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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第四号

平成十八年三月二十二日(水曜日)
第六委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十三名
委員長高橋かずみ君
副委員長伊藤まさき君
副委員長長橋 桂一君
理事花輪ともふみ君
理事立石 晴康君
大松  成君
高橋 信博君
たぞえ民夫君
植木こうじ君
きたしろ勝彦君
小沢 昌也君
川井しげお君
中村 明彦君

 欠席委員 一名

 出席説明員
都市整備局局長梶山  修君
次長村松  満君
技監小林 崇男君
技監依田 俊治君
総務部長安藤  明君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備委員会所管分
・第十二号議案 平成十八年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案 平成十八年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案 平成十八年度東京都都市開発資金会計予算
・第十七号議案 平成十八年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十八号議案 平成十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十一号議案 平成十八年度東京都都市再開発事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第六十六号議案 東京都営住宅条例の一部を改正する条例
・第六十七号議案 東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
・第六十八号議案 東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
・第六十九号議案 東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例
・第七十号議案 東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○高橋(か)委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書中、意見書一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

構造計算書偽装問題対策に関する意見書(案)
 元一級建築士による構造計算書偽装問題が発覚して以来、建築確認制度及び建築士制度における多くの問題点が全国の自治体等から指摘され、見直しの議論が行われてきた。
 都議会としても、事件の背景や原因、責任の所在、公的支援策や再発防止策など、様々な角度から徹底した議論を行うとともに平成十七年十二月十五日には、国会及び政府に対して、建築確認制度の見直しなどを求める意見書を提出したところである。
 こうした中、本年二月二十四日に、国の社会資本整備審議会建築分科会が「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について 中間報告」を公表した。この中間報告では、「信頼性の高い構造計算プログラムの開発」や「建築士制度の見直し」などが盛り込まれ、一定の対策は講じられたが、都を始め、多くの自治体が要望してきた「指定確認検査機関が行った確認検査の法的責任の明確化」については、何ら触れられておらず、根本的な問題の解決はいまだ図られていない状況である。
 一方、都民の生命の安全と居住の安定の確保という観点から、早期のマンション解体や建替えに向け、都や関係自治体による居住者等への支援が進められつつあるが、こうした事態を二度と引き起こさないよう、住宅購入者等の保護の立場にたった対策の充実が不可欠である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 建築確認制度及び建築士制度の更なる検証と見直しを行い、実効性のある再発防止策を早急に打ち立て、信頼される建築行政の確立を図ること。
二 国、特定行政庁及び指定確認検査機関の役割と責任について明確化を図ること。特に、指定確認検査機関が行った確認検査の法的責任の明確化を図ること。
三 住宅購入者等の保護を図る観点から、住宅の品質性能情報や住宅供給に携わった事業者等に関する情報の開示を促進するとともに、住宅の売主等による瑕疵担保責任の確実な履行を担保するための措置等を講じること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十八年三月 日
東京都議会議長 川島忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官 あて

○高橋(か)委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○高橋(か)委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市整備委員会所管分、第十二号議案から第十四号議案まで、第十七号議案、第十八号議案及び第二十一号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○きたしろ委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十八年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 小泉内閣の懸命な構造改革の推進により、景気は順調に回復し、経済は新たな成長路線を歩もうとしております。
 こうした中で編成された十八年度東京都予算案は、都税収入を前年度比五・九%増の四兆五千億円と見込むなど、一般会計の規模は五年ぶりに六兆円台となっています。また、隠れ借金を大幅に圧縮するとともに基金残高を確保するなど、二次にわたる聖域を設けない徹底した財政再建への取り組みが功を奏し始めています。
 今、何よりも重要なことは、景気回復の勢いを都内産業の大多数を占める中小企業に及ぼし、都内経済、そして我が国経済を本格的な回復軌道に乗せていくことであります。
 本予算案では、新たな時代に対応した産業力の強化を着実に推進していくため、中小企業対策を初めとし、さまざまな地域振興策が盛り込まれています。
 また、オリンピックの東京招致は、東京の存在感を世界に示す絶好の機会であるとともに、都市の発展過程で生じてきた都市インフラの問題解決を促進するよい機会でもあります。そうした意味から、今回新たに基金を創設し、一千億円を計上したことを高く評価をします。
 さらに、急速な少子化の進行は、社会保障制度や社会経済構造に大きな影響を与えます。そのため、地域での子育て支援づくりや仕事と家庭生活との両立、子どもや家庭の自立促進など、次世代育成支援の促進は非常に重大な課題であり、都としても重点的な対策を講じる必要があります。
 しかしながら、こうしたさまざまな課題への対応を迫られる一方、昨年末には、法人事業税ばかりか法人住民税の分割基準を見直す国の動きも明らかになるなど、財源問題に関連して非常に厳しい状況に直面しました。
 我々都議会自民党は、都選出の国会議員五十人とも力を合わせ、強力な反対活動を行い、法人住民税の分割基準見直しを阻止するとともに、恒久的な減税の補てん措置である地方特例交付金には三カ年の経過措置を設けさせるなど、都にとって貴重な財源を確保してきたことは特筆すべきことであります。
 我が党は、石原知事としっかりと手を組み、東京をねらい撃ちするこうした国の動きに対しては、今後とも反対の姿勢を貫いてまいります。
 改めて申し上げるまでもなく、東京の再生、発展を果たすための先進的な施策を継続的に展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が欠かせません。今後とも、財政構造改革に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえて強調しておきたいと思います。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく最大限の努力を重ねられるよう、強く要望をいたします。
 次に、都市整備局関係について申し上げます。
 一、我が国経済は、企業収益が改善し、設備投資も増加するなど、バブル崩壊後の長いトンネルを抜け、ようやく回復基調に乗ったところであります。このような中で、実効性ある都市づくりの政策展開の一翼を担う都市整備局への都民の期待は大変大きいものがあります。国際競争力の強化に向けた都市再生プロジェクトの推進や都市インフラの整備、物流の効率化など、都民生活の向上に向けた取り組みを着実に推進されたい。
 二、東京外かく環状道路を初めとする三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成、羽田や成田への空港アクセスの整備等、公共交通網の充実及び羽田空港の再拡張、国際化を積極的に推進されたい。
 三、震災時の被害拡大を防ぐため、木造住宅密集地域の整備や沿道一体整備事業による街路整備を促進するとともに、木造住宅の耐震化、マンションの耐震診断を積極的に推進されたい。
 四、都市再生を促進する中で、良好な景観の形成にも積極的に取り組み、美しく風格のある東京を実現されたい。
 特に、景観の骨格となる緑を創出し、ヒートアイランド対策上も有効な民設公園制度の早期導入を図られたい。
 五、地域の特性に応じた良好な市街地の形成を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の面的整備事業の促進及びその助成策等を積極的に推進されたい。
 六、構造計算書偽装問題に関し、再発防止に向けて、建築確認制度の徹底的な見直しと責任の明確化を国に対して求めるなど、建築物の安全確保を図られたい。
 以上をもちまして私の意見開陳を終わります。

○小沢委員 私は都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十八年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 平成十八年度予算案は、堅調な税収増に支えられて、一般会計で前年度比五・四%増の六兆一千七百二十億円と、平成十三年度以来五年ぶりに六兆円を超えました。都税収入も五・九%、二千五百二十億円増の四兆五千二十八億円と見込んでいます。
 しかし、法人事業税の分割基準の見直しや固定資産税の評価替えに伴う影響により、平成十七年度最終補正後予算との比較では六百三十六億円の減となっています。
 景気の回復傾向も、秋まで続けば戦後最長のイザナギ景気を超えることとなりますが、必ずしも実感を伴ったものとはなっていないのが現実です。
 しかも、日銀による金融の量的緩和の解除がなされ、ゼロ金利の見直しも取りざたされている中、長期金利の上昇が都債の利払いリスクの上昇にもつながっていきます。景気回復が都財政に与える影響は必ずしも一様ではないことを示しているといえます。
 三位一体の改革の影響については、住民税の税率フラット化などで、十八年度は三百五十億円、平年度では千百億円の増収効果が見込まれています。しかし、その一方で、法人事業税の分割基準の見直しにより、十八年度は千三百億円、平年度では千百億円の減収、さらに地方特例交付金の廃止により、平年度千四百億円の減収となります。プラス・マイナスを差し引くと、結果として、十八年度、九百五十億円、平年度では一千四百億円のマイナスとなる見込みです。
 税源移譲による増収効果があるにもかかわらず、法人事業税の分割基準見直しや地方特例交付金の廃止によって、東京都では、総体としてマイナスとなってしまうのです。しかも、権限は国の省庁に残されたままであり、地方分権とはかけ離れた三位一体の改革でありました。私たちは、改めて体制を整え、八都県市を初めとする全国の自治体との連携による地方税財政制度の抜本的な見直しに真剣に取り組まなければならないと考えます。
 一般歳出は四兆一千八百二十三億円と、前年度比二%増にとどめ、五・九%増だった都税収入と比べて抑制ぎみとなっています。基金の積み立てや隠れ借金の圧縮に努めつつ、必要な分野には予算を措置する、第二次財政再建推進プランの最終年度にふさわしい、バランスのとれた予算となっており、評価するものです。
 しかし、石原都政が二期目の総仕上げに差しかかろうという今、単年度ベースの予算の帳じり合わせばかりに終始してはなりません。二〇一二年オリンピックを開催するロンドンにロンドンプランがあるように、二〇一六年オリンピックに向けて、東京のまちづくりの長期構想を策定し、財政面でも確かな都政の道筋を示していく必要があるということを、ここで改めて付言しておきます。
 なお、予算の執行に当たっては、重点事業を初め、予算に計上した事業の目的が十分に達成できるよう機動的かつ効率的な執行を図るとともに、各事業を検証し、より一層効率的、効果的な事業となるよう、改善、改革に努められるよう求めるものです。
 以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
 都市整備局関係について申し上げます。
 一、首都圏メガロポリス構想など、都市の構造を大きな視点でとらえた上で、関係県市との連携、協働を図りながら、環境に配慮した風の道、水の道、緑の道の創造、再生に向けた政策誘導型の都市づくりを積極的に展開すること。
 一、街区再編まちづくり制度として、街並み再生方針の策定に取り組むとともに、景観形成を図るための街並みデザイナー制度の対象地区を拡大すること。
 一、密集市街地の防災性向上のため、鐘ケ淵地区など既決地区の事業推進、必要性に応じた地区計画の作成など、道路整備との一体的沿道まちづくりを行うこと。
 一、景観計画策定に当たっては、NPOや一般市民の参画のための工夫を行うこと。
 一、改正屋外広告物条例を適正に周知、運用し、地域の個性や魅力を生かした良好な景観の創出に努めること。
 一、事業化がおくれている都市公園の整備を進めるために、防災公園街区整備事業など、民有地との一体的なまちづくり手法の導入や民設民営公園制度の創設、地区計画制度等への切りかえなど、緑を増加させる仕組みを構築すること。
 一、都市公園の整備として、個性豊かな都立公園や防災公園の整備を推進すること。
 また、日比谷公園や皇居前広場などが東京セントラルパークとして一体的に機能するよう、関係機関と連携して取り組むこと。
 一、ICタグを利用したITまちづくり実証実験については、平成十七年度の実証実験結果によって明らかになった成果と課題について整理し、平成十八年度の実証実験に生かすこと。
 また、都が担うべき部分と民間が担うべき部分の精査を行い、民間の参画も含め、ユビキタス社会の実現に努めること。
 一、深刻化する踏切問題に対処するため、踏切対策基本方針に基づき、約三百九十の重点踏切について対策を実施、検討するとともに、現在の連続立体交差事業の事業採択要件の基準緩和を国に対して働きかけること。
 一、総合物流ビジョンに基づき、西南部物流拠点の整備及び区部四拠点の再編整備に取り組むこと。
 一、羽田空港へのアクセス及び跡地開発方針等の調査検討を進めるとともに、横田基地については引き続き離着陸実態調査を行うこと。
 一、東京外かく環状道路について、地上部街路や周辺まちづくりに関する調査検討を進めるなど、沿線住民との合意形成を積極的に図りながら、首都圏三環状の整備に向けて取り組むこと。
 一、首都高速道路公団への出資金等については、その必要性を十分精査し、東京都として主体的な判断のもとに行うこと。
 また、中央環状新宿線、品川線の換気塔については、自動車公害対策の進捗状況も踏まえ、計画内容を検討すること。
 一、マイカーからバスへの交通利用の転換を進めるためのバスロケーションシステムの導入や、バスの定時性を確保するための公共車両優先システムの導入を推進すること。
 一、東京臨海高速鉄道株式会社に対する財政支援を行うに当たっては、会社の収支計画を厳密に定め、都民への説明責任を果たすこと。
 一、つくばエクスプレスの経営状況、長期的経営計画については、首都圏新都市鉄道株式会社に対して明示を求め、その把握に努めること。
 一、地下駅における利用者の安全確保をするため、火災対策基準を満たしていない地下駅の整備を進めること。
 一、八ッ場ダムなどダム事業について、将来の水需要予測を踏まえた上で、地下水の利用転換などの検討を加え、事業の撤退、見直し、事業費圧縮を国に対して働きかけること。
 一、木造住宅の耐震改修促進事業について、診断後の改修まで制度が活用されるよう、創意工夫を凝らした運用を行うこと。
 一、分譲マンションの耐震診断の受診の促進を図るとともに、分譲マンション建てかえ・改修アドバイザー制度の積極的活用などにより、診断後の対応へのフォローアップを図るなど、マンションの耐震化促進に努めること。
 一、構造計算書偽造問題について、被害マンション住民への支援を引き続き行うとともに、制度改正に向け、建築確認の現場からの提言を国に対して行うこと。
 また、再発防止に向け、建築確認業務の徹底的な改善、確認審査員のスキルアップに努めること。
 一、低廉な価格でより広い住宅を供給するための施策に積極的に取り組むこと。
 また、東村山市本町地区のプロジェクトにおける実証実験においては、供給される住宅のコストと品質について適切な評価を行うこと。
 一、民間住宅への支援として、中古住宅市場の活性化に向けた取り組みをさらに充実させること。
 また、分譲マンション居住支援として、東京都としての分譲マンション建てかえ支援モデルを構築すること。
 一、民間賃貸住宅の敷金精算のルール化などを義務づけた賃貸住宅紛争防止条例について、周知徹底などにより制度の定着化を図るとともに、礼金・更新料ゼロ運動を展開すること。
 一、地域住宅交付金制度を最大限活用し、既存ストックである都営住宅の建てかえ促進や福祉施設の併設、住宅の耐震化促進など、総合的な住宅政策の充実を図ること。
 一、多摩の木材を利用した住宅供給の仕組みづくりについて積極的に取り組むこと。
 一、都民住宅が立地条件のよい地域において適正な家賃で供給されるよう、都民住宅制度を再構築すること。
 一、公営住宅の東京都と区市町村とのアンバランスを解消するために、区市町村に対する公営住宅供給等助成などを行うとともに、百戸未満という基準にこだわらず、都営住宅を積極的に区市町村に移管すること。
 一、都営住宅の入居募集に当たっては、適正な管理に努めること。
 一、都営住宅の管理運営に当たっては、既設団地へのエレベーターの設置を推進すること。
 また、高額所得者対策を進めるとともに、期限つき入居の拡大や募集方法の改善を図ること。
 さらに、自治会が集めている共益費について、透明性、公平性の確保に向けて対策を講じること。
 一、住宅供給公社については、改正地方自治法による指定管理者制度の創設も踏まえ、廃止や民営化も含めて検討すること。
 一、環状二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業においては、立体道路制度を適用することから、設計、施工段階から維持管理、更新に至るまで、道路管理者と十分な連携を図ること。
 一、大橋地区市街地再開発事業においては、周辺地域とのまちづくりの一体性や連続性の確保を図り、良好な景観づくりや住環境の保全に努めること。
 一、北新宿地区市街地再開発事業においては、事業地区内だけでなく、周辺地域の交通実態を十分に勘案した上で、周辺地域の道路との連続性、整合性、一体性を持った道路整備を行い、新宿副都心育成整備の重点施策にふさわしい事業としての推進を図ること。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○大松委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成十八年度の一般会計予算は、一般歳出が四兆一千八百二十三億円と、平成十三年度以来五年ぶりに増加に転じ、都民生活の安全・安心の確保、少子高齢化対策、景気・中小企業対策など、直面する東京の諸課題への対応に加え、オリンピック開催に向けた取り組みや都市基盤の整備などにも重点的に配分するなど、都民ニーズに積極的に対応した予算となっております。
 また、回復基調にある景気を反映し、都税収入が二千五百二十億円の増加となっていますが、これを有効に活用し、他会計からの借入金の解消など隠れ借金の大幅な圧縮を図るとともに、将来に向けた備えとして基金の残高をふやすなど、財政基盤の強化に向けた取り組みが進められています。
 これらは、我が党の主張と軌を一にするものであり、評価できるものであります。
 しかし、今後、人口減少、少子高齢社会の到来や大規模施設の更新経費の増加など、都財政にとって多くの懸念材料があることも事実であります。そうした中、必要な都民サービスを安定的に提供するためには、引き続き財政構造改革を強く進める必要があります。
 我が党が提案した新たな公会計制度が十八年度からスタートしますが、これを機に、職員の意識改革も含めた質の面での都政改革をより一層進めることを強く望むものであります。
 なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 以下、都市整備局関係について申し上げます。
 一、都市づくりに関する施策立案、計画機能、事業実施を総合的に推進し、二十一世紀にふさわしい魅力と活力ある首都東京の形成を図ること。
 一、都民の安全・安心を確保する都市づくりを進めるため、耐震改修促進計画を早期に策定し、建築物の安全性の向上に取り組むこと。
 特に木造住宅の耐震化を促進するための助成は確実に実施し、制度の定着を図るとともに、安価で信頼できる耐震改修工法の周知に努めること。
 また、民設公園制度は防災空間の確保の点でも効果が大きいことから、早期の制度化を図ること。
 一、老朽化した都営住宅の建てかえを着実に推進し、住宅セーフティーネットとしての機能を確保するとともに、中堅所得者向けの都民住宅についても、良質な賃貸住宅ストックとしてその有効活用を図ること。
 指定管理者制度については、居住者が安心して暮らせるよう、公営住宅の供給目的に沿った適正かつ効率的及び公正かつ公平な管理運営に努めること。
 一、少子高齢社会に対応するため、子育てファミリー世帯に対する住宅対策の充実を図るとともに、既存都営住宅へのエレベーター設置を初め、公共、民間住宅のバリアフリー化を推進すること。
 一、構造計算書偽装問題については、偽装に係る分譲マンションの解体、建てかえなど、居住者支援を確実に実施するとともに、再発防止に万全を期し、建築物の安全確保を図ること。
 一、都市再生の推進に当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、住宅供給の促進や良好な都市景観の形成にも配慮し、潤いのある市街地の形成を促進すること。
 以上をもちまして意見開陳を終わらせていただきます。

○たぞえ委員 日本共産党を代表して意見を述べます。
 東京では、景気の低迷と大企業のリストラ、小泉内閣が進める庶民大増税と社会保障の連続改悪が都民の暮らしと営業を直撃し、貧富の格差と社会的貧困が増大するなど、かつてない厳しい状況に置かれています。
 このようなとき都政が果たすべきことは、自治体本来の原点に立ち返って、都民の暮らしと福祉を守り、教育や中小企業の振興、自然環境の保護を図るためにあらゆる手だてを尽くすことです。また、東京直下型地震についても、都市型災害対策への対応が強く求められているときはありません。
 ところが、石原都政は、この立場を投げ出して、都財政が厳しいなど、都民には施策の廃止や切り下げを進める二次にわたる財政再建推進プランを策定してきましたが、一方で都市再生を前面に掲げ、本来国が負担するべき三環状整備、羽田空港再拡張への負担や、都心に超高層ビルを乱立させる開発の推進、都有地活用のプロジェクト、再開発の規制緩和など、まちと都民生活に新たな負荷を強いてきました。
 同時に、都民が強く求めている生活道路や歩道の整備、交差点や踏切の改善、公共施設の耐震化、公園、都営住宅など、生活密着型の公共投資は相次いで削減が行われてきました。
 十八年度予算案は、こうした都民施策の切り下げを行う一方、大規模開発や幹線道路など、都市基盤整備に優先的に予算を配分する事態をさらに進めるものとなっています。
 こうした施策の推進を図ることは、東京のまち全体がビル建設バブルともいうべき状態になり、環境面でも、ヒートアイランド、風の道の遮断、地球温暖化への負荷、大気汚染の深刻化、集中豪雨による水害被害など、東京の都市問題を一層深刻な事態に招くことは明らかです。
 都市再生など大型開発一辺倒ではなく、環境との共生を図り、都民が住み続けられる都市と生活の質を高めるなど、都市のあり方そのものを大きく転換することが何よりも求められています。
 この立場から、日本共産党都議団は、予算全体を都市再生重点から、暮らし、福祉、中小企業、教育、環境重点の生活密着型都政への方向転換を求めるものです。
 以下、主な点について意見を述べます。
 一、さらなる東京一極集中と環境破壊をもたらす都市再生偏重を改め、人口減少時代にふさわしく、道路、橋梁、公共施設などのインフラ整備は、維持、更新中心に切りかえ、都民参加でだれもが安心して住み続けられる環境共生型まちづくりを目指すこと。
 一、大手町連鎖型開発や大橋ジャンクション地域での大規模開発、渋谷地区都市基盤、丸の内の地下道建設への都負担などは凍結し、再検討すること。
 一、都心一極集中と多摩格差を拡大する都市再生をやめること。
 圏央道、外かく環状道路、中央環状品川線など三環状道路計画は凍結し、都民参加で再検討すること。
 一、区部都市計画道路第三次事業化計画は、人口減少、少子高齢社会の到来を踏まえたものとし、住環境を破壊することのないよう住民参加で再検討すること。
 一、多摩地域における都市計画道路の整備方針策定に当たっては、既存道路の整備拡充を基本とし、生活道路優先を貫くこと。
 自然環境への負荷とならないよう都民参加で再検討すること。
 一、交通量が増大している多摩地域を初めとして、生活道路整備と歩道整備、信号機設置を促進すること。
 一、東京における公共交通を中心とした交通網の整備を進めるため、総合的な交通政策を確立すること。
 バス専用レーンやバス優先信号帯の設置など、公共交通優先を進めること。
 一、都が負担する必要のない首都高速道路株式会社への貸し付け、出資は行わないこと。
 一、国の事業である羽田空港再拡張事業への都税投入は中止をすること。
 一、交通不便地域での都民の移動手段を確保し、ミニバス整備、LRT導入促進を具体的に進めること。
 鉄道駅や地下鉄駅のバリアフリー化、踏切立体化を短期に促進すること。
 一、警察大学校跡地など国公用地は、都市公園、防災公園など、緑の回復と保全に活用し、都民本位の利用計画を策定すること。
 一、災害に強いまちづくりのために、東京直下型地震対策として、木造密集地域外の戸建てや共同住宅についても、耐震診断や補強工事助成を行うこと。
 また、地域防災計画の見直しに当たり、都市型災害対策として、長周期地震動への適応、エレベーターへの対応を盛り込むこと。
 一、公有地や工場跡地、未利用地など都心に残された緑を保全し、公園づくりなど促進すること。
 一、過大な水需要計画に基づく水資源開発計画を再検討し、八ッ場ダム等、過大な投資に基づく計画を見直すこと。
 一、耐震強度偽造事件の被害者救援のため、住宅再建まで家賃助成を継続し、さらに国の責任で抜本的な支援策を講ずること。
 当該企業、金融機関、不動産など、建築物を販売した関係機関の責任を明確にさせること。
 一、民間指定機関による建築確認について、第三者性能評価制度の適用の義務化、第三者機関による点検の強化や、一定規模以上の建築物については東京都が建築確認、検査、中間点検を行うなど、再発防止策を国に求め、さらに都の建築事務所の体制を強化すること。
 一、都営住宅の新規建設を再開すること。
 不足している低・中所得者、高齢者、若年者、ファミリー世帯などへの住宅供給計画を立て、公共住宅を施策の中心に位置づけること。
 一、都営住宅の建てかえ、大規模団地再生計画、住宅改善、スーパーリフォーム等は、住民の意向を尊重し、コスト削減による居室面積を縮小しないこと。
 住宅改善を拡充し、エレベーター設置を促進すること。
 一、都民住宅家賃を引き下げ、空き室の借り上げ、若年者や失業者向けに低家賃で提供するなど、有効利用を図ること。
 一、マンションの無料耐震診断や耐震補強工事への補助の拡充、大規模改修や建てかえなどへの公的助成、長期低利の融資制度を都として設けること。
 以上です。

○高橋(か)委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○高橋(か)委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第六十六号議案から第七十号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○植木委員 第六十六号議案、東京都営住宅条例の一部を改正する条例外、第六十七号議案、第六十八号議案について意見を述べます。
 これらの条例は、公営住宅法施行令の一部改正に伴う規定整備を行うものです。
 まず、単身入居者に関して、新たに精神障害者や知的障害者、配偶者からの暴力の被害者、いわゆるDV被害者を対象に加えるものであり、またもう一つは、入居当初からの世帯構成と住居規模等のミスマッチを解消するための住宅変更を可能にするため、公募の例外の事由を拡大するというものであり、これらについては賛成するものであります。
 しかし、単身入居者資格の年齢制限を五十歳から六十歳に引き上げる改正については、慎重な判断が必要だと考えます。当初、単身入居者の年齢制限は、男性については六十歳以上でしたが、単身女性については、特に一般の賃貸アパート等への入居が困難であることから、公営住宅への入居要件を五十歳以上としてきました。さらに、単身男性も、リストラなどにより生活困難を抱えた場合、一般の賃貸アパートなどへの入居が困難であるという要望が国に上げられ、男性も同様に五十歳以上の入居資格が与えられてきました。
 このたびの条例改正によって、四月一日以降に新たに五十歳になる単身の男性も女性も対象から外されることになります。これまで単身入居希望者の四人に一人が五十歳から六十歳の方であったことから見ても、明らかに東京の住宅事情を反映しておりません。
 このように、実態と遊離した改正であると指摘せざるを得ません。
 よって、第六十六号議案及び第六十七号議案、第六十八号議案に反対するものであります。

○高橋(か)委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第六十六号議案から第六十八号議案までを一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○高橋(か)委員長 起立多数と認めます。よって、第六十六号議案から第六十八号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第六十九号議案及び第七十号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 異議なしと認めます。よって、第六十九号議案及び第七十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○高橋(か)委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋(か)委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○高橋(か)委員長 この際、梶山都市整備局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○梶山都市整備局長 一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 このたびの定例会に提案いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
 高橋委員長を初め委員の皆様方には、熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。ご審議の過程でいただきましたご意見、ご指導等につきましては、今後の事務事業の執行に十分反映させ、万全を期してまいりたいと存じます。
 今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、お礼のあいさつとさせていただきます。
 まことにありがとうございました。

○高橋(か)委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十分散会

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