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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十二号

令和二年十月二十二日(木曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長田村 利光君
副委員長宮瀬 英治君
副委員長たきぐち学君
理事古城まさお君
理事おじま紘平君
理事大山とも子君
上田 令子君
馬場 信男君
中山ひろゆき君
とくとめ道信君
川松真一朗君
鈴木あきまさ君
藤井  一君
山田ひろし君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長内藤  淳君
次長久我 英男君
総務部長根木 義則君
職員部長渡邉 範久君
資産運用部長坂田 直明君
電車部長相川  準君
自動車部長牧野 和宏君
車両電気部長野崎 慎一君
建設工務部長谷本 俊哉君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務市川 雅明君
安全管理担当部長西川 善宣君
バス事業経営改善担当部長櫻庭 裕志君
技術調整担当部長加納 晴生君
技術管理担当部長坂口 淳一君
水道局局長浜 佳葉子君
技監相場 淳司君
理事総務部長事務取扱岡安 雅人君
職員部長石井 英男君
経理部長金子 光博君
サービス推進部長金子 弘文君
浄水部長特命担当部長兼務尾根田 勝君
給水部長藤村 和彦君
建設部長田中 慎一君
経営改革推進担当部長鈴木美奈子君
企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務清水 英彦君
設備担当部長岩崎 恭士君
多摩水道改革推進本部本部長鈴木  勝君
調整部長小山 伸樹君
施設部長今井  滋君
技術調整担当部長松田 信夫君
下水道局局長和賀井克夫君
技監神山  守君
総務部長小林 忠雄君
職員部長白川  敦君
経理部長坂井 吉憲君
計画調整部長佐々木 健君
施設管理部長猪八重 勇君
建設部長青木 秀幸君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務福島 大起君
技術開発担当部長袰岩 滋之君
施設管理担当部長鈴木  豊君
流域下水道本部本部長矢岡 俊樹君
管理部長後藤 徹也君
技術部長小団扇 浩君

本日の会議に付した事件
交通局関係
事務事業について(説明)
水道局関係
事務事業について(説明)
下水道局関係
事務事業について(説明)

○田村委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○田村委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局、水道局及び下水道局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、交通局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○内藤交通局長 交通局長の内藤淳でございます。
 田村委員長を初め委員の皆様方には、平素より当局事業に深いご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 事業運営に当たりましては、安全・安心の確保を最優先に、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての使命を局一丸となって全力で果たしてまいります。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 次長の久我英男でございます。総務部長の根木義則でございます。職員部長の渡邉範久でございます。資産運用部長の坂田直明でございます。電車部長の相川準でございます。自動車部長の牧野和宏でございます。車両電気部長の野崎慎一でございます。建設工務部長の谷本俊哉でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の市川雅明でございます。安全管理担当部長の西川善宣でございます。バス事業経営改善担当部長の櫻庭裕志でございます。技術調整担当部長の加納晴生でございます。技術管理担当部長の坂口淳一でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の渡貫貴浩でございます。同じく財務課長の稲垣宏昌でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○田村委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○田村委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○内藤交通局長 交通局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、事業運営の基本方針の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、所管事業でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、都営バスを運行する自動車運送事業、路面電車の東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業、多摩川の流水を利用して水力発電を行う電気事業、以上、六つの事業を経営してございます。
 次に、事業環境についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、都営交通の乗客数は減少しており、厳しい経営状況が続くものと見込んでございます。
 将来にわたり都営交通としての役割を果たしていけるよう、お客様の行動変容に伴う需要の変化を見定め、さらなる経営改善に取り組んでいく必要がございます。
 続きまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。経営理念、経営方針及び経営計画についてご説明申し上げます。
 交通局では、事業運営に当たっての基本的な姿勢を示すため、経営理念及び経営方針を定めてございます。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。東京都交通局経営計画二〇一九は、各事業が抱える課題解決に向け、今後の経営の方向を明らかにしたものでございます。令和元年度から三年度の三カ年を計画期間として設定してございます。
 経営の基本的な考え方でございますが、安全・安心の確保、質の高いサービスの提供、東京の発展への貢献、経営基盤の強化の四つの方針で事業を展開しております。また、東京二〇二〇大会開催時には、安全で安定的な輸送と快適で利用しやすいサービスを提供してまいります。
 なお、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、厳しい経営状況が続くことが見込まれるため、安全の確保に最大限配慮しつつ、さらなる経営改善に取り組んでおりまして、経営計画に掲げた事業につきましても、規模や実施時期の見直しを現在進めているところでございます。
 続きまして、四ページをごらんいただきたいと存じます。交通局が所管する各事業の概況についてご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、路線バス百三十一系統、営業キロにいたしまして七百四十三・九キロメートルを運行してございます。
 令和元年度の一日当たりの乗客数は約六十三万人となっております。現在、七割を超える路線が赤字となっておりますが、地域にとって必要な路線につきましては、公営企業として維持してございます。
 こうした中、需要の変化に柔軟かつ迅速に対応できるバスの特性を発揮するとともに、鉄道を補完し、公共交通ネットワーク全体の利便性や効率性を高めるよう、路線運営を実施してまいりたいと考えております。また、停留所や車両の利便性、快適性を向上させるとともに、わかりやすい情報提供により、誰もが利用しやすいバスを目指してまいります。さらに、安定的かつ継続的に事業を運営するため、乗務員の確保、育成にも努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、五ページをごらんいただきたいと存じます。軌道事業でございます。東京さくらトラム十二・二キロメートルを運行してございます。
 令和元年度の一日当たりの乗客数は約四万六千人となっております。平成二十年度以降は赤字基調となっておりますことから、車両数の見直しや保守業務の委託化など、これまでも経営の効率化を進めてまいりましたが、車両や設備の更新に伴う費用の影響などによりまして、経営状況は引き続き厳しいことが見込まれております。
 こうした中、東京に残った唯一の都電として、今後も多くの人に愛される交通機関であり続けられるよう、地域の身近な交通機関としての役割に加えまして、沿線地域との緊密な連携のもと、観光資源としての魅力発信を一層強化し、さらなる旅客誘致に取り組むなど、さまざまな観点から経営改善を図ってまいります。
 続きまして、六ページをごらんいただきたいと存じます。新交通事業でございますが、日暮里・舎人ライナー九・七キロメートルを運行しております。
 令和元年度の一日当たりの乗客数は約九万一千人となっております。平日朝のラッシュ時間帯に乗客が集中しておりますことから、これまでも車両の増備や座席レイアウトの変更、オフピーク通勤の促進等の混雑対策に取り組んでまいりました。一方で、車両や設備の更新に伴う費用の影響などによりまして、経営状況は引き続き厳しいことが見込まれております。
 今後も、オフピーク通勤の促進等によりまして、朝ラッシュ時間帯の混雑緩和を図ってまいります。また、地元区など沿線地域と連携しながら、利用者の少ない平日昼間や休日の利用を促進するとともに、さまざまな観点から経営改善策を検討してまいります。
 次に、懸垂電車事業でございますが、上野動物園の東園と西園を結ぶモノレール〇・三キロメートルを運行しております。
 令和元年度の一日当たりの乗客数は約三千六百人となっております。なお、車両の老朽化に伴いまして、令和元年十一月から運行を休止しているところでございます。
 次に、七ページをごらんいただきたいと存じます。高速電車事業でございますが、都営地下鉄四路線、百九キロメートルを運行してございます。
 令和元年度の一日当たりの乗客数は約二百八十三万二千人となってございます。経常損益は、平成十八年度以降黒字を計上しており、経営状況は着実に改善してございますが、令和元年度末で、依然として約一千九百億円に上る累積欠損金と約六千四百億円の長期債務を抱えている状況にございます。
 こうした中、施設、設備等の適切な維持管理や更新に取り組むとともに、必要な投資は着実に行い、安全で安定した輸送を支える基盤を整備してまいります。また、駅や車両の利便性、快適性の向上に努めることにより、誰もが利用しやすい地下鉄を目指してまいります。さらに、まちづくりの進展に合わせまして、駅施設の大規模改良に取り組むなど、東京の都市機能の向上に貢献してまいります。
 続きまして、八ページをごらんいただきたいと存じます。電気事業でございますが、多摩川の流水を利用した三つの水力発電所、最大出力合計三万六千五百キロワットを運営してございます。
 令和元年度の販売電力量は約十二万メガワット時、電力料収入は約十八億円となってございます。
 今後、多摩川第三発電所の更新計画を策定するとともに、再生可能エネルギーの積極的なPRに努めてまいります。
 次に、関連事業についてでございますが、不動産活用や広告事業、構内営業などを展開してございます。
 関連事業に係る収入につきましては、令和元年度は約百三十六億八千万円となってございます。
 引き続き、長期的な視点に立ち、土地建物の有効活用を進め、安定した収入を確保してまいります。また、構内営業につきましては、お客様や地域のニーズに応じた多様なサービスを展開してまいります。さらに、広告主のニーズを的確に捉えた事業展開を図り、広告料収入の拡大にも努めてまいります。
 最後に、九ページをごらんいただきたいと存じます。経営理念、経営方針に掲げておりますように、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、まちづくりとの連携や観光振興、環境負荷の低減などを通じ、東京の発展に貢献してまいります。
 また、交通局を取り巻く事業環境は厳しい状況にございますが、将来にわたり東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての使命を果たしていけますよう、さらなる経営改善に努めてまいります。
 こうした認識のもと、これまで以上にお客様に信頼され、ご支持をいただけるような都営交通を目指しまして、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 なお、事業の概要につきましては、引き続き総務部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○根木総務部長 初めに、お手元にお配りさせていただきました資料につきましてご説明申し上げます。
 資料1は、ただいま局長からご説明いたしました事業運営の基本方針でございます。資料2は、令和二年版事業概要でございます。資料3は、東京都政策連携団体等の運営状況でございます。そのほか、参考資料といたしまして、東京都交通局経営計画二〇一九、都営交通のあらまし二〇二〇、都バス路線案内みんくるガイドを同封しております。あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、交通局の事業概要につきまして、資料2の事業概要によりましてご説明申し上げます。
 初めに、当局の組織でございますが、事業概要の表紙をおめくりいただきまして、裏のページ、東京都交通局組織図をごらんいただきたいと存じます。
 交通局の組織は、総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部及び建設工務部の七部で構成しております。
 恐れ入りますが、次に、二〇ページをお開きください。令和元年度決算の状況でございます。
 表頭には各会計別の事業、表側には各科目を記載してございます。
 初めに、自動車運送事業、軌道事業、新交通事業及び懸垂電車事業を経理する交通事業会計でございます。中ほど、黄色で線を引いてございますが、経常損益の欄を左から右にごらんいただきますと、まず、自動車運送事業につきましては十七億四千万円の赤字、軌道事業は五億八千二百万円の赤字、新交通事業は五億八千百万円の赤字、懸垂電車事業は三千七百万円の黒字となりました。
 次に、地下鉄事業を経理する高速電車事業会計は二百九十九億五千二百万円の黒字、電気事業会計は七億七千三百万円の黒字となりました。
 これら三つの会計の合計では、二百七十八億六千万円の黒字となりました。
 次に、恐縮でございますが、ページをさかのぼりまして、一八ページをお開きいただきたいと存じます。令和二年度予算の概要でございます。
 表頭には各会計別の事業、表側には各科目を記載してございます。
 初めに、交通事業会計でございますが、自動車運送事業では、収入が、上から十段目、収益的収支の収入計の欄にございますように、四百八十六億一千万円、これに対しまして支出が、そこから十段下になりますが、支出計の欄にございますように、五百十二億三千八百万円を予定してございます。同時に、軌道事業では、収入は六十八億五千五百万円、支出は七十四億二千七百万円、新交通事業では、収入は八十四億四千八百万円、支出は九十二億四千七百万円をそれぞれ予定してございます。なお、懸垂電車事業につきましては、令和元年十月三十一日をもって運行を休止しているため、予算を見積もってございません。
 次に、高速電車事業会計でございますが、収入は一千九百二十八億四百万円、支出は一千六百七十二億七千九百万円を予定してございます。
 次に、電気事業会計でございますが、収入は十八億三千六百万円、支出は十五億八千五百万円を予定してございます。
 これら三つの会計の合計でございますが、収入二千五百八十五億五千三百万円に対しまして、支出は二千三百六十七億七千六百万円、支出計の二段下の経常損益は二百十七億九千七百万円の黒字を予定してございます。
 三一ページをお開きいただきたいと存じます。令和二年三月三十一日現在の職員数でございます。
 表の右下、合計欄上段にありますとおり、常勤職員は六千四百四人、その下の欄の再任用短時間勤務職員は百五十人でございます。
 続きまして、当局における主な事業の概要についてご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業、都営バスでございますが、主な取り組みを三五ページ以降に記載してございます。
 まず、安全対策のイ、ドライブレコーダーの活用についてでございますが、乗務員の安全意識の向上を図り、事故を削減するため、全てのバス車両に設置しているドライブレコーダーの記録映像を事故原因の分析に利用するとともに、乗務員の安全教育に活用してございます。
 また、三六ページ以降に記載してございますお客様サービスの(ア)、臨海地域への対応についてでございますが、都営バスでは、乗客潮流の変化を的確に把握し、路線やダイヤの見直しを行っており、臨海地域の輸送需要に効率的に対応するため、令和元年度末に、新たに有明自動車営業所を設置いたしました。
 次に、四〇ページ、(キ)、系統ナンバリングの導入でございますが、お客様に都営バスをわかりやすくご利用いただけるよう、バス車両の行き先表示器やバス停等の系統番号の漢字部分にアルファベットを併記する系統ナンバリングを一部の路線で導入いたしました。
 さらに、環境対策として、四六ページに記載してございます、(オ)、燃料電池バスでございますが、水素社会の実現に向けて、平成二十九年から、市販車では我が国で初めて路線バスの営業運行を開始いたしまして、現在、計七十両を導入しております。
 自動車運送事業では、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、自動車営業所における運転業務、運行管理業務、車両整備業務を一体として委託する管理の委託を実施してございます。
 次に、軌道事業、都電でございますが、五一ページ以降に記載してございます。
 東京さくらトラム、都電荒川線は、三ノ輪橋から早稲田までを運行しており、地域に密着した路面電車としてご利用いただいております。
 主な取り組みといたしまして、まず、安全対策につきましては、安全で乗り心地のよい路面電車を目指し、日夜、設備の適切な維持管理を徹底し、保守等を行っております。
 次に、五四ページ以降に記載してございます、2、お客様サービスでございますが、沿線四区の協力を得まして、桜やバラの開花時期に合わせて車内を装飾した電車を運行するなど、魅力を高める取り組みを積極的に展開してございます。
 また、五五ページに記載しております、(4)、三ノ輪橋おもいで館でございますが、お客様の利便性の向上を図るとともに、地域とも連携して沿線情報を発信する新たな拠点として、平成三十年に開設いたしました。都電を初め都営交通及び沿線情報の案内や、乗車券、グッズの販売などを行っております。
 次に、新交通事業、日暮里・舎人ライナーでございますが、五七ページ以降に記載してございます。
 日暮里・舎人ライナーは、コンピューター制御による自動運転を行う新交通システムで、荒川区の日暮里から足立区の舎人地区までを約二十分で結んでおります。
 主な取り組みといたしまして、まず、安全対策でございますが、全駅にホームドアを設置しているほか、全ての車両に非常通報器や非常停止ボタンを設置し、安全運行の確保に努めております。
 次に、六〇ページ以降に記載してございます混雑対策でございますが、開業当時は十二編成で運行しておりましたが、乗客数の増加に対応するため、車両の増備等により輸送力を増強してまいりました。令和元年度には、新たに二編成を増備し、現在は二十編成で運行を行ってございます。
 次に、高速電車事業、都営地下鉄でございますが、主な取り組みといたしまして、飛びますが、まず、八二ページ以降に記載してございます。
 安全対策でございますが、安全で正確な運行を確保するとともに、事故等の異常時における迅速な対応や早期復旧の体制強化を目的として、総合的かつ効率的に地下鉄四線の運行管理業務を行う総合指令を運用してございます。このほか、施設、設備、車両の日々の保守点検や維持管理を通じ、安全の確保に努めてございます。
 また、八六ページに記載してございます、オ、ホームドアでございますが、三田線、新宿線及び大江戸線での設置が完了しており、残る浅草線につきましても、令和元年度に新橋、大門、三田、泉岳寺の四駅で先行整備を行っており、令和五年度までに、交通局が管理する全ての駅で整備を完了させることを目指し、取り組みを進めてございます。
 次に、九〇ページ以降に記載してございますお客様サービスでございますが、(3)、混雑対策といたしまして、車両の増備やダイヤ改正等による輸送力の強化に取り組むとともに、三田線の車両につきまして、令和四年度から、一部の編成を六両から八両編成にすることとし、現在、ホームドアの八両化対応など必要な駅の改修等を進めてございます。
 また、九三ページの(12)、浅草線泉岳寺駅の大規模改良でございますが、品川駅周辺地域のまちづくりに合わせ、市街地再開発事業と一体となった改良工事を実施してございます。
 次に、九六ページ以降に記載してございます福祉対策でございますが、ア、エレベーター及びエスカレーターにつきまして、都営地下鉄では、平成二十五年度に全駅でエレベーター等によるホームから地上までのワンルート確保を完了してございます。現在、駅のバリアフリー化をより一層進めるため、他路線との乗りかえ駅等におけるエレベーターの整備に取り組んでございます。
 高速電車事業におきましては、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、駅業務の委託を実施してございます。
 次に、関連事業でございますが、一〇五ページ以降に記載してございます。
 関連事業は、所有する土地建物や駅空間、車両といった経営資源を有効活用し、自動車運送事業や高速電車事業等の本来事業の経営基盤の強化に資することを目的とした事業でございます。
 関連事業における具体的な取り組みでございますが、不動産の有効活用として、土地建物や鉄道高架下の貸し付けなどを行っております。広告事業では、駅施設や車両などを主な媒体として広告料収入を得ております。また、構内営業では、駅構内に店舗や自動販売機等の利便施設を設け、構内営業料収入を得てございます。
 次に、安全管理体制でございますが、一一一ページ以降に記載してございます。
 交通局では、運輸安全マネジメント制度に基づき、安全方針や安全重点施策を策定するとともに、事故防止研修や実践的訓練を行うなど、経営トップの局長から現場まで一丸となった安全管理体制を構築してございます。
 また、新型コロナウイルス感染症への対応でございますが、一一五ページ以降に記載してございます。
 業種別ガイドラインに基づき、車内換気等を行うとともに、ホームページや車内放送等で情報発信を行うなど、お客様や職員の感染防止に努めてございます。
 以上で資料2、事業概要についての説明は終わらせていただきます。
 続きまして、資料3、東京都政策連携団体等の運営状況の説明に移らせていただきます。
 この資料は、都が二五%以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している五団体につきまして、その事業概要等を取りまとめたものでございます。
 表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しておりますのは、東京交通サービス株式会社、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの五社でございます。
 詳細につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上をもちまして、事業概要等につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○田村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いします。

○大山委員 九点お願いします。
 一つ目は、廃止、短縮、減便、新設した都営バス路線、五年間でお願いします。
 二つ目は、路線バスの走行距離、乗車人員、期末在籍車両の推移、十年分でお願いします。
 三つ目は、都営バス停留所における上屋、ベンチの設置状況の推移、十年分で、実数と設置率をお願いします。
 それから、四つ目は、バス接近表示が設置してあるバス停の数の推移、総バス停数と表示があるバス停の数で、十年間でお願いします。
 五つ目は、都営地下鉄におけるホームドア設置状況及び転落件数、五年分でお願いします。
 六つ目は、都営地下鉄においてホームから地上までのエレベーターによるバリアフリールートが複数ある駅、設置年度ごとにお願いします。
 七つ目は、都営地下鉄における誰でもトイレの大型ベッドの設置状況、これは、わかりやすいように路線図に設置駅を落としてもらえばいいです。
 八個目は、エレベーターのない出入り口へのインターホンの設置状況、エレベーターがない出入り口がある駅とインターホンの設置状況です。
 それから、九つ目は、都営バスの交通事故発生件数、五年分でお願いします。
 以上です。

○宮瀬委員 私の方から、二点お願いいたします。
 地下鉄の混雑率の推移について。
 もう一つが、広告事業のクライアント一覧及び広告種別の金額推移をお願いいたします。

○上田委員 予算、決算もこれからありますので、あらかじめ事務事業でしっかりと要求したいと思います。
 交通局における新型コロナウイルス感染症対策のわかるもの。
 コロナによる乗降客数と乗車率及び収支への影響のわかるもの。
 広告収入の実績及びコロナによる影響のわかるもの。
 ラッピングバス導入以来の広告収入の年別推移。
 本年一月以降の職員の自殺、病気休暇及び病気休職、定年を待たない退職、公務災害の状況について、前年度と比べた推移について原因、状況がわかるもの。
 職員の自殺の状況と月八十時間を超える超過勤務実績。
 都バスの交通事故発生件数。
 都バス運転手の離職率のわかるもの。
 ToKoPoの事業開始以来の実績と利用状況。
 交通局お忘れ物センターで取り扱った遺失物の件数、これは、拾得数と引き取り数を含めてください。
 都営地下鉄におけるバリアフリー化及びホームドアの整備進捗状況。
 都営地下鉄における痴漢等犯罪行為の対応件数、防犯カメラ映像の警察への提供件数及び警察との連携実績。
 都営地下鉄における帰宅困難者用備蓄品。
 深夜バスの利用状況。
 さまざまなニーズに対応したバス路線の利用状況。
 都での使用期間を終了したバス車両の再利用について、売却方法及び売却実績のわかるもの。
 バスの新規購入台数と廃車、売却数、過去五年分。
 はとバスとの業務提携状況のわかるもの。
 はとバスとの人事交流の状況が、都派遣職員数、固有職員数及び都退職者数につきわかるもの。
 サービス介助士の資格取得状況の事業別推移。
 お客様の声の件数と主な内容。
 不動産貸付の収支。賃借料など不動産、土地建物収入と、それに対する費用、各年度ごとの収支の一覧。
 電気事業における事業者公募から東電の賠償金も含め、新電力への売却の成果がわかるもの。
 平成二十五年から直近の契約締結に係る入札参加条件及び辞退理由。
 監理団体及び報告団体の職員構成。
 交通局員が加入している職員団体及び労働組合の一覧。
 交通局所管施設における労働組合事務所の場所、面積、賃料及び光熱水道費徴収一覧。
 同じく、面積、労働組合数の増減の状況。
 昨年の台風十五号及び十九号における施設設備の被害と復旧状況のわかるもの。
 局所管政策連携団体、報告団体への現職出向手続のフロー図。
 同じく、OB再就職手続のフロー図。
 同じく、取締役、監査役など幹部人事関与手順のフロー図。
 同じく、民間企業団体への現職出向手続のフロー図。
 同じく、民間企業団体へのOB再就職手続のフロー図。
 同じく、民間企業団体への現職出向実績、過去五年分と利害関係企業等の内訳。
 同じく、OB再就職、出向実績、過去五年分と利害関係企業の内訳。
 事業ごとの通学定期券の学校種別販売実績。フリースクール、サポート校、夜間中学など多様な学びの場への通学者の通学定期券の購入条件手続のわかるもの。
 同じく、多様な学びの場への事業ごとの学校種別の通学定期券の販売実績。
 以上です。よろしくお願いいたします。

○田村委員長 ただいま宮瀬副委員長、大山理事、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で交通局関係を終わります。

○田村委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○浜水道局長 水道局長の浜佳葉子でございます。
 田村委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事業につきましてご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 当局におきましては、水道事業及び工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹ライフラインとして、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおります。当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、引き続き一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 技監の相場淳司でございます。多摩水道改革推進本部長の鈴木勝でございます。理事で総務部長事務取扱の岡安雅人でございます。福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長を併任いたします職員部長の石井英男でございます。経理部長の金子光博でございます。サービス推進部長の金子弘文でございます。特命担当部長を兼務いたします浄水部長の尾根田勝でございます。給水部長の藤村和彦でございます。建設部長の田中慎一でございます。経営改革推進担当部長の鈴木美奈子でございます。オリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします企画調整担当部長の清水英彦でございます。設備担当部長の岩崎恭士でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の小山伸樹でございます。多摩水道改革推進本部施設部長の今井滋でございます。多摩水道改革推進本部技術調整担当部長の松田信夫でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の小澤賢治でございます。主計課長の平賀隆でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○田村委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○田村委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○浜水道局長 水道局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料1、東京都水道事業、工業用水道事業運営の基本方針をごらんください。
 一ページをお開き願います。初めに、水道事業についてご説明申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な基幹ライフラインとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。一方で、水道事業の現状を見ますと、平成三十年代から更新時期を迎える浄水場を初めとした基幹施設の再構築を着実に進めていくとともに、水道管路の更新を計画的に進めていく必要がございます。また、多摩地区では、都営水道に一元化した市町の小規模施設などを再構築し、強靱で信頼される広域水道としていくことも重要な課題でございます。
 こうした状況に加えまして、首都直下地震の切迫性が指摘されるなど、水道を脅かすさまざまな脅威に対し、公営企業の責務を全うするためには、危機管理に万全を期していかなければなりません。さらに、信頼される東京水道であるためには、お客様との対話を積極的に行う必要があるとともに、エネルギー問題などに対しても、社会的な責任を果たしていくことが求められております。
 こうした中、目標管理の徹底と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしていくため、平成二十八年度から令和二年度までを計画期間とし、事業計画と財政計画を明らかにした東京水道経営プラン二〇一六を平成二十八年二月に策定いたしました。
 東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインとして、安全でおいしい高品質な水を安定して提供していくとともに、危機管理に万全を期し、盤石な体制の構築や効率的で健全な経営に努め、信頼される事業運営を実践してまいります。また、将来を見据えた取り組みを推進し、世界に誇る水道システムを一層進化させ、国内外に発信するとともに、次世代につなげてまいります。
 続きまして、二ページをごらん願います。
 令和二年度は、東京水道経営プラン二〇一六の最終年度として、プランに掲げた施策を着実に推進するために必要な経費を計上しております。
 主な施策についてご説明申し上げます。
 第一に、基幹ライフラインの運営でございます。
 まず、安定についてでございます。
 首都東京の安定給水を継続するため、将来の気候変動による影響も踏まえ、長期的な視点に立ち、安定した水源の確保に向けて取り組んでまいります。水道水源林については、引き続き適正な管理を行うとともに、平成二十九年三月に策定した、みんなでつくる水源の森実施計画に基づき、都民を初め、企業、大学などの多様な主体と連携した施策を推進するとともに、民有林の積極的な購入も行ってまいります。また、大規模浄水場の更新に備え、境浄水場などにおいて代替浄水施設の整備を進めていくとともに、導水施設の二重化、送水管の二重化、ネットワーク化や給水所の新設、拡充に取り組み、水道基幹施設の再構築を着実に進めてまいります。さらに、多摩地区水道については、平成二十九年三月に策定した多摩水道運営プラン二〇一七に基づき、多摩地区を四つのエリアに分け、拠点となる施設の整備や広域的な送配水管のネットワーク化を進めるとともに、老朽化した施設の更新を推進してまいります。
 次に、高品質についてでございます。
 浄水施設の整備に合わせ、さまざまな原水水質に応じた適切な浄水処理を導入していくとともに、TOKYO高度品質プログラムを充実させ、水質管理のさらなる強化を図ってまいります。また、薬品注入など浄水処理過程へのAI導入を検討してまいります。さらに、安全でおいしい高品質な水を実感してもらうため、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業のフォローアップを継続実施するとともに、直結給水方式への切りかえにかかる工事費の見積もりを無料で行うなど、切りかえ促進に取り組んでまいります。
 次に、さまざまな脅威への備えについてでございます。
 切迫性が指摘される首都直下地震などの大規模地震に備えるため、貯水池の堤体強化や配水池の耐震強化、配水管の耐震継ぎ手化などを推進するとともに、停電が発生した際にも平常時と同様に給水できるよう、自家用発電設備の新設、増強に取り組んでまいります。また、震災時においても避難所等への給水を確保するため、給水管の耐震化を着実に進めてまいります。さらに、近隣の水道事業体と合同で防災訓練を行うなど、危機対応力を強化してまいります。
 続きまして、三ページをごらんください。
 第二に、取り組みの進化、発信でございます。
 まず、お客様との対話についてでございます。
 安全でおいしい高品質な水を実感していただくとともに、水道事業を理解していただくため、水道キャラバンの充実を図ってまいります。また、生活の中や災害時に役立つ東京水道に関する情報について、ホームページやツイッターを活用し提供するなど充実させてまいります。さらに、都内各地域に十万個のスマートメーターを導入していくトライアルプロジェクトを推進するとともに、5Gやビッグデータの活用についても調査検討していくなど、ICTの活用に幅広く取り組んでまいります。
 次に、地域社会への貢献についてでございます。
 水道事業に伴う環境負荷低減の推進等を目的に、令和二年度から五年間の方針や取り組み、目標を明らかにした東京都水道局環境五か年計画二〇二〇-二〇二四を本年三月に策定いたしました。これに基づき、太陽光発電など再生可能エネルギー等の導入に加え、ゼロエミッションビークル等の導入を拡大するなど、エネルギー、環境対策を推進してまいります。また、貴重な土木施設であり、国の史跡でもある玉川上水については、後世に継承していくため、庁内各局や地元自治体などと連携協力しながら適切な保存管理に努めてまいります。
 次に、国内外水道事業体への貢献についてでございます。
 東京水道グループの技術力、ノウハウを積極的に活用し、国内の水道事業体の人材育成や事業運営に協力するとともに、大規模災害発生時における被災事業体への支援体制の強化を図ってまいります。また、東京水道国際展開プログラムに基づき、途上国の水道事情の改善に貢献してまいります。
 続きまして、四ページ目をお開き願います。
 第三に、これらの取り組みを支える基盤でございます。
 まず、人材基盤についてでございます。
 体験型研修などの充実により、危機管理能力や現場における実務能力の向上を図ってまいります。また、研修の充実等により、職員のコンプライアンス意識の向上を図るなど、人材の育成に取り組んでまいります。
 次に、運営体制についてでございます。
 当局が所管する技術系業務と営業系業務をそれぞれ担う政策連携団体二団体は、令和二年四月一日に統合し、水道業務を包括的に担うことができる団体として新たに業務を開始いたしました。引き続き、グループ経営を推進し、一層効率的かつ効果的な業務運営を行うことによって、東京水道グループの総合力を強化してまいります。また、政策連携団体に対してグループの経営方針を徹底するなど、ガバナンスを強化してまいります。さらに、外部専門家の意見を反映させるなど、経営の客観性を確保するとともに、情報公開を充実させ、透明性の向上を図ってまいります。
 次に、財政基盤についてでございます。
 東京水道経営プラン二〇一六におきましては、不断の経営努力として、五年間で百五十億円の経費節減と収入確保を予定しており、引き続き着実に取り組んでまいります。また、代替浄水施設の整備に当たり、浄水場の更新のために、これまで積み立てた資金などを活用してまいります。さらに、企業債を適切に発行することにより、世代間負担の公平性を図りながら、健全かつ安定的な財政運営を進めてまいります。
 続きまして、五ページをごらん願います。工業用水道事業についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。しかしながら、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続いている一方、施設の更新時期を迎えるなど、経営面においては厳しい事業環境にございます。
 このため、これまで、経営の効率化と財政の安定化を図ることを基本に事業運営を行うとともに、事業の抜本的な経営改革について関係各局での検討に加え、有識者委員会で検討を進めてまいりました。その結果、有識者委員会からの廃止の提言も踏まえ、平成三十年第三回都議会定例会において、東京都工業用水道条例を廃止する等の条例を提案し、可決されたことで、令和四年度末をもって事業を廃止することとなりました。
 今後は、事業廃止に伴い、利用者の経営等への影響を最小限にとどめられるよう、上水道への切りかえ工事や料金差額補填などの利用者支援を着実に実施してまいります。また、令和四年度末を見据えて、工業用水道配水管の転用、撤去計画の策定に向けた取り組みを進めるとともに、廃止にかかる経費の縮減に取り組んでまいります。
 続きまして、六ページをお開き願います。
 最後に、今後に向けてでございます。
 都の水道事業は、人口減少に加え、環境危機やテクノロジーの急激な進展、水道法の改正を契機とした水道界の新たな動きなど、東京水道をめぐる状況は、今後激変し、かつて経験したことのない局面を迎えます。そのため、今後の状況変化を予測、分析しつつ、おおむね二〇四〇年代を見据えた将来構想である持続可能な東京水道の実現に向けて、東京水道長期戦略構想二〇二〇を本年七月に策定いたしました。今後は、この基本構想をもとに、持続可能な東京水道を実現してまいります。
 当局の事業は、多くの重要課題を抱えておりますが、都民の皆様から事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け全力を尽くすとともに、職員ともども総力を挙げて、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
 田村委員長を初め委員の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長事務取扱の岡安理事からご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

○岡安理事 初めに、お手元にお配りいたしました資料につきましてご説明申し上げます。
 資料は三点ございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました東京都水道事業、工業用水道事業運営の基本方針でございます。資料2は、水道事業、工業用水道事業主要事項、資料3は、東京都政策連携団体等の運営状況でございます。
 参考資料といたしまして、令和二年版事業概要、令和二年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算、東京水道経営プラン二〇一六、持続可能な東京水道の実現に向けて、東京水道長期戦略構想二〇二〇概要版、東京の水道をご用意させていただきましたので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、資料2、水道事業、工業用水道事業主要事項をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、水道事業についてご説明申し上げます。
 まず、令和元年度末現在の現況でございます。
 給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十六市町、給水人口は約一千三百六十四万人でございます。
 施設の規模は、資料に記載のとおりでございますが、表の一段目の水道水源林は、水道水源を涵養するためのものでございます。
 次に、水源は、利根川、荒川水系及び多摩川水系のダムなどで確保しております。
 また、配水管につきましては、約二万七千キロメートルとなってございます。
 次に、令和二年度における業務の予定量でございます。
 年間の配水量は、表の最下段でございますが、合計約十六億立方メートルで、日量にいたしますと、約四百四十五万立方メートルを予定してございます。給水件数は約七百九十六万件でございます。
 二ページをお開き願います。水源開発の進捗状況を一覧にしたものでございます。
 現在は、利根川水系で霞ヶ浦導水事業を国土交通省が事業主体となって実施中であり、各事業の計画年度までの完成を国に対して強く働きかけております。また、八ッ場ダムは、首都東京にとりまして極めて重要なものでありまして、本年三月に完成し、四月から運用を開始してございます。
 三ページをごらんください。東京水道経営プラン二〇一六の概要でございます。
 これは、平成二十八年二月に策定いたしました当局の経営計画でございます。
 取り組みの体系といたしまして、基幹ライフラインの運営、取り組みの進化・発信、支える基盤の三つの柱のもと、さまざまな施策を着実に推進し、安全でおいしい高品質な水を安定して提供するとともに、危機管理に万全を期し、信頼される事業運営を実践してまいります。
 四ページをお開き願います。施設整備事業の概要でございます。
 東京水道経営プラン二〇一六に基づき、三つの事業を実施しております。
 まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、大規模浄水場更新代替施設など、浄水施設の整備を図るものでございます。
 二段目の送配水施設整備事業は、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として送配水施設を整備するものでございます。
 三段目の給水設備整備事業は、小中学校の水飲み栓直結給水化など、お客様に身近な設備の整備を図るものでございます。
 以上、三つの事業を合わせまして、五カ年の総事業費は、表の中ほどの計にありますとおり約八千六百億円で、その財源は企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
 五ページをごらんください。多摩地区水道の運営でございます。
 平成二十九年三月に策定いたしました多摩水道運営プラン二〇一七に基づき、多摩水道が、強靱で信頼される広域水道へとさらなる進化を遂げられるよう、効率的で強固な基盤を確立した上で、水道システムを充実強化していくとともに、国内水道事業体への貢献等の施策について積極的に推進してまいります。
 六ページをお開き願います。財政状況といたしまして、令和二年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。
 表の左側が収入、右側が支出でございます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
 収入の合計は五千百五十九億八千七百万円でございます。また、支出の合計は五千九十二億二千百万円でございます。これに、大規模浄水場更新積立金などの積み立てや取り崩しを行いますと、ページの最下段にありますとおり、実質的な資金の収支は十五億四千六百万円の剰余となります。
 七ページをごらんください。続きまして、財政収支の概況でございます。
 東京水道経営プラン二〇一六の計画期間であります平成二十八年度から令和二年度までの財政収支をお示ししたものでございます。
 平成二十八年度、二十九年度、三十年度、令和元年度は決算を、令和二年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 八ページをお開き願います。水道料金表でございます。
 これは、平成十六年第三回定例会におきましてご承認いただき、平成十七年一月一日から適用しております一カ月当たりの料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 九ページをごらんください。これより工業用水道事業につきましてご説明申し上げます。
 まず、令和元年度末現在の現況でございます。
 給水区域は、墨田区、江東区など八区と練馬区の一部となっております。
 施設規模についてですが、浄水場の欄にありますとおり、給水施設能力は日量十七万五千立方メートル、下段の配水管は三百四十キロメートルとなっております。
 次に、令和二年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は約七百三十万立方メートルを予定しております。給水件数は二百四十一件でございます。
 一〇ページをお開き願います。工業用水の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示したものでございます。
 棒グラフは地盤沈下量を、実線は地下水揚水量を、点線は工業用水の基本水量をあらわしております。
 江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月にそれぞれ工業用水の供給を開始しておりますが、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化しており、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分達成しているものと考えております。
 一一ページをごらんください。財政状況といたしまして、まず、令和二年度の予算をお示ししてございます。
 表の左側に収入、右側に支出をお示ししてございます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
 収入の合計は八十一億八千二百万円でございます。また、支出の合計は七十六億一千八百万円でございます。資金の収支差し引きは五億六千四百万円の剰余となっております。
 一二ページをお開き願います。続きまして、財政収支の概況でございます。
 平成三十年度から令和二年度までの三カ年分をお示ししてございます。平成三十年度と令和元年度は決算、令和二年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 一三ページをごらんください。工業用水道料金表でございます。
 これは、平成九年第一回定例会におきましてご承認いただき、同年五月分から適用している料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 一四ページをお開き願います。工業用水道事業の廃止に伴う取り組みでございます。
 工業用水道事業の令和四年度末廃止に伴い、平成三十一年三月に策定した工業用水道事業の廃止及び支援計画に沿って、利用者の経営等への影響を最小限にとどめられるよう、利用者支援を着実に実施してまいります。
 以上で、資料2、水道事業及び工業用水道事業の概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、東京都政策連携団体等の運営状況につきまして、資料3によりご説明申し上げます。
 表紙をおめくりください。資料3の表紙をおめくりいただきますと目次がございます。
 ご報告申し上げますのは、東京水道株式会社及び水道マッピングシステム株式会社の二社でございます。
 一ページをお開き願います。東京水道株式会社でございますが、当局の水道事業を補完支援するため、水道施設の運転管理、水道料金徴収業務等を実施しており、都の出資割合は約八〇%でございます。
 一三ページをお開き願います。水道マッピングシステム株式会社は、管路情報等の図面管理を行うソフトウエアの開発等を実施しており、都の出資割合は七%ですが、東京水道株式会社と合わせた出資比率が五〇%以上となる団体でございます。
 詳細につきましては、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、大変簡単ではございますが、運営状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○田村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○とくとめ委員 四点の資料要求をお願いいたします。
 一点は、公立小中学校と特別支援学校の水飲栓直結給水化モデル事業の実施状況、五年間。
 二点は、各浄水場における自然エネルギー等の導入状況、五年間分をお願いします。
 三点目は、水道管路における耐震継ぎ手化の計画と実績、五年間お願いします。
 四点目は、月別使用水量と調定金額の実績、二〇一八年度から直近の月まで、口径別でお願いします。
 以上です。

○上田委員 コロナによる利用状況及び収支の影響のわかるもの。
 本年一月以降で、職員の自殺、病気休暇及び病気休職、定年を待たない退職、公務災害の状況について、前年度と比べた推移について原因別状況がわかるもの。
 あと、コロナと相関関係なく、職員の自殺と過労死ラインを超える超過勤務実績。
 監理団体、報告団体の都職員の現役出向人数と退職者の再就職の実績とその役職区分がわかるもの。
 監理団体、報告団体における接遇改善の取り組み実績が時系列でわかるもの。
 TSSとPUC合併前と東京水道の新組織機構図の新旧対照表。
 東京水道株式会社の株主である水関連企業との受発注実績の状況。
 監査役としての取締役会等における過去十年間の監査指摘事項がわかるもの。
 局所管政策連携団体、報告団体の現職出向手続のフロー図。
 同じく、OB再就職手続のフロー図。
 同じく、取締役、監査役など幹部人事関与手順のフロー図。
 同じく、民間企業団体への現職出向手続のフロー図。
 同じく、民間企業団体等へのOB再就職手続のフロー図。
 同じく、民間企業団体への現職出向実績、過去五年分と利害関係企業等の内訳。
 同じく、OB再就職、出向実績、過去五年分と利害関係企業の内訳。
 水道局員が加入している職員団体及び労働組合の一覧。
 水道局所管施設における労働組合の事務所の場所、面積、賃料及び光熱費等の徴収一覧。
 同じく、面積、労働組合数の増減の状況。
 あとは、低入札調査の調査票の提出件数と未提出の割合と理由がわかるもの。
 昨年の台風十五号及び十九号における施設設備の被害と復旧状況のわかるもの。
 以上です。よろしくお願いします。

○田村委員長 ただいま、とくとめ委員、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で水道局関係を終わります。

○田村委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、下水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○和賀井下水道局長 下水道局長の和賀井克夫でございます。
 田村委員長を初め委員の皆様方には、平素より下水道事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な基盤施設でございます。私ども下水道局職員一同、お客様である都民の皆様の負託に応えるべく、下水道事業の一層の推進に尽力する所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 技監の神山守でございます。流域下水道本部長の矢岡俊樹でございます。総務部長の小林忠雄でございます。職員部長の白川敦でございます。経理部長の坂井吉憲でございます。計画調整部長の佐々木健でございます。施設管理部長の猪八重勇でございます。建設部長の青木秀幸でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします福島大起でございます。技術開発担当部長の袰岩滋之でございます。施設管理担当部長の鈴木豊でございます。流域下水道本部管理部長の後藤徹也でございます。流域下水道本部技術部長の小団扇浩でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の須藤哲でございます。同じく理財課長の石橋健治でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○田村委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○田村委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○和賀井下水道局長 それでは、下水道局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元に配布してございます資料1、下水道事業運営の基本方針をごらんください。
 一ページをお開き願います。初めに、下水道の役割と経営計画二〇一六についてご説明をいたします。
 下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な都市基盤施設として、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な都市環境の確保や良好な水循環の形成といった基本的な役割を担っております。また、近年では、再生水や下水熱など、下水道が持つ資源、エネルギーの有効利用や下水道施設の上部空間の利用などにより、良好な都市環境を創出するという多様な役割も担うに至っております。
 こうした中にあって、高度経済成長期に集中的に整備した施設の老朽化対策に加え、局地的な集中豪雨などに対する浸水対策、首都直下地震などに備えた震災対策やエネルギー対策など、取り組むべき課題も多く、また高度化してきております。
 下水道局は、こうした下水道に求められる役割を確実に果たし、下水道サービスのさらなる向上に取り組むため、平成二十八年度から令和二年度の五年間を計画期間とする経営計画二〇一六を平成二十八年二月に策定いたしました。
 この計画では、経営方針として、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するの三つを掲げており、この方針のもと、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善、高度処理、エネルギー・地球温暖化対策など、さまざまな施策を推進しております。
 今年度は、現行経営計画の最終年度であることから、その目標達成に向けて全力で取り組んでおります。さらに、将来的な人口減少などの経営環境の変化を見据えつつ、より一層のサービス向上を目指して、次期経営計画を策定してまいります。
 二ページをお開き願います。区部下水道事業の主要施策についてご説明を申し上げます。
 まず、老朽化施設の再構築でございますが、東京の下水道は、高度経済成長期に集中的に整備を進めたことから、施設の老朽化が急速に進行しております。このため、老朽化した施設の更新に合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の強化など、機能の向上を図る再構築を計画的、効率的に推進してまいります。
 このうち下水道管の枝線の再構築につきましては、事業の平準化を図るため、区部を整備年代別に三つのエリアに分け、整備年代の古い都心四処理区を優先して進め、令和十一年度までに完了させます。
 また、水位が高いなどの理由により再構築工事を行うことが困難な幹線につきましては、下水の流れを切りかえるために必要となります代替幹線を先行して整備し、その後、幹線の再構築を進めてまいります。
 水再生センターやポンプ所は、定期的な点検、調査に基づく補修や腐食対策などを行うことで可能な限り延命化し、機能向上に合わせて必要な施設から順次再構築を行ってまいります。
 次に、浸水対策でございます。
 都市化の進展によって地表から下水道へ流入する雨水の量が増加しており、下水道が整備されていても雨水排除能力が不足している地域がございます。とりわけ、近年は局地的な集中豪雨が多発しており、浸水被害が発生しております。
 このため、平成二十六年改定の東京都豪雨対策基本方針に基づき、区部全域で一時間五十ミリ降雨への対策を進めることを基本とし、施設整備に取り組んでおります。
 加えて、大規模地下街や甚大な被害が発生している地区につきましては、大規模な幹線や貯留施設等を整備するなど、整備水準をレベルアップして、七十五ミリ施設整備などを推進いたします。また、頻発する豪雨の状況を踏まえて、地域の実情に応じた短期的な対策をきめ細かく実施してまいります。
 また、令和二年一月に、関係各局と連携して策定した東京都豪雨対策アクションプランに基づき、貯留施設の整備などの対策を加速、強化していくとともに、七十五ミリ施設整備を行う地区等の追加について、最新の流出解析シミュレーション技術を活用した検証を令和二年度末までに完了させます。
 さらに、ソフト対策として、降雨情報をリアルタイムで提供する東京アメッシュの安定的な運用を図っていくとともに、浸水予想区域図の改定を進めるなど、取り組みを充実してまいります。
 次に、震災対策でございます。
 首都直下地震などの大規模地震が発生した場合には、下水道管の損傷や液状化によるマンホールの浮上等の被害が生じるおそれがあります。このため、震災対策を推進し、下水道機能を確保するとともに、緊急輸送道路などの交通機能を確保してまいります。
 下水道管の耐震化につきましては、下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策の対象施設を順次拡大し、実施してまいりました。引き続き、新たに対象となった災害復旧拠点や地区内残留地区などへの対策を推進してまいります。
 水再生センターやポンプ所につきましては、震災後におきましても必ず確保すべき揚水、簡易処理、消毒機能を維持するための耐震対策を令和元年度末までに完了しております。引き続き、残る施設の耐震対策を推進してまいります。
 四ページをお開き願います。
 合流式下水道の改善でございますが、合流式下水道では、晴天日と弱い雨の日には、下水の全量を水再生センターに集めて処理しておりますが、強い雨が降ると、市街地を浸水から守るため、汚水まじりの雨水を河川や海などに放流せざるを得ない仕組みとなっております。
 このため、雨天時に放流される汚濁負荷量の削減を目的とし、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を積極的に進めてまいります。
 次に、高度処理でございますが、東京湾や隅田川などの河川に放流される下水処理水の水質をより一層改善し、赤潮の発生要因の一つである窒素とリンを削減する高度処理を推進してまいります。
 具体的には、各水再生センターの抱える課題に合わせて、高度処理や既存施設の改造により早期の導入が可能な準高度処理を導入してまいります。
 次に、維持管理の充実でございますが、下水道事業では、二十四時間三百六十五日休むことなく稼働する大規模で多様な施設を、常に良好な状態に維持していかなければなりません。
 そのため、予防保全を重視した維持管理を行い、道路陥没や設備の故障などを未然に防ぐとともに、定期的な調査や計画的な補修などにより施設の延命化を図ることで、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。
 五ページをごらんください。流域下水道事業の主要施策についてご説明を申し上げます。
 老朽化施設の再構築や震災対策、高度処理につきましては、区部と同様、鋭意施策を推進してまいります。
 次に、雨水対策でございますが、空堀川上流域において、立川市、東大和市及び武蔵村山市の三市にまたがる流域下水道雨水幹線の整備に向けた設計を進めるなど、引き続き、市町村と連携して浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
 次に、維持管理の充実でございますが、連絡管の相互融通機能を活用するなど、効率的な運転管理に努めてまいります。
 六ページをお開き願います。
 市町村との連携強化でございますが、市町村と協同した広域的な維持管理体制を構築するとともに、市町村への技術支援を強化してまいります。
 次に、単独処理区の編入でございますが、市が単独で下水道事業を実施している単独処理区では、敷地が狭隘であることから、施設の更新や高度処理、耐震性の向上への対応が困難な状況にございます。このため、都の流域下水道に編入することにより、多摩地域の下水道事業運営の効率化と水環境の向上などを図ってまいります。
 具体的には、八王子市単独処理区の令和二年度編入完了に向けた高度処理施設の増設などを進めてまいります。
 次に、雨天時浸入水対策でございますが、豪雨時に、分流式下水道の汚水管に雨水が大量に浸入する雨天時浸入水について、市町村と連携して、発生原因の調査と対策を進めてまいります。
 七ページをごらんください。ここからは、区部下水道事業及び流域下水道事業に共通する取り組みについてご説明を申し上げます。
 まず、エネルギー、地球温暖化対策についてでございますが、下水道局は、都の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量の約三五%を占める最大の排出者であり、地球温暖化防止に対する大きな責任を負っております。また、今後も、浸水対策や合流式下水道の改善などの下水道サービス向上の取り組みにより、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の増加が見込まれます。
 このため、下水道事業におけるエネルギー基本計画であるスマートプラン二〇一四及び地球温暖化防止計画であるアースプラン二〇一七に基づき、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用拡大や、省エネルギー型機器の導入など、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の削減をより一層推進いたします。
 次に、多様なサービスの展開についてご説明申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症の流行下においても、下水道局BCPに基づき、施設の運転管理要員を確保するなど、安定的に事業を継続してまいります。
 新技術を通じて、経営計画二〇一六をより効率的かつ効果的に進めていくために策定した技術開発推進計画二〇一六を着実に推進するとともに、下水道事業の活性化と産業力の強化に寄与する東京下水道の国際展開を進めてまいります。また、お客様に下水道事業への理解を深めていただくとともに、お客様とのパートナーシップの充実を図るため、下水道の役割や課題、魅力を積極的に発信する、見せる化を推進し、東京下水道の応援団の獲得にも努めてまいります。
 八ページをお開き願います。経営基盤の強化についてご説明申し上げます。
 まず、事業運営体制でございますが、将来にわたり安定的に事業を実施していくために、東京にふさわしい下水道施設の運営手法について検討を実施し、一部の水再生センターの水処理施設に包括委託を導入していく方針といたしました。
 具体的には、令和四年度から区部と多摩の一施設で導入し、順次拡大を検討してまいります。
 下水道局と委託先となる政策連携団体及び民間事業者の三者が、それぞれの立場で、下水道サービスの安定的な提供を競い、お客様サービスのさらなる向上を目指してまいります。
 次に、人材育成と技術継承でございます。
 平成二十八年三月に改定した東京都下水道局人材育成方針に基づき、人材育成と技術継承に向けた体制及び施策の強化を図ってまいります。また、平成二十六年度に設置した技術継承検討委員会のもと、局一丸となって次の世代への技術の継承を着実に推進してまいります。
 次に、財政運営でございますが、建設改良事業の財源として発行してきた企業債の元利償還費が依然として重い負担となっているなど厳しい経営環境にございますが、引き続き、建設から維持管理までのトータルコストの縮減や資産の有効活用による収入の確保など、できる限り企業努力を行い、収支均衡の安定的な財政運営を行ってまいります。
 九ページをごらんください。
 東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設から始まり百三十年以上もの間、重要な都市基盤施設として、二十四時間三百六十五日休むことなく都民生活と都市活動を支え続けてまいりました。
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の停滞など不透明な経営環境ではございますが、将来にわたり下水道サービスを安定的に提供し、東京下水道の使命を果たしていくため、さらなる財政基盤の強化に努めるとともに、中長期的な視点に立って財政運営を行ってまいります。
 また、これまで長年にわたり培ってまいりました技術力を継承し、発展させることに加え、ICT、AI等の最先端技術の活用に取り組むことで、下水道サービスのさらなる向上を目指し、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

○小林総務部長 初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご案内申し上げます。
 資料は四点ございます。ただいま局長からご説明申し上げました資料1、下水道事業運営の基本方針のほかに、資料2、事業説明資料、資料3、令和二年度下水道事業会計予算の概要及び資料4、東京都政策連携団体等の運営状況がございます。また、このほか、参考資料といたしまして、当局の事業概要、東京都下水道事業経営計画二〇一六、下水道事業におけるエネルギー基本計画スマートプラン二〇一四、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇一七、技術開発推進計画二〇一六、東京下水道ガイド二〇二〇区部、東京下水道ガイド二〇二〇流域をご用意いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
 それでは、下水道事業の概要につきまして、資料2の事業説明資料によりご説明申し上げます。
 表紙の次のページに目次がございます。恐れ入りますが、一ページをお開き願います。経営計画二〇一六の概要について記載してございます。
 先ほど局長からご説明いたしましたとおり、三つの経営方針に基づきまして、平成二十八年度から令和二年度までの計画期間におきまして各種施策に取り組んでございます。
 二ページをお開き願います。区部下水道事業の主要施策について記載してございます。
 再構築や浸水対策などの事業ごとに事業指標を設定し、令和元年度末までの累計、令和二年度末までの累計見込みと、経営計画で設定いたしました令和二年度末の累計目標値及び中長期の目標値をお示ししてございます。
 二ページの表の最上段にございます再構築を例にご説明いたしますと、都心四処理区に当たります第一期再構築エリアの枝線を再構築した面積につきましては、まず、令和元年度末の累計は九千三百七十三ヘクタールでございます。次に、令和二年度末の累計見込みは一万七十三ヘクタールでございます。経営計画二〇一六の最終年度である令和二年度末の累計目標値は一万五十九ヘクタールでございまして、また、中長期の目標値といたしましては、令和十一年度末までに一万六千三百ヘクタールの完了を目指すこととしてございます。
 以下、二ページから三ページにわたり、浸水対策、震災対策、汚泥処理などの区部下水道事業の主要施策につきまして、それぞれ事業指標と目標値をお示ししてございます。
 四ページをお開き願います。流域下水道事業の主要施策について記載してございます。区部と同様に各事業の事業指標と目標値をお示ししてございます。
 五ページをお開き願います。エネルギー、地球温暖化対策について記載してございます。
 下水道事業におけるエネルギー基本計画スマートプラン二〇一四及び地球温暖化防止計画アースプラン二〇一七の目標、現状と今後の見込み及び主な取り組み例をお示ししてございます。
 (1)の目標にございますとおり、エネルギー対策につきましては、スマートプラン二〇一四に基づきまして、総エネルギー使用量に対します再生可能エネルギーと省エネルギーの割合を令和六年度までに二〇%以上とすることを目指してございます。
 また、地球温暖化対策につきましては、アースプラン二〇一七に基づきまして、下水道事業から発生する温室効果ガスの排出量を令和二年度までに平成十二年度比で二五%以上削減するとともに、令和十二年度までに三〇%以上削減することを目標にしてございます。
 六ページをお開き願います。令和二年度予算について記載してございます。
 左側の表が区部下水道事業の予算でございます。表の上段には、下水道料金等の収益的収入及び営業費用等の収益的支出を、また、表の下段には、企業債等の資本的収入及び下水道建設改良費等の資本的支出をお示ししてございます。合計は、表の一番下の行にございますとおり、収入合計が五千五百十四億七千万円、支出合計が六千八百五十七億四千三百万円となってございます。
 右側の表は流域下水道事業の予算でございます。合計は、表の一番下の行にございますとおり、収入合計が四百五十八億九千六百万円、支出合計が五百三十八億八千七百万円となってございます。
 なお、詳細につきましては、お手元にお配りいたしてございます資料3、令和二年度下水道事業会計予算の概要にお示ししてございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 七ページをお開き願います。財政の仕組みについて記載してございます。
 区部の公共下水道事業は、地方公営企業法を適用し、一般会計から独立した公営企業として独立採算の原則に基づき経営してございます。
 まず、建設財源についてでございますが、公共下水道の建設に要します経費は、図-1にお示ししましたとおり、国費、企業債等により賄っております。
 次に、経営財源についてでございますが、下水道事業経営費につきましては、国の基準に基づきまして、雨水に係る経費は公費負担、汚水に係る経費は私費負担とすることを原則といたしております。
 八ページをお開き願います。流域下水道事業についてでございます。
 多摩地域の流域下水道事業は、地方公営企業法を適用し、関係市町村からの負担金などにより運営しております。
 まず、建設財源についてでございますが、流域下水道の建設に要します経費は、図-2にお示しいたしておりますとおり、国費、都の企業債等に加えまして、市町村負担金により賄っております。国費を除きました部分につきましては、原則として都と市町村で折半してございます。
 次に、経営財源についてでございますが、経営費のうち維持管理に要します経費については、関係市町村の維持管理負担金で賄うこととしてございます。
 九ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
 令和二年度の職員定数は、右の表の合計欄にございますとおり二千五百二十人でございます。
 今後も、将来にわたって下水道事業を着実に推進し、安定したサービスを提供していくため、業務の執行体制について不断の見直しを行い、より一層効率的な事業運営を推進してまいります。
 以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、東京都政策連携団体等の運営状況につきまして、お手元の資料4によりご説明申し上げます。
 表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しております団体は、東京都下水道サービス株式会社及び東京下水道エネルギー株式会社の二社でございます。
 一ページをお開き願います。まず、東京都下水道サービス株式会社でございます。
 この会社は、専門的技術を生かし、下水道施設の維持管理や下水道管の故障処理など、都の下水道事業を補完する各種の事業を実施しております。この団体に対しましては、東京都が五〇%の出資を行ってございます。事業計画等の詳細につきましては、二ページから八ページに記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 飛びまして、九ページをお開き願います。次に、東京下水道エネルギー株式会社でございます。
 この会社は、下水の持つ熱エネルギーを活用し、冷熱、温熱等の供給に関する事業などを実施してございます。この団体に対しましては、東京都が二一%の出資を行ってございます。事業計画等の詳細につきましては、一〇ページから一七ページに記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上をもちまして、大変簡単ではございますが、下水道事業の概要につきましてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○田村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 七つお願いします。
 一つ目は、下水道事業における公共雨水浸透ますの設置状況の推移、五年間でお願いします。
 二つ目は、区部の浸水被害状況、十年間お願いします。
 三番目は、再生可能エネルギーによる主な発電設備の規模と発電量の実績の推移を五年間でお願いします。
 四つ目は、下水道マンホールの総数と浮上対策の計画と実績の推移をマンホールの数でお願いします。
 五つ目は、下水道マンホールと下水管の接続部の耐震化が完了した施設数の推移を接続部の総数と完了数でお願いします。
 六つ目は、水再生センターにおける下水道局及び東京下水道サービス株式会社の役割分担別職員構成と現員をお願いします。職種別、雇用形態別でお願いします。
 七つ目は、ポンプ所ごとのポンプ制御体制です。
 以上です。

○上田委員 コロナによる利用状況及び収支への影響のわかるもの。
 本年一月以降での職員の自殺、病気休暇及び病気休職、定年を待たない退職、公務災害の状況について、前年度と比べた推移について、原因、状況がわかるもの。
 また、コロナと切り分けて、職員の自殺の状況と過労死ラインについての超過勤務実績状況。
 それから、不動産貸付の収支及び上部空間の有効活用の状況がわかるもの全て。
 仮設トイレの設置ができるマンホール数。
 水再生センターにおける処理状況。
 多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画において目標とする水質の達成に向けた各水再生センターの取り組み状況及び簡易処理水の改善目標。
 芝浦水再生センター新主ポンプ棟建設計画の進捗状況。
 放水情報の排水、周辺住民や基礎自治体への周知の状況。
 汚泥焼却灰の放射能濃度の推移、区部で結構です。
 続きまして、下水道局員が加入している職員団体及び労働組合の一覧。
 下水道局所管施設における労働組合の使用場所、面積及び賃料及び光熱費等の徴収状況の一覧。
 同じく、労働組合数の増減の状況。
 それから、昨年の台風十五号及び十九号における施設設備の被害と復旧状況のわかるもの。
 局所管政策連携団体、報告団体の職員構成。
 同じく、現職出向手続のフロー図。
 同じく、OB再就職手続のフロー図。
 同じく、取締役、監査役など幹部人事関与手順のフロー図。
 同じく、民間企業団体等への現職出向手続のフロー図。
 同じく、民間企業団体へのOB再就職手続のフロー図。
 同じく、民間企業団体への現職出向実績、過去五年分と利害関係企業等の内訳。
 同じく、民間企業団体のOB再就職、出向実績、過去五年分と利害関係企業等の内訳。
 以上です。よろしくお願いいたします。

○田村委員長 ただいま大山理事、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十四分散会

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