多摩地域の発展などに資するものでございます。
 この路線を整備することによりまして、南北方向のネットワークが強化され、府中街道など周辺道路の交通分散や交通渋滞の緩和が図られるとともに、住宅地に流入する通過交通量の減少など、地域環境の改善が図られるものと考えてございます。
 計画の内容についてでございますけれども、事前説明会資料の二〇ページをごらんいただきたいと思います。
 沿道環境を保全するため、往復四車線の車道部十六メートルの両側に幅員十メートルの環境施設帯を設置いたしまして、標準幅員三十六メートルとして変更するものでございます。
 また、JR中央線との交差部につきましては幅員四十一メートル、西武鉄道国分寺線との交差部につきましては幅員四十三メートルで計画いたしてございます。
 なお、今回は名称番号の変更も伴ってございまして、幅員を三十六メートルに変更することによりまして、名称番号の二項目めが、都市計画運用指針で定められております幅員三十メートル以上四十メートル未満の2に該当するため、名称を、国分寺三・三・八号府中所沢線を国分寺三・二・八号府中所沢線に変更いたします。
 事業主体につきましては、東京都建設局を予定しておりまして、平成二十七年度の完成を目指してございます。
 続きまして、環境影響評価についてご説明申し上げます。
 お手元の特例環境配慮書の要約、クリーム色の表紙でございますけれども、そちらの方をごらんいただきたいと思います。
 この案件につきましては、計画立案の早い段階から環境保全について配慮していくための手続といたしまして、複数の計画案を作成し、平成十六年から計画段階環境影響評価手続を進めてまいりました。
 その後、平成十七年十月に知事の審査意見書を受領いたしまして、さらに十二月には、都民の方々や関係市長のご意見、知事の審査意見書を踏まえまして、環境面、社会経済面から検討した結果、三案から、沿道環境の保全、沿道利用の利便性などの面にすぐれました一案を選定いたしました。
 知事の審査意見書では、調査、予測及び評価は、おおむね東京都環境影響評価技術指針に従って行われたものと認められております。
 なお、環境への影響につきましては、大気汚染、騒音、振動を初め、いずれの項目につきましても、予測結果は環境基準等の評価の指標を満足していることから、環境への影響は少ないと考えられ、都市計画を変更する上で支障はないと判断いたしております。
 私の方からは以上でございます。

○山口参事 環境影響評価手続開始案件として、東京都市計画道路都市高速道路外かく環状線についてご説明申し上げます。
 お手元の白い表紙の冊子、提案事項概要の二五ページから三〇ページ、また、薄茶色の表紙の冊子、事前説明会資料三九ページから六一ページをごらんいただきたいと思います。
 本件は、東京都市計画道路都市高速道路外かく環状線、いわゆる外環外十三路線の変更及び廃止を行うもので、いずれも東京都決定の案件でございます。
 このうち外環は、環境影響評価法の対象案件でございますので、同法に基づく環境影響評価を行った後、関連案件とともに東京都都市計画審議会に付議する予定で、今回はいわゆる前合わせを行うものでございます。
 東京外かく環状道路全体の計画について、航空写真などをモニターに映しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 この道路は、都心から約十五キロ圏を環状に結ぶ延長約八十五キロの路線で、外環は首都圏の交通混雑の緩和、環境の改善、都市再生に資する重要な路線でございます。
 現在、関越道から三郷南インターチェンジ区間約三十五キロが供用中であり、三郷南インターチェンジから湾岸線まで約十六キロが事業中でございます。
 今回、都市計画変更を行う関越道から東名高速までの区間十六キロは、昭和四十一年七月に都市計画決定をいたしましたが、その後、地元と話し合いができない時期がございました。
 都は、平成十一年の知事の現地視察をきっかけとして、平成十二年から地元との話し合いを開始し、平成十五年七月には環境影響評価方法書を公告、縦覧いたしました。
 その後、広く住民の意見を聞いて検討を進め、平成十七年九月には、都市計画として具体的な案を策定するため、大深度地下の活用、三カ所のジャンクション、三カ所のインターチェンジなどを内容とする計画の具体化に向けた国と都の考え方を公表いたしました。
 また、同年十月には、考え方を図化した計画概念図を公表し、住民の意見を聞いてまいりました。
 また、本年二月には、計画概念図によって整備を行った場合の「環境への影響と保全対策」を公表し、さらに意見を聞き、今回、都市計画案として取りまとめたものでございます。
 次に、計画の内容についてでございます。
 提案事項概要二七ページ、事前説明会資料四一ページをごらんください。今回、構造等をかさ上げ式から地下式に変更し、あわせて環境影響評価を行う区間は、世田谷区宇奈根三丁目から練馬区大泉町四丁目までの延長約十六キロでございます。
 なお、今回、外環の起点の世田谷区鎌田二丁目から終点の練馬区大泉一丁目間、延長約十八キロについても、あわせて車線数を六車線として決定いたします。
 次に、平面線形及び縦断線形、横断面構成についてご説明申し上げます。
 茶色の表紙の事前説明会資料四二ページから四九ページでございます。
 平面図をごらんください。四二ページには東名高速とのジャンクション付近、四五ページには中央道とのジャンクション付近、四九ページには関越道とのジャンクション付近を掲載してございます。
 次に、四八ページ、四九ページの縦断図と横断図をごらんください。
 開削工事以外の区間につきましては、縦断図、横断図に斜め線でハッチを描いております。この部分はシールドトンネル区間でございまして、地上の土地利用との整合を図る観点から立体的な範囲を定めております。
 なお、その他の区間については開削工事区間でございます。
 インターチェンジにつきましては、事前説明会資料五六ページの参考図(構造図1)をごらんください。
 図面中央の少し左側に東八道路インターチェンジ、その右側に青梅街道インターチェンジ、次が目白通りインターチェンジで、三カ所の設置を計画しております。
 換気所につきましては、同じく参考図でご説明いたします。図面左側から東名ジャンクション付近に一カ所、中央ジャンクション付近に二カ所、青梅街道インターチェンジに一カ所、関越ジャンクションに一カ所、計五カ所を計画しております。
 なお、都市計画道路附属街路につきましては、提案事項概要の二七ページから二九ページに、事前説明会資料五〇ページから五四ページに掲載しておりますとおり、高速道路をかさ上げ式から地下式に変更することに伴い、地先からの出入りを確保するための機能が不要となるので、附属街路一号線及び二号線は延長及び起終点を変更し、附属街路三号から十二号までの十路線につきましては廃止いたします。
 また、中央道と外環との交差する付近に計画されている三鷹三・四・一一号北野仙川線については、提案事項概要三〇ページに、事前説明会資料五五ページに掲載しておりますとおり、外環の連結路線形と整合を図る観点から一部線形を変更しております。
 次に、事業主体でございますが、国土交通省関東地方整備局を予定しております。
 最後に、環境影響評価準備書についてご説明申し上げます。
 桃色の表紙、環境影響評価準備書要約書の見開きの部分に、A4横書きで、都市高速道路外かく環状線事業の環境影響評価準備書について(要約)という五ページの冊子を挟み込んでおります。
 外環の環境影響評価は、都市計画変更とあわせて都が実施しております。環境に及ぼす影響について、大気質以下十八項目について予測、評価を行っております。なお、要約冊子では、二項目に分かれております植物と景観について一つにまとめて記載しておりますので、十六項目として整理してございます。
 総合的な評価は、要約冊子二ページの上段に示すとおり、整合を図るべき基準または目標が定められている環境要素については、すべて整合が図られているとともに、十八項目すべての環境要素で環境影響を回避また低減しているものでございます。
 次に、個別の評価項目でございますが、大気質、騒音については二ページに、振動に関しては三ページに記載しております。その他の項目については、三ページから五ページに記載してございます。
 以上、いずれの環境要素についても、整合を図るべき基準または目標と整合が図られており、都市計画を変更する上で支障はないと判断しております。
 以上で説明を終わります。

○高橋(か)委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○川井委員 先ごろ環状八号線がようやく全線開通したが、ここまでに要した時間は、実に五十年であります。その式典でも知事もいわれたようでありますが、大都市、特に首都である東京のような集中、集積が進んだ都市では、特に自動車専用道というものが重要であるわけであります。せっかく都内にすばらしい施設や魅力的な企業などが立地していても、そこにアクセスする道路がなかったり混雑していては、東京の魅力もまさに半減してしまうわけであります。
 この意味で、環状道路は一刻も早く完成させなければいけない重要なバイパスであり、特に外環道の整備は緊急であろうかと思っております。
 そこで、外環を整備することによっての効果、経済的な効果あるいは渋滞の解消、環境の問題、それぞれの効果があるんだろう、こう思っております。まず、その効果についてお聞かせを願いたいと思います。

○山口参事 外環の整備効果といたしましては、今、委員からお話もありましたように、交通の渋滞緩和、移動時間の短縮、大気環境の改善などが期待されているものでございます。
 効果としまして試算したところ、例えば交通渋滞の緩和につきましては、環状八号線を例にとりますと、全体の交通量が一割から二割減少するほか、環状八号線を通ります大型車の交通量が三割削減されると試算されております。
 また、外環が東名高速や中央高速と連絡することから、首都高の三号渋谷線、四号新宿線の交通量が二割減少するなど、都内の渋滞解消に大きな効果が期待されているものでございます。
 次に、移動時間の短縮についてでございますけれども、東名高速から東北道に乗り継ぐ場合、現在首都高などを経由しますと四十五分程度かかっておりますが、外環が整備されることによって、半分の二十五分程度になると試算されております。
 こうした時間短縮便益だとか走行便益、それに加えまして交通事故も減るという便益など、外環がもたらします経済効果は、年間約三千億円にも上ると試算されております。
 加えまして、大気環境の面で申し上げますと、いろいろ今いわれております二酸化炭素の排出量が年間二十から三十万トン削減されます。これは、明治神宮外苑の三百から四百倍の植林に相当する効果を生み出すというふうにいわれております。
 そのほか、二酸化窒素などは、例でいいますと、百三十から百八十万台のトラックを削減したと同等の効果、あるいは、いろいろ問題になっておりますが、浮遊粒子状物質、SPMと呼んでおりますけれども、それについては十五から二十万本分のペットボトルに相当する効果がある、こういうふうに試算しております。

○川井委員 今、ご答弁の中にも上がったように、都内の渋滞やこれに伴う環境の負荷の増大、経済的な損失など、外環を整備しないことでこれほどの損失が都民にかぶさっているわけであります。また、今それぞれ細かくいっていただいたことも、できるだけ都民にきちっと知らしめていく、この努力も一方には必要なんだろうなと私は思いますので、これもぜひお願いをしておきます。
 それと、こういう効果があるにもかかわらず、こういうところから見れば、外環を整備することは都民の願いであり、当たり前の話であるわけですけれども、長い期間棚上げされてきた状態が続いてきたというのはご承知のとおりであるわけです。
 しかし、そこで、知事が就任後、強い信念と行動のもと動きをとっていただいた、それが実を結んだというのでしょうか、そういう意味では、ようやく四十年の時を経て都市計画の変更が提出されることになったわけであります。
 これについて、一部の人たちが、外環は凍結されているから都市計画変更に入ることはおかしい、こういっているようであります。しかし、私の解釈では、知事が就任されて行動をとられ、当時の国交省大臣、扇大臣でしょうか、現地に連れていかれて、ご一緒に視察をされ、土俵の上に乗せてくれたんだなと。また、凍結ということ自体のとらえ方、これも果たしてどうなんだろうかなと詳しくご説明をしていただきたい、こう思うわけでありますけれども、この凍結状態と今回の都市計画の変更、どのように認識しておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○山口参事 いわゆる凍結という言葉でございますけれども、これは昭和四十五年十月の参議院建設委員会におきまして、当時の根本龍太郎建設大臣が答弁をしたものでございます。議事録によりますと、そこの部分を読んでみますと、今、私がこの地位にある限り--途中ちょっと省略しますが--地元と話し得る条件が整うまでは、これは強行すべきではない、こう思っています、だから、その間においては、しばらく私は凍結せざるを得ない、こう思っています、こういう部分だと思います。
 なお、法的には、都市計画法上では凍結という手続があるわけではございません。したがって、凍結解除という手続も存在しないというように認識しております。
 今、委員の方からご指摘がありましたけれども、平成十一年に石原知事が現地を視察いたしまして、さらに平成十三年には当時の扇大臣と知事が視察し、現職大臣から必要性の発言もあり、地元との話し合いが始まったわけでございます。
 住民の方や沿線区市長さんとの意見交換など、話し合いを通じまして、外環整備の必要性や地下化などについて、おおむねの理解が得られたことから、今回都市計画変更として提案させていただいたわけでございます。

○川井委員 都市計画決定したら、その後は都市計画の変更があっても、法的には凍結ということはないんだ、こういう理解でいいんですね。だから凍結状態ではなかったんだということなんだろう、こう思っております。
 それでは、その後、住民に説明をというご答弁が今ありましたので、ここに至るまで、都はどのような住民対応を図ってきたのか、お伺いをしたいと思います。

○山口参事 今もちょっと申し上げましたけれども、平成十一年に石原知事が外環の現地を視察して以降、国とも協力いたしまして、本線の地下化を提案いたしました。また、沿線七区市長の意見交換会を行ったり、PI外環沿線協議会、オープンハウスの設置など、さまざまな機会を通じて住民の意見を伺ってきました。
 具体的に数字等で申し上げますと、PI外環沿線協議会は四十二回、PI外環沿線会議が十九回、沿線七区市長との意見交換会が六回、地元で行った意見を聞く会が五十一回、各市でオープンハウスなどを設けまして、そのオープンハウスの回数は七十八回開設いたしまして、そこにおいでいただいた方は延べ五千人にも上っております。
 その他、自治会等への個別説明会なども実施しておりまして、いろいろもろもろ合わせますと、約三百四十七回もの話し合いを重ねまして、私どもは丁寧に住民のご意見を伺ってきたというふうに考えております。

○川井委員 ありがとうございます。よくいろいろご努力されて、三百四十七回の話し合い、意見を聞く会だけでも五十一回、こういうことであります。
 また、平成十一年以降、本線の地下化の提案などを行ってご説明をされてこられたんだろう、こう思いますが、このご努力の中で、住民の方々から出された意見がどのようなものがあって、それについての対応方というのをお聞かせ願いたい。

○山口参事 今申し上げましたように、いろいろな形でご意見等を伺いましたが、住民の方だけではなく、区市長さんなんかからも意見をいろいろいただいております。
 具体的にいいますと、これまで開催されましたPIの外環沿線協議会や沿線会議では、外環の意義や必要性あるいは環境への影響、今後の検討の進め方などについて意見が出されておりました。
 また、オープンハウスや意見を聞く会などでも同様の意見が出されたほか、個々の家がこれからどうなるのかといった不安や、用地の先買いなどについての要請、地域の利便性や影響に対して懸念される意見などもいただいております。
 さらに、ことしの四月十七日に開催いたしました沿線七区市長との意見交換会におきましては、外環の必要性については総じて合意が得られたと認識している、あるいは大深度地下方式により早く安くつくることが重要だ、あるいは首都圏の道路交通機能面から必要性について認識しておる、必要性などの考え方については一定の評価をしているけれども、市民生活への影響は最小限にしてほしい、住民から歓迎される道路として整備を進めてほしい、こういうような市長さん、区長さんからの意見も出されております。
 東京都はこれらの意見に真摯に耳を傾けまして、計画の具体化に向けた考え方、それから、それを図化しました計画概念図、「環境への影響とその保全対策」、こういうものを公表して、理解を得られるよう努めてきたわけでございます。
 これにつきましては、今後とも引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。

○川井委員 今回、外環の重要性やその意義について一定の理解を得たという背景には、従来の高架道路として計画された外環を大深度地下に変更したことが挙げられるだろう、こう思っております。
 そこで、今回この計画概要、大深度とした理由について、もう一度お伺いをさせていただきます。

○山口参事 今回提案させていただきました計画案、いわゆる関越道から東名高速道路までの十六キロにつきまして、その本線につきまして、構造を大深度地下とするということでございます。
 二点目につきましては、高速道路との接続を東名高速、中央高速、関越道、これらの高速道路と接続するということです。
 それから、本線と同時に整備するインターチェンジにつきましては、目白通り、青梅街道、東八道路とする。そのうち青梅街道インターチェンジについては、関越道方面だけの出入りとする、こういうような計画の概要でございます。
 また、大深度地下方式を採用した理由でございますけれども、まず一点目としましては、大気や騒音、振動、こういうものの沿道への影響を極力小さくすることでございます。
 二点目といたしましては、移転戸数を少なくし、住民の方々への影響を極力少なくしたい。
 三点目としましては、一日も早く外環を完成させたいということでございます。

○川井委員 道路の重要度が高いからといって、沿線地域が犠牲になることがあってはならないんだろう、こう思っております。この点では、外環本線を従来の高架構造から大深度地下へ変更することは、沿線地域の分断、騒音、振動などの影響を極力少なくするものとして大いに評価するものであります。
 大規模な地域の改革が行われることとなるジャンクション部やインターチェンジ付近の中には、豊かな自然環境が残されている地域なども数多く残されているわけであります。こうした自然環境については、地域の住民にとって、かえがたい貴重な資源であるともいえます。外環の事業によって消失や改革が予定されるこれらの地域については、十分に環境の配慮を行うことを強くここでお願いをしておきたいと思います。
 また、地下方式の高速道路は換気所が必要不可欠であります。外環の場合は、ジャンクション内などに五カ所、先ほどの説明のとおり、換気所が建設される予定と聞いておりますが、大気汚染は沿線住民が最も不安に思う事項であろうかと思っております。最新の技術をもってこの問題に対処されると思いますが、一方で、これまで自動車から排出されるガスは改善されてきていると聞いております。
 これまでの自動車排気ガス規制などにより、東京の大気汚染はどのように改善されてきたか、お伺いをいたします。

○山口参事 東京の大気改善でございますけれども、平成十七年、去年でございます、六月二十四日、環境局がプレス発表した資料によりますと、例としまして浮遊粒子状物質、SPMでございますが、それで申し上げますと、平成十四年度には、一般局が四十七カ所ございますが、環境基準を達成したのが十九カ所、四〇%でございます。自動車排出局、自排局といっておりますが、三十五局ありまして、達成したのがゼロ%でございました。
 それが十六年度になりまして、一般局につきましては四十七局ありまして、四十七局、一〇〇%環境基準を達成しております。自動車排出局、自排局によりますと、三十四局のうち三十三局、九七%環境基準が達成されております。二酸化窒素についても同様な大幅な効果が報告されております。
 このように、東京の大気環境は大きく改善されてきております。

○川井委員 排ガス規制の強化などによって、大気環境は改善の見込みであるわけでありますし、また明るい材料の一つだろう、こう思っておりますけれども、もう一つは、外環が整備されるころまでに対しての燃料等を含めての技術革新、これもかなり進むんだろうな、こんなふうにも思っております。
 しかしながら、沿線住民が最も不安に思っていることは、やっぱり大気汚染の対策なんだろう、こう思っております。実施段階においても高度な処理技術を用いて、近隣住民の要望に対する努力を強く要望しておきます。
 外環は、首都圏の社会経済活動になくてはならない優先度の最も高いインフラだろう、こう考えております。全国へつながる東名高速や中央高速、関越自動車道など、日本の大幹線と首都圏がネットワークされることで、全国へ波及する経済効果、環境改善が図られるものと期待をしているわけであります。東京都は、一日も早い外環の完成に向けて最大限の努力を払うべきであろうかと思っております。
 そこで、私は委員会で局長に質問するのは初めてでございますので、この都市計画変更を目の前に控え、改めて外環の早期整備に向けて、局長の強い決意を最後にお聞かせ願いたい、こう思います。

○柿堺都市整備局長 再々いわれていることではございますけれども、外環を含む首都圏三環状道路、交通渋滞の緩和のみならず、ご質問にもございましたように、環境改善あるいは東京の活力を高める上で極めて重要な道路というふうに思っております。
 ご質問の中にもございましたように、ようやく先ごろ、一般道路では環状八号線が全通をしたわけですが、高速道路で見ますと、東名高速あるいは中央高速、関越、それらはすべて都心に集まって、都心環状というところで大渋滞を起こしている。そういうことで、どうしてもそういう放射状の高速道路を横につなぐような道路、そういう整備が喫緊の課題だなということで、これまでも中央環状新宿線あるいは品川線等の整備、あるいは圏央道の整備等を進めているところでございます。
 外環についても同様でございまして、これまで部長もご説明をいたしましたけれども、外環沿線協議会あるいは意見を聞く会など、幅広く地元とのお話し合いを継続してきたわけでございますし、また沿線の区市長からも意見を伺ってまいりました。いろんな意見があるわけでございますけれども、外環の整備の必要性あるいは地下化で整備をするということについては、おおむねの理解が得られたものと判断して、今般、都市計画変更案を提出させていただいたものでございます。
 本都市計画案につきまして、地元に対して丁寧にご説明をし、着実に都市計画の変更を進めるとともに、早期事業化、早期完成を目指して積極的に国に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

○植木委員 大手町、それから丸の内、有楽町、大・丸・有と役所で呼んでいるようですけれども、この地域での都市計画特別地区の指定が今回また提案されてきたわけですね。去年以来、こういう計画がどんどん、ここだけじゃないですけれども、出されてきて、あれよあれよという間に、短期間で巨大なビルが誕生していくという動きになっているわけです。
 今回の大・丸・有に限ってちょっと今回は質問しますけれども、特別地区指定がされた箇所、それから容積率の特例や貢献度に応じた容積率の引き上げなど、現時点で指定容積率がどう変化していくのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

○金子参事 大・丸・有地区におきます都市再生特別地区の地区指定についてでございますけれども、大・丸・有地区で既に都市計画決定されている都市再生特別地区は、丸の内一-一地区、大手町地区の二地区でございまして、それに本日ご説明をさせていただきました丸の内二-一地区を加えますと、三地区ということになります。
 都市再生特別地区で定めました容積率の最高限度と指定容積率の関係でございますけれども、丸の内一-一地区につきましては、指定容積率九〇〇%のところを、容積率の最高限度一三〇〇%、その差が四〇〇%ということになっております。
 それから、大手町地区につきましては、三つのゾーンに分かれておりまして、このうちの合同庁舎跡地のゾーンにつきましては、指定容積率が一二〇〇%のところを、容積率の最高限度を一五九〇%、その差は三九〇%となっております。その他のゾーンにつきましては、指定容積率一二〇〇%及び一三〇〇%のところがあるわけですけれども、容積率の最高限度につきましては、同じ一四七〇%としております。
 それから、きょうご説明いたしました丸の内二-一地区につきましては、先ほどご説明いたしましたように、指定容積率が一三〇〇%のところを、容積率の最高限度を一五三〇%、その差二三〇%ということでございますけれども、このうちの一三〇%は、特例容積率適用地区制度によりまして、東京駅の赤れんが駅舎の未利用容積の配分を受けるものでございます。

○植木委員 指定容積率から見ると、二〇〇から一番多いところで四〇〇%、パーセンテージが引き上げられている。こういう説明だったんですが、たしか去年の論議で、大手町の地区は、従来七〇〇%だったところが指定容積率で一二〇〇%になって、さらに一五九〇%に変わっていった。こういう経過があったと思うんですけれども、今回の三菱ビル、古河ビルはもともと何%だったのか、それから、従前の面積と今回の計画面積ではどう変わるのか、その辺をわかる範囲で教えていただきたいと思うのですが。

○金子参事 従前のビルと比較した延べ床面積の増加量ということでございますけれども、丸の内二-一地区につきましては、現在、三棟のビルが建っておりまして、その床面積は合計で約十一万四千平方メートルとなっております。今回計画されている延べ床面積は約十八万七千平方メートルでございまして、約七万三千平方メートル、パーセンテージにしますと約六四%の増加となります。
 なお、指定容積率につきましては、現在一三〇〇%でございます。

○植木委員 六四%も面積がふえると。容積率が、指定は一三〇〇なんだけれども、たしか従前は一〇〇〇%だったと聞いているんです。そうしますと、従前が一〇〇〇で、指定容積率が変わって一三〇〇になって、そして今回は一五三〇になった。ですから、従前から比べると、五三〇%容積率が上がって、床面積でいくと七万三千平方メートルで六四%増。大変な規模で増加していくわけですよね。
 この地域には、そのほかいろいろな制度を使っていて、本当は一つ一つ時間があれば取り上げたいくらいなんです。総合設計だとか特定街区とか高度利用地区とか、今も出ましたけれども特例容積率適用地区だとか、全体としてどれだけ容積率が上がってきたのかというのが、もしこの場でわかればお示しいただきたいけれども、わからなければ、中でも最高の容積率は何%のものが、今回この大・丸・有地域で誕生しているのでしょうか。

○福島都市づくり政策部長 ご質問にありました、どれだけの量がふえているのかということについては現在持ち合わせしておりませんが、この地区の容積率の指定の変遷について若干ご説明申し上げますが、大手町・丸の内・有楽町地区におきます指定容積率の当初におきましては、東京駅より八重洲側の地区におきまして九〇〇%に、丸の内側につきましては一〇〇〇%、さらに合同庁舎街区につきましては七〇〇%に指定してございました。
 その後、建築基準法、都市計画法の法改正を受けまして、平成十六年六月でございますが、丸の内側につきましては、壁面線の制限とか当地区に求められる機能、こういったものを地区計画に適用することを条件にいたしまして、一三〇〇%に変更いたしてございます。また、合同庁舎街区につきましては、平成十七年十一月でございますが、もともと合同庁舎ということでございまして、官庁としての利用でございましたものを民間利用へと土地利用の転換を図る、また、先ほど申し上げました壁面線など当地が求める地区の条件、地区計画に適用することを条件に一二〇〇%に見直しをしたところでございます。
 それから、二点目にございました、この地区で一番高い容積率として指定を受けているものはどういうものかというお尋ねでございます。
 当地区におきまして、現在最も容積率の高い建物は、現在建設中の新丸の内ビル、東京駅から皇居に向かって右側でございますが、一七六〇%となってございまして、その内訳は、指定容積率が一三〇〇%、それから、今ほど申し上げました特例容積率、いわゆる東京駅舎を創建時のデザインに復元するための未利用容積として三六五%を加え、さらに、行幸通りと称しております東京駅から皇居に向かう道路でありますが、その地下の整備につきまして九五%を加えまして、今申し上げた数字になっているところでございます。

○植木委員 実にどんどんどんどん容積率が変わっていくものだから、その都度、念のため聞かないとわからないぐらいですよね。実に新丸の内ビルは一七六〇%というんですから、普通の住宅ではとても考えられない規模になってきている。
 この容積率が引き上がっていくということと、あそこのまち全体がどうなっていくかということ、それから環境がどうなっていくか、土地利用をめぐる問題がどうなっていくか、さまざまな問題がこういう中から出てくると思うんですけれども、この計画提案を読んでいてなかなかわかりにくかったのが、この地域のまちづくりガイドラインの中で、特にスカイラインの考え方というのが出ているんですけれども、このスカイラインの考え方の中で、高さ制限というのがいろいろ出てくるんですね。何メートルと何メートルと何メートルと何メートル、どういうものが認められているのか、お示しいただきたいと思います。

○金子参事 大・丸・有地区におきましては、まちの将来像ですとかまちづくりのルールを示すものといたしまして、まちづくりガイドラインというものを公民連携で作成しているところでございます。その中では、都心にふさわしい風格ある都心景観の創出を図るために、多様な都市機能の配置に配慮するとともに、全体として統一感のあるスカイラインを誘導していくといったことを基本的な考え方としております。
 具体的な建物の高さの考え方といたしましては、一定のスカイラインの統一性に配慮し、おおむね百五十メートル程度の高さまで可能としておりまして、大手町、丸の内等の拠点においては、エリアを限定した上で、おおむね二百メートル程度の高さを上限としているところでございます。また、現状で百メートル程度で街並みが形成されつつあるのにつきましては、その高さを尊重するということとしております。
 なお、都市における象徴性の創出など良好な景観形成につながる場合につきましては、例外的な措置として、周辺環境への影響等を配慮した上で、これらの高さを超えることも可能であるというふうにしているところでございます。

○植木委員 今の話の中でも五種類出てくるんですよ、高さが。表情線というのが三十一メートルとあるんですよ。それから、定着しつつあるのがおおむね百メートル、スカイラインの統一性に配慮した、おおむね百五十メートル、拠点性、街並みの多様性の表象としておおむね二百メートル、象徴性創出では上記の高さを超えることも可能にすると。一体どれがどうなんだかよくわからない。これ、何でおおむねとつくのでしょうか。

○金子参事 建物高さの上限を定めるということですけれども、統一したスカイラインの形成を図る上で必要なことと考えております。一方で、周辺環境などを考慮しながら、オープンスペースの確保ですとか、地区全体のスカイラインとの調和などを個別に判断していくということも景観上必要なことであろうかと思います。そのほか、地域貢献等も配慮いたしまして、上限に若干の自由度を持たせるために、おおむねといった表記をしているところでございます。

○植木委員 片方で容積率をどんどんどんどん引き上げていくものだから、片方で高さが、地域でいえば斜線制限がどうだとか、いろいろな高度地区とかという制限があるわけですが、ここはそういう制限がない。おおむねとかスカイラインという言葉、統一性だとか、中にはリズム感なんていう言葉も、この文章をよく読んでみると出てくるんですね。一体どれがこの街並みの統一感をつくるのかという基準が何もないんですよ。おおむねというのは、容積率をちょっと手心を加えて高くしたら、高さも高くなる。こういうことで、おおむね高さが決まってくるんじゃないでしょうか。
 実際に今、計画中のものも含めて、この地域でどういう高さのものが現在動いているのでしょうか。わかりますか。

○金子参事 高さにつきましては、きょうご報告申し上げた丸の内二-一地区が百五十八メートル、これは一応、基本のおおむね百五十メートルの基準といった形でございます。このほか、なお書きによって活用しておりますのが、大手町の合同庁舎跡地、先ほどもお話がございましたけれども、あれが百五十メートルのところが百二十五メートル、百五十五メートル、百八十メートルといった形でなっております。

○植木委員 この大・丸・有地区で最近、先ほどいったように、総合設計だとか特定街区とか高度利用とか特例とかというので適用されたのをずっと見ていたら、百四十六、百五十、百八十、百四十三、百七十三、この順番は計画年度らしいんですけれども、百七十八、百六十、百四十七、百六十四、百十五、百十二、百九十八、百七十、二百、二百、実にアンバラなんですよね。
 結局、何でこんなになったんだろうと、僕、いつも不思議に思っているんですけれども、いろいろ見ていたら、大もとは三菱の丸の内再開発計画、いわゆるマンハッタン計画というのが一九八八年に出されて、この辺一帯を高さ二百メートル程度の超高層ビル群を六十棟建設、おおむね三十年後を想定してと。だから、一九八八年から三十年後というんですから、二〇一〇年ごろを想定して建てたと。この直後に、あそこに東京海上が百メートルぐらいのビルを建てたんですよね。あのときはまだ、こういうガイドラインだとかスカイラインだとか、高さ制限というのがないときですから、百メートルいきなり建つというので、大分景観論議があのときもあったと思うんですけれども、後追いでいろんな理屈をつけて、スカイラインだとか、すり鉢だとか、統一性だとか、どんどんどんどんつけていって、いつの間にやら、大体、丸の内のマンハッタン計画に近いものが誕生しつつある。こういうことだろうと思うんですね。
 私、大手町のときにもいろいろいったんですけれども、この計画案の中でも環境への配慮というので詳しく出ているので、ああ、なるほどなと読ませていただいたんですけれども、この従前建物と新しい建物と、CO2の排出量はどのぐらい増加することになるのか。つまり、いろいろ計画でどんどんどんどん容積率や高さが変わってきているんだけれども、じゃ、環境はどうなんだろうというのが、私、常に思っていることなので、この辺についてお示しいただきたいというふうに思います。

○金子参事 今回のプロジェクトでございますけれども、建てかえ後のビルの運用にかかわるCO2の排出量は、年間一万三千四百二十二トンと見込まれております。従前のビルにつきましては、二〇〇二年度の実績値で九千八百六十三トンでございまして、約三千五百六十トンの増加が見込まれております。これは、従前のビルに対しまして床面積が約六四%増加するわけですけれども、省エネルギー対策によりまして、単位面積当たりのCO2排出量が約一七%削減されるということで、全体としては約三六%の増加となるものでございます。
 それから、本計画では、商業、文化などの多様な機能を導入するため、従来のビルにはなかった美術館ですとか店舗なども配置しているわけですけれども、これらの施設につきましては、その機能上、オフィスに比べてCO2の排出量が多いことがこの増加の一つの要因となっております。
 また一方で、本計画では、現在、隣接地に地域冷暖房施設があるんですけれども、それをこの計画の中で更新するということになっておりまして、そこには高効率の施設を設置することによりまして、現在の蒸気供給エリア全域で約一七%のCO2の排出量の削減が見込まれております。これは年間二千四百七トンということでございまして、都内の平均的なオフィスビルに換算しますと、約二万平方メートル分の排出量の削減ということになろうかと思います。

○植木委員 大手町のときもそうだったんですけれども、抑制している、努力している、僕は大事だと思うんですよね。技術を日進月歩させて排出量を抑制するということは、私ももともと技術分野でいた人間として、本当に努力しなければいけないし、環境のために努力するんですけれども、やっぱり総体としてどんどんどんどんふえていく現状があって、環境白書なんかを見ると、結局、京都議定書を守れない。しかも、事務所床のところから出るCO2が、全体の占める増加率では一番の断トツで三八%になっている。イタチごっこなので、今回、実質量でどうなんだと聞いたら、やっぱり三六%ふえているんですよね。だから、これを抑制するというのは、今のやり方でどんどん容積率をふやしていくと、永久にできない。よほど科学技術が断トツに引き上がらないと、いかないという事態なんですよね。
 そういう点で、業務床から出る三八%の排出量を本気で抑制しようとされているのでしょうか。そういう観点がまちづくりにきちっと貫かれているのでしょうか。

○金子参事 ただいまのお話の中に、業務床からのCO2の排出量が多いというお話がございましたけれども、実際に、今回の計画につきましては、従前にはなかった商業施設ですとか美術館を設置する。先ほど申し上げたように、そういった施設の方が排出量が多いということでございまして、従前のビル三棟と新しいビルにつきまして、オフィスの部分のみを対象として比較いたしますと、床面積が約四二%増加いたしますけれども、CO2の排出量につきましては、原単位が約二五%削減されているということから、CO2の排出量といたしましては約七%の増加にとどまっているところでございます。
 そういったこともございますが、いうまでもなく、先生おっしゃるように、CO2の発生をできるだけ軽減していくといったことは重要なことでございまして、都市再生においても、地域冷暖房の活用ですとか省エネ型の施設整備といったことによって、エネルギー消費量ですとかCO2の排出量の軽減に努めているところでございます。
 しかしながら、CO2の抑制という目標に向けては、やっぱり産業部門ですとか運輸部門などを含めた総合的な観点から取り組むべきものでございまして、一律な基準で都市開発を制約すべきではないのではないかなと思っております。
 ビルの建てかえにおきましても、にぎわい機能の導入など必要な機能更新については、やはり進めていかなければならないと考えておりますし、今回の計画につきましても、国際ビジネスセンターですとか、にぎわい、交流拠点の構築、そういったものに向けた大・丸・有地区の機能更新の一環でございまして、専らCO2の発生量のみだけで制約すべきものではないのではないかなというふうに考えております。

○植木委員 時間もありませんので、これ以上質問はしませんけれども、私は何も一律にいっているんじゃないんですよ。その都度、その建物ごとに今までいってきたんですよ。しかし、結果として、環境への影響というのが着実にふえちゃっているのも事実なんですよ。それをどう皆さんが見るかという、そこが貫かれているのかということなんですよね。
 とにかく容積率は、大手町の場合だったら二・二六倍でしょう。丸の内の場合だって六四%も床面積がふえている。こういうことで、伸び率が全然違うんですよ。まちで小さな家一戸一戸建ててきちっとやるというのと違って、事業者から出てきたのが大体ほぼ認められる、あるいはプラスボーナスがされる、そういう容積率の中で床面積がどんどんどんどんふえていく。今、都心がすごいんですよ。特に都心五区、特にいろいろな指定がされているところ。
 時間がありませんから、賃料の問題とか地価の高騰、固定資産税の問題とかはちょっと省略しますけれども、いろいろなところで調査しているのを見ると、着実に都心のところで賃料が引き上がっていって、例えば大・丸・有地区、来年の新丸ビルなんかは一坪五万円の賃料、こういうふうな見出しが出ているんですよね。そういう都心が引き上がっていくのが全体を引き上げていく。それから、固定資産税が引き上がっていく。一方で、古い、なかなかITに対応し切れていない中程度のビルは、逆に値下げ競争が始まっている。こういうことになってきているんですね。
 ビルによる格差が生じてきているといわれているんですけれども、そういう中で、私たちがまちをつくるときに、ただ容積率が高ければいい、事業者が出してきたのを後追いしてスカイラインと、こうやる。あるいは、環境が、いろいろ努力しても実質ふえていくことに対して頭を悩ませないということじゃ、やっぱりいかぬと思うんですよね。
 そういう意味で、今回の特別地区についてもそうですけれども、今後も私たちは、こうした事業所ビルについては、ヨーロッパなどでも行っているような抑制型というのは必要だと思います。それから、先ほどの請願陳情でも、高度地区の制限というのが出始めてきていますので、本当に地域や街並み、環境というものを大事にしていただきたいということを強調して、終わりにします。

○高橋(か)委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩いたします。
   午後二時五十八分休憩

   午後三時十二分開議

○高橋(か)委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○立石委員 俗に大・丸・有という地区があるわけですけれども、この丸の内二-一地区ということで、容積率が一五三〇%ですか、これが都市計画決定されようというふうな状況になっているわけですけれども、大・丸・有地区で一番高容積、計画中も含めて、どこですか。

○福島都市づくり政策部長 大手町・丸の内・有楽町地区で、現在最も容積率の高い建物は、現在建設中でございます新丸の内ビルでございまして、全部で一七六〇%となってございます。

○立石委員 一七六〇%というのは、今、我が国で一番高い容積ということになりますか。

○金子参事 現在、都市再生特別地区で容積率が一番高い地区は、大阪市の角田地区で、数字としましては一八〇〇%というのがございます。

○立石委員 十一年前の阪神・淡路で、神戸の駅前の神戸新聞社が倒壊して、私、行ったことないんですけれども、大変高い容積だと聞いていますが、あの方が低いんですか、今の大阪のに比べると。

○金子参事 現在、都市再生特別地区は全国で十九地区ございまして、一番容積率が高いのが、先ほど申し上げました大阪市の角田地区、その次が三宮駅前の第一地区、神戸市でございますが、これが一六〇〇%ということになっております。

○立石委員 東京都の都市整備局は、どの辺が高容積は適当とおおむね考えておられるのか。

○福島都市づくり政策部長 ご質問にお答えできるかどうかわかりませんが、東京都におきましては、先ほど申し上げました一三〇〇%という指定の容積率が、東京駅からいわゆる丸の内側、大手町・丸の内・有楽町地区側に指定がございまして、その地区におきまして、先ほど申し上げましたその地区に求められる機能とか、そこで建築のルールを地区計画にるる定めてございます。そうした中で建築計画を立て、かつ、今、緊急整備地区の中で行われる開発という計画が建物の中に織り込まれた場合には、その一三〇〇%を超えていくわけでございまして、それが何%が妥当であるかということを一律に申し上げるわけにはまいりませんけれども、それぞれ地区に貢献をしたり、今、都市計画で必要なものをそこで実現する、こういうことがあった場合には容積が積み上がっていくことになりますので、絶対的な数値として何%かというふうに申し上げることは、大変恐縮ですが、お許しをいただきたいと思います。

○立石委員 そうしますと、私もよくわかりませんけれども、今この命題では、要するに、国際競争力、東京の顔、そういう意味で、競い合ってよりすばらしいというか、文化的な景観のあるまちをつくろうとしているわけでしょう。とすると、皆さんがどこを対象にして--例えばニューヨークのマンハッタンなのか、フランスのパリなのか、スペインのマドリードなのか、どこかイメージを描いているわけでしょう。
 東京都の都市計画というのは、だれか偉い学者がつくっているわけじゃないでしょう。石原知事を初めとする都市整備局の皆さんがつくっているわけでしょう。どういうところをイメージして、今おっしゃったような話をされておるのか、質問いたします。

○福島都市づくり政策部長 東京駅前におきましては、我が国を代表する景観といたしまして皇居を望み、そして容積率も、指定として最高の一三〇〇%が指定されているということでございますので、そうしたそこが持っている都市計画の制限と、先ほど申し上げませんでしたけれども、東京の駅前近辺というのは、いろいろな形で機能更新をしつつ、アジアあるいは世界に冠たる東京をつくるということでございまして、その意味で、今お話のありました都市のモデルをどこに置いているのかということになりますと、やはりアジアの中での日本ということでありますから、日本独特の形の都市のモデルをつくっていく、こういうふうなことになろうかと思います。そういう意味で、どこに限定をした都市のイメージを置いているかということにつきましては、特定したものはないというふうに考えております。

○立石委員 それはそれといたしまして、東京都が都市整備していく上で都市計画決定していくわけですけれども、その中で、きょう、この二-一地区、当該物件に関して特定事業者の提案があったと。局の中で委員会を設けて、局長を初めとする皆さんが、それぞれの意見を闘わされたと思うんですね、会議録を見たわけじゃありませんけれども。主な点はどんなことが議論されたか、東京の都市整備、都市計画をつくられる皆さんのお立場から聞かせていただきたいと思います。

○金子参事 都市再生特別地区につきましては、提案を受けますと、その計画内容について事業者の方から説明を受けまして、検討会というものを開催いたします。検討会におきましては、今申し上げましたように、事業者の方から計画の内容の説明を受けまして、それまでの事前調整との整合を確認したほか、美術館のバリアフリー対策の充実の必要性ですとか、ヒートアイランド現象への対応などの環境対策のまとめ方などについて議論をしたところでございます。

○立石委員 金子部長、僕が聞いているのは、要するに特区を決定しましたよね。事業者の提案によって特区を決めますでしょう。そのときに、局長を頂点というか委員長として、局の中でこれをどうするかということでやるわけだろう。その中で主な議論はどんなことがあったのかと聞いたらば、答えは、バリアフリーとか環境とか、そういうことを今お話しなさったけれども、例えば社会貢献とか--もちろん、これを読めば、美術館をつくるとか、このエリアの資料にもありましたけれども、ニューヨークと比較して雲泥の差の、東京のこの地区のさらに充実を図るという意味で、私もそれなりの評価はもちろんしているわけですよ。しかし、そのほかには何にもなかったんですか。
 例えば、これを読んでいて思うのは、動線だとか、いろいろ書いてありますよ。それは本当に便利になって結構な話だと。しかし、これは一事業者ですよね。特区を使って、一事業者が機能更新というか建て直す。一軒の家庭でいえば、一軒の家が古くなったから、四十年、五十年たったから建て直すということだ、要は。
 そういうことに対して特区というものを利用されるのは、もちろん法律であるから結構だけれども、一事業者が、名前を挙げたら失礼かもしれませんけれども、半年ぐらい前になるのかな、八重洲口サイドであったのなんかは、金もうけの対象のように転がしちゃったわけですよ。そんなのは本当に、何だ、これはというのが素朴な感情ですね。しかし、それこそ命だとか財産だとかということで、大勢の人が再開発、例えば大崎だとか、大勢の方がいいまちづくりをしようということでやろうとしている事業者と比較して、これは何だと、本当に。東京都として何を考えているのか、そういうことを私は素朴に思いますよ。例えば阪神・淡路のときの状況から考えて、これは一体、何を社会貢献としているか。
 震災なんていうのは、だれもない方がいいです。皆さんから説明を受けたのが金曜日。土曜日に例のジャワ島の地震がありましたね。やはり六千人近い方が亡くなっているわけですよ。本当に不幸なことで、気の毒な話です。しかし、それは、失礼ながら、構造的に大変脆弱な建物が多かったみたいで、本当に気の毒な思いがします。
 しかしながら、この国において、かつて信じられないほどの事件が阪神・淡路であったわけでしょう。そういうようなことの中で、震災は避けられないと。地震列島なんですから。中央防災会議も、三十年に何割、二十年に何割、十年の間に何割の、それこそ三割の第二次関東大震災級の地震が来るということをいっているわけですね。これは避けることができませんね。自然災害ですから。
 しかし、その後ですね、どういうふうに復旧していくか。これは大きな社会的使命があると思うんですよ、丸の内二-一、当該地区で。その点に関して、皆さんの会議はどういうことを議論されたのか、それを聞きたいと私は思って質問しています。

○金子参事 都市再生特別地区につきましては、都市再生貢献について民間事業者から提案を受けるというような形になっております。
 都市再生貢献といいましても、地域の特性に応じてそれぞれ違うものでございまして、今回の丸の内地区につきましては、地震災害という意味では、それほど物理的な建物の倒壊ですとか火災という危険は余りないだろうと。そうした中で、この地域の課題といえば、一番は帰宅困難者対策かなということで、その辺の議論につきましては、検討していくプロセスの中で議論したところでございます。
 その一方、先ほどお話にありましたように、都市再生特別地区の例でいいますと、大崎の西口A地区は、地域特性からいきまして、防災都市づくり推進計画の中でも整備地域に指定されているような密集市街地でございまして、ここを再開発していくということについても大きな都市再生貢献であろうと思っております。
 今申し上げましたように、やはり地域の特性に応じて貢献の仕方も違うのかなというふうに考えております。

○立石委員 確かに、丸の内地区の大・丸・有というんですか、この地区で倒壊するとか、そんなことはかなり考えられないと思いますよ。しかし、中央防災会議は例題を出しておられますね。東京で何時にどういう震災があったら、どんな被害が想定されるということをいっていますね。中央防災会議は、この当該地域ではどのぐらいを想定していますか。

○金子参事 東京都防災会議の地震部会では、幾つかのケースで被害想定を行っているわけでございますけれども、その中で千代田区内の死者の数が最大となるのは、冬季、冬場の十八時、風速六メートルの状態で、マグニチュード七・三の東京湾北部地震が起こった場合ということになっております。理事おっしゃる大・丸・有地区というような限定された地区別の試算はないわけですけれども、千代田区全体で死者が五十一人、帰宅困難者が約五十七万人というような推計が出されております。

○立石委員 死者が六十名弱、帰宅困難者が六十万を想定された場合に、当該地区の計画ではどのような社会貢献をしようとされているのか、お伺いします。

○金子参事 この地区は、先ほども申し上げましたように、帰宅困難者対策が大きな課題だろうということでございまして、千代田区では、千代田区の地域防災計画に基づいて、帰宅困難者の一時的な避難と円滑な帰宅を支援するために、皇居外苑、北の丸公園、皇居東御苑、日比谷公園を帰宅困難者支援場所という形で指定しております。
 今回の特区の計画におきましても、帰宅困難者がそれらの区の指定した支援場所に安全に避難するまでの間の対応といたしまして、千二百人程度の収容が可能な敷地内広場ですとかロビーなどを開放する計画としています。またあわせて、仮設のトイレ、非常用電源、防災井戸、それと約百平米の備蓄倉庫を整備することとなっております。

○立石委員 去年の七月でしたか、土曜日の夕方、あれっと思う程度の地震に自分は感じましたけれども、たまたま車に乗っていたので、ああ、これは地震かなという認識はなかったけれども、家に帰ったらばエレベーターが動かなかったので、地震だったんだということを後から聞いて、直るのに数時間かかりました。
 あのときに、テレビで事件の様子を見ましたら、東京駅と新宿駅が出ていまして、新宿駅の方はそんなに騒いでいなかったんです。騒然としていなかった。東京駅の方は騒然としていたんですよ。八時ごろの話です。直感的に思ったことは、東京駅では、ホットスポットというかテレビというか、そういう大画面でいち早く情報を知らせていなかったのではないか、これは勘なんですけれども。また、通勤されている新宿の方に聞くと、新宿では映像がどんどん映し出されていたよ、こういう話でした。やはり情報というのはすごく大事だと思うんですね。
 それで、当該地域の情報、今いう備蓄と簡易トイレだとか、いろいろな工夫をされているとか、帰宅困難者の一時スポットだとか、そういうことはわかりましたが、その辺はどうですか。

○金子参事 大・丸・有地区におきましては、六十者を超える地元の企業が東京駅周辺防災隣組といった組織を設けておりまして、防災訓練を実施するというようなことで災害時に備えております。
 災害が発生した場合には、千代田区の方と緊密な連携などをとったりしまして、被害情報や交通手段の情報を提供したり、あるいは応急救護や、先ほど申し上げた備蓄している飲食糧の配布を行うといったような協力ができる体制ができているというふうに聞いております。
 都といたしましても、このような企業の取り組みにつきましては歓迎すべきものと考えておりまして、今後とも、大規模開発計画などの機会をとらえて、こうした活動が円滑に行われるための防災上の配慮を講じるよう、事業者の方にも求めていきたいと考えております。

○立石委員 あと余り時間がなくなってきましたけれども、ところで、金子部長は、月一回の隣組の組織というのに、実際に参加、立ち会われた、見学されたということはありますか。

○金子参事 残念ながら、これまではございません。

○立石委員 そういう形骸的なことを形式的にやっていて、都市計画なんか決定しちゃだめですよ。みんなが決めているんだよ、局長以下のみんなが。真剣にやらなければだめです。
 これを見てごらんなさい。備蓄倉庫なんていったって、何平米あるの。全体から見て何平米あるの、金子さん。

○金子参事 今回の計画で整備する予定の備蓄倉庫は百平米となっておりますけれども、大・丸・有地区では、先ほど申し上げましたように、地域の地元企業が東京駅周辺防災隣組といったものを組織して、その中で食糧の備蓄等々も行っております。
 全体の備蓄量については把握されておりませんけれども、この辺につきましては、ことしの三月に千代田区の災害対策基本条例というものが施行されまして、企業の責務として、従業員等が必要とする物資の備蓄及び機材の確保というものが位置づけられたところでございまして、その中で、大・丸・有地区全体での企業による食糧備蓄量については把握はされていないけれども、例えば、今回、特区の計画の事業者であります三菱地所につきましては、震災時に提供できるように、このエリア全体で、自社、自分の会社の社員用以外に、常時十万食分の食糧を備蓄しているというふうに聞いております。

○立石委員 別に声を荒げる必要はないけれども、天下の丸の内でこれだけの計画を練ってやっていけば、それは心配はほとんどないでしょう。だって、自分の財産だからね。どこのオーナーか知りませんけれども、事業者の自分の財産だから、そんなふらちな、底抜けなことをやるわけがもちろんない。
 しかし、ミュンヘン再保険会社が東京をどのくらいの都市の危険度としていっているか、金子さん、答えていただけますか。

○金子参事 残念ながら、その例につきましては承知しておりません。

○立石委員 別に、オール都庁の俊英を誇る都市整備局長以下のどなたでも構いませんけれども、ホームページを見れば、ミュンヘン再保険会社とぱっとやれば、毎日出ていますよね。多分、まだきょうは見ていないけれども、ロスが一〇〇ぐらいで、東京が七一〇か二〇でしょう。そうなんですよ。そんなに危険な東京なんだよ。その東京の都市計画を皆さんが決めているんだよ。しかも、備蓄倉庫が百平米だというんだよ。こんなものは企業の無責任以外の何物でもないよ、僕にいわせれば。三十坪だろう。
 何坪あるの、あれ。一・七ヘクタールの地所にあるわけだろう。大体いえば五千坪ぐらいあるわけだろう、一街区が。それに三十坪といったら、けたも違うし何も違うし、今、前段、当該委員の皆さんが質問されて心配しているように、本気でやらないと、知事がいうように、災対住宅に住んでいて、ベルを鳴らしても出てこなかったみたいな話になっちゃいますよね。大変生意気なことをいって申しわけないけれども、皆さん、それだけ重い責任を持って東京の都市計画をしているんだと。
 社会貢献ということで、六十名内外の方しか亡くならない--そんなことをいったら怒られますけれども、関東大震災級の地震が来て、大・丸・有で六十人弱の方しか亡くならないかな。これは知事がよくいう想像力を発揮しても、新幹線一台、あの列車にどのぐらいの人が乗っているか、何秒で走っているか。それから、あそこにどの程度の人が集中しているか。暮れのミレナリオとかなんとかという光のパレードだけだって、あれだけ集まるわけでしょう。そういうことを考えたら、もっと真剣に皆さんが指摘していかないと大変なことになりますよ。
 もちろん、行政だけで済むことではありません。しかし、企業にも厳しくいって、そういう点は立派なまちをつくっていくという自負を持ってやってほしいと思いますし、私も、これは意見ですけれども、この間の定例会でも、去年の三定でしたか、ボディーバッグという話をしました。阪神・淡路のときに、自分は三日目に市役所の記者会見場で聞いていて、本当に切実に思いましたよ。まさか、ごみのトラックにご遺体をなんていうことはできませんよね。そういうようなときに、ボディーバッグとか、備蓄倉庫の中に必要とされる第一のもの、残念ながら、そういう現実も知らなければいけないと私は思います。
 それと同時に、先ほど申しましたように、情報というものが非常に大事だと。もちろん、備蓄食糧だの毛布だの水だの、それは当たり前なことだと思います。このことを、これから大きな、特に超優等生である企業にそれだけの社会貢献を求めるのは、東京都の当然のことだと思いますよ。そのことを私は指摘して、質問を終わりたいと思います。

○たぞえ委員 東京都は、外環の建設に関する都市計画案の変更について、都市計画審議会などを経て、二〇〇七年にも地下方式で着工する都市計画の決定を行うとしています。そのために、環境影響評価準備書も、あす六月二日から縦覧を行い、都市計画案、環境評価準備書とも七月十八日まで意見書の提出を受け付けて、六月上旬から月末にかけて各地で説明会に入り、七月下旬の都市計画審議会で議論すると発表されました。
 外環は、六五年、高架構造で都市計画決定して以来、事業は凍結していたものであります。石原知事は、四月二十一日の記者会見で、凍結解除にこぎつけた、都と国は、外環道の必要性や環境対策などについておおむねの理解を得たものと判断し、近々、大深度地下への都市計画変更に着手する、このように述べました。
 外環道路については、PI協議会が設けられ、今、話し合いが続けられているにもかかわらず、こうした一連の事態を無視して、石原都知事の記者会見の発言で一気に事態を進めることに都民の疑問が高まっているのは当然です。そこで、この外環について幾つか伺いたいと思います。
 今回の都市計画案では、事業予定年度は、これを見ますと、二〇〇七年度から二〇二〇年度だと提案しています。一方、都知事は、二〇一六年の東京オリンピック招致に向けた基本方針の中で、東京を成熟した都市に発展させる、三環状など道路整備を加速させ、効率的な都市を実現する、このように声高らかに主張しています。
 都の決定方針は、二〇一六年までにやるという提案じゃないでしょうか。今回提案しているのは、事業予定年度が二〇二〇年を提案しておりますが、途中で知事がいっている二〇一六年に変更するのでしょうか。

○山口参事 お答えする前に一点、私、先ほど冒頭にご説明申し上げましたけれども、今回は環境アセスのいわゆる前合わせということでございまして、環境影響評価の手続が終わった後、都市計画審議会に付議するというような予定になっております。
 それでは、ご質問にお答えさせていただきますけれども、外環の効果等について、先ほどお答え申し上げましたけれども、外環は首都圏の交通混雑の緩和、環境の改善、東京の都市再生に不可欠な路線でございまして、オリンピックの招致にかかわらず、早急に整備を進めなければならない路線でございます。
 現在、外環の位置づけにつきましては、国土開発幹線自動車道の予定路線でございまして、国がその責任において整備すべき路線でございます。お手元のピンクの環境影響評価準備書の要約書の四-三〇ページというところをちょっとごらんいただきたいんですけれども、そこにありますように、環境影響評価における事業予定でございますが、事業予定者国土交通省は、オリンピックを想定した作業工程等はしておりません。しかし、外環だけではなく、こういう大きな土木工事につきましては、作業工程の短縮というのは、どの事業においても常に取り組んでいるところでございます。
 外環は、東京都だけではなく、国家にとっても必要な路線でございまして、オリンピックの国内招致が東京に決まれば、国においても、当然、その整備を加速するものと考えております。都としましても、整備促進に向けて強く国に働きかけ、一日も早い事業化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

○たぞえ委員 オリンピックの招致が決まれば、二〇一六年を目指すというお話であります。二〇一六年までの十年間にやるとすれば、それは可能なんですか。

○山口参事 今お答えしましたように、オリンピックの国内招致が東京に決まれば、国においても、当然、整備を加速していくと考えられるというふうに考えております。外環は、東京だけではなく、国家にとっても必要な路線でございます。

○たぞえ委員 事前の都市計画案、アセス案の説明を受けましたときに、練馬区の関越と世田谷区の東名の二カ所に立て坑をつくり、一方からそれぞれシールドで掘り進む計画だ、こういう話でした。一六年ということになれば、これを前倒しして、十六キロ先から迫ってくるのではできない。立て坑をふやして進めるしかないというふうに思います。これも、中央環状新宿線でも既に明らかな事実です。ということは、膨大な経費のかかる立て坑のための用地買収をすることになるんじゃないでしょうか。
 都市計画では二〇二〇年と打ち出して、実際はオリンピック開催の二〇一六年に間に合わせる、そういう事業手法を都市づくりに責任を負う都市整備局が責任ある提案をした、そしてまた変わるということでいいのでしょうか。

○山口参事 委員ご指摘のような作業工程ということについては、私どもは考えておりません。先ほどご説明申し上げましたように、この事業は、国がその責任において進めるべき事業でございます。
 先ほども申し上げましたように、この事業に限らず、作業工程を短縮するというのは、常に土木工事でも考えているところでございまして、今後、いろいろな形で作業工程の短縮ということは考えられると思いますが、委員ご指摘のようなことを今考えていることはございません。

○たぞえ委員 盛んに国が国がといいますが、事業主体は決まっていないじゃないですか。それにかわって東京都が、いや、二〇二〇年までにやるんだ、変更があるかどうかは独自に判断するような、そういう見解を持つというのは、国を超えてしまうんじゃないですか。既に二〇二〇年と、きょう提案されているわけで、これがオリンピックの動向次第では中身が変わってくる、そんなやり方だったら、責任を持って都民に説明するということはできないじゃないでしょうか。
 地上部の問題についても伺いたいと思うのです。今回の大深度方法という手法に対して、都市計画決定をしていた地上部利用も今回一緒に提案しているのでしょうか。

○山口参事 地上部の街路につきましては、冒頭の概要説明で申し上げましたけれども、二種類の地上部の街路がございます。具体的に申し上げますと、目白通りから東八道路までは、外環ノ二という都市計画道路がございます。それから、東八道路から東名高速道路までは、附属街路という地上部の街路がございます。
 冒頭にご説明申し上げましたように、附属街路につきましては、今回、外環本線が地下化するということで、廃止するという提案をしているところでございます。
 目白通りから東八道路までの間、昭和四十一年に外環本線が都市計画をされたときに一緒に決定された外環ノ二というのがございまして、それにつきましては、今回、変更を提案はしてございません。

○たぞえ委員 もう一回確認しますが、この提案、事前説明書を見ますと、計画廃止線を示す黄色い線が各所で出てくるわけです。今いわれるように、西側の六メートルの附属街路を廃止するというのが、この黄色の意味ですか。もう一回確認いたします。

○山口参事 附属街路の三号から十路線につきましては、黄色の部分で示してございまして、今回廃止する路線でございます。

○たぞえ委員 ということは、東八から東名区間の地上部分がなくなるということですか。

○山口参事 東八道路から東名高速までの附属街路につきましては、今回廃止するということで、なくなるということでございます。

○たぞえ委員 さて、目白通りから東八道路までは、小さくて申しわけないんですけれども、このパネルのように、道路ネットワークの一部として、街路が高架下の両サイドに入っておりますね。高架本体と一体となって、外環ノ二という都市計画決定がされてきたわけであります。周辺の住民は、この高架式の道路をつくれば、当然立ち退きが起こって、住宅が失われるからだといって反対して、計画の白紙を数十年間も求めてきたことは多く知られているところであります。
 ところで、都市整備局のホームページを広げてみますと、このパネルのように、これがホームページに出てくるわけですが、端から端まで幅四十メートルにわたって、外環ノ二という道路部分が今現在もホームページで残っています。
 では、その二をどのように利用するのか。これについては三つの案を東京都都市整備局が出しています。一つは、現在の都市計画の区域を活用して道路と緑地を整備する。二つ目が、都市計画の区域を縮小して車道と歩道を整備する。三つ目が、代替機能を確保して外環ノ二の都市計画を廃止する。こういうことがホームページに載っているわけです。
 今いった三つとも、今回の地下構造が仮に決定したとしても、上部はこれまでのとおり、道路として都市計画の網がかかり続けることになってしまう。これが今現在だと思いますが、そうでしょうか。

○山口参事 今回、都市計画変更としてご提案いたしましたのは、外環本線の大深度地下への変更ということでございまして、委員がパネルでお示しされましたように、高架部分の外環本体を地下化することでございますので、外環ノ二という都市計画は残るわけでございます。
 これにつきましては、東京都は、今質問の中にもありましたように、三つの方向性について案を示して地元の意見を聞いているところでございます。
 今回は、今申し上げましたように、本線の地下化ということで都市計画を提案させていただいたわけでございます。

○たぞえ委員 なぜ東八以南の世田谷方面は道路がなくなって、東八以北は道路は必要なんですか。なぜその二は廃止にならずに今回残ったのですか。

○山口参事 先ほどもご説明申し上げましたように、地上部街路については二種類ございまして、外環ノ二と附属街路ということでございます。
 今回、廃止を提案しております附属街路につきましては、高速道路と一体となった機能としまして、高速道路で地域が分断されるために、地元の方の地先の出入りを確保するために設置する道路でございます。したがいまして、本線が地下化されれば、それに伴い不要な施設となりますので、廃止の提案をさせていただきました。
 外環ノ二につきましては、外環を収容する空間機能としてあるわけですが、それだけではなく、都市計画道路のネットワークとして形成しておりまして、交通の機能の確保あるいは地域の利便性や防災性の向上、沿道のまちづくりに資するために計画されたものでございます。
 今回、本線を地下化することによって外環ノ二は残るわけですが、先ほどもお答えしましたように、三つの方向性を示しまして検討を進めているところでございます。

○たぞえ委員 都市整備局の皆さんは、住民の方々に、本線は地下化でいく、このようにこれまで語ってきたと思うのです。都知事も記者会見で、つい最近の記者会見ですが、下をくぐる工法で行うのでご安心いただきたい、こういっています。なぜこの東八から練馬までのその二の地上計画は、知事がいうように廃止をしないんですか。

○山口参事 都市計画道路は、都市の活力の向上や、安全で安心して生活できるまちの実現、快適な環境の創出など、さまざまな機能を有しているわけでございます。先ほど申し上げましたように、この外環ノ二につきましては、目白通りから東八道路まで約九キロ計画されているわけでございまして、高速道路の受け皿としての機能のほかに、今申し上げたような機能を有しているわけです。
 高速道路の受け皿としての機能は不要になりますけれども、それらの機能について検討する必要があるわけでございまして、先ほどもお答えしましたように、三つの考え方を示しまして住民の意見を聞いているところでございます。

○たぞえ委員 今、答弁で今後協議をする、このように答弁されましたが、事実は違うんじゃないですか。アセスの準備に先立ってつくられた「環境への影響と保全対策」、国土交通省と東京都都市整備局、開いてみますと、この中に、四ページに交通量というのが出てきます。どう見ているか。
 地図と数字をよく見てみますと、平成三十二年、青梅街道から目白通りまで一日九万八千台、平成四十二年、同じく十万八千台、それから、青梅街道から東八まで八万四千台、同じく九万七千台、台数までこの中に明記しているわけです。
 きょういただいた準備書の四-一一というページを開きますと--その一三のところで同じようなものが出てきます。ここが自動車交通量の部分なんですが、計画交通量推計の手順の中に、この四-一一のところに、「推計年次までに整備が見込まれる」というふうに書いている。その中には、今度の外環ノ二は推定交通量に含まれているのでしょうか。

○山口参事 先ほどもお答えしましたように、外環ノ二については三つの方向性を示して検討を進めているところでございます。一つは、現行四十メートルの幅員において緑豊かな道路として整備する場合、幅員を縮小しまして整備していく場合、それから廃止する場合、その三つの考え方を示して検討しております。
 外環の交通量予測に当たりましては、現在、外環ノ二という都市計画道路が計画としてあるわけでございますし、まだ廃止が決まったというわけでございませんので、外環ノ二というものの交通量を入れて予測、評価を行っております。

○たぞえ委員 このアセス前の保全対策、先ほど説明があった都民に説明したという中に、今答弁がありましたように、交通量は地上街路、外環ノ二を見込んで推定しましたと書いてあるんです。だから、これからいろいろ協議して、外環ノ二はなくすのかどうか協議するといっているけれども、平成三十二年、四十二年の時点では、外環ノ二というのはれっきとした地下構造トンネルの上に道路として想定しているということなんですよ。これでは、地下の外環、地上の外環、上下二層の外環道路ありきじゃありませんか。
 要するに、地下の外環とは別に、五日市街道、青梅街道、井の頭通り、新青梅街道、富士街道、こういう東西を走る幹線道路とどこでも接道できる第二外環ですね。一大道路ネットワークの骨格をなすのが、この上部道路だと私は指摘をしたい。いわばもう一つの外環をつくるということなんですよ、この道路を残すということは。
 こういう重大なことを都民に明らかにしないで、結果的には--地上部分は、今現在、生活している人がたくさんいらっしゃる。三千五百世帯といわれています。こういう人たちに、地下にするんだから大丈夫だといっておいて、実は二階建てで準備してきた。これでは都民をだますことになるんじゃないでしょうか。どうなんですか。

○山口参事 外環ノ二が第二の外環だというご指摘でございますけれども、確かに、名前につきましては外環という名前がついておりますが、機能としましては普通の都市計画道路でございます。
 先ほどご説明申し上げましたように、外環ノ二の検討の方向性につきましては、現行幅員四十メートルの中に二車線道路として車道を整備していき、緑豊かな道路として整備するケース、それから、二車線道路に歩道等をつくりまして、通常の二車線の都市計画道路として整備する場合、幅員が縮小されますので、そういうような検討の方向性の場合、それから廃止する場合、この三つの方向性を検討しているわけでございます。
 外環の交通量の予測に外環ノ二というのを入れましたのは、環境影響評価、アセスにおける予測につきまして、大気質などにつきましては環境への負荷を考慮しまして、外環ノ二がもしあった場合でもこういう数字になりますよということを出しまして、冒頭に説明で申し上げましたように、環境基準等それぞれの指標について満足しているという結果が出ているわけでございます。
 外環ノ二につきましては、今、三つの方向性を検討しているわけでございまして、現時点で外環ノ二を事業化するということではございません。

○たぞえ委員 だったら、ここから削除するべきじゃないですか。平成三十二年、四十二年、外環と地上道路一体で交通量を測定するなんていうことをやめるべきですよ。こういうことを、今度の準備書で、よく見つけなければ出てこないようなところに書いておくなんていうのはとんでもないことですよ。こういう親ガメの背中に子ガメが乗るような、こんな計画を進めていきますと、財政負担も重く都政にのしかかってきます。
 国は今、歳出経費を削って、公共事業費を削って、道路財源は一般財源化する方向で議論が始まっていますね。外環本体の事業者はまだ決まっていません。これを見ても、事業者は未定と書いてありますよ。旧公団の新会社は、採算が見込まれないならやらない可能性もある、こういうふうにいっている。国の国幹会議でもまだ未定です。議題になっていない。それでも知事がいうように二〇一六年までにやるというと、都民の税金を結局持ち出してやらざるを得なくなるんです。
 もう一度聞きますが、この外環の経費、それから、地上の都市計画道路を道路として動かした場合の事業費は幾らかかるのでしょうか。

○山口参事 外環本線の事業費につきましては、国土交通省が類似事例をもとに試算した結果としまして、十六キロで一兆三千五百億という試算結果が出ております。
 外環ノ二につきましては、先ほどお答えしましたように、まだ事業化等が検討されておりませんので、事業費については算出しておりません。

○たぞえ委員 都の負担は、外環本体で四分の一出さなければいけません。そして、地上部分がこうして外環ノ二が動き出すことになれば、当然、国道でなく都道でありますから、都の負担が出てくる。大変な事業費を負担しなければいけないことになります。
 最後に、進め方の問題も伺っておきたいと思うのです。
 PI外環沿線会議で住民との話し合いが進んでいる中で、住民側から、変更手続に着手することは容認できない、こういうふうに会議のメンバー八人が抗議文を知事に提出をしました。
 四月十七日に開かれた沿線区市長意見交換会、さっき話題になりましたが、そこで武蔵野市長は、より一層住民の対話を継続して、丁重なプロセスを踏んでいただきたい。三鷹市長からも、外環の整備により、沿線区市の中では最も大きな影響を受ける、現状では、都市計画道路など周辺都市インフラの整備が不十分で、このまま外環を受け入れる状況にはない、慎重に取り組んでいくことを約束していただきたい、このようにいっています。
 このような地元区市の意向が現実にあるもとで、今回の変更提案は、どう見たって区市との合意がないと思いますけれども、どうですか。

○山口参事 四月十七日に開催されました沿線区長、市長意見交換会におきましては、先ほどもお答えしましたけれども、外環本線の必要性の議論や認識や早期整備を求める意見のほかに、環境への配慮だとか丁寧な取り組みを求める意見、あるいはインターチェンジや外環ノ二に関する意見、さらには周辺道路整備やまちづくりに関する意見など、幅広い意見をいただいたわけでございます。
 都としましては、区長、市長意見交換会の意見を踏まえ、外環本線の整備の必要性や環境対策などについて、おおむねの理解が得られたと判断しているところでございます。
 なお、今後開催する予定の地元説明会などにつきましても、沿線区市の協力を得て実務的な作業を進めているところでございます。

○たぞえ委員 四月十七日の区市長会議以降、きょう提案するまでの間、区市長が一堂に集まったことはありますか。

○山口参事 四月十七日以降、一堂に会する場があったかというお尋ねでございますけれども、そういう場はございません。先ほどもお答えしましたように、四月十七日に開催しました区長、市長意見交換会で、外環の必要性についての認識や早期整備を求める意見のほかに、環境への配慮だとか丁寧な取り組みを求める意見、インターチェンジ、周辺道路整備、そのような幅広い意見が出されたわけでございます。
 都及び国は、これまで三百四十回を超える地元住民との話し合いや、区長、市長意見交換会での意見を踏まえて、おおむねの理解が得られたということで都市計画変更の提案をさせていただいているところでございます。

○たぞえ委員 要するに、四月十七日は区市長の意見の交換会であって、その後、この都市計画決定変更とアセス案についての合意という場は一度もないんです。国の機関の合意もない。だから、結局、今回の提案は、知事が四月に記者会見で述べた、トップダウンで動き出したんですよ。七つの区市の、そうした自治体のいろんな意見があると今おっしゃいましたよ。そういうものを束ねてどうするのかという合議の上に立った提案じゃない、そのことを私は強く指摘をしておきたいと思います。
 三鷹市からも、国や東京都が環境に与える影響が大きいと判断した場合は、計画をとめることもあり得る、今後ともこうした立場を堅持して、とめる勇気を求めていくというふうに述べています。
 今回の計画変更で、杉並の区長は、青梅インターについては杉並区が反対しているうちに出してしまった、許せない、こういうふうに述べています。この一つをとってみても、今度の提案が、地元との合意問題、いかに乱暴に、しかも強く押し通しているということを私は指摘をしておきたいと思います。
 この計画案、そしてアセス評価案いずれもが、東京の住環境に及ぼす大もとでありますし、都民生活に深刻な問題と都財政を圧迫させる、引き起こすことであることはいうまでもありません。こういう都市計画変更の手続は即刻中止して、計画変更案を撤回することを強く求めて、質問を終わります。

○山口参事 申しわけございません。先ほどちょっとお答えしていなかったところがございまして、東京都の負担の話でございますけれども、外環本線につきまして、一兆三千五百億という試算のことを申し上げました。これについては、事業主体も事業手法等も決まっておりませんので、当然、東京都の負担も決まっていないという状況でございます。
 私ども、いろいろ地元等の意見を積み重ね、意見を取り入れながら都市計画変更案をまとめてきました。いろいろな意見をできる限り反映したつもりでございまして、今回の提案をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

○高橋(か)委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時十四分散会

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