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Tokyo Metropolitan Assembly

平成二十二年度各会計決算特別委員会第二分科会速記録第一号

平成二十三年十月十二日(水曜日)
第十委員会室
   午後一時二十分開議
 出席委員 十名
委員長山加 朱美君
副委員長高倉 良生君
副委員長くまき美奈子君
山内れい子君
佐藤 由美君
遠藤  守君
笹本ひさし君
神林  茂君
服部ゆくお君
古賀 俊昭君

 欠席委員 なし

 出席説明員
病院経営本部本部長川澄 俊文君
経営企画部長藤田 裕司君
サービス推進部長別宮 浩志君
経営戦略・再編整備担当部長齊藤 和弥君
スポーツ振興局局長細井  優君
理事産形  稔君
総務部長安藤 英二君
スポーツ事業部長板垣 一典君
スポーツ施設担当部長施設計画担当部長兼務佐野 克彦君
スポーツ祭東京推進部長川合  純君
大会運営担当部長早崎 道晴君
招致推進部長松永 竜太君
教育庁教育長大原 正行君
次長庄司 貞夫君
理事高野 敬三君
総務部長松山 英幸君
都立学校教育部長直原  裕君
地域教育支援部長谷島 明彦君
指導部長坂本 和良君
人事部長岡崎 義隆君
福利厚生部長前田  哲君
教育政策担当部長中島  毅君
特別支援教育推進担当部長廣瀬 丈久君
人事企画担当部長白川  敦君

本日の会議に付した事件
平成二十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
病院経営本部関係
・平成二十二年度東京都一般会計決算(説明)
スポーツ振興局関係
・平成二十二年度東京都一般会計決算(説明)
教育庁関係
・平成二十二年度東京都一般会計決算(説明)

○山加委員長 ただいまから平成二十二年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
 このたび第二分科会委員長に選任をいただきました山加朱美でございます。
 最初の分科会ですので、一言ごあいさつをさせていただきます。
 本日から約三週間、計六回にわたり、本分科会に分担をされました決算の審査をしてまいります。
 大変限られた時間でございますので、質疑は重複することのないよう、また、決算の質疑から逸脱することのないよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 両副委員長、そしてまた委員の皆様のご協力を得ながら、円滑な分科会の運営に努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。
 初めに、本分科会の議席について申し上げます。
 議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
 なお、分科会中の喫煙につきましては、先ほどの打合会で禁煙とすることを申し合わせましたので、よろしくお願いいたします。
 次に、本分科会の日程については、九月二十九日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、平成二十二年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
 議事課の担当書記は、龍野智子さんです。井上雅樹君です。
 議案法制課の担当書記は、矢嶋満君です。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記あいさつ〕

○山加委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部、スポーツ振興局及び教育庁関係の決算の審査を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、病院経営本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○川澄病院経営本部長 病院経営本部長の川澄俊文でございます。
 山加委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院経営本部所管の事務事業につきまして特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 ご審議をいただくに当たりまして、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の藤田裕司でございます。サービス推進部長の別宮浩志でございます。経営戦略・再編整備担当部長の齊藤和弥でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長総務課長事務取扱の児玉英一郎でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○山加委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山加委員長 これより決算の審査を行います。
 平成二十二年度東京都一般会計決算中、病院経営本部所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○川澄病院経営本部長 病院経営本部所管にかかわる平成二十二年度一般会計決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます右上資料1、平成二十二年度決算の概要の一ページをごらんください。
 まず、事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 平成二十二年度における病院経営本部所管分の一般会計決算は、財団法人東京都保健医療公社の運営に係る補助金等にかかわるものでございます。
 次に、財団法人東京都保健医療公社の事業についてでございます。
 財団法人東京都保健医療公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことにより、都民の医療と福祉の向上に寄与する役割を担っております。
 平成二十二年度におきましては、ごらんの六つの病院と一つの検診センターの運営を行いました。
 次に、平成二十二年度決算についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。
 まず、歳入ですが、予算現額二億一千二百万余円、収入済額二億一千百万余円で、予算現額に対する収入率は九九・一%となっております。
 次に、歳出ですが、予算現額百九十億九千六百万余円、支出済額百六十三億五千万余円、不用額二十七億四千六百万余円で、予算現額に対する執行率は八五・六%となっております。
 なお、不用額には千三百万余円の翌年度繰越額が含まれております。
 次に、財務諸表についてご説明申し上げます。
 貸借対照表につきましては、資産千五十億七千六百万余円、負債四百九十三億三千五百万余円、正味財産五百五十七億四千万余円となっております。
 行政コスト計算書につきましては、収入十一億二千万余円、費用百六十六億九千八百万余円、差し引き百五十五億七千八百万余円のマイナスとなっております。
 以上、平成二十二年度病院経営本部所管の一般会計決算の概要についてご説明申し上げました。
 詳細につきましては引き続き経営企画部長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○藤田経営企画部長 平成二十二年度病院経営本部所管の一般会計決算の内容につきましてご説明申し上げます。
 それでは、お手元にお配りしてございます右上資料2、平成二十二年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
 恐れ入りますが、三ページをお開き願います。決算の総括でございます。
 内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
 次に、歳入、歳出の詳細についてご説明いたします。
 七ページをお開き願います。まず、歳入について申し上げます。
 第七款、使用料及び手数料、第二項、手数料、第十四目、諸手数料でございます。
 収入済額は八百二十円でございます。これは、情報公開に係る手数料を収入したものでございます。
 次に、八ページをお開きください。第九款、財産収入、第一項、財産運用収入、第一目、財産貸付収入でございます。
 収入済額は八千七百八十四万余円、収入率は九七・八%となっております。これは、公社に対する建物賃貸料等を収入したものでございます。
 九ページをごらんください。第十二款、諸収入、第十項、雑入、第三十三目、雑入でございます。
 収入済額は一億二千三百十五万余円、収入率は一〇〇・〇%となっております。これは、公社が運営する大久保病院の共益費を収入したものでございます。
 次に、歳出について申し上げます。
 恐れ入りますが、一三ページをお開き願います。第七款、福祉保健費、第十項、地域病院費、第一目、管理費でございます。
 支出済額は百五十五億九千四百四十七万余円、執行率八六・四%となっております。これは、公社への運営費補助金等を支出したものでございます。
 続きまして、一五ページをお開きください。第二目、施設整備費でございます。
 支出済額は七億五千六百八万余円、執行率七二・九%となっております。これは、地域病院等の整備に要する経費を支出したものでございます。
 なお、多摩北部医療センター小児医療体制整備工事について、東日本大震災の影響により資材の調達におくれが生じ、一千三百八十三万余円を平成二十三年度に繰り越して、継続実施することといたしました。
 続きまして、お手元にお配りしてございます右上資料3、平成二十二年度東京都決算参考書財務諸表をごらん願います。
 恐れ入りますが、四ページをお開き願います。財務諸表の概要でございます。
 まず、貸借対照表についてでございます。
 資産の部合計は一千五十億七千六百六万余円で、増減額十一億百四十一万余円の減となっております。負債の部合計は四百九十三億三千五百五十六万余円で、増減額五十三億七千二百八十四万余円の減となっております。正味財産の部合計は五百五十七億四千四十九万余円で、増減額四十二億七千百四十三万余円の増となっております。
 次に、行政コスト計算書についてでございます。
 行政収入は二億一千百万余円、行政費用は百五十四億九千七百三十二万余円となっております。金融費用は十一億八千九百十九万余円となっております。特別収入は九億九百二十五万余円、特別費用は一千二百十六万余円となっております。これらを計算した当期収支差額は百五十五億七千八百四十一万余円のマイナスとなっております。
 次に、キャッシュ・フロー計算書についてでございます。
 行政サービス活動収支差額は百三十四億四千百六十万余円のマイナス、社会資本整備等投資活動収支差額は二十六億九千七百九十三万余円のマイナスとなっております。収支差額合計は百六十一億三千九百五十四万余円のマイナスで、増減額は十六億二千五百二十七万余円の増となっております。
 以上をもちまして、平成二十二年度一般会計決算のうち病院経営本部所管分についての説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で病院経営本部関係を終わります。

○山加委員長 これよりスポーツ振興局関係に入ります。
 初めに、スポーツ振興局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○細井スポーツ振興局長 スポーツ振興局長の細井でございます。
 この七月で創設二年目を迎えましたスポーツ振興局は、スポーツの力で東京、日本を元気にすべく、二年後に迫りましたスポーツ祭東京二〇一三の開催準備、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致、障害者スポーツを含めました地域スポーツ振興等を着実に推進しているところでございます。
 山加委員長を初め第二分科会の委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、スポーツ都市東京の実現に向け、職員一同、全力で取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 理事でスポーツ祭東京担当の産形稔でございます。総務部長の安藤英二でございます。スポーツ事業部長の板垣一典でございます。スポーツ施設担当部長の佐野克彦でございます。なお、佐野は施設計画担当部長を兼ねてございます。スポーツ祭東京推進部長の川合純でございます。大会運営担当部長の早崎道晴でございます。招致推進部長の松永竜太でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の西坂啓之でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○山加委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山加委員長 これより決算の審査を行います。
 平成二十二年度東京都一般会計決算中、スポーツ振興局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○細井スポーツ振興局長 各会計決算特別委員会第二分科会の委員の皆様にスポーツ振興局所管事業の平成二十二年度決算をご審議いただくに際しまして、まず、その決算の概要につきまして私の方からご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料、平成二十二年度決算概要の表紙をおめくりいただき、一ページをお開き願います。
 当局は、昨年七月十六日に発足いたしまして、都民の皆さんがいつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめるスポーツ都市東京を実現するため、平成二十二年度は、スポーツ振興のための施策に関すること、スポーツ祭東京二〇一三、第六十八回国民体育大会及び第十三回全国障害者スポーツ大会の開催準備に関することを推進いたしました。
 続きまして、決算の総括についてご説明申し上げます。同じ一ページの中央の表をごらんいただきたいと思います。
 まず、歳入でございます。
 表の中の括弧の中の数字が、昨年七月十六日の当局発足に伴い、生活文化局から移管された歳入金額でございます。
 歳入は、予算現額一千四十七万余円、収入済額は一億七千六百七十九万余円となってございます。
 次は、歳出でございます。平成二十二年度の当局の歳出は、予算現額九十二億八千七百五十五万余円、これに対しまして支出済額七十七億八千四百六十五万余円となってございます。
 以上が、平成二十二年度の当局の所管事業に係る決算の概要でございます。
 また、平成二十三年度から当局に移管されました施設等に係る決算の概要につきましては、三ページに参考としてお示ししてございます。
 詳細につきましては総務部長の安藤よりご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○安藤総務部長 引き続きまして、私の方から、当局事業の平成二十二年度決算の詳細につきましてご説明させていただきます。
 先ほど局長からも申し上げましたとおり、スポーツ振興局は二十三年四月に三つの局から施設の移管を受けております。したがいまして、これからご説明いたします平成二十二年度の決算関係の資料でございますが、東京都一般会計決算説明書を平成二十二年度スポーツ振興局事業分と平成二十三年度事業移管による移管分の二つの冊子に分けて作成しております。なお、東京都決算参考書財務諸表につきましては、平成二十二年度スポーツ振興局事業分のみを作成しております。したがいまして、資料は合計三分冊となってございますので、ご了承願います。
 それでは、最初に東京都一般会計決算説明書からご説明させていただきます。
 まず、右肩に資料1と打ってございます東京都一般会計決算説明書をごらんください。
 この資料は、平成二十三年度移管事業を除く平成二十二年度スポーツ振興局事業分でございまして、三枚おめくりいただいて、一ページをお開きください。決算の総括を記載してございます。
 歳入は、予算現額零円とありますが、括弧内に平成二十二年七月十六日のスポーツ振興局発足に伴い、生活文化局から移管されました歳入金額を記載しており、これが一千四十七万余円で、収入済額は一億七千六百七十九万余円となっております。事業移管後の歳入予算現額に対する収入済額の割合は一六八七・三%でございます。
 歳出は、予算現額九十二億八千七百五十五万余円、支出済額は七十七億八千四百六十五万余円となっております。予算現額に対する支出済額の割合は八三・八%でございます。
 二ページをお開きください。歳入と歳出の内訳を記載してございます。
 歳入は、第七款、使用料及び手数料のほか、二つの款でございます。
 第七款、使用料及び手数料は、予算現額四百八十五万余円、収入済額は四百四万余円となっており、収入率は八三・三%でございます。
 第八款、国庫支出金は、予算現額五百二十二万余円、収入済額は一千万円となっております。収入率は一九一・五%でございます。
 第十二款、諸収入は、予算現額四十万余円、収入済額は一億六千二百七十四万余円となっております。収入率は四〇四八五・一%でございます。
 歳出は、第二款、総務費のほか、二つの款でございます。
 第二款、総務費は、予算現額十七億一千六百八十六万円、支出済額は十四億六千四十五万余円となっています。執行率は八五・一%でございます。
 第四款、生活文化スポーツ費は、予算現額七十四億四千七百七十一万円、支出済額は六十二億四百六万余円となっております。執行率は八三・三%でございます。
 第七款、福祉保健費は、予算現額一億二千二百九十八万余円、支出済額は一億二千十四万余円となっております。執行率は九七・七%でございます。
 三ページをお開きください。歳入の内訳を記載してございます。
 まず、第七款、使用料及び手数料でございます。
 土地建物使用料及び開示手数料を四百四万余円収入してございます。
 五ページをごらんください。第八款、国庫支出金でございます。
 児童環境づくり基盤整備事業実施要綱に基づく国庫補助金を一千万円収入してございます。
 七ページをお開きください。第十二款、諸収入でございます。
 独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ助成金交付要綱に基づくスポーツ振興くじ助成金等を一億六千二百七十四万余円収入してございます。
 次に、歳出でございます。
 一三ページをお開きください。歳出の内訳を記載してございます。
 第二款、総務費、第二項、知事本局費でございます。
 局管理事務に従事する職員の職員費、管理事務費を支出したものでございます。
 予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
 不用額が生じました主な理由は、職員費、管理事務費の実績等による残でございます。
 次に、一四ページをお開きください。同じく第二款、総務費、第四項、区市町村振興費でございます。
 平成二十五年の国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会をあわせましたスポーツ祭東京二〇一三の開催推進、国民体育大会競技施設整備費補助等に要する経費を支出したものでございます。
 予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
 不用額が生じました主な理由は、国民体育大会競技施設整備費補助等の実績による残でございます。
 次に、一六ページをお開きください。第四款、生活文化スポーツ費、第一項、生活文化スポーツ費でございます。
 スポーツの振興、体育施設の運営、東京大マラソン祭りの開催などに要する経費を支出したものでございます。
 不用額が生じました主な理由は、一八ページにも記載しておりますが、東京国体等に向けたスポーツの振興等の実績による残でございます。
 一九ページをごらんください。第七款、福祉保健費、第一項、福祉保健管理費でございます。
 全国健康福祉祭、通称ねんりんピック及びシニア健康スポーツフェスティバルに要する経費を支出したものでございます。
 不用額が生じました主な理由は、福祉情報提供事業の実績等による残でございます。
 次に、二〇ページをお開きください。同じく第七款、福祉保健費、第七項、障害者施策推進費でございます。
 障害者スポーツ施策に要する経費を支出したものでございます。
 不用額が生じました主な理由は、全国障害者スポーツ大会参加経費の実績による残でございます。
 引き続きまして、財務諸表についてご説明させていただきます。
 右肩に資料3と打ってございます東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
 この資料は、平成二十三年度移管事業を除く平成二十二年度スポーツ振興局事業分でございます。
 四枚おめくりいただき、二ページをお開きください。初めに、概要をご説明いたします。
 貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
 まず、1、貸借対照表でございます。
 資産の部合計は三百七十四億六千六百十四万余円でございます。負債の部合計は百十三億七千九百九十三万余円でございます。正味財産の部合計は二百六十億八千六百二十万余円でございます。
 続いて、中段、2、行政コスト計算書でございます。
 行政収入は一億八千九百三十二万余円、行政費用は七十九億八千七百十七万余円でございます。金融費用は一億二千九百六万余円でございます。当期収支差額はマイナス七十五億五千三百八万余円でございます。
 続いて、下段にございます3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
 行政サービス活動収支差額はマイナス六十八億三千六十一万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス七億七千七百二十四万余円でございます。収支差額合計はマイナス七十六億七百八十六万余円でございます。
 続きまして、平成二十三年度から当局に移管されました施設等に係る決算の概要についてご説明させていただきます。
 移管されましたのは、都市整備局からは味の素スタジアム、福祉保健局からは障害者総合スポーツセンター及び多摩障害者スポーツセンター、港湾局からは有明テニスの森公園テニス施設と若洲ヨット訓練所の、以上五つの施設が移管されました。
 恐れ入りますが、右肩に資料2と打ってございます東京都一般会計決算説明書(平成二十三年四月一日付事業移管による移管分)をごらんください。
 この資料は、都市整備局、福祉保健局、港湾局分でございまして、三枚おめくりいただいて、一ページをお開きください。まず、都市整備局移管分の概要についてご説明いたします。
 歳入は、予算現額三百八十四万余円、収入済額は三百九十二万余円となっております。
 歳出は、予算現額二十七億五千百三十一万余円、支出済額は二十七億四千九百六十六万余円となっております。
 続いて、九ページをお開きください。福祉保健局移管分の決算概要についてご説明いたします。
 歳入は、予算現額一千八百五十八万余円、収入済額は一千六百八十七万余円となっております。
 歳出は、予算現額九億三千八百十四万余円、支出済額は八億六千百三十九万余円となっております。
 続いて、一七ページをお開きください。港湾局移管分の決算概要についてご説明いたします。
 歳入は、予算現額三千九十五万余円、収入済額は三千三百八十七万余円となっております。
 歳出は、予算現額一億七千七百六十四万余円、支出済額は一億四千二百六万余円となっております。
 以上をもちまして、当局に係ります平成二十二年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上でスポーツ振興局関係を終わります。

○山加委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○大原教育長 教育長の大原正行でございます。
 都教育委員会は、学校教育及び地域教育の支援に関する事業等を所管しておりまして、「十年後の東京」計画や東京都教育ビジョン(第二次)の推進計画などの重要施策を初め、東日本大震災を踏まえた防災教育など、さまざまな施策の推進に職員一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
 山加委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、区市町村教育委員会と連携し、積極的に教育行政を推進し、都民の期待にこたえてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、平成二十二年度決算のご審議をお願いするに先立ちまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の庄司貞夫でございます。理事の高野敬三でございます。総務部長の松山英幸でございます。都立学校教育部長の直原裕でございます。地域教育支援部長の谷島明彦でございます。指導部長の坂本和良でございます。人事部長の岡崎義隆でございます。福利厚生部長の前田哲でございます。教育政策担当部長の中島毅でございます。特別支援教育推進担当部長の廣瀬丈久でございます。人事企画担当部長の白川敦でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の松川桂子でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○山加委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山加委員長 これより決算の審査を行います。
 平成二十二年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○大原教育長 教育庁の平成二十二年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます平成二十二年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、1の事業概要についてご説明申し上げます。
 第一に、東京都教育委員会事務局の運営でございます。
 教育委員会の運営に係る事項のほか、教育行政に関する調査、統計、教育職員の免許及び教職員選考に係る事務等を実施してまいりました。
 第二に、小中学校の管理運営でございます。
 区市町村立小中学校の教職員に係る事務のほか、都立中学校及び都立中等教育学校において、中高一貫教育に取り組んでまいりました。
 第三に、高等学校の管理運営でございます。
 都立高校改革推進計画に基づき、新しいタイプの高校の開校を進めましたほか、自律的な学校経営の確立に向けた取り組み等を行ってまいりました。
 第四に、特別支援学校の管理運営でございます。
 障害のある幼児、児童生徒一人一人の能力を最大限伸ばすため、東京都特別支援教育推進計画の第三次実施計画を策定するとともに、多様な教育を展開し、就労支援の拡充など、特別支援教育の推進に取り組んでまいりました。
 第五に、教職員の福利厚生事業でございます。
 島しょ部における教職員住宅の維持管理等に係る事務を実施してまいりました。
 第六に、教職員及び事務局職員の退職手当でございます。
 第七に、教育指導及び指導施設の管理運営でございます。
 児童生徒の学力、体力の向上及び教員の資質、能力の向上のため、教育内容や教育方法に関する指導助言のほか、指導施設の管理運営を行ってまいりました。
 第八に、社会教育等の振興でございます。
 放課後子ども教室などの社会教育の振興のほか、文化財の保護及び社会教育施設の管理運営を行ってまいりました。
 第九に、都立学校等の施設整備でございます。
 新しいタイプの高等学校の建設のほか、特別支援学校再編に伴う施設整備等を行ってまいりました。
 以上の事業を通じまして、教育庁では、教育委員会が定める教育目標に基づき、積極的に教育行政を推進してきたところでございます。
 続きまして、2の決算の総括についてご説明申し上げます。
 歳入につきましては、予算現額千三百八十四億七千八百二十三万余円、収入済額千三百四十二億五千五百二十七万余円、差し引きマイナス四十二億二千二百九十五万余円でございまして、予算現額に対する収入率は九七・〇%でございます。
 次に、歳出でございますが、予算現額七千四百十二億三百四万余円、支出済額七千二百六十三億六千九百八十二万余円、不用額百四十八億三千三百二十一万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九八・〇%でございます。
 3の財務諸表の総括及び次の二ページに記載してございます4の平成二十二年度に実施した事業につきましては、この後、総務部長から詳細をご説明申し上げます。
 以上、平成二十二年度教育庁所管の決算概要につきましてご説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○松山総務部長 お手元にお配りしてございます平成二十二年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
 まず、一ページをお開き願います。このページから五ページにかけまして、決算の総括を記載してございます。
 この内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、科目の款、項、目の区分のうち、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
 それでは、七ページをお開き願います。歳入でございますが、初めに使用料及び手数料でございます。
 表頭の中ほどをごらんください。収入済額は四億八千五百万余円でございまして、右端の説明欄にありますように、収入率は九七・〇%となっております。このうち使用料は、収入済額七千九百万余円、収入率一〇六・七%となっております。
 一五ページをお開き願います。手数料でございます。
 収入済額は四億六百万余円でございまして、収入率は九五・三%となっております。
 二一ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
 収入済額は千二百九十五億二千七百万余円で、収入率は九六・四%でございます。
 国庫支出金の主な内訳でございますが、まず国庫負担金でございます。その主なものは、義務教育費国庫負担法に基づく教職員給与費等の負担金でございまして、収入済額は千二百六十七億一千九百万余円、収入率は九七・三%となっております。
 二五ページをお開き願います。国庫補助金でございます。
 収入済額は二十六億七千八百万余円で、収入率は七二・八%となっております。
 三三ページをお開き願います。財産収入でございます。
 収入済額は一億四千四百万余円で、収入率は九七・九%となっております。
 その他の歳入といたしまして、三六ページ以降に諸収入を記載してございます。
 以上、歳入決算の主な内容についてご説明いたしました。
 引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、五三ページをお開き願います。初めに、教育管理費でございます。
 表頭の中ほどをごらんください。支出済額は二百五億九千七百万余円で、執行率は八三・二%となっております。その主な内容につきましては、このページから六六ページにかけて記載してございますが、教育委員会の運営費や訴訟に係る経費、教職員の選考や学校給食の管理運営、公立小学校等の耐震化支援事業などに要した経費でございます。
 六七ページをお開き願います。小中学校費でございます。
 支出済額は四千百七十一億九千二百万余円で、執行率は九九・八%となっております。内容は、このページから七二ページにかけて記載してございますように、区市町村立小学校の教職員人件費、都立並びに区市町村立中学校の教職員人件費、都立中高一貫教育校入学者決定に要した経費でございます。
 七四ページをお開き願います。高等学校費でございます。
 支出済額は千二百三十二億一千四百万余円で、執行率は九八・二%となっております。内容は、このページから七六ページにかけて記載してございますように、都立高等学校全日制百八十校一分校、定時制七十一校、通信制三校に係る教職員人件費及び管理運営費、都立高等学校入学者選抜に要した経費でございます。
 七七ページをお開き願います。特別支援学校費でございます。
 支出済額は五百八十八億七千三百万余円で、執行率は九八・〇%となっております。内容は、このページから七九ページにかけて記載してございます、都立特別支援学校五十五校に係る教職員人件費及び管理運営費、区立特別支援学校五校に係る教職員人件費、児童生徒の就学奨励費などでございます。
 八〇ページをお開き願います。福利厚生費でございます。
 支出済額は十九億七千万余円で、執行率は九六・八%となっております。内容は、このページから八二ページにかけて記載してございますように、教職員の福利厚生事業及び主に島しょ部における教職員住宅の維持管理等に要した経費でございます。
 八三ページをお開き願います。退職手当及び年金費でございます。
 支出済額は六百八十七億四千四百万余円で、執行率は九九・二%となっております。内容は、このページ及び次の八四ページに記載してございますように、退職教職員等に対する恩給及び学校教職員等の退職に伴う退職手当でございます。
 八五ページをお開き願います。教育指導奨励費でございます。
 支出済額は四十四億一千六百万余円、執行率は八二・三%となっております。その主な内容につきましては、このページから九〇ページにかけて記載してございますように、学校教育指導やスクールカウンセラーの配置、学校体育の振興等に要した経費でございます。
 九一ページをお開き願います。社会教育費でございます。
 支出済額は六十四億三千百万余円で、執行率は八七・五%となっております。その主な内容につきましては、このページから九七ページにかけて記載してございますように、社会教育の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営に要した経費でございます。
 九八ページをお開き願います。施設整備費でございます。
 支出済額は二百四十八億八千六百万余円で、執行率は八六・九%となっております。その主な内容でございますが、このページから一〇一ページにかけて記載してございますように、老朽校舎の改築、大規模改修など都立学校の施設整備等に要した経費、社会教育施設の整備に要した経費でございます。
 一〇二ページをお開き願います。諸支出金でございます。
 支出済額は四千四百万余円、執行率は一〇〇・〇%となっております。
 以上が平成二十二年度の教育庁所管の決算の内容でございます。
 続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十二年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、教育庁所管の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
 まず、一ページをお開き願います。平成二十二年度教育庁の財務諸表の総括についてご説明申し上げます。
 1の貸借対照表につきましては、資産が七千六百三十二億二百万余円、負債が八千二百三十億三千五百万余円、正味財産がマイナス五百九十八億三千三百万余円でございます。
 2の行政コスト計算書につきましては、収入が千三百五十四億三百万余円、費用が六千八百五十六億二千四百万余円、差し引きマイナス五千五百二億二千万余円でございます。
 3のキャッシュ・フロー計算書につきましては、収入が千三百四十二億五千五百万余円、支出が七千二百六十三億六千九百万余円、差し引きマイナス五千九百二十一億一千四百万余円でございます。
 次に、三ページをお開き願います。
 2の財務諸表の概要でございますが、初めに、上段の表、1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
 平成二十二年度の資産の部の合計は七千六百三十二億二百万余円となっており、前年度比二億七千七百万余円のプラスでございます。負債の部の合計は八千二百三十億三千五百万余円となっており、前年度比七百四十九億五千六百万余円のマイナスでございます。表最下段の正味財産の部合計につきましては、マイナス五百九十八億三千三百万余円となっており、前年度比七百五十二億三千四百万余円のプラスとなっております。
 次に、中段の表、2、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
 一番上の行、行政収支につきましては、行政収入が千三百三十五億一千六百万余円、その下、行政費用が六千七百三十九億二千五百万余円、行政収支差額はマイナス五千四百四億八百万余円でございます。下に追っていただきまして、金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス五千五百二億二千万余円となっており、前年度比二百三十四億九千万余円のプラスとなっております。
 次に、下段の表、3、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
 行政サービス活動収支差額、社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス五千九百二十一億一千四百万余円で、前年度比二十七億一千六百万余円のプラスとなっております。詳細につきましては、五ページから一二ページまでに記載をしております。
 続いて、一三ページをお開き願います。このページから一四ページまでにかけて、教育庁所管事業のうち、都立高校改革の推進及び都立学校施設整備の二事業について、事業別情報を掲載しております。
 初めに、都立高校改革の推進事業でございますが、生徒の個性や創造性を伸ばす教育の推進などにより、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を図ったものでございます。
 上段の表、行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成二十二年度の当期収支差額は、費用が収入を千二百八十億九千二百万余円上回りましたが、平成二十一年度と比較いたしますと八十億五百万余円のプラスとなっております。また、中ほどの表でございますが、都立高校一校当たりの行政コストは七億二千六百万余円となっております。
 続いて、一四ページをお開き願います。都立学校施設整備事業でございます。
 高等学校老朽校舎改築、都立高校改革推進計画に基づく校舎建設工事などの施設整備でございます。
 上段の表、行政コスト計算書をごらんください。
 本事業の平成二十二年度の当期収支差額は、費用が収入を百二十九億四千七百万余円上回り、平成二十一年度と比較いたしますと二十二億六千八百万余円のマイナスとなっております。また、中ほどの表でございますが、整備実施校一校当たりの行政コストは四千九百万余円となっております。
 簡単ではございますが、以上をもちまして平成二十二年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
   午後二時十二分散会

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