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Tokyo Metropolitan Assembly

都市整備委員会速記録第一号

平成十七年二月十八日(金曜日)
第五委員会室
   午後一時四分開議
 出席委員 十二名
委員長和田 宗春君
副委員長矢島 千秋君
副委員長曽根はじめ君
理事長橋 桂一君
理事川井しげお君
理事吉野 利明君
相川  博君
東野 秀平君
いなば真一君
立石 晴康君
渡辺 康信君
大西 英男君

 欠席委員 一名

 出席説明員
都市整備局局長梶山  修君
次長中路 有一君
技監小林 崇男君
技監杉浦  浩君
総務部長村松  満君
都市づくり政策部長森下 尚治君
住宅政策推進部長安藤  明君
都市基盤部長成田 隆一君
市街地整備部長石井恒利君
市街地建築部長野本 孝三君
都営住宅経営部長小林 計代君
連絡調整担当部長加藤 英夫君
住宅政策担当部長水流潤太郎君
外かく環状道路担当部長道家 孝行君
多摩ニュータウン事業担当部長酒井 洋一君
参事飯尾  豊君
参事金子 敏夫君
参事中沢 弘行君
参事山室 善博君
参事小山  隆君
参事渡辺  滋君
参事今井  光君
参事安井 順一君
参事石井 一夫君
参事庄司 静夫君
参事松村  進君

本日の会議に付した事件
 都市整備局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備局所管分
・平成十七年度東京都都営住宅等事業会計予算
・平成十七年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・平成十七年度東京都都市開発資金会計予算
・平成十七年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・平成十七年度東京都市街地再開発事業会計予算
・平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・平成十七年度東京都都市再開発事業会計予算
・平成十六年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 都市整備局所管分
・平成十六年度東京都都営住宅等事業会計補正予算(第一号)
・平成十六年度東京都都市開発資金会計補正予算(第一号)
・平成十六年度東京都都市再開発事業会計補正予算(第一号)
・東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
・東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都営住宅条例の一部を改正する条例
・東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
・東京都引揚者住宅条例の一部を改正する条例
・東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
・東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例
・東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
・都営住宅十六H-一〇七東(百人町四丁目第四)工事請負契約
・都営住宅十六H-一〇三東(板橋清水町)工事請負契約
請願陳情の審査
(1)一六第一〇二号 京成高砂駅周辺の踏切立体化に関する請願
(2)一六第一一三号 都営千住桜木一丁目アパートの一般入居者募集に関する請願
(3)一六第一一七号 東京都市計画道路幹線街路補助線街路第一四〇号線の道路整備に関する請願
(4)一六第一一九号 車体利用広告の規制見直しに関する請願
(5)一六第一一〇号 都営住宅の家賃に関する陳情
報告事項(説明・質疑)
・第百六十九回東京都都市計画審議会付議予定案件について

○和田委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 議長から、去る二月七日付をもって、樋口ゆうこ議員が、本委員会から総務委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
 なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○和田委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び請願陳情の審査並びに報告事項の聴取を行いたいと思います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、報告事項につきましては、説明聴取の後、質疑終了まで行いたいと思います。ご了承願います。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○梶山都市整備局長 本日は、平成十七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。
 提出予定案件は、予算案が二件、条例案が八件、契約案が二件でございます。
 まず、平成十七年度予算案について申し上げます。
 資料1、平成十七年度当初予算説明書の一ページをごらんください。
 当局の予算は、一般会計と、都営住宅等事業会計など六つの特別会計と、公営企業会計である都市再開発事業会計の八会計に分けて経理しております。
 平成十七年度の会計別の予算額は、一般会計二千三百二十一億五千六百万円、都営住宅等事業会計千五百七十九億七千七百万円、都営住宅等保証金会計七億五千三百万円、都市開発資金会計五十二億八千七百万円、多摩ニュータウン事業会計百九億七千七百万円、市街地再開発事業会計三百二十七億八千五百万円、臨海都市基盤整備事業会計二百三十四億七千三百万円、都市再開発事業会計二百六十三億七千七百万円でございまして、これらを合計いたしますと、予算額は四千八百九十七億八千五百万円となります。平成十六年度予算額と比較いたしますと、五・六%の減となっております。
 引き続きまして、都市整備局の平成十七年度当初予算案の基本的な考え方についてご説明申し上げます。
 第一に、住み、働く場としての都市の再生でございます。道路整備と一体となった沿道整備の工夫などにより、都心、副都心などの拠点の整備、市街地の機能更新、住宅の質の向上など、地域の個性を生かした都市づくりを推進いたします。
 第二に、首都圏メガロポリスを支える都市基盤の整備でございます。羽田空港の再拡張、国際化などの航空政策の推進や、鉄道、新交通システムの整備、区部及び多摩地域の都市計画道路等道路網の整備など、首都圏の潜在力を生かし、高める都市基盤の整備を推進いたします。
 第三に、大都市の安全性を高め、安心を確保する都市づくりでございます。防災性を高めるためのさまざまな工夫を図り、木造住宅密集地域の整備や、地下駅の火災対策を推進いたします。
 第四に、快適な都市環境の整備でございます。環境に配慮した都市づくりの推進を図るため、地元、事業者、区市町村等と緊密な連携を図り、まちの景観などに配慮した都市づくりを推進いたします。
 第五に、住宅施策の推進でございます。東京に暮らす都民が豊かさを実感できる居住環境を創造するため、住宅政策の展開を推進いたします。
 第六に、建築行政と開発規制でございます。建築基準法、宅地造成等規制法などの関係法令に基づく許認可や規制を確実に実施いたします。
 以上が平成十七年度当初予算案の基本的な考え方でございます。
 続きまして、平成十六年度補正予算案についてご説明いたします。
 今回の補正予算案は、事業進捗に伴い事業費を追加補正するもの、及び国からの内示に伴い事業費等の補正を行うものでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料2、平成十六年度補正予算説明書の二ページをごらんください。平成十六年度都市整備局補正予算総括表でございます。
 表頭の中ほど、補正予算額の欄をごらんください。
 十六年度補正予算額は、一般会計百五十八億一千九百万円余、下段に移りまして、都営住宅等事業会計二億八千二百万円、都市開発資金会計六億四千七百万円余、都市再開発事業会計六十八億三千万円、四会計合計で二百三十五億七千八百万円余となっております。
 続きまして、条例案八件についてご説明いたします。
 資料3、平成十七年第一回東京都議会定例会提出議案説明資料をごらんください。
 まず、東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例(案)でございます。
 本条例は、実効性ある広告物規制及び誘導策を講じ、地域の個性や魅力を創出するため改正を行うものでございます。
 次に、東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例(案)でございます。
 建築基準法の一部改正に伴い、許可及び認定の審査手数料の新設など、規定整備を行うものでございます。
 続いて、三の東京都営住宅条例の一部を改正する条例(案)でございます。
 本条例は指定管理者制度の導入について必要な事項を整備するほか、密集市街地整備に関する法改正に伴い、公募の例外に関する規定を整備するものでございます。
 四の東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例(案)から、七の東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例(案)につきましては、指定管理者制度の導入による改正でございます。
 八の東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例(案)でございます。
 本条例は、小笠原諸島振興開発特別措置法の改正に伴い、規定整備を行うものでございます。
 次に、お手元の資料4をごらんください。新宿区百人町及び板橋区清水町に都営住宅を建設いたします、工事請負契約議案でございます。
 私の説明は以上でございますが、引き続き詳細な内容を総務部長より説明させていただきます。

○村松総務部長 まず初めに、平成十七年度当初予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成十七年度当初予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 局長から総括的なご説明をいたしましたので、私からは主な事業内容について一般会計から順にご説明申し上げます。
 まず、五ページをお開き願います。都市整備局一般会計総括表でございます。
 表の上段、歳出でございますが、最上段の都市整備費の欄をごらんいただきますと、平成十七年度予算額が二千三百二十一億五千六百万円で、十六年度と比べまして、一番右になりますが、一・六%の増となっております。
 表の下段、歳入でございますが、歳入欄の最下段の計の欄をごらんいただきますと、十七年度予算額が一千百三十九億四千六百万円余で、十六年度と比べまして三・三%の減となっております。
 以下、主要事業についてご説明申し上げます。
 七ページからは都市整備管理費でございます。
 恐れ入りますが、八ページをお開き願います。表の枠外左上に予算科目を記載してございます。
 第一項都市整備管理費、第二目企画調査費でございます。
 事業費は八億九千九百万円余でございます。
 表の右端の概要欄をごらんください。本事業は都市計画事業に係る各種調査事業を掲げております。記載のとおり、重点事業に選定されました事業及び新規事業などがございます。
 なお、(10)のICタグの活用可能性の検討は、情報新技術を活用したまちづくりの推進などに要する経費でございます。
 表左側、予算額の欄の中段には、これらの事業に充当する特定財源及び差引一般財源を記載してございます。以下、各事業とも同様の形で記載してございます。
 恐れ入りますが、少し飛んで一二ページをお願いします。第二項都市基盤整備費、第二目都市基盤調査費でございます。
 事業費は三億九百万円余で、概要欄の(7)は多摩地域の都市計画道路の新事業化計画策定調査でございます。第三次事業化計画優先整備路線の選定などを行うもので、次の(8)未完の環状道路の整備に関する調査と並んで重点事業に位置づけられております。
 一三ページをごらんください。第三目都市基盤施設等助成費でございます。
 事業費は六百四十億五千九百万円余となってございます。
 一四ページをお願いします。概要欄の(9)、羽田空港再拡張事業は、国に対して無利子貸付を行うものでございます。
 (10)、地下駅火災対策整備事業と(11)の都市再生交通拠点整備事業(東京駅東西自由通路)は、新規事業でございます。
 一六ページをお願いします。第三項市街地整備費、第二目都市防災施設整備事業でございます。
 事業費は二十三億四千六百万円余で、概要欄の(3)、防災密集地域再生促進事業などに要する経費を計上しております。
 また少し飛びまして、二〇ページをお願いします。第六目都市改造費でございます。
 事業費は六百二十八億七千九百万円余で、概要欄の(2)、都施行区画整理や(3)、沿道一体整備などに要する経費を計上しております。
 二二ページをお願いします。第四項建築行政費、第一目管理費でございます。
 事業費と職員費を合わせた予算額が十八億四千三百万円余で、事業費としては概要欄の(3)、新規事業の東京都景観計画策定調査や(5)、屋外広告物指導事務などに要する経費を計上しております。
 少し飛びまして、二八ページをお願いします。第五項住宅費、第四目民間住宅対策費でございます。
 事業費は百億三千五百万円余で、概要欄の(3)、重点事業の東京の住まい向上作戦などに要する経費を計上してございます。
 三一ページをお願いします。一般歳入でございまして、過年度貸付に伴う返還金収入などを計上しております。
 続いて、三三ページから三五ページまでは繰越明許費、三七ページから四三ページまでは債務負担行為を記載してございます。
 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。
 四七ページをお開き願います。都営住宅等事業会計総括表でございます。
 歳出でございますが、平成十七年度予算額が一千五百七十九億七千七百万円で、十六年度と比べまして五・九%の減となっております。
 歳入でございますが、計の欄にございますとおり、歳出と同額となってございます。
 以下、主要事業についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、五〇ページをお願いいたします。第一項都営住宅等事業費、第二目住宅管理費でございます。
 事業費は三百六十七億一千二百万円余でございます。
 概要欄をごらんください。平成十七年度の都営住宅等の管理戸数は二十六万一千百六十二戸でございます。
 右の五一ページをごらんください。第三目住宅建設費でございます。
 事業費は五百七十四億一千七百万円余でございます。
 概要欄をごらんください。(1)、公営住宅建設事業等の規模は、公営住宅建設事業が三千戸、スーパーリフォーム事業が千九百戸でございます。
 (2)、東村山市本町地区プロジェクトは重点事業に位置づけられております。
 また少し飛んでいただきまして、五五ページから五七ページまでは繰越明許費、それから五九ページから六一ページまでは債務負担行為を記載してございます。
 次に、六五ページをお開き願います。都営住宅等保証金会計総括表でございます。
 歳出でございますが、平成十七年度予算額が七億五千三百万円で、十六年度と比べまして八三・六%の減となっております。
 歳入でございますが、計の欄をごらんいただきますと、十七年度予算額が五十三億二千五百万円で、十六年度と比べまして一二・三%の減となっております。
 事業の概要は六七ページから七〇ページに記載しておりますとおり、都営住宅等の保証金返還金と都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
 なお、歳出が大幅に減少しておりますのは、都営住宅等事業会計に対する繰出金が減少したためでございます。
 七三ページをお開き願います。都市開発資金会計総括表でございます。
 歳出でございますが、平成十七年度予算額が五十二億八千七百万円で、十六年度と比べまして一五・七%の減となっております。
 歳入でございますが、計の欄にございますとおり、歳出と同額となってございます。
 事業の概要は七五ページから七七ページに記載しておりますとおり、都市整備用地の買収費、並びに一般会計及び公債費会計に対する繰出金でございます。
 八一ページをお願いします。多摩ニュータウン事業会計総括表でございます。
 歳出でございますが、平成十七年度予算額が百九億七千七百万円で、十六年度と比べまして三一・〇%の減となっております。
 歳入でございますが、計の欄をごらんいただきますと、十七年度予算額が百四十八億五千五百万円で、十六年度と比べまして六・七%の減となっております。
 以下、主要事業についてご説明申し上げます。
 八四ページをお開き願います。第一項多摩ニュータウン事業費、第二目宅地販売事業費でございます。
 事業費は十三億八百万円で、概要欄にございますように、宅地販売に要する経費を計上しております。
 少し飛びまして、八七ページから八九ページまでは繰越明許費を記載してございます。
 それでは、九三ページをお願いいたします。市街地再開発事業会計総括表でございます。
 歳出でございますが、平成十七年度予算額が三百二十七億八千五百万円で、十六年度と比べまして一八・八%の減となっております。
 歳入でございますが、計の欄にございますとおり、歳出と同額となってございます。
 以下、主要事業についてご説明いたします。
 九六ページをお願いします。第一項市街地再開発事業費、第二目再開発費でございます。
 事業費は四十三億五千四百万円で、概要欄にございますように、白鬚西地区及び亀戸・大島・小松川地区における市街地再開発事業に要する経費でございます。
 恐れ入ります、一〇一ページをお願いいたします。臨海都市基盤整備事業会計総括表でございます。
 歳出でございますが、平成十七年度予算額が二百三十四億七千三百万円で、十六年度と比べまして一三・七%の増となっております。
 歳入でございますが、計の欄をごらんいただきますと、十七年度予算額が三百七十六億六千七百万円で、十六年度と比べまして八二・四%の増となっております。増要因としましては、土地の売却を見込んでございます。
 以下、主要事業についてご説明申し上げます。
 一〇四ページをお願いします。第一項臨海都市基盤整備事業費、第二目開発費でございます。
 事業費は二百二十二億一千六百万円で、概要欄にございますように、晴海、豊洲、有明北の三地区の整備に要する経費でございます。
 一〇七ページから一〇九ページまでは繰越明許費を記載してございます。
 以上で六つの特別会計の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、公営企業会計である都市再開発事業会計についてご説明いたします。
 恐れ入りますが、一一三ページをお願いいたします。都市再開発事業会計の総括表でございます。
 この会計は公営企業会計でございますので、収益的収支と資本的収支とに分けて記載してございます。
 まず、表上段の収益的収支でございますが、収入の合計が平成十七年度予算額で三億七千二百万円余、十六年度と比べまして九二・一%の減となっております。これは事業の進捗に伴い減少したものでございます。
 支出の合計は十七年度予算額で二億八千八百万円、十六年度と比べまして九三・七%の減となっております。支出も収入と同様の理由により減少したものでございます。
 次に、表下段の資本的収支でございますが、収入の合計が十七年度予算額で二百六十億八千九百万円、十六年度と比べまして一二・三%の減となっております。
 支出の合計は、表最下段の合計欄をごらんいただきますと、収入と同額となっております。
 以下、主要事業についてご説明申し上げます。
 少し飛びまして、一一九ページをお開き願います。第二款資本的支出、第一項都市再開発事業費、第二目北新宿地区都市再開発事業費でございます。
 事業費は六十四億四千三百万円でございます。概要欄にございますように、北新宿地区市街地再開発事業が重点事業に位置づけられております。
 一二〇ページをお願いいたします。第三目環状二号線地区都市再開発事業費でございます。
 事業費は百五億二千八百万円でございます。
 右の一二一ページをごらんください。第四目大橋地区都市再開発事業費でございます。
 事業費は四億七千百万円でございます。
 以上で平成十七年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成十六年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、平成十六年度補正予算説明書をごらんください。
 まず、一般会計からご説明申し上げます。
 八ページをお願いします。歳入予算補正概要でございますが、表頭の中ほど、補正予算額の欄をごらんください。
 上段の国庫支出金は、国庫の内示増に伴い、五十一億五千三百万円余の増額補正を行うものでございます。
 中段の繰入金は、都市開発資金会計からの繰入金六億四千七百万円余の増額補正を行うものでございます。
 下段の都債につきましては、地下高速鉄道建設事業助成費などに充当するため、九十九億五千四百万円を増額補正するものでございます。
 歳入合計では、百五十七億五千四百万円余の増額補正となっております。
 九ページをお開き願います。歳出予算補正概要でございます。
 まず、第二項、都市基盤整備費、第三目、都市基盤施設等助成費でございますが、表頭の中ほどの補正予算額は、八十九億八千九百万円余でございます。表の右端の概要欄にございますように、事業進捗に伴い、1、地下高速鉄道建設助成と、2、首都高速道路公団出資金等の二事業を増額補正するとともに、国庫の内示増に伴いまして、3、地下駅火災対策施設整備助成の増額補正を行うものでございます。
 一〇ページをお願いします。第三項、市街地整備費でございます。
 第三目、土地区画整理助成費は、国庫の内示増に伴い、都債の財源の更正を行うものでございます。
 一一ページをお願いします。第六目、都市改造費でございます。
 補正予算額は六十八億三千万円で、国庫の内示増に伴いまして、都市再開発事業会計への支出金を増額補正するものでございます。
 一二ページをお願いします。一般歳入で、都市開発資金会計からの繰入金及び国庫支出金を計上してございます。
 次に、都営住宅等事業会計補正予算についてご説明申し上げます。
 一四ページをお願いします。
 表頭中ほどの補正予算額でございますが、歳入予算として、国庫支出金二億八千二百万円を計上しております。これは国庫の内示増に伴い増額補正を行うものでございます。
 一五ページをお願いします。
 補正予算として、歳出予算特別会計繰出金二億八千二百万円を計上してございます。これは公債費会計への繰出金を増額補正するものでございます。
 続いて、都市開発資金会計補正予算についてご説明申し上げます。
 一七ページをお願いいたします。
 表頭中ほどの補正予算額でございますが、歳入予算として、財産売り払い収入六億四千七百万円余を計上しております。これは先行取得した用地の売り払い代金について、土地売り払い収入の増額補正を行うものでございます。
 次に、一八ページをお願いします。
 歳出予算として、第二目、一般会計繰出金六億四千七百万円余を計上しております。これは先行取得した用地の売却による収入を一般会計に繰り出すためのものでございます。
 最後に、都市再開発事業会計補正予算についてご説明申し上げます。
 二〇ページをお開き願います。
 表頭中ほどの補正予算額でございますが、収入として、一般会計負担金六十八億三千万円を計上しております。これは環状第二号線新橋・虎ノ門地区の用地買収に対する一般会計負担金を増額補正するものでございます。
 二一ページをお開き願います。
 支出として、環状二号線地区都市再開発事業費六十八億三千万円を計上しております。これは環状第二号線新橋・虎ノ門地区の用地買収等に要する経費を増額補正するものでございます。
 以上で平成十六年度補正予算案につきまして、説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明いたします。
 お手元の資料3、平成十七年第一回東京都議会定例会提出議案説明資料をごらんください。
 今回提出を予定しております条例案八件につきましてご説明申し上げます。
 資料の三ページをお願いいたします。まず、東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例(案)でございます。
 1の改正の理由でございますが、実効性ある広告物規制及び誘導策を講じ、地域の個性や魅力を生かした広告景観を創出するため改正するものでございます。
 2の条例案の概要ですが、大きく三点ございます。
 第一に、地域ルールの導入でございます。地域の景観特性にきめ細かく対応するため、地元地権者等が定めた地域ルールを、条例に基づく基準として規制できるようにするものでございます。
 第二に、違反対策の強化でございます。違反広告物の除却命令等に従わない者の氏名等の公表や、捨て看板等を繰り返し設置する違反者に対し過料を科すことができるようにするものでございます。
 第三に、屋外広告業の登録制度を導入するものでございます。
 五ページから四八ページにかけまして同条例の一部を改正する条例案文を、四九ページから七六ページにかけましては新旧対照表を記載してございます。
 恐れ入ります、七九ページをお願いいたします。東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例(案)でございます。
 1の改正の理由でございますが、平成十六年六月の建築基準法の改正に伴い、新たな許可及び認定に係る審査手数料の新設など、規定を整備するものでございます。
 2の条例案の概要ですが、まず、(1)の手数料の新設について主なものをご説明いたします。
 アでございます。建築物の増改築時に、全体工事計画の認定を受けることにより、必要な改修を順次行うことを可能にする審査手数料二万八千円を新設いたします。
 次に、イでございますが、特例容積率適用地区内における建築物の高さ制限の適用除外の許可申請に対する審査手数料十六万円を新設いたします。
 続いて、ウでございます。景観地区内における建築物の高さ制限等の適用除外の許可申請に対する審査手数料十六万円を新設いたします。
 (2)の条項の規定整備でございますが、これは建築基準法の改正に伴い、引用している条項番号の整備を行うものでございます。
 八三ページから九一ページにかけて同条例の一部を改正する条例案文を、九三ページから一〇一ページにかけましては新旧対照表を記載してございます。
 一〇五ページをお願いいたします。東京都営住宅条例の一部を改正する条例(案)でございます。
 1の改正の理由でございますが、地方自治法の改正に伴い、都営住宅の管理に指定管理者制度を導入するほか、規定の整備を行うものでございます。
 2の条例案の概要ですが、(1)の指定管理者制度の導入でございます。今回の改正により、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項について規定を整備いたします。
 次に、(2)の公募の例外に関する規定整備でございます。密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の改正に伴い、公募の例外に係る事由として、防災街区整備事業の施行に伴う住宅の除却を追加するものでございます。
 一〇七ページから一一三ページにかけ同条例の一部を改正する条例案文を、一一五ページから一二一ページにかけましては新旧対照表を記載してございます。
 一二五ページをお開きください。東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例(案)でございます。この条例(案)から一七一ページの東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例(案)までの四条例(案)につきましては、先ほどご説明いたしました都営住宅条例の指定管理者制度の導入に係る改正と同様でございますので、説明を省略させていただきます。
 なお、各条例案文及び新旧対照表につきましては、一二七ページから一八六ページに記載してございます。
 恐れ入ります、一八九ページをお願いいたします。条例案の最後になりますが、東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例(案)でございます。
 1の改正の理由ですが、小笠原諸島振興開発特別措置法の改正に伴い規定整備を行うものでございます。
 2の条例(案)の概要でございますが、当条例第二条第三号を改正するものでございます。
 一九一ページに条例案文を、一九三ページに新旧対照表を記載してございます。
 次に、工事請負契約議案をご説明申し上げます。
 お手元の資料4、平成十七年第一回都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをごらんください。
 件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載しております。
 二ページをお開きください。都営住宅十六H-一〇七東(百人町四丁目第四)工事概要でございます。
 中段をごらんいただきますと、住宅の戸数は二百五十四戸、構造等は鉄筋コンクリート造、十二階建て一棟でございます。
 契約の相手方は、馬淵・辻建設共同企業体、契約金額は十四億九千六百二十五万円。工期は平成十九年三月二十七日までとなっております。
 三ページに案内図と配置図、その次のページに平面図、断面図を添付してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
 五ページをお願いします。都営住宅十六H-一〇三東(板橋清水町)工事概要でございます。
 中段ですが、住宅の戸数は二百十一戸、構造等は鉄筋コンクリート造、十二階建て一棟でございます。
 契約の相手方は、勝村・城北建設業協建設共同企業体、契約金額は十一億七千六百万円。工期は平成十九年三月五日までとなっております。
 六ページに案内図と配置図、その次のページに平面図、断面図を添付してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
 以上で平成十七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○和田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○曽根委員 それでは、何点か資料をお願いします。
 まず、大規模なオフィスまたは住宅などのビル建設の二〇〇二年度以来の実績、また今後の予定がわかるものをお願いします。
 それから、センター・コア内の主な開発計画と推定の就業人口、自動車交通量について、これまで十年分と今後の計画でわかる範囲のものをお願いします。
 都市整備局所管、局がかわる前は旧都市計画局所管の出資、貸し付け、開発への補助などについて十年分、今後の計画もわかっている範囲をお願いします。
 首都高速道路の整備状況、事業費、交通量について十年分お願いします。
 住宅関連ですが、都内の新たな住宅供給について、分譲マンション、戸建て住宅、賃貸住宅、公共住宅などの分類別にこの間の五年間の実績をお願いします。
 都営住宅居住者の年齢別、所得階層別の分布、それから平均年齢、平均所得の推移、これを十年分お願いします。
 家賃減免制度の対象者の推移、これも十年分お願いします。
 既存の都営住宅のエレベーターの設置状況、未設置住宅の棟数と設置できない理由について。
 それから、都営住宅で建てかえ対象、または建てかえの基準に合致してから十年以上経過した団地についての資料をお願いします。
 都営住宅の空き家と新築の募集と応募の状況、また都民住宅についても同じものをお願いします。
 都民住宅で、家賃を引き下げた契約家賃もしくは支払い家賃の引き下げの実績をお願いします。
 指定管理者を導入した公営住宅の事例またはモデルとなっている団地があれば、他の自治体のものも含めて、あればお願いします。
 最後に、防災センターを設置している都営団地、また要員、設備の配置状況についてお願いします。
 以上です。

○和田委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○和田委員長 ただいま曽根副委員長より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○和田委員長 ご異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○和田委員長 これより、請願陳情の審査を行います。
 一六第一〇二号、京成高砂駅周辺の踏切立体化に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○成田都市基盤部長 整理番号1、一六第一〇二号、京成高砂駅周辺の踏切立体化に関する請願についてご説明申し上げます。
 資料5の一ページから二ページをお開きいただきたいと思います。
 本請願でございますが、葛飾区の高砂地区開発協議会会長半沢勝正さんから提出されたものでございます。
 請願の趣旨でございますが、京成電鉄株式会社の京成高砂駅周辺の踏切を立体化することというものでございます。
 付近の状況ですが、二ページの位置図にございますように、京成電鉄本線が東西方向に走っておりまして、位置図の下の縦断図もあわせてごらんいただきたいと思いますが、左側の中川を橋梁で渡りまして、そこから京成本線を下りまして、京成高砂駅がございます。ご指摘のありました京成高砂第一号踏切、京成高砂第二号踏切が下ったところにございます。そして京成本線が右下へ、北総鉄道線が右の方向へ、京成電鉄金町線が上の方へ、北の方へ延びておりまして、三線が分岐した構造となってございます。
 北総線につきましては、縦断図にございますように、途中、車庫のわきのところから順次上り、高架構造になっておりまして、京成本線と立体交差となってございます。
 京成電鉄の高砂車庫でございますけれども、京成金町線と北総線に挟まれた位置にございまして、面積が三十七ヘクタール、百六十二両収容の車庫でございます。
 一ページの現在の状況と二ページの配置図をあわせてごらんいただきたいと思います。
 京成高砂第一号踏切でございますけれども、京成金町線、北総線、京成本線の三線と、特例都道四六八号線が交差する踏切でございまして、ピーク時間帯一時間当たりの踏切遮断時間が四十九分あり、いわゆるボトルネック踏切でございます。踏切を横断する自動車交通量は一日約五千台、歩行者は約四千六百人でございまして、歩行者対策として、踏切をまたぐ形での人道橋が踏切部に設置されてございます。
 高砂第二号踏切でございますけれども、三線と区道が交差する踏切でございまして、ピーク時間帯一時間当たりの踏切遮断時間が四十五分ございまして、こちらもボトルネック踏切でございまして、踏切を横断する歩行者数は一日約千八百人、自動車の横断は百台を下回っている状況でございます。
 また、成田新高速鉄道の乗り入れが予定されておりまして、平成二十二年度開業予定となっており、成田空港へのアクセスの列車がこれらの踏切を通過することとなります。
 平成十六年六月には、都が策定いたしました踏切対策基本方針の中で、これらの踏切を含む京成高砂-江戸川駅付近を鉄道立体化の可能性を検討していくべき区間として東京都としては位置づけてございます。これらの踏切の立体化に当たりましては、京成高砂駅から郊外方で三方向に分かれていることや、直近に存在しております高砂車庫の取り扱い、北総線の既設高架橋との関連、地域のまちづくりなどの多くの課題を検討する必要がございます。
 平成十三年九月から、葛飾区及び江戸川区が中心となりまして、都や鉄道事業者も参加した勉強会を開いており、都としても技術的な支援を行い、これらの課題に取り組んできているものの、検討にはなお一定の時間が必要と考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○和田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○曽根委員 一言意見を申し上げておきたいと思います。
 ご案内のとおり、高砂駅周辺の踏切は文字どおり都内で名立たるあかずの踏切になっていて、しかも、ここに平成二十二年には成田の新高速鉄道が乗り入れする。そうすると、考えてみても、ほとんどあき時間はなくなってしまうんじゃないかというぐらいの大渋滞が起きる可能性があります。もともと新高速鉄道を導入するのであれば、立体化などはさっさとやっておかなきゃならないというのがまちの声で、本当にこれは当然のことだと思います。そういう点で、それじゃ高砂に新高速鉄道がとまるのかというと、完全な通過駅になるわけですから、地元には何のメリットもないというと語弊があるかもしれませんが、非常に悪影響だけが残ってしまうという点から、これは高速鉄道の導入に間に合うかどうかはともかくとしても、急いで立体化の事業に着手すべきであるという点では、我が党もこの問題については積極的に進めていただきたいということで地元から声を受けておりますので、ぜひ促進方をお願いしたいということを、この請願については趣旨を生かして採択をしていただきたいということを申し上げておきます。
 以上です。

○和田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○和田委員長 異議なしと認めます。よって、請願一六第一〇二号は趣旨採択と決定いたしました。

○和田委員長 次に、一六第一一三号、都営千住桜木一丁目アパートの一般入居者募集に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○庄司参事 整理番号2、一六第一一三号、都営千住桜木一丁目アパートの一般入居者募集に関する請願につきましてご説明いたします。
 お手元の説明表の三ページをお開きいただきたいと存じます。
 本請願は足立区の高安久邦さん外三百三十二人から提出されたものでございます。
 請願の要旨でございますが、都営千住桜木一丁目アパートの一般入居者募集をしていただきたいというものでございます。
 次に、現在の状況でございますが、現在、東京都は年間三千戸の都営住宅の建てかえを実施しており、この建てかえ事業を円滑に実施するためには居住者の移転先となる事業用住宅の確保が不可欠でございます。この千住桜木一丁目アパートについても、平成十七年四月からの入居を予定しておりますが、事業用住宅として活用する予定であり、現在、建てかえ対象団地の居住者と移転折衝を行っているところでございます。
 よろしくご審議のほどお願いいたします。

○和田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○渡辺委員 ただいまの請願として出された桜木住宅の一般募集の問題について、幾つか質問をしたいと思います。
 一般住民の都営住宅入居希望者というのは非常に多いということについては、いうまでもありません。東京都の住宅概要版というものを見ますと、全都全世帯の四一・六%、二百七万世帯が民間賃貸住宅に今でも住んでいる。世帯別所有関係別の住宅割合ということで見ますと、単身者では六九・五%、約七割、百三十万人の人が民間賃貸住宅に住んでいる。この人たちもいずれ結婚するわけですよ。子どもが生まれてくる。そうしますと、やはりまた都営住宅そのものを希望してくるということになっていくわけですね。また、形成期といわれるファミリー世帯、これは夫婦と子ども、一歳から五歳までというか、五歳未満ということですね。この形成期のファミリー世帯というのは約二十二万七千世帯ありますが、その五一%に当たる約十一万五千世帯が民間賃貸住宅に住んでいる、こういうふうになっておるわけです。
 これだけではありません。けれども、いずれにいたしましても、民間賃貸住宅は家賃が高い。中にはご主人の給与の半分は家賃に充てなければならないような、そういう状況も多々あるわけです。かといって、それだけの家賃を払うなら、ローンでマンションを購入したらどうでしょうというような話も伺いますけれども、そう簡単に購入できるんだったら何も心配は要らない、こういうふうに思うんですね。
 そこで伺いますけれども、十五年度一年間の住宅申込人数、応募者ですね、これは何人いるか教えてください。

○小林都営住宅経営部長 都営住宅の主な募集は年四回実施しておりますが、複数回応募する人もございまして、平成十五年度の応募者数は延べで約二十二万人でございます。

○渡辺委員 もう一つお聞きしたいと思うんですけれども、昨年五月の空き家募集で最高倍率、これはどこで、何倍ぐらいになるか、教えてください。

○小林都営住宅経営部長 申しわけありません、昨年五月の空き家募集の状況はちょっと手元にないので、十一月の空き家募集で申しますれば、東京都の最高は港区北青山一丁目で、一戸の募集に対して二千三百九十三人応募があったという状況でございます。

○渡辺委員 それでは具体的に縮めていきまして、足立区の昨年の十一月の募集で、平野一丁目、伊興町第二、六月町、西新井本町一丁目、宮城第三、西保木間二丁目第二、これの倍率を教えてください。

○小林都営住宅経営部長 足立区全体の募集戸数は今年度約千戸あるわけでございますけれども、ご質問の各団地におきます十一月の募集戸数は一戸から六戸と、比較的少なかったことから、応募倍数は、足立平野一丁目で九十一倍、伊興町第二で四十三倍、六月町で百六倍、西新井本町一丁目、百四十七倍、宮城第三、五十八倍、西保木間二丁目第二、百十一倍でございました。
 なお、足立区全体で見るならば、十一月募集の平均倍率は二十三倍で、最低倍率は三倍でございました。

○渡辺委員 全体を見ても戸数が少ない、こういうことはいわれますけれども、とにかく百倍というような状況になっているわけですよね。これは宝くじよりも本当に当たる率が悪い、こういうふうにいった人もおりましたけれども、どうせまた当たらないからといって、申し込む人だってだんだん当てにしなくなっていくということもあるわけなんですね。そういう状況の中でもこれだけの倍率になる。戸数が少ないという問題では私はないんだというふうに思うんですね。新規住宅を建てない中で、毎年、毎回、空き家募集しかやっていないんですから、戸数の問題ではないと私は思うんですね。この実態を住宅経営部としてはどのようにお考えになっているのか、これまたお聞きしたいというふうに思います。

○小林都営住宅経営部長 やはり一般的な傾向といたしまして、募集戸数の少ない団地、利便性が高い団地、あるいは建設年次の比較的新しい団地を含む募集地区は応募倍数が高くなることから、これらの事情がご質問のところでは影響しているというふうに思っております。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、足立区全体で見るならば、十一月募集の平均倍率は二十三倍、最低倍率は三倍と、ご質問の団地と比べて低いものになっているというふうに考えております。

○渡辺委員 そうはいっても、実際問題として、確かに駅周辺とか、本当に足立区の中でも埼玉県に近いようなそういうところは、倍率が変わるということもあります。特に足立区の場合は、バスでなければどうにもならぬという状況があるわけですよ。しかも、駅からバスで二十分も、それ以上もかかるというようなそういうところになると、やはり低くなるということはあると思うんです。しかし、私は絶対的な数が足りないというふうに思っているんですね。
 そこでもう一つまたお聞きしますけれども、東京都も都営住宅の管理戸数の抑制というものを打ち出しておりますけれども、足立区でも都営住宅の抑制というものを打ち出してきておるわけです。基本構想という中では、東京における都営住宅の偏在を指摘しているんですね。これはどういうことかというと、足立区に都営住宅というのは集中し過ぎている、だからこれを何とかしろという内容ですよね。それから、もっと担税力のある人に住んでもらわなければ、足立区の未来はないようなことまでいっているという状況があるわけです。これは本当に許しがたい、とんでもない話だというふうに思うんです。担税力があるかないかの問題ではない。そのために財調制度というものがあるんですから、こんなことは絶対にいわせてはいけないというふうに私は思っている一人です。
 そこで聞きます。足立区の綾瀬七丁目都営住宅の建てかえ、これもなかなか進んでいないという状況で、私のところにたくさん来ています。なぜ建てられないのか、なぜおくれているのかということが一つ。
 もう一つ、上沼田都営住宅の建てかえもなぜおくれてきているのか。これは足立区といろいろ交渉していると思いますけれども、本当のことをここでいってくださいよ。そのことをちょっとお願いしたい。

○庄司参事 まず、綾瀬七丁目のアパートについてでございますが、昨年十一月に一部除却が完了したところでございます。この団地は都市計画法に基づく一団地の住宅施設であることから、建てかえを進めるために、都市計画変更について区と協議を行っているところであり、今後、早期の着工に向けて区との協議を進めてまいります。
 次に、上沼田アパートでございますが、千六百戸を超える大規模な団地でございまして、周辺にまとまった移転先住宅を確保することが難しい状況にありましたが、現在、千住桜木一丁目アパートを移転先として提示することで、居住者と建てかえについて折衝を開始したところであります。上沼田アパートも都市計画法に基づく一団地の住宅施設であることから、都市計画変更について区と調整を行っているところであります。

○渡辺委員 綾瀬七丁目都営住宅、除去が終わったばかりみたいなことを今表現されましたけれども、除去されて間もないわけじゃないですよ、ここは。もう相当な期間がたっているんですよ。地元の人は、移転するときに、大体いつごろ建てるということまで説明を受けているわけですよ。ですから、その期日が来ても建たないということだから、いつになるんですかということで私どもに来るわけですよね。
 それから、上沼田の問題だってそうですよ。確かに、この前の委員会でも私取り上げて質問しました。この足立区と話し合いがなかなか進まない。同時並行で、話し合いと、それから片方では着工するというそういう準備を同時並行で進めてほしいということをいったわけですが、確かにそれは実行に移されました。そしてこの前、行かれました。それは承知しています。しかし、今申されたような経過の内容を私は聞いているんじゃないんです。足立区と東京都とどういう話し合いがあるのか、そこのところを率直に聞かせてほしいといっているんです。もう一度ちょっと聞かせてください。

○庄司参事 両アパートともに現在事業化に向けて区と協議中であり、都としてはできるだけ早期に事業化できるように区と協議を進めてまいります。

○渡辺委員 同じ答弁じゃないですか、それじゃ。そんなことを聞いているんじゃないんですよ、私は。協議していきたいというんだったら、それは何ももう一回答弁してくれなんということはいいませんよ、そんなことは。私からそれではいいますけれども、桜木一丁目の都営住宅の問題も含めて、全体としてこういうことをいっているんじゃないですか。例えば、おくれていることについて、足立区が東京都に対して、足立区の都営住宅のいわゆる全体像、この全体像を求められているんでしょう。それで東京都としては全体像、いわゆる削減計画ですよ、こういうものを示せといわれてもなかなか示せない、こういうことで対立しちゃって、全体として前へ進まないんでしょう。そうじゃないですか。

○庄司参事 足立区では、平成十六年十月に足立区基本構想を取りまとめ、公表しております。この構想の中では、今後、都営住宅のあり方については、二十三区内での公営住宅の偏在の解消に向けた取り組みを都と協議するとなっております。
 東京都といたしましては、住宅マスタープランで示したように、ストックの維持更新に重点を置き、管理戸数の抑制に努めるという方針に基づき、建てかえなどを実施していく必要があると考えております。区とはこうした方針に沿って、足立区内の建てかえについて協議しているところでございます。

○渡辺委員 これ以上いいませんけれども、いずれにしても、そういう足立区の立場というのがあって、なかかな東京都としても答えにくいというか、対応し切れないという問題があってなかなか進まない。
 もう一つ聞きます。桜木一丁目の都営住宅の一般募集について、これは聞くところによりますと、足立区から一般募集はしないでもらいたいという話があった、こういうふうにお聞きしているんですけれども、どうですか。

○庄司参事 都は現在、年間三千戸の建てかえを実施しておりますが、建てかえ事業を円滑に実施するためには、移転先となるまとまった事業用の住宅の確保が不可欠であり、千住桜木一丁目アパートにつきましても、建てかえ事業用に活用する予定であります。足立区からも、都の方針に沿って事業用住宅として活用するよう要望を受けております。

○渡辺委員 それじゃ、足立区からもそういう都の事業方式に基づいてということなんだということなんですけれども、東京都は新規募集というか、一般募集は一切やらないということを東京都が決めて、それに足立区がいわゆるそうしてほしい、こういうことなんですか。

○庄司参事 今ご説明しましたとおり、都は年間三千戸の建てかえを実施しているところでございまして、建てかえ事業を円滑に実施するためには、移転先となるまとまった事業用の住宅の確保が不可欠であると考えてございます。千住桜木一丁目アパートについても、建てかえ事業用に活用する予定でございます。

○渡辺委員 どうもかみ合わないんだけれども、要するに東京都が決めたから、足立区がそうしてほしいということをいったのか、それとも足立区が一般募集はやらないでくださいよということをいったのかという、その話についてははっきりしないわけですよ。私の聞いているところでは、先ほどもいったように、足立区が一般募集をしないでほしいと。それは先ほどいったように、足立区は一戸でもとにかく減らしてほしい、こういう立場だから、そういうことをいうという点ではよくわかるんです、それは。だからといって、東京都がそれに対して受け入れる、こういう姿勢は正しくないということを私はいいたいと思っているんですよ。
 では、桜木一丁目都住の建てかえという点ではどういう状況になっているかというと、従前戸数が二百十戸、建てかえ後の戸数が二百六十戸。これは従前戸数をふやしているというのは珍しいことですよ。こういう点では高く私は評価しますよ。内訳を見ると、一DK七十戸、二DKが百三十四戸、三DKが四十七戸、四DKが九戸。これは典型的な型別供給住宅。この型別問題は別問題で、後でまた機会があったときにはやりたいと思いますが、こういう住宅で、五十戸もふやしたのに、一戸も一般募集をしないといっている。だれもがこれは理解できないといっているんですよ、こういう点では。五十戸もふやしておいて、一戸も一般募集をしない。幾らそれは移転先の事業用の住宅だからといって、こういうことがあるのか、こういうふうにみんな思っているわけですよ。
 そこで、その一戸も募集しないという決定的な理由というのは、それはどこにあるんですか。

○庄司参事 現在、千住桜木一丁目アパートは上沼田アパートなどの建てかえのための移転先の住宅として居住者に提示し、既に折衝を始めたところでございます。上沼田アパートは千六百戸を超える大規模な団地であり、近隣に移転先となるまとまった住宅がないことから、この住宅を最大限活用することが必要であると考えてございます。

○渡辺委員 上沼田の話がさっき出ていたけれども、説明を始めた、始めたといっているけれども、ようやくこの前、まだ一週間ぐらい前に、自治会長さんのところだけ行って、こういう方向でということで一応話しただけの話で、まだ役員会にも、それから全体にもまだ説明もしていないんですよ。
 それはいいとして、移転用の住宅だからできない、こういうことですよね。あなたたちは建てかえ住宅の移転先がないからというけれども、これまで建てかえする場合、従前戸数を減らしながら、しかも、新規住宅は一切建てない、こういうことですから、移転先がなくなっていくのは当たり前のことなんですよ。これは新規住宅ではないんですから、建てかえ住宅なんですから。そういう点では五十戸増の中で、三戸とか五戸とか十戸とか、それは幾つかということで、私はこれだけふやしてほしいということはいいませんけれども、全然ふやせないということはないんじゃないか、そういうふうに思うんですけれども、もう一回ちょっとそこを聞かせてください。

○庄司参事 都営住宅は一度建設すれば七十年は維持していく施設でありまして、今後、中長期的に見て、人口や世帯が減少傾向にあることを考えると、現在のストックの維持更新に重点を置き、建てかえやスーパーリフォームを推進していくことが重要であります。先ほどもお答えしましたように、千住桜木一丁目アパートは上沼田アパートなどの移転先として最大限活用することが必要と考えてございます。

○渡辺委員 全くかみ合わないですね。いわゆる現戸数を抑制する、そして建てかえるというときに減らしていくんですよ。しかも、新規は建てていないんですよ。そういうものがどんどん進んでいけば、私先ほどいったように、これは本当に行き詰まってしまうんじゃないか。だからそれはやはり新規住宅というものを建てるということがないから、そういうことになるんだと思うんです。かといって、これは政策的にそうなっていないから、あなたに答えを求めてもしようがないから、先に進みますけれども、いずれにしてもこれは検討してほしいというふうに思いますね。
 今子育て支援というのが広く求められている中で、住宅というものは重要な柱となっているんですよね。子育てファミリー向けの住宅の供給というのは最も今強く求められているということはいっておきたい。あなたたちはこの建てかえ住宅を建てるとき、地元住民に何と説明しているのか。確かにここで募集をしますとか、あるいは一般募集はしません、こういうようなことはいっておりませんけれども、地元住民の皆さんには、ぜひご理解とご協力をお願いしたいと繰り返し述べてきたわけですよ。あなたたち、ご存じかもしれませんが、この建てかえに持ち込む資材の搬入搬出、これはどういう状況だったのかということを思い起こしていただきたいんです。トラックが一台やっと通れるようなそういう細い道、そのトラックが来ると、そこはもう通行できなくなるような道ですよ。そういうところに東京都も、あるいは建設者も含めて、皆さん方に本当に協力していただきたい、こういうことで強くお願いをしてきたところでしょう。しかも、一日一台、二台ということではないでしょう。一日何十台というトラックが入ってくるわけでしょう。そういうことがあって、それでも地域の住民の皆さんは協力してきたんですよ。地域の住民の皆さんは、こういう十四階建てで二百六十戸も建てる、目の前に建つんですから、そういうことだとやはり、ああ、申し込みできるかなとこういうふうに思うのは、これはだれしもが受けとめる感じじゃないですか。そういうことででき上がったら、一戸も一般募集はしませんと、こういう状況だから、地元の住民はとにかくペテンにかけられた、こういうふうに思わざるを得なくなるんです。だから、私はいうんですけれども、住民が怒るのも当たり前だというふうに思っています。しかも、建てかえ住宅の一般募集は一切行いませんという、私からいえば開き直りとでもいうしかないというふうに思いますよ。(「出てもらうしかないじゃないか、入っているやつに」と呼ぶ者あり)新しく建てているんだから、そんなことはないんだよ。いずれにしても、こういうことが大きな行政不信につながっていくんですよ。この住民の気持ちを全くわかっていないというふうに私は思うんです。そういう点で、この住民に対する住宅経営部の皆さんの受けとめ方、どういう気持ちでいらっしゃいますか、ちょっとお聞かせください。
   〔発言する者あり〕

○和田委員長 ご静粛に願います。

○小林都営住宅経営部長 工事車両のお話がございましたが、この件につきましては、私どもも着工する前に説明会を開き、工事搬入路についてもさらに詳細にご説明をし、その結果、交通整理員をふやすとか、また道路に走る車を同時に二台置かないようにするとか、そういう対策を立てて進めさせていただきました。今後とも、そういう考え方で都営住宅の建てかえについては当たっていきたいと思います。
 なお、千住桜木一丁目アパートで公募をしないということで、入りたい希望の方が困るじゃないか、こういうお話がございましたけれども、都営住宅の入居を希望される方につきましては、全都で年間七千戸、また、足立区内においても千戸程度の空き家募集を行っていますので、こういう機会をご利用していただければというふうに考えております。

○渡辺委員 最後に、これは要請にしておきますが、先ほどからいいましたけれども、都民生活が現在ますます深刻な状況になってきている中で、一般区民もそうですけれども、子育て支援の立場からいっても、都営住宅の建設というのは本当に強く求められているということをぜひひとつ強く認識をしていただきたいというふうに思います。
 建てかえ住宅においても、従前戸数というのはしっかり守って、しかも、空き家募集やあるいはポイントだけに対応するということではなくして、申し込み機会を拡大する、こういう方向でひとつ積極的にこの問題については取り組んでいただきたい、このことを強く要望して終わりたいと思います。

○和田委員長 ほかにご発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○和田委員長 異議なしと認めます。よって、請願一六第一一三号は継続審査といたします。

○和田委員長 次に、一六第一一七号、東京都市計画道路幹線街路補助線街路第一四〇号線の道路整備に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○石井市街地整備部長 資料5の請願陳情説明表によりまして、整理番号3、一六第一一七号、東京都市計画道路幹線街路補助線街路第一四〇号線の道路整備に関する請願につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元の説明表の五ページをごらんいただきたいと存じます。
 本件は、足立区、西加平町会会長日比谷皖司さん外七十六名から提出されたものでございます。
 請願の要旨は、東京都市計画道路幹線街路補助線街路第一四〇号線について、環状七号線までの区画整理を最優先で行い、地域交通の適正化を図ること、六町一丁目十七番十五号地先から南下する大型車両の通行を制限する規制措置をとること、また、大型車両通行規制が厳守されるよう、東京都、足立区、警視庁が十分連携して対処することというものでございます。
 次に、現在の状況でございます。
 六町地区の区画整理事業は、平成十年の事業計画決定の後、多くの権利者との意見調整を経まして、十四年度に本格的な移転工事に着手し、現在まで建築物等の移転先を確保しながら、連鎖的に道路と宅地とを一体的に整備してきているところでございます。
 補助一四〇号線は地区内を南北に貫く延長約一千メートルの幹線道路でございまして、幅員約七・五メートルの在来道路を二十メートルに拡幅する計画としております。これまで、本年秋の常磐新線開業に向けまして、駅舎整備に伴い用地を確保している駅北側区間の整備を先行的に進めてきており、十六年度中に六町東交差点以北の約四百メートルの区間が完成する予定でございます。
 残る環状七号線までの未整備区間約六百メートルを優先して施行しました場合、当該道路に係る権利者の移転先が確保されないまま道路を整備するということになりまして、仮住まいが長期間に及ぶという課題が生ずることとなりますが、当該道路の機能を早期に発現するため、長期の仮住まい対象者をできるだけ少なくするなどの工夫を凝らしながら、暫定的な整備に努めてまいります。
 また、大型車の規制につきましては、現状の交通量を調査するとともに、警視庁及び足立区とも協議を重ね、地域への周知を図った上で、未整備区間の通行を制限する措置を講ずる方向で警視庁とも調整しているところでございます。
 今後も都、区及び警視庁との連携を図りつつ、地区内の交通の安全確保に努めてまいります。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○和田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○渡辺委員 これについては私の地元でもございまして、この出された請願の1、2、3とありますけれども、これらについては本当に同感です。積極的に推進されるようにお願いをしたいということで、ぜひ趣旨採択ということでお願いをしたいというふうに思います。

○和田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○和田委員長 異議なしと認めます。よって、請願一六第一一七号は趣旨採択と決定いたしました。

○和田委員長 次に、一六第一一九号、車体利用広告の規制見直しに関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○安井参事 整理番号4、一六第一一九号、車体利用広告の規制見直しに関する請願につきましてご説明いたします。
 お手元の審査説明表の七ページをお開きいただきたいと存じます。
 本請願は、社団法人東京都トラック協会会長中西英一郎さんから提出されたものでございます。
 請願の要旨でございますが、東京都屋外広告物条例による車体利用広告規制を見直し、営業用トラックへの車体利用広告規制を緩和してほしいというものでございます。
 現在の状況でございますが、車体利用広告につきましては、広告物審議会の検討結果を踏まえまして、平成十二年三月には路線バス及び路面電車を、十三年十月には電車及び観光バスを、十五年三月にはタクシー及びハイヤーにつきまして、規制の見直しを行ってきたところでございます。
 この間、広告物審議会において、貨物自動車等の車体利用広告につきましてもあわせて検討を重ねてきております。その結果、まず第一でございますけれども、都内における貨物自動車の登録台数はバスやタクシーと比較して極めて多く、景観面、交通安全面への影響が大きいということ、また二番目といたしまして、登録台数の多さのみならず、一台の表示面積も大きく、広告物のはんらんにつながるのではないかということ、また、三番目といたしまして、貨物自動車には戸別配送などの車も含まれまして、広告の禁止区域である住居専用地域などを自由に走行するなどの課題が指摘されてございます。
 このため、平成十三年二月及び十七年一月の広告物審議会の答申におきまして、貨物自動車などにつきましては広告規制の緩和はすべきでないとの見解が示されてございます。
 現時点で、都といたしましては、このようなことから規制の見直しにつきましては慎重に対応をする必要があるのではないか、このように考えてございます。
 以上でご説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。

○和田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○立石委員 まず、他の府県でどういう事例があるか。東京都と同じようにすべて禁止しているのか、これをお尋ねします。

○安井参事 近県の都道府県に限ってもまちまちでございまして、例えば五平方メートルだとか、基準を設けて緩和しているところもございますし、川崎市のように、東京都と同様に全面的に禁止しているところもございます。

○立石委員 いうまでもなく、トラック業界は非常に雇用を創出しているという観点から考えて、広告物審議会の委員は何を考えているんだと、私個人的に思うんですよ。ほかの県で、目ざわりじゃない、快適なものであるならば、そんなことを理由にする必要ないだろう。広告物審議会の委員さんというのは、別に個人名はいわないけれども、一方的な専門家だけじゃまちはできないんだよ。まちはみんなの総意で、一般人の常識が通らなきゃおかしい。ならば、駅前におりてごらんなさい。何とかローン、何とかローンって。そうですよ。地下鉄に乗ってごらんなさい。多重債務者解消は一人で悩むな。週刊誌を見てごらんなさい。そんなものを認めていて、こんなに東京都に協力をして、零細中小企業の、しかも雇用のもとであるような人たちが、少しでも収入を得なければやっていけないような状況になっているんだよ。それを何を考えているんだ。一般人の常識から見てもおかしいですよ。駅前の繁華街の笑笑だか魚民だか知らないけれども、真っ赤っ赤。あんなものは何を考えているんだ。こんな常識的に、とまっているものじゃないですよ。動いているものですよ。そういうもので、しかもまちまちだということは、やっているところもあるわけですよね。本当に怒りとともに思うよ、これはどうしてこんなことをもっともらしくいうのかな。もっともっと、こういう不況なときに--大企業だけですよ。それは人の首切って、景気いいかもしれないけれども、本当に零細企業は苦しんでいる。しかも、零細企業の方が雇用の場として求めているところはこういう業界なんですよ。しかも、東京都のディーゼル車の排出ガス規制に最大協力しているのは、いうまでもないでしょう。そういうことを考えたとき、ちょっと私疑問に思うので、答弁求めます。

○安井参事 ただいま委員のご意見、ある意味ではもっともなところもあるかと思いますけれども、今回の定例会では屋外広告物条例の改正そのものをご提案しているところなんですけれども、やはり広告を含めました景観全体を考えて、今いわれました駅前のような問題も、一方で広告というのは地域らしさをつくるという意味もあって、全部悪いものではございませんから、いいものはその地域の個性を伸ばすという意味で、少しは地域の実情を考えたような風土をつくって、また、なかなか景観の問題であるとか、特に車体広告の場合は動いて、それからまた、今まで商業地域と住宅地域という大きな区分の中で一定の規制の枠組をつくっておりますから、そういったことが趣旨が骨抜きになってもいけないというようなことがありますので、今の委員からいただいたご意見も十分踏まえまして、今後のあり方をぜひ考えてみたいというふうに思っております。

○立石委員 委員の構成をちょっといってください。

○安井参事 委員は、広告業界の方であるとか、それから色彩の関係の方であるとか、それから行政職員だとか、このような方々で構成されています。

○立石委員 そのとおりだと思うんですよ。何も専門家にけちつけているつもりはないですよ。立派な専門家が考えていらっしゃるんでしょうから、大切にしていかなきゃいけないと思いますよ。しかし、本当に駅前の、秋葉原といったら秋葉原に怒られるかもしれないけれども、いろいろな、今度屋外広告物条例をつくるわけですけれども、そういう景観とか色彩の委員さんもいらっしゃるということであればなおさらのこと、やはりそこで内容とか、そういうことも配慮すべきだし、僕は長いこと、一年がかりで、愛知万博の応援で、タイヤのホイールベースにエコロジーなもので、動かない広告を、これどうだろうかといって陳情してきたんですよ。それで横浜の若い市長さんが早速採用されて、しかも非常にきれいですよ、見てね。こういうために、さっきいった魚だか民だか知らないけれども、あんなのは真っ赤っ赤だよ、うちの近所にだってあるけど。真っ赤っ赤に白抜きで、玄関どこから入るんだろうみたいな広告が山のようにありますよね。そういうものというのは、やはり一般人の常識がもっと通用しないと、しかも、なんとかローンが、駅前でおりたら、どなたも思っていると思いますよね。そういう点は自分の意見を申し上げて、これはそれはそれなりに立派な先生方が、審議会の委員の方がそういう判断をされたということであれば、前向きで検討してほしいということで要望しておきます。トラック業界の厳しい状況を考えて、少しでも収入を上げて人減らししないで済むような、相身互いの気持ちがなきゃだめですよ。そういう観点も考えなきゃだめだと思いますよ。だから、いいということじゃないよ。だからいいんじゃなくて、だからこそお互いに相身互いの中で、これはだめ、これはいい、こういう方法ならばいいんだということを積極的に前向きに考えるべきだと思いますよ。要望します。

○大西委員 だけど、もっと景観を損ねているのを見なさいよ、あんた。トラックに、でっかいアート引越センターか、どこの引越センターか知らないけれど、そんな看板がどおんと書いてあるじゃないか。あるいはトラック野郎なんか見ろよ。くりからもんもんをそのまま車体にどおんと書いて、そんなのを自由に走らせておいて、そしてきちっとした規制の中で、常識的な広告を記載するのがいけないなんて、そんな矛盾ないじゃないかよ。まあ、余りほえてもしようがないけれども。
 この審議会のメンバーをかえちゃえよ、こんなの。実態が全然わかってないよ。だからこれについては、継続的にひとつ審議をしていきたいと思います。だって、ひどいよ、あれ。日本の文化程度が問われるよ、外国人があんなの見たら。あのトラックやろうたちの、あのセンスなんか見てみろよ。まだミロのビーナスとか、もっといい芸術的なものを、中にはあれだよ、モナリザかなんかをどおんとかいて走っているトラックもありますわな。あれなんかは、まだ芸術的なセンスはいいかもしれないけれども、めちゃくちゃだよ。こういったことに対して、きちっとやっぱり今後、規制も考えていかなきゃだめだよ。
 以上でございます。

○和田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○和田委員長 異議なしと認めます。よって、請願一六第一一九号は継続審査といたします。

○和田委員長 次に、一六第一一〇号、都営住宅の家賃に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○石井参事 整理番号5、一六第一一〇号、都営住宅の家賃に関する陳情についてご説明いたします。
 お手元の説明表の九ページをお開きいただきたいと思います。
 本陳情は、荒川区の村田雅弘さんから提出されたものでございます。
 陳情の要旨でございますが、都営住宅の家賃が税制改正による影響で事実上値上げとなることを避けていただきたいというものでございます。
 次に、現在の状況でございますが、都営住宅の家賃は、公営住宅法によりまして、居住者の収入と住宅から受ける便益の程度により決定される、いわゆる応能応益家賃とされているところでございます。
 居住者の収入、収入月額と申しますが、これは入居者及び同居者の過去一年間における所得税法に準じて算出したところの所得金額の合計から、公営住宅法施行令に定める額を控除して十二カ月で除した額とされているところでございます。
 平成十六年度の税制改正によりまして、十七年分以後の所得税につきまして、世代間及び高齢者間の負担の公平を確保するため、年齢六十五歳以上の者の公的年金等控除額が引き下げられるとともに、老年者控除が廃止されたところでございます。
 これを受けまして、公営住宅法施行令が改正されまして、平成十七年一月一日から、公営住宅法施行令に定める控除額のうちの老年者控除が廃止されたところでございます。
 なお、公営住宅に現に入居している方またはその同居者が老年者であるという場合につきましては、家賃の激変緩和措置として、控除額について三年間の経過措置が設けられたところでございます。
 以上で説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○和田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○渡辺委員 この請願についてですが、老年者控除の廃止が、昨年の国会における税制改革の中で決められました。ことし一月一日から実施に移されておりますが、この控除の廃止によって、住民税が非課税か課税かによっては、大変な違いが生まれるわけです。
 例えば、住民税非課税が課税になりますと、国民健康保険料の値上げにもつながり、介護保険料の掛金の引き上げにも連動する、さらには、都営住宅家賃にもはね返る、こういうような状況になるわけです。
 また、シルバーパスも、千円から一気に二万五百十円、こういうふうにはね上がるわけであります。このように、老年者控除一つだけでも、こんなにも負担がふえるわけです。老年者控除の廃止は、年金は下がっている中で、収入は全く変わらないのに五十万円の収入があったとみなされるわけですから、怒りも非常に大きくなっておるわけです。
 そこでお聞きしますけれども、この年金控除も縮小されましたけれども、これは都営住宅の居住者についてはよくわからないということですから、これは別として、老年者控除だけに限ってお聞きしますが、都営住宅居住者という人に限ってお聞きしますが、老年者控除廃止で影響を受ける人は何人くらいで、収入は幾らくらいの人が影響を受けられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○石井参事 老年者控除の廃止によりまして、都営住宅入居者のうち、どの程度の世帯が影響を受けるか、またその額は収入によってどうかということでございますが、老年者控除の廃止によりまして、都営住宅居住者約二十五万世帯のうち、およそ七%に相当する約一万八千世帯におきまして、家賃が変更になるという見込みを立てているところでございます。
 次に、額でございますが、各世帯ごとに収入あるいは世帯人員等、状況がそれぞれ異なるということがございまして、具体的な額についてどうなのかというような算定は非常に困難でございますが、例えばということで算定をいたしますと、名義人、同居人ともに六十五歳以上、いわゆる老年者であると、そのような二人世帯、また現行の家賃が月額一万二千円というふうに仮定をした場合、例えば、年金収入が百五十万円以下の方におきましては、老年者控除廃止による影響はございません。
 なお、年金収入によっている都営住宅居住者の約八割は、年金収入百五十万円以下と推定されるところでございます。
 あわせまして、年金収入が二百万円の人の場合を想定しますと、老年者控除の廃止により、月額一万二千円の現行の家賃は、一万四千四百円になる見込みでございます。ただし、三年間にわたる激変緩和の経過措置が設けられているところでございます。

○渡辺委員 最後ですが、今お伺いいたしましたけれども、全然影響を受けないということではないわけですよね。しかも、これからも介護保険の見直しでどうなるかわかりませんけれども、要支援とか要介護一の人だったら、これまた大変なことになるわけです。家賃の引き上げも、月万単位とまではいかないにしても、これはさきにいろいろと資料をいただいた中で見てみますと、年収二百万円の方ですと、年間に直しますと二万八千八百円の負担になるということなんですね。こういう方への特別対応策というのは、私は必要なのではないかというふうに思っております。
 法律はできたんですけれども、都の政策判断で従来どおりの家賃で住めるように、何らかの対応策というものを考えるべきではないかということを、強く申し上げておきたいというふうに思います。
 もちろんこの三年間の緩和措置ということは、前提でありますけれども、そういうことで強く検討することを要請しておきたいというふうに思います。

○和田委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○和田委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一六第一一〇号は不採択と決定いたしました。
 以上で請願陳情の審査を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関にこれを送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。

○和田委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○梶山都市整備局長 本日は、平成十七年五月十八日に開催予定の第百六十九回東京都都市計画審議会に付議を予定しております案件につきまして、ご説明いたします。
 今回、東京都決定案件が全部で十九件、その内訳は、区部で十六件、市町村部で三件でございます。また、産業廃棄物処理施設の用途に供する特殊建築物の許可等の案件が三件ございます。
 本日は、これらのうち主な案件といたしまして、都市再生特別地区、武蔵小山駅東地区地区計画、西武鉄道池袋線、補助線街路第二三二号線の四件につきまして、ご説明いたします。
 それでは、引き続き担当部長から説明いたしますのでよろしくお願いいたします。

○金子参事 資料7の第百六十九回東京都都市計画審議会提案事項概要の白表紙の資料でございますが、この三ページ、また同じく資料8、事前説明会資料の方も三ページからでございます。
 ナンバー1の東京都市計画都市再生特別地区の変更に関する案件について、ご説明させていただきます。
 本案件は、都市再生特別措置法第三十七条の規定に基づきまして、本年一月二十日に、森トラスト株式会社から都市計画の提案がございまして、これに基づいて変更を行うものでございます。都市再生特別地区につきましては、都内で第三号ということになります。
 お手元に資料9といたしまして、藤色の都市計画(素案)の提案という資料があろうかと思いますけれども、これが提案書でございますので、参考としてごらんいただければと思います。
 まず、薄茶色の表紙の三ページの位置図をごらんいただきたいと思いますが、都内では平成十四年七月に、七つの都市再生緊急整備地域が指定されておりますけれども、本地区は、このうちの東京駅・有楽町駅周辺地域内にございまして、東京駅の八重洲側に隣接しております。
 都市再生緊急整備地域には、それぞれの特性に応じて地域整備方針が定められておりますけれども、東京駅・有楽町駅周辺地域の方針における整備の目標では、東京都心において、我が国の顔として、歴史と文化を生かした潤いと風格ある街並みを備えた国際的な中枢業務、交流拠点を形成し、あわせて商業、文化、交流などの多様な機能を導入することにより、にぎわいと回遊性のある都市空間を形成するとしております。
 また、増進すべき都市機能などにつきまして、中枢業務拠点にふさわしい高次の業務機能の強化と、これを支え、アメニティーを高める商業、文化、交流、宿泊機能等の強化や、駅周辺の回遊性を高めるため歩行者ネットワークの充実強化ということを挙げております。
 以上のような趣旨のもとに、今回、事業者からの提案を受けまして、局内に設置した審査会等で検討を行いましたところ、提案内容が地域整備方針に適合し、また周辺環境への配慮や都市基盤との均衡が図られ、周辺地域のおおむねの同意も得られているものと判断されました。そこで、事業者からの提案どおりの内容で、都市再生特別地区として指定するものでございます。
 内容でございますが、薄茶表紙の四ぺージをごらんいただきたいと思います。
 都市再生特別地区の区域は、一点鎖線で囲まれた約一・二ヘクタールでございます。計画図の中の図面右側の高層部Bとしている部分でございますけれども、これは既存の建築物でございまして、建築計画としましては、これに図面左側の高層部Aとしている部分を増築するものでございます。
 都市計画の内容といたしましては、白表紙の三ページにございますように、容積率の最高限度を一三〇〇%、最低限度を四〇〇%、建ぺい率の最高限度を六〇%、建築面積の最低限度を三千平方メートルとしております。
 このうち容積率の最高限度につきましては、東京駅隣接という立地を生かし、国際ビジネスセンター機能を支援する交流、宿泊機能として国際級ホテルを誘致し、あわせて観光振興に資するため観光インフォメーションセンターを導入すること、二つの広場の整備や駅と周辺地域を結ぶ歩行者ネットワークを充実強化すること、防災備蓄倉庫の設置や広場を活用した帰宅困難者対策など災害時への対応、保水性舗装等によるヒートアイランド対策や生ごみのコンポスト化などの環境への配慮など、事業者からの提案内容を、都市再生への貢献という観点から評価いたしまして、その設定を妥当なものと判断したものでございます。
 また、既存部分を含めまして、壁面の位置の制限、それから建築物の高さの最高限度を定めておりまして、高さにつきましては、高層部Aを百七十八メートル、高層部Bは既存の建物に合わせて百メートルとしております。
 薄茶の表紙の五ページに参考図1がございますが、施設配置イメージでございます。
 青の破線がありますけれども、これは東京駅日本橋口と八重洲、日本橋など周辺地域を結ぶ歩行者ネットワークの動線をあらわしております。
 赤の破線でございますが、これは拠点交通結節点広場と称しておりますけれども、東京駅日本橋口交通広場の一部としての歩行者空間を示しております。また、緑の破線で囲まれた部分がありますが、これはいこいの広場と称しておりますけれども、もう一つのオレンジ色の破線であらわしている観光インフォメーションセンターなど来街者のにぎわい、交流空間と一体的に活用する広場状空間をあらわしております。
 これらの広場は、災害時には、建物内に設けます防災備蓄倉庫による食糧、飲料水の備蓄とあわせまして、帰宅困難者を支援する場として活用することになっておりまして、そのために広場内に防災井戸や仮設便所の設置が可能な汚水排水設備を設けまして、衛生的な便所の確保を図ることとしております。
 次のページに参考図2がございますけれども、これは建物の外観、また来街者の交流空間を有機的につなげるために、既存部分と増築部分の間に設けるガレリア、それといこいの広場のイメージパースということになっております。
 私からの説明は以上でございます。

○森下都市づくり政策部長 提案事項概要、白表紙の七四ページをお開きください。それから茶表紙の図面の方は七三ページでございます。
 ナンバー11、武蔵小山駅東地区地区計画の決定案件でございます。
 この地区は、品川区の西部、JR目黒駅より南西約二キロメートルに位置しておりまして、東急目黒線武蔵小山駅に隣接しました面積約三・一ヘクタールの区域でございます。
 この地区は、老朽化した木造建築物が集積し、狭隘道路や行きどまり道路が多く、防災性能はもとより住環境にも課題の多い木造密集地域となってございます。
 平成七年度からの東急目黒線立体交差事業を契機に、住民の皆さんによりますまちづくり協議会が設立されるなど、まちづくりへの機運が高まり、従来より再開発など敷地共同化事業の検討が続けられてまいりました。
 その動向を受けまして、昨年九月に当地区を、東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づきます街並み再生地区の第一号として、東京都が指定をいたしました。再生方針としましては、細分化された敷地の統合や行きどまり道路のつけかえ、建築物の共同化などによる街区再編を進めることにより、商業機能の活性化、都心居住の推進、防災性の向上などを図り、魅力ある地域生活拠点を実現していくこととしてございます。
 今回は、この街並み再生方針に基づきまして、法定の都市計画でございます地区計画の決定を行うものでございます。
 計画の中身は、白表紙七五ページから、それから図面の方も七五ページでございます。
 今回、街並み再生地区の全域を地区計画の区域として指定しまして、そのうち第一期としまして、事業化が先行しておりますD地区を中心としまして、約一ヘクタールの区域について地区整備計画をまず定めてまいります。
 公共施設の整備としましては、主要な公共施設として、地区の南北をつなぐ区画道路四号、それから地区施設として区画道路外周部の一号から三号を整備いたします。また、区画道路沿いには、幅員四メートルの歩道状空地を設けます。
 また、防災性の向上を図るとともに、地域におけます住民コミュニケーションの拠点として、街区の中央部に、広場状空地四百五十平米を整備していきます。そして、その周辺を歩道状ネットワークを結びまして、歩行者ネットワークの形成を図っていくということでございます。
 それから建物の用途の制限としまして、建物の低層部分は、商業活性化のために商業施設を原則とするということとしまして、高層部分は共同住宅としてございます。
 敷地の細分化を防止するために、各地区の規模に応じまして、敷地面積の最低限度を定めてございます。
 事業化の計画が進められておりますD地区につきましては、容積率の最高限度を五五〇%、建築物の高さの最高限度を六十メートルと定めてございます。
 そのほか、歩行者空間の確保や街並み形成等の観点から、壁面の位置の制限とか、建築物の形態、意匠の制限などを定めているものでございます。

○成田都市基盤部長 議案第十二及び第十三号について、ご説明申し上げます。
 お手元の白表紙七八ページから八〇ページ、茶表紙の方は七七ページから九三ページが対象でございます。
 議案第十二号は、西武鉄道池袋線の連続立体交差化及び複々線化に係る都市計画変更でございます。
 議案第十三号は、同関連案件でございまして、幹線街路補助第二三二号線の都市計画変更の案件についてでございます。いずれも東京都決定の案件でございます。
 茶表紙七七ページに地図がございます。今回の鉄道計画に係る変更点としては、二点ございます。
 一つ目は、石神井公園駅から大泉学園駅間の連続立体交差化の追加、二つ目は、それに伴う石神井公園駅付近のすりつけ等による区域の変更でございます。
 本案件につきましては、東京都の環境影響評価条例に基づく環境影響評価の対象案件でございまして、同条例による手続をあわせて行い、いわゆるアセスの後合わせ案件でございます。
 これまでの経緯でございますけれども、西武池袋線は、昭和四十六年に江古田駅から石神井公園駅の連続立体交差化と、練馬駅から石神井公園駅間の複々線化が都市計画決定され、平成十五年三月までに江古田駅から練馬高野台駅間の整備が既に完了してございます。
 残された練馬高野台駅以西の既定都市計画区間及び今回新規追加する区間につきましては、昨年一月に素案説明会を、また九月に都市計画案及び環境影響評価書案の説明会を開催してございます。
 都市計画の内容についてでございますけれども、今回の立体化に伴い追加する区域は、石神井公園駅西側から大泉学園東側の間、図面の七八ページから八三ページに示された区域でございます。
 また、図面の七九ページの方をごらんいただきたいと思いますけれども、石神井公園駅以西の鉄道線形の見直しに伴いまして、石神井公園駅南側の一部区域、図であらわします黄色で着色した部分を削除することといたしてございます。
 本鉄道計画の事業主体でございますけれども、連続立体交差化事業につきましては東京都建設局が、また複々線化に係る事業につきましては、西武鉄道株式会社が事業主体となってございます。本事業の総事業費は、両事業を合わせまして約四百三十億円でございまして、連続立体交差事業に要する費用は、国、都、練馬区、西武鉄道の四者が負担いたしまして、複々線化事業につきましては、西武鉄道が負担いたします。
 事業期間は、平成十九年度から平成二十六年度を予定してございます。
 次に、関連案件に関しまして説明申し上げます。
 鉄道の連続立体交差化にあわせまして、沿線の環境空間の確保並びにまちづくり等に資することを目的といたしまして、今回、図の七八ページ及び七九ページに示しますとおり、鉄道計画区間の北側に、都市高速鉄道西武鉄道池袋線附属街路一六号、一七号及び特殊街路練馬自転車歩行者専用道第一号を、また八一ページ、八二、三ページをお開きいただきたいと思いますけれども、ここに示しますように同附属街路一八号線を計画してございます。
 図面資料の九三ページをお開きいただきたいと思いますけれども、石神井公園駅南口に、補助二三二号線の交通広場を新たに計画いたします。図の赤く着色した部分でございます。
 本計画は、連続立体交差化による高架下の空間を活用いたしまして、既に完成している北口駅前広場と一体化されました駅前広場と計画するものでございまして、赤色の部分で示されているところ、面積約四千四百平方メートルでございます。既決定されている区域の一部、黄色く着色した部分を廃止いたすものでございます。
 また、補助二三二号線の車線数につきましても、二車線と決定いたすものでございます。
 なお、都市高速鉄道西武鉄道池袋線及び補助線街路第二三二号線の変更は東京都の決定案件でございまして、側道につきましては練馬区の決定案件となってございます。関連案件の事業主体については、すべて練馬区となってございます。
 次に、環境影響評価についてご説明申し上げます。
 お手元の桃色の資料に環境影響評価書案の要約を記載してございます。
 本案件におけます環境に及ぼす影響の予測・評価の項目は、騒音・振動、日影、電波障害、景観、廃棄物の五項目となってございます。
 例えば、騒音・振動でございますけれども、今回、工事の施工中及び工事の完了後について予測、評価を行っており、いずれの場合につきましても、評価の指標を満足、もしくはおおむね満足するという結論となってございます。
 また、その他の項目につきましても、適切な対応に努めるものでございます。
 最後のページでございますけれども、一月に、環境影響評価を担当します知事から出された審査意見書の内容につきましては左の欄に、この対応については右の欄に記載してございます。この審査意見書を踏まえまして、評価書案の補正を行い、都市計画審議会に付議いたします。
 以上、都市計画を変更する上で、支障がないものと判断いたしてございます。
 私の説明は以上でございます。

○和田委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 ご発言を願います。

○立石委員 第百六十九回の都市計画審議会の事前説明会資料ということで、私は丸の内一-一地区について、質問をしたいと思います。
 率直に申し上げて、初め見たときには、これはいいなと思ったんです。よくよく見て、もう一回見ました。一号線、外堀通り、これ何だと。一号線には面している。絵を見れば、一号線には見事に接して立派なものができて、おっしゃるような趣旨の景観になる。また機能を果たす。都市再生地区にふさわしいな。ある意味ではわかりやすいね。
 ところが、今度こっち側、俗にいう外堀通り、あれ環状何号線というのかわかりませんけれども、そこから見た場合に、これは何だと思ったんですよ。まるで盲腸の枝みたいな路地、ちょこんと出ていますでしょう、赤い線でね。盲腸がある。これは何だと。都市再生の特区なのに、昔からいわれている向こう三軒両隣、まず、この当該地区のここに至るまでに、向こう三軒両隣どうなっているんだと。これはもう、そんなに偉そうなこというよりも何よりも、昔からいわれている当たり前のことですね。向こう三軒両隣の意見はどうだと。中央区の意見、千代田区の意見、JRの意見、鉄鋼会館の意見、もちろん八重洲口の商店街、外堀通りの意見、どんな意見が出されたのか。最初はいいなと思っていたけれども、すばらしいなと思いながら、よくよく見てみたら、あの盲腸の路地のところの鉄鋼ビルというんでしょうかね、これはどういうことで一緒にやらなかったんだろうか。それこそが東京駅の顔、東京の都心の顔になるのではないかなというのが、私の感想です。ご答弁を求めます。

○金子参事 地図を見ていただくとわかりますように、本計画書東側に隣接して鉄鋼ビルという貸し事務所ビルがございますけれど、本来、できることであれば、これを含めて開発が行われればよかったかなと思います。
 今の大・丸・有地区のうち、東京駅の東側で更新計画が未定なのが今回の森トラストの部分と、鉄鋼ビルから成る街区でございます。当初は敷地を統合して一体開発をすることが望ましいという考え方があったわけでございますけれども、両者ともに敷地統合による共同事業の意思はないということでございました。
 このために敷地は現状のままで協調しながら、一体にやっていったらどうかということもあったわけですけれども、森トラストのは今回の敷地につきましては、既に空地となっていまして、事業者としては一日も早い事業化を望んでいると。
 一方、鉄鋼ビル側といたしましては、大体建てかえは十年ほど先を考えているということもございまして、条件ですとか、そういったスケジュールといったものが異なっていたということで、今回、その一体的な開発は、ちょっと断念するということとなっております。
 その後、今回、事業者と計画が固まってきました段階で両者が話し合っておりまして、その際には、先ほどご説明いたしましたいこいの広場というのがございまして、このいこいの広場は鉄鋼ビルの方に接しているわけですが、それと鉄鋼ビルの関係ですとか、ここの鉄鋼ビル建てかえの際の配置計画など、将来の街区全体のあり方について、今後鉄鋼ビルの建てかえ計画が具体化していく中で、協議していこうということになったというふうに聞いております。(「向こう三軒両隣の質問には答えていないでしょう」と呼ぶ者あり)
 この反対側の隣の、今南側につきましては、現在八重洲開発事業で事業が進んでおりまして、既に工事着手しております。その間の細い、先ほど先生ご指摘の路地といいますか、あの部分につきましては、お互いの車路、車両の出入り口を共用化しようということで、今、進めております。

○立石委員 あれ見ても、一事業者だからね、〇・五ヘクタール以上、それからまちづくりの三分の二以上の方が同意されるということが、この特区の条件でしょう。それを一社なら一〇〇%、だれだってそれはできますよね。別にけちをつけているわけじゃなくて、いいことだとは思うけれども、何か不自然だなと。向こう三軒両隣の理論に欠けていたのは、中央区なんだよね、一部ね。千代田区なんだよね、一部ね。それは東京都としてどういう意見を聞いておられるのか。
 それからまた、あそこはご案内のとおり段差が、どのぐらいあるかな、一メートルはないかもしれないけれど、おりられないんだよ、壁になっていて、万里の長城のようになって。だから、あれだけ東京駅からおりられたお方が、皆さんが本来であれば、こちら側の八重洲口の商店街の方に、本来であればこれを機会に都市の顔として流れていく景観になるべきでしょう。そういう意味で、八重洲の商店街、昨今、この間も竹花副知事が見えて、都と区と地元の地権者というか、商店街の皆さんが出し合って防犯灯をつくった。つくった理由は、竹花さんもいっていたけれど、こんな一等地が防犯灯をつくらなくちゃいけない理由が云々というお話がありました。
 それは、そのくらい悪くなっている。四割が空室なんだよ。八重洲口の商店街。その空室に入るには、僕はよく知りませんけれども、非常に風俗営業的といっておきますが、その人が入って、まちの人は本当にプライドを傷つけられるし、困っている。そのときに、やはりそういう立派な計画があるならば、当然、その向こう三軒両隣の向う側ですよね、わかりやすくいえばね。その人たちの考え方をもうちょっと配慮して、少なくとも三分の二以上の同意ということなんだから、一社じゃなくて、それは、例えばこの間の第二回目でしたかね、新丸ビルでしたか、あれは東京駅の辰野金吾博士の名建築の容積移転とかいって、名建築が復活するって、向こう三軒だろう。そういう考え方がなけりゃ、何だこれはと。最初思ったときには、いこいの広場もあるしホテルもできるし、ああいいなあと思った。二回目に来たときは、これは何だと。あの盲腸は何だと。
 三宮の神戸新聞、阪神・淡路でアウトになった、あそこのところと比較したって、これは何だと。東京都は世界的な都市計画の専門家が集まっているんだから、これは何だって、我々というか、自分のような素人でも思いますよ。
 そこで、局長を初めとする、この特区に対する検討委員会というか、内部的な局の中での審査会というの、審議会というの、プロジェクトチームというの、そういうものをつくっているわけだろう、この間、資料をもらったけれどね。そういう中で、部長さん級、両技監、あるいは局長を会長とするわけだから、その人たちの中で、私が発言したようなことをいった人もいるはずだと思うんだよ。何で鉄鋼会館も含めないんだと。何で隣の、JRだの北ビルだの、そういうところとの意見も、もうちょっと拡大してやれないのかと。そんなことは、当然素人だって思うんだから、世界的な都市計画の専門家の皆さんが集まっているんだから、意見が全然ゼロということはあり得ないと思うんだよ。
 ちょっとその辺、質問したいと思います。

○金子参事 都市再生特別地区につきましては、手続の短縮化のために、局長を会長とします審査会というものを設けて、審査検討をしておるわけでございますが、審査会につきましては、この件については、ことしの一月二十一日に開催いたしまして、先ほど先生おっしゃったような、できればその鉄鋼ビルが一緒に共同でできればよかったということがございました。それにつきましては、先ほど私の方からご答弁させていただいたようなことで、今回、やむを得なかったなということになっております。
 あと北ビルですか、八重洲開発の北ビルにつきましては、現在この計画の中で、お互いに車路を共用化しまして、外堀通りへの負荷を減らしていこうということで進めているところでございます。

○立石委員 僕がここでやりとりしていることは、専門家が専門家に話をしているんじゃないんだ。この議論のやりとりを聞いて、都民の大筋が、ああそれは納得できるなというふうな議論をするのが、この委員会の本旨でしょう。部長、そうだろう。
 そういうことを考えたときに、その隣の何とかビルとこっちの、あれだけの大きな面積だから、路地だよ。昔流にいえば、江戸の長屋でいえば九尺二間だよ。右の肩を引かなきゃ、すれ違えない。傘だって、こうやらなくちゃすれ違えないような状況に、僕には見えるよ。あれだって車の共通で出入りするといっているけれども、何メートルぐらいあって、見ればわかるんだろうけれど、そんなに共通で車路として利用できるの。車路として利用するよりも、人間、何というか、人を中心にした通路にすべきじゃないのかと思うけれど、どうですか。

○金子参事 この計画図の今細く見えている部分につきましては、幅員八メートルでございます。(「八メートルなんていったら、十二メートル以下だよ」と呼ぶ者あり)
 八メートルの地区施設の一部と--失礼しました、十メートルございまして、その反対側に北ビル側にもさらに四メートルございまして、さらにその向こうに車路があるわけです。それを全体を通して車路の部分が、たしか、今ちょっと図面がございませんけれども、十メートル、十一メートルぐらいですか、それとあと歩道の部分が六メートルと、敷地内の歩道でございます。それをとって、この事前説明会資料の五ページに図面がございますけれども、歩行者ネットワークとして、歩行者の部分としては六メートルを確保するということでございます。

○立石委員 余り長くなってもいけませんのでね。基本的に反対しているわけではもちろんないんですよ。
 ただ、せっかくそうそうたるみんなが、局の中で専門家が話しているのに、もう少し、例えば何か手は打てないのかなというのが、その審議会というんでしょうか、何とか会というんですか、局長を会長とする審査会で、それは十人近い超ベテランのまちをつくっている専門家でしょう。そういう人の中で、八メートルとか十メートルとかという世界で、そんなちっぽけなものを、僕にいわせりゃ盲腸だよ、盲腸。表現が悪いけれど、失礼ながら。
 どうして、人間が傘を差してうわっと、あれだけの東京駅の八重洲口から出てきたら、専門家に一つ質問したいけれど、車路もあって、そんなものもあって、こっちの八重洲口の方の繁盛につながるかい。部長、ちょっとその点、質問します。

○金子参事 ここの八重洲口といいますか、東京駅から真っすぐに抜けてくる歩行者といいますか、駅からおりられて出てくる方は、多く八重洲開発のところへ、旧大丸のあたりですか、そこには連絡通路が設けられることになっております。
 今回の歩行者ネットワークは、大手町方面から日本橋口にかなりバスが着きます。そういう方々がここにおりて、このちょうど今回計画地を抜けて出たところ、外堀通りに出たところに横断歩道がございますので、そこから八重洲側に流れていくと。そういった形のネットワークルートを計画しておるところでございます。

○立石委員 最後に要望しておきますが、これはこれなりに中の内容を見ると、個別的にはすばらしいものができていると思います。そして、将来はこちら側の外堀通りも、いずれそういう意味ではでき上がっていくんでしょうけれども、やっぱり東京都の強い指導力で、事業者というか提案者に、ここはこうすべきではないのかと、そのぐらいの、口説くというのか、説得というのか、協力を求めるという、昔流にいえば向こう三軒両隣、そういうものとやっぱり協力すべきで、十メートルだの十二メートルなんていったら、本当に歩道としては狭いし、車道としては狭いですよ。専門家にいうのはおかしいけれどもね。そういう点をよく局長が、審査会の中でそういう意見が出ているはずですから、それはやっぱり強力に指導してほしいと。
 もちろん都市再生という意味では、これは結構なことだと思いますけれども、そこら辺を強く当該委員会からあったということを、都市計画のときにも補足していただきたいなということを要望して、終わります。

○和田委員長  この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩をいたします。
   午後三時二十二分休憩

   午後三時三十二分開議

○和田委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○渡辺委員 まず最初に、八重洲口の開発問題についてお伺いします。
 この大・丸・有の中での大型開発ですけれども、この地区内では毎回のごとく都計審のたびに議論されているというふうに思いますが、この大・丸・有地区の中に、百メートル以上のビルというのはどれくらいになっているのでしょうか。

○森下都市づくり政策部長 現在、大・丸・有地区におけます高さ百メートル以上のビルでございますけれども、十七棟ございます。

○渡辺委員 もう一つお尋ねしますけれど、この大・丸・有の中のビルの延べ床面積ですが、二〇〇一年度から既に建設完了または建設中、さらに今後予定されているプロジェクト計画を含めて、床面積というのはどれくらいになるのか、また緊急整備地域に指定されてからはどれくらいになるか、ちょっと教えていただきたいと思います。

○森下都市づくり政策部長 大・丸・有地区におけます床面積でございますけれども、二〇〇一年時点ということでございますので、地元の再開発協議会の事務局が地権者を対象に行いました調査をもとに推計いたしますと、二〇〇一年時点で大・丸・有地区全体の延べ床面積は、約五百二十ヘクタールでございます。
 その後、緊急整備地域に指定された二〇〇二年以降ということでございますけれども、現在までに完了した建物は十一棟でございまして、その床面積は約五十四ヘクタールでございます。
 今後のことでございます。この、現在工事中の建物が五件ございまして、それが四十二ヘクタールでございます。今後、着工見通しの新丸ビルと有楽町駅前再開発と、さらに今回の丸の内一-一計画を足しますと、増加分が約三十二ヘクタールでございます。

○渡辺委員 丸の内は現在、容積率は一三〇〇%、そして八重洲口は同じ大・丸・有の中にあっても九〇〇%、今回の提案は、容積率を一三〇〇%に、いわゆる四〇〇%の割り増しをするということになるわけですが、四〇〇%というと、今回の都計審案件の丸の内一-一都市再生特別地区、いわゆる特区ということで提案されているものですが、この建物は高さ百七十八メートル、面積が約十万平方メートルですから、このうちの四四%の四万四千平方メートルが特区の割り増しと、こういうふうになると思うんですね。なぜこの一三〇〇というのが必要なのかということについて、ちょっとお聞きしたい。

○金子参事 都市再生特別地区におきます容積率の設定につきましては、従来の制度のような一律の基準によらずに、事業者からの提案内容を個別に評価するということとしておりまして、今回の提案のその一三〇〇%につきましても、提案者の本計画による都市再生効果に対して設定したものにつきまして、地域整備方針などの上位計画との整合ですとか、環境への配慮、都市基盤との調和、都市再生への貢献などの観点から検討評価した結果、妥当と判断したものでございます。

○渡辺委員 緊急整備地域内では特区という制度が認められておりますが、それは建築主から申請されたら、都市整備局の審査会で、都市計画上、高度地区に必要かどうか、あるいはふさわしい建物かどうかなどの審査がされて、都計審にかけている。そして決定されれば、都知事の決定ということになるそうですが、既に今回は第三号ということですよね。二千四百ヘクタールという、その広大な大・丸・有を含めた七つの緊急整備地域があるわけですから、このような特区というものが今後ますますふえてくる可能性も、ないわけではないというふうに思うんですよね。
 そういう点で、これからの見通しといったら、東京都がやるわけじゃないからわかりませんけれども、東京都のこの都市計画の方針に基づけばふえるという見通しが出ると思うんですけれど、その辺はどのように認識されているんでしょうか。

○金子参事 都市再生特別地区の指定につきましては、先ほどちょっと触れましたけれども、事業者からの提案を基本としておりまして、今後どの程度提案がなされるかを予測するというのは、先生がおっしゃったとおり困難でございます。
 ただ、平成十四年の都市再生緊急整備地域の指定から二年余りが経過しておりまして、この間、制度としても定着してきたという面も見られますので、今後、活用の動きが増すのではないかというふうに考えております。
 都といたしましても、この制度は、民間の創意工夫を生かして都市再生を推進するためには有効な制度でございますので、幅広い活用を促していきたいというふうに考えております。

○渡辺委員 幅広く有効活用をしていきたいという話ですけれど、私たちはその立場は逆で、そういう予想をされるということについて今お聞きしたんですが、そういうものを余りつくってほしくないという立場で、ちょっと質問したんです。
 大・丸・有地区というのは、バブル期のときに財界の要求で、しかも容積率を一八〇〇から二〇〇〇%の要求のもとで、マンハッタン計画というものが進められようとしていたわけですね。これはご承知のところだと思います。
 私は、当時はこの地域については、これはたしか容積が七〇〇ぐらいだったというふうに思っているんですが、なぜかといえば、都庁移転のときに、西新宿の容積率を、だれもが考えられなかったような一〇〇〇%まで引き上げるということで、移転を強行した、こういう記憶を持っているんですね。
 それが今、多極分散型ということではなく、一極集中の積極的な推進のもとで、容積率も一三〇〇%までに引き上げられて、新丸ビルはそれに四六〇%の割り増しで、一七六〇%ということで建設されるに至っておるわけですよね。このまま放置しておけば、財界の要求はもっと強まってくるだろうというふうに思いますし、二〇〇〇%というのは、全く財界からしてみれば、夢ではなくなるというふうに私は思うんです。
 東京都は、そういうときが来たら、それに合わせたいわゆる対応というんでしょうか、そういう立場をとるつもりなんでしょうか。その辺はもう一回お尋ねしたいんです。

○森下都市づくり政策部長 東京における容積率の設定の問題なんですけれども、一般に都市計画におけます容積率は、その都心とか副都心などの都市構造上の位置づけを考えると。さらに、都市基盤の整備状況を踏まえて定めているわけでございます。それで、都心、副都心等が、従来の線を頂点としてそれぞれの核となる地域については、だんだん下げていくような容積率の設定をしているわけでございます。
 その中で、特に大・丸・有地区については、都市基盤の整備水準が極めて高く、かつ一定規模以上の街区が連なりまして、東京の玄関口にふさわしい質の高い都市空間の形成を、地区計画を定めて担保するという前提のもとで、一〇〇〇から一三〇〇に容積率を設定しているわけでございます。
 その上で、先ほど特区についての容積率の設定の考え方を、金子参事の方からご説明申し上げましたけれども、その一三〇〇という高い容積率は、既に質の高い都市空間をつくるという条件づきで認めているわけでございますから、これをさらにこれに加えまして、周辺への都市基盤の負荷とか環境への影響を考慮した上で、都市再生に著しい貢献をするというようなことで、提案があり得るかと思いますけれども、その場合でも、いわゆるマンハッタン計画のような二〇〇〇%もの高い容積率を設定するにふさわしい提案があり得るかということについては、私どもとしては、なかなか難しいのかなと思っております。
 なお、先ほど委員の方からご指摘ございました新丸ビルの一七六〇%でございますけれど、これは特定街区の制度で、先ほど決めたものでございますけれども、これは一三〇〇%に特例容積率の適用地区の制度ということで、容積率を移転しているということで、ボーナスということではなくて、その部分が三六五%ございますので、ちょっと事例としては異なるものかと思っております。

○渡辺委員 できるだけ抑えるという努力はすべきじゃないかというふうに思います。
 緊急整備地域そのものが、私からいわせれば、何でもありきというふうに思いますけれども、その緊急整備地域の中のいわゆる特区といえば、これこそまた何でもありきじゃないかというふうに、私は思うわけなんです。
 都市計画というものがあるわけなんですから、この財界の要求や提言、こういうものについていけばいいというものではないと私は思うんですね。だからといって、財界べったりといっているわけじゃないですよ。財界の要求や提言というものが積極的に出されていますからね。そういうものに東京都の都市計画というものは、どちらかというとシフトしているということがいえるということで、いっているわけです。
 特区みたいなものがこれからもどんどん出てくる。そういうものを私は厳しく制限するということが、今本当に求められているんじゃないかというふうに思うんですよね。したがって、今度特区ということで出されているわけですけれど、これからの先ほどいった二千四百ヘクタール以上の広大な地区の中で、本当にどういうものが出てくるかわからないというふうな状況で、これらの特区そのものについては、都としては厳しく対応していくべきだと、制限すべきだというふうに思っているんですけれど、その辺はどうでしょうか。

○森下都市づくり政策部長 私ども都市再生ということは大変重要なことだと考えてございまして、その進める上で、民間の創意工夫とか事業意欲を高めていくようなことは、大変重要であると思っているわけでございます。そういうことで、民間の事業者からの提案があれば、それは当然に積極的に受けとめていくべきものと考えております。
 ただ、もちろん都市基盤とか、あるいは都市環境への配慮というものが前提となりますので、その上で都市再生への貢献度合いにより評価を行っていくものでございますから、おのずと限界はあるものと思いますけれども、できるだけ積極的な都市再生の貢献をしていただいて、それを評価するという立場で取り組んでいきたいと思っております。

○渡辺委員 今、これから申し上げますけれども、特区というものをできるだけ幅広く活用していくと、また提起してもらいたいという立場でしょうけれども、私は、そういうことをやっていったら、この東京は一体どうなるのかと。しかも、一極集中というそういう状況の中で、どういうふうになるんだということを、やっぱり考えるべきだと思うんですよ。
 今、大・丸・有地区内での建てかえというのは、高さ大体百五十から二百メートルと、こういう状況になっていると思うんですよね。東京駅北口の丸ビルが百八十メートル、新丸ビルが百九十八メートル、それで八重洲口の両サイドに建てられるこれからのビル二棟、これは高さ二百メートル、今回のビルは、この隣で百七十八メートルでしょう。
 こういうものを初めとして、大・丸・有の緊急整備地域内だけでも、百メートルを超えるビルが、先ほどいわれましたけれど、たくさんあると。そして大手町の超高層ビル建設というのもこれからだというふうに思うんですね。本当にビルの林という感じさえするんですよ。そう想像すると。
 同時に、このビルラッシュというのは、都市計画というより、私は乱開発といってもいい過ぎではないんじゃないかという感じさえ、最近はしてきます。このように超高層ビルが林立すると、オフィスビルからの排熱やビルの壁面からの反射熱、あるいはそういうものによるところの地球温暖化、あるいはヒートアイランド、それに昼間人口の増加、そして自動車の激増、こういう環境悪化というのはやはり避けられなくなって、深刻なものとならざるを得ないというふうに思うんです。
 そういう立場から、先ほどもいったけれども、やはり緊急整備地域だけじゃなくて、特区については、厳しく制限を加えるべきじゃないか、こういうことを申し上げたわけなんです。
 そういう点で、先ほどの特区の問題では、いわゆる幅広くもっと活用するという立場を明確にしましたけれども、私は、その特区だけじゃなくて、この緊急整備地域の縮小あるいは廃止という方向で東京都全体をもう一度見直しすべきときに来ているんではないかというふうにも思うんですけれど、これについてはどうでしょうか。

○森下都市づくり政策部長 いろんな議論があるかと思いますけれども、我が国の経済は、まだまだ底から浮かばれてきていないというようなことがございまして、国際競争力の低下が叫ばれている中、やはり今必要なことは、特に首都東京は、みずからのポテンシャルを引き出していって、その活力が国際競争力を回復させるということは、大変重要なことだろうと私どもは認識してございます。
 そういったことをしなければ、私どもはやっぱり都民の皆さんの豊かで快適で安心できる生活を確保することもできないわけでございます。そうした観点から、私どもは、やはり都市の更新を進めるということが重要であって、それが東京の都市再生であろうと考えております。
 そういう都市再生を、公共によりますインフラの整備と、優良な民間プロジェクトの促進を組み合わせて有効に進めていくというのが緊急整備地域でございまして、そういう緊急整備地域の意義というのは非常に高いものであると思っております。
 先ほど環境の話が出ておりましたけれども、京都議定書の発効がつい先日行われましたけれども、その環境に対する取り組みというのは、やはり国を挙げて取り組むのは大変重要な課題だと、当然私ども認識しております。
 しかし、重要なことは、環境への十分な配慮をしつつ、これからの効率的な社会をどうつくり上げていくかという観点から、そういう環境の配慮をしながら都市再生を進めていくというようなことが重要ではないかと思っております。そういう観点で、緊急整備地域の中で環境を守りつつ、良好な環境をつくりつつ、都市再生を積極的に進めていくということで取り組んでいきたいと思っております。

○渡辺委員 最後になりますけれども、いずれにしても、都市の活性化というか、東京のいわゆる沈下したものを、国が国際競争力に勝つんだというために、一極集中をこれまでも積極的に促進してきたということですよね。
 そして、特にこの大・丸・有の一極集中というのは、激しいものがあると。私も、前もいいましたけれども、この国際ビジネスセンターをつくるんだということをいいますけれども、そういうものでどんどんどんどん、出てくるものを特区として認める、そういうことでどんどん積み重ねられていくということになれば、都市の機能そのものが正常に働かなくなるというふうなことを申し上げましたけれど、そういうことにならざるを得ないというふうに思うんです。
 そして、環境面を今強調されましたけれど、環境面だって、先ほどもいいましたけれども、いわゆる本当に超高層ビルがどんどん建てられる、そういうことによって、その排熱あるいはビルの壁面の反射熱というものはどういう影響を与えるかというのは、これまでも経験してきているわけですよ。
 そして今だってそうでしょう。あの海岸べりにどんどん超高層ビルが建っていて、風の通り道がなくなると。海風を通すということでは、国だって今問題になってきているわけでしょう。そういうような状況を考えたときに、環境、環境といいながら、どんどんビルを建てていくということは、いわゆる環境を改善するということじゃなくて、逆に環境を悪化させていくという、こういう状況にあるんだということを、もう少し認識していただくことが必要なんじゃないかというふうに私は思っております。
 そういう意味で、石原知事に対しても、この緊急整備地域あるいは特区、またそのほかのいわゆる都市整備というんですか、そういうものについて、やはりもう少し、石原知事も環境、環境ということで強調しているんですから、そういう点では、石原知事がいっているような方向でいくと、これはもう逆効果しか生まれませんよということを、都市整備局から積極的に知事に提言をしていただきたいなと思うんですね。
 先ほどもいわれましたけれど、京都議定書というのが発効されましたよね。そういう点で、東京でどれだけ減らさなきゃならないかといったら、これは膨大なものでしょう。これ、減らすだけだって大変なことですよ。にもかかわらず、どんどんどんどん際限なくふやしていくような、超高層ビルをどんどんつくっていくということになったら、本当に全体の関係からしてマイナスになるということは、いうまでもないというふうに思います。
 ついでにいっておきますけれど、地球温暖化というのも、海水が毎年二ミリふえているという報道がされておりました。そして昨年は、気温も夏冬通して年間平均二度高かったという報道もありました。ことしもまたエルニーニョ現象ということもあって、暑い夏といわれていますが、それだけではなくて、オゾン層だって、もう膨大な面積が破壊されているということだってご存じのところですよね。そういう点で、地球とか人類を守るという、そういう立場に立って都市計画というものも積極的に推し進めていただきたいなと。これが都市整備局に課せられている責務じゃないかというふうに思うんですね。
 そういう立場から要望しておきたいと思います。
 次に、これは足立区の江北一丁目ほか各地区ということで書いてありますが、江北一丁目の、意見だけ申し上げておきたいと思います。
 江北駅周辺地区計画、これは足立区決定ですね。用途地域の決定案件になるわけですが、日暮里・舎人線の江北駅前広場を確保することとして、その周りの若干の開発に関する用途地域の決定案件だというふうに思います。
 既にまちづくり協議会というものがつくられておりますけれども、全体の合意が余りうまく進んでいるとはいえません。用途地域については、商業地域あるいは近隣商業地域などの線引きが明確でなく、不自然だという声が少なくありません。大規模な開発ではないのですから、真に住民の立場に立って、行政がもっと住民の声を聞いて、その上に立って、行政ペースではなく、住民が中心になったまちづくりを進めるべきだというふうに私は思っています。
 また、この駅広を中心とした開発を、大師道のバス通りの拡幅にまで進めていくことが予想されるところであります。この決定に当たっては、既に足立区決定とされておりますけれども、駅広の問題や用途地域の線引きなど、いろいろな住民の声が反映されていないという点が多く、今回のこの決定については反対を表明しておきたいと思います。
 それから、その次の西新井栄町というところでございますが、これも用途地域の決定案件ですが、西新井駅西口周辺地区計画、これも足立区決定で既に決まっておりますが、この開発は、駅前の日清紡工場跡地の開発であって、従前から住民の立場に立ったまちづくりが強く求められてきたところであります。当初は、駅前にシネコンとか、あるいは病院建設とかの話があって、住民からも一定の評価をされる面もありました。
 ところが、都市再生機構が基本的に買収し、区画道路をつくり、マンション業者に転売するなどして、既に二十階建てマンションをめぐり紛争中であるとか、駅前シネコンがイトーヨーカ堂の中に取り込まれる話だとか、病院も誘致できず診療所になってしまうとか、こういう状況に変わってきておりまして、文化とか医療施設を売り物にしてきただけに、住民から批判の声が強まっているわけであります。
 さらに、住宅についても、二十階建て高層マンションを初め二千戸の住宅が見込まれておりますが、家賃も高く一般庶民がとても入居できないと、こういう声もありまして、だれのための開発だという怒りの声も出されてきているような始末です。
 中でも、この地区計画の中で、西側、これは補助一〇〇号線に面している複合商業地区には、イトーヨーカ堂が東関東一の大規模な店舗を進出させる計画を明らかにし、その準備を着々と進めているところでございます。このヨーカ堂進出が、近隣はいうまでもありませんが、足立区全体の商店街に与える影響は甚大だということで、死活問題にまで追い込まれるというふうにいわれておるわけであります。
 したがって、今回の用途地域の決定に当たっては、反対を表明しておきたいと思います。
 それから、関原三丁目、関原一丁目、足立一丁目という三つ一緒にして申し上げたいと思いますが、この地域は木造密集地域でありまして、その改善が強く求められているところです。しかし、この実施計画を進めるに当たっては、現道のないところに幹線道路を通したり、また密集地域ですから、住民の納得いくような買収ということを進めていかなければならないというふうに思うわけであります。
 本来、まちづくりというのは、行政の積極的な支援を受けながらも、住民が中心になって進められるようにしなければならないものだというふうに思います。そういう立場に立って考えると、今回もそういう立場が若干弱いような気がいたします。しかし、一番最初に申し上げたように、木造密集地域の改善ということがあるわけですから、今申し上げたようなそういう立場を踏まえて、施行者である足立区へ積極的に働きかけていってほしいと、このことを要望して、質問を終わります。

○曽根委員 私からは簡潔に、提案の番号で10番の大崎駅西口の地区計画については意見を述べ、11番の武蔵小山駅東口地区と12番の西武線の立体化については若干の質問をさせていただきます。
 最初に質問の方で、武蔵小山駅の東地区なんですけれども、東京で第一号のしゃれ街条例の適用ということで、いろいろ話題になっていますけれども、たまたま私、つい最近、武蔵小山駅に、ここは東急目黒線が、今まで立体化といえば大体高架だったんですが、本格的に初めて地下化の立体化を行うということで見に行ってきたんですけれども、確かに武蔵小山の商店街、非常に立派で、立派であると同時に、本当に地元に密着した商店街であると。小さい店が大変多いですけれども、余り大型のチェーン店が入っていなくて、非常に頑張っている。
 地元の方も、午前中に行ったんですが、結構人波があって、自転車で通るときも、大半の方は自転車をおりて押して歩いているんですね。これはなかなかだと思いましたね。ちょっと人通りが少なくなったりすると、もう自転車でがあっと通っていくんですよ。もちろん車は昼間は入らないように自粛しているなど、まち全体、商店街はよく守っているということもあると思います。そういうところにこの条例を適用することで、本当ににぎわいを一層増して活性化するのかどうかということが、最大のポイントですよね。
 その点でお聞きしたいんですけれども、まず第一に、この条例の適用について、地元の特に商店街の皆さんが、この条例の適用によって店をやめなきゃならないとか、そういうことになったんじゃ本当に台なしになってしまうんで、合意はどうなのかという点をまずちょっと大事にしておきたいと思うんですが、その点はいかがでしょう。

○森下都市づくり政策部長 東京都のしゃれ街条例適用の第一号の地区となっておりますけれども、その条例を適用するに際しましても、地元の方々への説明等を十分やっておりまして、意見を聞きながらやっているところでございます。
 今回は、その条例に基づく指定の後に、今回地区計画の提案をしているわけでございますけれども、この地区計画区域全体では四百十七名の地権者の方がいらっしゃいますけれども、特に今回、地区整備計画を定めます一ヘクタールの範囲では、地権者の方は百十九名いらっしゃいます。特に地区計画の決定に際しまして、法的に地権者の同意率などを要件としているわけではございませんけれども、今回のこの地区計画の区域の中の方々につきましては、個別に同意状況の把握を行ってございます。
 その同意状況としては、この一ヘクタールの中で、地権者数百十九名に対しまして九十五名の方の賛同を得ておりまして、同意率は約八割ということでございます。

○曽根委員 それがそのとおりかと思って、ちょっと地元の方に確かめたんですが、地元の受けとめはちょっと違うんですよね。つまり、しゃれた街づくりを形成しているのは、地主さんでもなく、また建物の持ち主でもなくて、お店なんですよね。お店のところでどうなのかというと、まず第一に、大半のお店が、この計画の適用について、ことしになってから初めて知ったということと、まちづくり協議会から排除されているというふうに受けとめていました。なぜそんなことになるのかと。それは、そのお店の半分ぐらいが地権者じゃないわけですよね。借家でお店をやっていると。
 私は、赤羽北再開発事業で苦い経験があるんですが、六割が借家だったんです。借家の方で、その地元に残ったお店は一軒しかありませんでした。全部新しくつくり直したお店の家賃を払えなくて、出ていったわけですよ。もしくは廃業しました。
 ここも、半分ぐらいあるこの借家のお店がどうなるのかと。今でも不況でなかなか大変なときだと思いますよ。かつては物すごいアーケードだったそうですね。東洋一のアーケードだというふうに地元の方は自慢していましたよ。
 それから見れば、結構にぎわっているといっても、お客さんの数、減っているでしょう。そのところにきて、この街並みでセットバックがあったり歩道の整備ということで、恐らく道の幅を広げるんじゃないですか。お店とお店の間を少しあけると。それで回遊性をするとかいうようなことがあるんじゃないでしょうかね。
 そういう点では、お店の方々が、この計画が実行されたときにやっていけるのかどうかという、商店街を構成しているお店の方々の合意と、こういう点では、厳密にいうとちゃんと合意がとれている状況ではないんじゃないかと思うんですが、その点、実態としてはいかがですか。

○森下都市づくり政策部長 委員の方から、この話をことしになって聞いたというようなことでお話がございましたけれども、私どもがこの条例の適用で、このまちの中に説明等をしたときには、昨年九月に指定しておりますけれども、その前に説明会等もやっておりますし、私ども逐次状況を聞いているところでございます。
 もちろん借家人の方が、今回ここでいろいろな共同化の事業とか再開発の事業が今後計画されるわけでございますけれども、当然その中で、いろいろ話し合いの中で合意形成されていくということはあると思いますけれども、このまちづくり自体は、この地域の中にございます商店街、五つほどございますけれども、その方々が中心となって計画を立ててきたものでございまして、商店街の皆様方の考えているまちづくりの方向性に大きく沿ったものであるというふうに考えております。

○曽根委員 したがって、借家人の方々との話し合いは、具体的にはこれからですよね。これも、今、地元のためになるまちづくりにしたいということだったので、そのようにぜひ考えていただきたいんですが、ちょっと街並みの今後のあり方についても質問する予定だったんですが、現段階では、私、ちょっと地元にいろいろ話を聞くと、仕組み上、新しく店をつくり変えなきゃならないところがかなり出てくるだろうと。そうすると、お店はきれいになるでしょう、確かに建物はね。
 新しくどこかから別のところが、新しいいろんな業種がありますから、チェーン店を含めて入ってくれば、確かにお店としてはいろんな店が入る可能性はありますよ。しかし、今まで頑張ってきたお店が欠けていくといったときに、この武蔵小山商店街を初め五つの商店街ですか、かかわるのは。全部でこの地域、十の商店街があると。これが何とか均衡をとってこの地域でやってきたと。この狭い地域で十の商店街というのは大したものだと思うんですが、これが全体として発展するのかどうかという点でいうと、私、地元で本当に苦い思いをしているものですから、まちづくりというのは、そんなに人為的に簡単にできるものじゃないということは申し上げておきたいと思うんです。
 今後、ぜひ借家の方を含めた商店街を構成する、苦労して頑張っているお店の方々の意見を十分に酌んで話し合いに入っていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 それから、西武線のことなんですが、率直にお聞きしたいんですけれども、地元では、大方の方が共通して口にしているのは、西武池袋線の立体化は本当に前々から望んでいたし、急いでやってほしいんだということなんです。
 しかし、それに伴って今回提案されているような石神井公園駅前の広場だとか、こういう計画についてはさまざまな意見があって、この計画でいいよといっている人は、どちらかというと少数派じゃないかと。どっちかというと、西武の都合のいいように計画はなっているんじゃないかという意見は、かなりの方から出ています。そういう意見が、東京都にも当然ながら届いていると思いますが、いかがでしょうか。

○成田都市基盤部長 昨年の一月に都市計画素案の説明会、それから九月に計画案の説明会、環境影響評価の説明会をいたしましたけれども、その中で、今、先生ご指摘のように、地元はこの連続立体交差の早期完成を非常に望んでおりまして、その中で、一部の方から本案に対する意見を訴えられておりましたのは、大きく三点ございまして、一つは、高架下を利用した駅広というのは、大気、騒音等の環境面あるいは防犯面で問題があるんではなかろうかと、それから西武鉄道の駅舎、用地を活用すべきじゃなかろうかと、それから駅広だけに時間をかけ話し合うべきではないかと、このような意見がございました。

○曽根委員 東京都が、一部の意見とはいえ、そういうふうに受けとめているということは大事で、大体一部といっているときには、本当に多くの方がそういっているんですよ、地元ではね。
 それで、私、大事なのは、駅というのは毎日利用しているものなんで、でき上がった後に立派になりますよという絵を十年間も見せられても、やっぱり日々の通勤や通学が大変なんです。ですから、この計画は、まずは立体交差事業を一日も早く進めていくという中で、その期間が長いわけですから、駅前広場のあり方とか、その他については、これは切り離しても事業はできるわけですから、広場のあり方は十分に地元の納得がいくまで話し合いをすると。おいおいと大体の意見の合意というのはできてくると思うんです、そういう中で。
 あわせて、ぜひこの石神井公園駅も、非常に乗降客が多い割にはバリアフリーが全くされていないと。これは恐らく駅広ができるまで西武がやらないというふうな腹づもりじゃないかというふうに心配しているんですが、これについては、ぜひ鉄道事業者に当面のバリアフリー対策についても求めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○成田都市基盤部長 石神井公園駅は、確かに完成は平成二十七年ということで、事業期間が非常に長うございますけれども、私どもは、この完成後のみならず、事業中のバリアフリーにつきましても、鉄道事業者と現在検討しておりますので、早期のバリア化を検討しているところでございます。

○曽根委員 ぜひお願いします。
 最後に、大崎駅の西口地区の、今回はE地区の南地区の問題について、地区計画なんですね。ただ、これは図面でも明らかなとおり、A、B、C、D、E、そのE地区も、東、南、西と、全部で七つの地区にわたって開発が進んでいくというものの今回は一つにすぎないわけで、前回はこの東地区の方でしたでしょうか。前回やったのは、A地区のところですよね。ここは住民の方が結構いるので、三分の二条項を使って押し切ったということについては、私、意見を申し上げました。
 今回全部見渡して、今回までに計画されている部分というのはちょうど半分ぐらいになるんですが、それでどれぐらいのビルの面積できるんだというふうに調べてもらったら、合計で約三十一万平方メートルになるらしいんですよね。これで半分ぐらいですから、大崎駅西口地区全体が再開発された後の、でき上がったまち全体のビル面積ということになると、五、六十万はいっちゃうんじゃないかと。このまち一つだけで、ビル床面積はそれぐらいになる可能性があると私は思うんです。
 そうすると、この部分、部分だけを検討していたのでは、間尺に合わないような巨大なビルができるわけですよね。したがって、そこがもたらすさまざまな問題については、やはりきちんと検討しておく必要があると思います。
 例えば、先ほど渡辺委員の方からも環境問題をいいましたが、この間、京都議定書が発効するということが決まって、例えば温暖化ガスの炭酸ガスだけでも、恐らく今決まっている三十万平方メートルの床面積のビルだとすると、年間、大体三万トンぐらいの炭酸ガスを発生することになると思うんですね。もちろん今までもビルがあったんでしょうけれども、床面積規模でいうと、大体数倍から十倍近くになるんじゃないでしょうか。
 その分だけ温暖化ガスの発生も多くなるし、熱も発生すると。これを吸収しようと思ったら、例えば常緑広葉樹の森林をどれぐらいつくらなきゃならないかと。三十万平方メートルのビル床から出る炭酸ガスを全部吸収すると、大体百ヘクタールぐらいの森林は必要になると思います。大体一ヘクタール分の森林で、せいぜい二百トンか三百トンぐらいしか吸収できませんので。
 これが都市計画公園だとどれぐらいかというと、大体その十倍ぐらい、一千ヘクタールぐらいの都市計画公園がないと、この大規模なビルの床面積から出てくる炭酸ガスを吸収できないんですよ。それがさらに二倍に、まち全体が膨れ上がるというふうになると、環境問題で炭酸ガス一つとったって、大変な対策が必要になると思うんですね。そういう点では、この大崎西口を含めて東口も開発が今どんどんやられて、かなりのビルが建っていますし、これと延長でずっと行くと、品川から汐留、秋葉原の方まで、大きな意味での東京湾沿いの開発の一つなんですね。したがって、これ全体についての環境対策、風の道やヒートアイランド問題を含めた対策をきちんと東京都としてとると、コントロールするという立場を強く求めておきたいと思います。

○和田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○和田委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時十八分散会

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