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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第四号

令和二年三月十七日(火曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長伊藤しょうこう君
副委員長田の上いくこ君
副委員長山口  拓君
理事大松あきら君
理事河野ゆりえ君
理事増田 一郎君
平  慶翔君
上田 令子君
川松真一朗君
佐野いくお君
中山ひろゆき君
とくとめ道信君
長橋 桂一君
鈴木 章浩君

欠席委員 なし

出席説明員
下水道局局長和賀井克夫君
技監神山  守君
総務部長久我 英男君
職員部長白川  敦君
経理部長坂井 吉憲君
計画調整部長佐々木 健君
施設管理部長猪八重 勇君
建設部長青木 秀幸君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務鈴木  豊君
技術開発担当部長袰岩 滋之君
施設管理担当部長廣木 健司君
流域下水道本部本部長矢岡 俊樹君
管理部長神山 智行君
技術部長小団扇 浩君

本日の会議に付した事件
下水道局関係
予算の調査(質疑)
・第二十八号議案 令和二年度東京都下水道事業会計予算

○伊藤委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、下水道局関係の予算の調査を行います。
 これより下水道局関係に入ります。
 予算の調査を行います。
 第二十八号議案を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○久我総務部長 さきの委員会で要求のございました資料を、お手元の公営企業委員会要求資料として取りまとめましたので、その概要についてご説明申し上げます。
 表紙をおめくりいただきますと、目次がございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。政策連携団体、事業協力団体における職員数、都派遣職員数、固有職員数及び都退職者数でございます。
 下水道局が所管する政策連携団体及び事業協力団体における職員数と、その内訳として、都からの派遣職員数、団体の固有職員数、都の退職者数を、それぞれお示ししてございます。
 二ページをお開き願います。政策連携団体、事業協力団体の職員数の推移でございます。
 政策連携団体及び事業協力団体における職員数の推移を、雇用形態別に過去五年分お示ししてございます。
 三ページをごらんください。定数と職員数の推移でございます。
 下水道局職員の条例定数及び職員数の推移を、過去五年分お示ししてございます。
 四ページをお開き願います。障害者雇用率の推移でございます。
 国に報告しております障害者の雇用率の推移を、過去五年分お示ししてございます。
 五ページをごらんください。工事請負契約の実績がある民間企業への局退職者の就職者数でございます。
 下水道局と二年以内に工事請負契約を締結した実績がある民間企業へ就職した局退職者数を、過去五年分お示ししてございます。
 六ページをお開き願います。超過勤務時間数の推移でございます。
 月八十時間を超えた超過勤務実績のある職員数及び職員一人当たりの月平均超過勤務時間数の推移を、過去五年分お示ししてございます。
 七ページをごらんください。業務委託の推移と委託先及びそれに伴う職員定数の削減数でございます。
 業務委託の委託先、主な委託内容及び職員定数の削減数を、過去五年分お示ししてございます。
 八ページをお開き願います。二百五十平方メートル以上の未利用局有地の所在地及び面積でございます。
 当局が所有する二百五十平方メートル以上の未利用局有地を、所在地別、面積別にお示ししてございます。
 九ページをごらんください。職員の自殺の状況と月八十時間を超えた超過勤務実績のある職員数でございます。
 職員の自殺の状況及び月八十時間を超えた超過勤務実績のある職員の延べ人数を、それぞれ過去五年分お示ししてございます。
 一〇ページをお開き願います。政策連携団体、事業協力団体の職員構成でございます。
 政策連携団体及び事業協力団体における都派遣職員及び固有職員などの人数を、過去五年分お示ししてございます。
 一一ページをごらんください。下水道局所管施設における労働組合事務室の面積、労働組合数及び名称でございます。
 下水道局所管施設における労働組合事務室の面積及び労働組合数を、過去五年分お示ししますとともに、労働組合の名称をお示ししてございます。
 一二ページをお開き願います。平成三十年度下水道局所管施設における労働組合の使用場所と面積、賃料及び光熱水費などの徴収状況一覧でございます。
 所管部所ごとに、使用場所、面積並びに賃料及び光熱水費等の徴収状況をお示ししてございます。
 一三ページをごらんください。令和元年台風十五号及び十九号における施設、設備の被害と復旧状況でございます。
 台風十五号及び台風十九号における被害箇所、被害状況及び復旧状況を、それぞれお示ししてございます。
 一四ページをお開き願います。委託費、人件費、固定費の決算額の推移でございます。
 委託費、人件費及び固定費それぞれの決算額を、過去五年分お示ししてございます。
 一五ページをごらんください。今後の少子高齢化、人口減少に対する施策でございます。
 少子高齢化の進行や人口減少社会の到来を踏まえた下水道局の主な取り組みをお示ししてございます。
 一六ページをお開き願います。施設の維持管理に係る委託契約は、民法上の委任契約であるかわかるものでございます。
 下水道局における施設の維持管理に係る委託契約が民法上の委任契約に該当するかについてお示ししてございます。
 以上、簡単ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○伊藤委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 発言をお願いいたします。

○増田委員 それでは、質問に入ります前に、新型コロナウイルス対策につきまして一言申し上げます。
 今まさに全庁挙げて事態収拾のために動いていらっしゃるかと思いますけれども、下水道局におきましては、とりわけ二十四時間三百六十五日稼働する設備が多いということで、非常にご苦労が多いかと思いますけれども、まずはそれぞれの持ち場におきまして、大変なご尽力をいただいていることにつきまして敬意を表したいと思います。まだしばらく終息まで大変な状況が続くと思いますけれども、どうか引き続き頑張っていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
 それを申し上げまして、早速質疑の方に入らせていただきます。
 まず、豪雨対策アクションプランにつきまして、幾つかお伺いしたいと思います。
 昨年十月に日本を襲いました台風十九号でありますけれども、その爪跡というのは、もう皆さんご存じのとおり、非常に深くて、五カ月が経過するわけでありますけれども、今現在でも西多摩地域では日常生活での制約を強いられるような状況が続いておりまして、一日も早い全面復旧と、今後に向けての雨水対策、浸水対策、これはまさに待ったなしの重要課題と、このような状況であるかと思います。
 そのような中、都が、河川や下水道の整備推進とともに雨水の流出を抑える対策や避難方策など、総合的な治水対策に取り組んでいることはもちろん十分承知しているところであります。
 また、近年激しさを増す風水害の状況を受けて、我々会派はこれまでも、さまざまな機会を捉えて浸水対策の加速と強化を求めてきたわけでありまして、本年一月に策定をされました東京都豪雨対策アクションプランにつきましても大いに着目をしているところであります。
 そこで、まず最初に、今回策定されましたアクションプランの策定の経緯、そして位置づけについてお伺いしたいと思います。

○佐々木計画調整部長 都では、平成二十六年に改定した東京都豪雨対策基本方針に基づいて、浸水被害や降雨特性などを踏まえ、甚大な浸水被害が発生している地区等を重点化し、河川や下水道の貯留施設の整備や流域対策等の豪雨対策を進めてきております。
 昨年の台風十九号では、都内でも記録的な降雨に見舞われましたが、これまで整備してきた約六十万立方メートルの下水道の貯留施設や総排水量毎分約十一万立方メートルの雨水ポンプ施設が機能し、地域の浸水被害の軽減に貢献しております。
 しかしながら、近年、全国各地で豪雨災害が発生している状況を踏まえますと、豪雨対策を一層推進することが急務となってございます。
 このため、おおむね五年間の行動計画として豪雨対策アクションプランを策定し、これまでの取り組みを加速するとともに、対策強化地区の追加などの新たな取り組みや、今回の台風被害を踏まえた緊急の取り組みを実施することといたしました。

○増田委員 今の説明で、このアクションプランの位置づけにつきまして、これまでの基本方針を踏まえつつ、近年の豪雨災害の状況等を勘案して、早期に一層の安心・安全を図るための取り組みであるということを確認させていただきました。
 そして、この豪雨対策アクションプランの中には、私の地元でもあります立川市を含む、いわゆる空堀川流域の広域的な雨水整備を確実に実施すると、このようにあるわけです。立川市、そして東大和市、武蔵村山市の三市にまたがるこの空堀川の流域、これは支流の奈良橋川などもそうなんですけれども、昔から浸水被害が頻発をしておりまして、繰り返し繰り返し見舞われる浸水被害を一日も早く改善してほしいという地元の方々の切実な声というのは、私のところにも寄せられているわけであります。したがいまして、この雨水対策に寄せる地元の期待というのも非常に大きなものがございます。
 そこで、この空堀川流域における広域的な雨水整備に向けました現在の進捗状況と、今後の計画についてお伺いをいたします。

○小団扇技術部長 都は、立川市、東大和市、武蔵村山市と連携いたしまして、空堀川流域における流域下水道雨水幹線の早期工事着手に向け、現在、基本設計を進めており、令和二年度には実施設計に着手いたします。
 雨水幹線は三市にまたがるため、その整備には長い時間を要することから、関係市が施行する枝線の整備状況に応じまして、一部完成した施設を暫定的に稼働させるなど、事業効果を早期に発現させるための検討も進めてまいります。
 雨水幹線が機能を発揮するためには、関係市による枝線の整備及び幹線への接続が不可欠でございまして、引き続き、密接に連携して浸水被害の軽減に向けて取り組んでまいります。

○増田委員 同地域におけます雨水幹線の早期工事着工に向けてのご説明をいただいたわけであります。地元の住民の方々が一日も早く安心して暮らすことができるように、空堀川流域の雨水整備を関係市とともに連携して早期に確実に進めていただくことを強く要望したいと思います。
 一方、浸水被害を軽減するためには、今ご答弁がありました雨水幹線整備などのハード面はもちろんのこと、それに加えまして、市町村が作成するハザードマップ、そのもととなります浸水予想区域図、このようなソフト対策を併用していくことが効果的であり、また重要であるわけです。
 今回の豪雨対策アクションプランでは、流域下水道幹線を対象とする区域において想定し得る最大規模の降雨で浸水予想区域図を策定することが示されておりまして、また、私の地元を含む流域下水道雨水幹線である北多摩一号、そして北多摩二号処理区流域、その浸水予想区域図を今年度中に改定する予定と聞いております。
 そこで、この北多摩一号、そして北多摩二号処理区流域の浸水予想区域図、この作成状況についてお伺いをいたします。

○小団扇技術部長 北多摩一号及び北多摩二号処理区流域につきましては、平成二十四年度に、東海豪雨と同規模の降雨を対象とした浸水予想区域図を公表しております。
 その後、改正水防法が施行されたことを受けまして、想定最大規模降雨を、東海豪雨から国が採用している総雨量六百九十ミリ、時間最大雨量百五十三ミリに変更して浸水予想区域図を作成することになっております。現在、年度内の公表に向けて作業を進めているところでございます。
 公表に際しましては、速やかに関係市に情報提供するとともに、お客様に台風などによる水害の危険性をお知らせし、みずからの水害への備えや迅速な避難に役立てていただけるよう、ホームページなどを活用して広く周知してまいります。

○増田委員 ありがとうございます。
 何しろ近年、これだけ雨水災害も激甚化しておりますので、今までの想定を超えた被害というのが生じているわけですので、データを常に最新のものに更新をして、そして、それを最先端の手法で適切に分析して周知すること、これは本当に重要だと思います。引き続き、ソフト面のそうした対策の充実をお願いしたいと思います。
 申すまでもなく、多摩地域が持続的に発展していくためには、地域の暮らしを守る防災力の強化、これが何よりも重要でございます。そのためには、集中豪雨に対応したハードとソフト、両面の総合的な治水対策の推進が不可欠であると思うわけであります。
 今まで都は、市が単独で雨水を排除できない区域に対して、広域的に雨水流域下水道を整備して、浸水被害の軽減に大きく貢献をしてきたわけであります。
 一方で、市町村が行うべき雨水対策というのは、まだまだいろんな意味で途上にあるのかなと。そしてまた一方で、技術面においても各市町村間でばらつきといいましょうか、差があるのかなと、このようにも感じているところであります。そういった差を補って、誰もが安心して暮らしていけるために、そこはもう東京都がリーダーシップを発揮して、さらなる技術支援、そういったものも行っていくことが欠かせないものと思います。引き続き、都と市町村がしっかりと連携をしまして、ハード面、ソフト面、両面から、それぞれの地域特性を踏まえた豪雨対策を推し進めることによりまして都民の安全を守っていくこと、これを強く要望いたします。
 次に、流域下水道の財政運営についてお尋ねをいたします。
 先ほどの質疑にもありましたように、多摩地域においては、都と市町村が役割を分担して下水道事業を行っているわけであります。東京都は、流域下水道として、基幹施設である流域下水道幹線あるいは水再生センターなどを設置管理しており、市町村は、各家庭から、その幹線までの管渠などを設置管理することで、それぞれ役割を分けることで効率的な事業運営を行っていくと、このように理解しているところであります。
 そこで、初めに、確認の意味も含めまして、そもそも多摩地域に流域下水道をなぜ導入したのか、その経緯と発揮してきた効果についてお伺いをいたします。

○神山管理部長 多摩地域では、高度経済成長期に人口の集中や産業の振興が急激に進み、生活排水などにより河川の水質が悪化の一途をたどったことなどから、下水道の普及が急務となりました。
 しかし、財政事情などにより市町村による下水道の整備が進まなかったため、都は、広域的に整備する流域下水道を導入することを決定いたしました。
 都と市町村が一体的に下水道整備を進められるようになったことで、多摩地域の普及率は、事業を開始した昭和四十四年度の二〇%程度から、平成二十二年度には九九%にまで上昇いたしました。
 その結果、多摩地域における住民の生活環境や河川の水環境の改善に大きく貢献いたしました。

○増田委員 ただいまのご説明で、個々の市町村で事業を行う場合に比べて、流域下水道事業という形態をとる、そして、そこにおいて都が主導的な役割を果たすことでさまざまなメリットがあるということを改めて確認させていただきました。
 このように、多摩地域の流域下水道は、都と市町村の連携によって成り立っている、そして、財政面では国と都からの支出に加え、市町村からの負担金などを財源にして事業運営されていると、このように理解をしております。
 そこで、この流域下水道事業の財政負担の仕組みにつきまして、改めてお伺いをいたします。

○神山管理部長 流域下水道事業は、大きく、建設事業、維持管理事業、改良事業の三つの事業で構成されております。
 一つ目の建設事業、施設を建設する事業に対しましては、国からの国費を除いた額を都と市町村で原則二分の一ずつ負担しております。市町村の負担分は市町村からの建設負担金により賄われております。
 二つ目の維持管理事業に対しましては、原則、市町村からの維持管理負担金が充てられております。維持管理に係る収支が黒字の場合は、利益が利益剰余金として累積し、赤字の場合は、その不足分を利益剰余金により補填しています。
 三つ目の改良事業、施設の長寿命化などのために、その一部をつくりかえる改良事業に対しましては、建設事業と同様に、国費を除いた額を都と市町村とで原則二分の一ずつ負担しております。ただし、その市町村負担分については、市町村から直接負担金をいただくのではなく、これまで累積した利益剰余金により充当してまいりました。

○増田委員 国と都、そして市町村の負担の内訳につきまして、今確認をさせていただいたわけであります。
 そして、その視点を事業全体の収支に移したいと思うんですけれども、事業全体の収支を見たとき、平成三十年度の決算では維持管理収支、これが十億円の赤字となっております。そして、令和二年度の予算案でも赤字が見込まれるとされているなど、先ほどご説明いただきました三事業のうち維持管理事業の収支が赤字傾向であるということであります。
 さきの一般質問におきましても、我々会派の桐山議員の方から、これまでの経緯を含め、赤字の原因と対策については今後厳しくただしていくと発言をさせていただいたところでありますけれども、近年の維持管理収支がこのように赤字傾向になっている原因について、どのように分析をされているのかお伺いいたします。

○神山管理部長 赤字傾向の原因についてでございますが、維持管理収支のうちの収入については、下水道普及率が九九%に達した平成二十二年度ごろから収入額が頭打ちとなっております。
 一方で、支出については、コスト縮減などの経営努力を行ってきましたものの、東日本大震災以降、電気料金単価が約二倍、労務単価が約一・四倍に上昇したことなどにより支出額が増加したことから、維持管理収支が急激に悪化し赤字傾向になったと考えております。

○増田委員 人口もふえない、あるいは産業も景気も著しくよくなるわけではないという意味での収入が頭打ちになっているということ、そしてコストが増加している、その両面から維持管理収支が厳しくなってきていると、このような状況は一応理解したわけであります。
 一方で、財政状況がこのように厳しくなってきたにもかかわらず、維持管理費の財源である維持管理負担金の単価、これは昨年十月に消費税率が一〇%に引き上げられたのを機に、八%から一〇%へのその増加分の引き上げを行ったわけですけれども、それまでの間、消費税は三%、五%、八%と、このように引き上げられてきたにもかかわらず、四十年近く据え置かれてきたわけであります。
 そこで、なぜこのように長年にわたり維持管理負担金の単価を改定しなかったのか。そしてまた、昨年は、なぜその改定を行ったのか、その点についてお伺いをいたします。

○神山管理部長 維持管理負担金単価を改定しなかった理由としましては、まず、下水道普及率の上昇に伴う流入水量の増大によります負担金収入の増収効果があったことが挙げられます。
 一方、水再生センターの管理における委託内容の見直しなどによる経費削減や省エネ機器の導入等による電気料金の削減など、可能な限りの経営努力に取り組んでまいりました。
 その結果、昭和五十七年に維持管理負担金単価を改定して以来、消費税の導入及び税率改定があっても単価を実質的に値下げしながら四十年近く据え置くことができました。
 しかし、消費税一〇%への引き上げに対しましては、近年、維持管理収支が悪化していることに加え、施設の老朽化等により補修費が増大するという状況があったことから、単価据え置きにより対応していくことが困難でございました。
 このため、維持管理負担金の単価を改定し、税率引き上げ分の消費税を転嫁したものでございます。

○増田委員 維持管理負担金の単価の改定に至るまでの経緯、要するに、これまでは何とかコストを吸収してしのいできたものが、いよいよその限界に達してカバーし切れなくなったということなのかなと、商品にしましても飲食店の値段の設定にしましても、そういうところはあるかと思うんですけれども、そのような状況にいよいよ来たのかなと、このように理解したところであります。
 一方で、近年、この収支状況はさらに厳しくなっているわけでして、先ほどのご答弁にもありましたように、今後、もし維持管理収支の赤字が続くようであれば、そこで一つの懸念事項として浮かんでくるのが利益剰余金、つまり過去の事業の黒字分の蓄積分、これが今後どんどん減少していくのではないかと、こういう点であります。
 そこで、この利益剰余金残高が今後どのように推移すると見込んでいるのかお伺いいたします。

○神山管理部長 利益剰余金残高の推移についてでございますが、かつては維持管理収支が黒字であったため利益剰余金が累積し、残高は、平成二十一年度に百八十二億円となりピークに達しました。
 しかし、近年、維持管理収支が悪化するとともに改良費への充当が続き、平成二十九年度決算では百二十二億円にまで減少しました。さらに、平成三十年度決算では維持管理収支が過去最大の十億円の赤字になるとともに、改良費の市町村負担分として利益剰余金から八億円を充当したことにより、残高は、一年で十八億円も減少し百四億円になりました。
 このペースで行くと、近い将来、利益剰余金の枯渇が見込まれます。

○増田委員 ただいまのご説明で、この利益剰余金が大体今から十年前をピークに減り始めていて、そして、その減り幅も拡大基調だということかと思います。仮に今の足元の減少ペースが変わらないとすると、現在、足元の残高百四億円ということで、これが毎年十八億円減っていくということでございますので、単純計算しても五年程度でこの剰余金が枯渇してしまうということになりますし、実際にはもっと早いかもしれない。このような状況と理解をいたしました。
 剰余金が枯渇いたしますと、当然、流域下水道事業の運営に支障が生じてしまうのではないかと、このように危惧するわけでありますけれども、何しろ流域下水道は、都民の生活に極めて重要な役割を果たしているわけで、その運営事業に支障を生じさせるわけにはいかないわけであります。
 そこで、これまでご説明いただいた事業の重要性を踏まえて、将来にわたり安定的に事業運営をするためにどのように対応していくのか、流域下水道本部長のご見解をお伺いいたします。

○矢岡流域下水道本部長 流域下水道事業は、多摩地域の市町村と一体となって事業を進めてきており、今年度で事業開始から五十周年の大きな節目を迎えました。
 これまで、多摩地域の水環境の向上に大きく寄与し、一時は死の川とも呼ばれました多摩川は、年によっては一千万尾を超えるアユが遡上するまでに回復しました。その水辺は人々の安らぎと憩いの場となっているところでございます。
 また、近年頻発するさまざまな災害に対しましても、施設の耐震化や広域雨水幹線事業なども進めてきております。
 このように、流域下水道は、多摩地域の都民生活や都市活動になくてはならない重要インフラであり、今後も安定的に事業運営していくことは、我々に課された責務でございます。
 先ほど来ご質疑いただいているように、近年厳しい財政状況にあり、今後も一層の経営努力に取り組むとともに、改良費に係る現在の負担の仕組みにつきまして、市町村と意見交換しながら見直すことを検討してございます。
 さらに、利益剰余金残高の減少状況を見定めながら、財政基盤の強化に向けて引き続き検討を進め、安定的な事業運営の継続を図り、次の五十年も多摩の市町村とさらに連携を深めながら、流域下水道事業を着実に進めてまいります。

○増田委員 ありがとうございます。
 これは下水道事業に限ったことではないわけですけれども、東京都のあらゆる事業がそうであるように、人口の減少でありますとか、そしてインフラの更新コストの増加によりまして、この流域下水道事業も一つの大きなターニングポイントに差しかかっているのかなと、このように考えます。
 特に、この流域下水道事業の運営は市町村との連携が不可欠でありますので、費用負担の方法につきましても、もし見直すようであれば、その現状というのをもうしっかりと説明して、十分にコミュニケーションをとっていただいて、そして、十分に納得してもらうことが大変重要だと思います。
 そのような努力とあわせて、無駄の排除、そして、事業効率化のための創意工夫の不断の努力を継続していただきたいと思います。
 やはり大事なキーワードはサステーナブルということではないかと思います。将来にツケを残すのでもなく、みんなが納得できるその応分の負担を、しっかりと枠組みをつくって、安定的にいつまでも続けていける、そういった枠組みをつくることが重要だと思います。そのための努力を継続していただくことを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。

○長橋委員 それでは、私からも質疑をさせていただきます。
 まずは、猛威を振るっている新型コロナウイルス対策、局としても、東京全体で本部をつくっているわけでありますけれども、局としてもしっかりと取り組んでいただいて、早く終息に向かうよう取り組んでいただきたいと思っております。
 私からも、豪雨対策アクションプラン、これについて質疑をさせていただきたいと思います。
 下水道局は、ある面では、豪雨対策、集中豪雨対策について取り組みを、もう局としては長年にわたって取り組んできたわけでありますし、大変大きな被害が相次いできたわけでありますので、こうしたことについては、東京の中でもいろんな局が取り組んでいるわけでありますけれども、この中心に下水道局があるんだろうなと、こういうふうに思っているわけであります。
 豪雨対策というと、平成十九年に豪雨対策基本方針が策定をされまして、平成二十六年に改定をされたと。平成十九年のときに豪雨対策基本方針を策定しましたけれども、この後も相次いで、平成二十年とか二十二年、そして二十五年と相次いで浸水被害が起こったわけでありまして、そこで、平成二十六年に、この豪雨対策基本方針が改定をされたわけであります。それでも、昨年、台風十九号では、区部では総降雨量三百ミリを超える記録的な降雨がありましたし、近年では西日本でも大きな被害がありましたし、私の地元でもありましたけれども、都内でも大きな被害、平成二十五年の集中豪雨が記憶にあるところであります。
 そこで、これまで下水道局は、繰り返される豪雨に対して、雨水対策、雨水整備、これはどのように取り組んできたのか、時系列で教えていただきたいと思います。

○佐々木計画調整部長 これまでの取り組みについてでございますが、下水道局では、都市化の進展に伴う下水道への雨水流入量の増大に対応するため、昭和五十七年に策定した計画に基づき、時間五十ミリに対応する下水道幹線やポンプ所の増強を進めてきております。
 また、同時に、浸水被害の発生状況などを踏まえ、その都度速やかな対応も行ってきております。
 具体的には、平成十一年度に雨水整備クイックプランを策定し、繰り返し浸水被害が発生している地域を選定し、迅速かつ効果的な浸水対策により被害を軽減させてきました。
 また、ただいま委員からお話ありましたが、平成二十五年度の甚大な浸水被害の発生状況を踏まえ策定いたしました豪雨対策下水道緊急プランでは、市街地対策地区として、雨水整備水準を時間七十五ミリにレベルアップするなどの対策強化を図ることとしております。

○長橋委員 長年にわたって、この雨水整備の取り組みをされてきたわけでありまして、今、計画的なポンプ所の整備に加えて、浸水被害の発生状況に応じて施設整備を重点化するなどということで、発生を受けて浸水対策を強化してきた、推進をしてきたということだろうと思います。
 そこで、まず、この雨水整備クイックプラン、平成十一年から長年にわたって各地域で対策が進められてきておりまして、その後のプランの改定も含めて、住民からは、被害が軽減したということでありますけれども、要するに、この被害があった後、ともかくやらなきゃいけない。この改定のポイントは、繰り返し浸水被害が発生している地区などをそのたびに追加してきたと、こういうふうに書いてあるわけであります。
 改めて、雨水整備クイックプラン、どのように取り組んできたのか伺いたいと思います。

○佐々木計画調整部長 雨水整備クイックプランは、平成十一年度から二十年度を計画期間とし、当時の厳しい財政状況のもとでも整備効果を効果的に発揮するための創意工夫として、できるところからできるだけの対策を行い、浸水被害を軽減させるという方針で、緊急的な対応を図るために策定いたしました。
 このプランでは、繰り返し浸水被害が発生している地区や大規模な地下街がある地区等を選定した上で、おおむね五年以内に行う短期的対策と、それより長い期間が必要な中期的対策を組み合わせ、浸水被害の軽減を迅速かつ効果的に図りました。
 短期的な対策といたしましては、下水道管のループ化やバイパス管の設置、地元区と連携した雨水ますの増設等を実施し、中期的な対策といたしましては、幹線の一部区間を先行整備し、暫定的に貯留管として利用するなどの取り組みを実施しました。
 計画期間の折り返し地点である平成十六年度には、新・雨水整備クイックプランとして改定し、それまでの成果を評価するとともに、浸水被害の発生状況を踏まえ、重点地区を追加するなどの対策の充実を図りました。
 クイックプラン全体といたしましては、重点地区四十二地区、地下街対策地区四地区のほか、比較的小規模な対策を百四十八カ所で行いました。

○長橋委員 この雨水整備クイックプラン、基本的には、できるところからどんどんやっていくと、こういうことでありますから、特に、比較的小規模な短期対策は百四十八カ所、こういう地区で実施をしたということであります。
 それを裏返すと、それだけ多くのところで浸水被害が生じたと。それを、クイックプランですから、ともかく早くその解決に向けて取り組んでいこうということで、このクイックプランというのがあったのだろうと思うわけであります。
 特に短期的な対策、雨水整備クイックプランでは小規模対応箇所、こういったところで下水道管のループ化も実施したというふうに書いてございますけれども、ループ化についてご説明をいただきたいと思います。

○猪八重施設管理部長 下水道局では、雨水整備クイックプランの短期的対策といたしまして、下水道管のループ化を実施してございますが、具体的には、隣合った流域を新たな下水道管で接続いたしまして、相互の流域を融通させることにより雨水を分散し、浸水被害の軽減に貢献するものでございます。
 雨水整備クイックプランにおける小規模対応全百四十八カ所のうち二十八カ所で下水道管のループ化を実施してございます。

○長橋委員 ループ化ということでありますけど、地面の下、道路の下なので、なかなか我々には見えないんですけれども、説明をお伺いすると、雨量の多いところに管をつないで、そちらの方に誘導するということだろうと思いますから、そうしたことによって被害が減少すると。それを百四十八カ所、そのうち二十八カ所もそういったところをやったということでありますので、大変有効な手法であろうかと思います。
 あわせて、今説明あった新・雨水整備クイックプランでは流出解析シミュレーション、これを利用したと、こういうふうに書いてあります。この流出解析シミュレーション、これをどのように活用したのか伺いたいと思います。

○佐々木計画調整部長 流出解析シミュレーションは、想定した降雨量に応じた下水道管内の水の流れの状況に加え、下水道管から地上にあふれた雨水が地形に沿って流れる状況や、浸水の深さ等を表示することが可能でございます。
 新・雨水整備クイックプランでは、対策を講じることにより、浸水の深さや範囲がどのくらい減少するのかを流出解析シミュレーションによって評価し、対策前後の効果をイメージ図で比較表示することで、事業効果をお客様にわかりやすくお示ししております。

○長橋委員 流出解析シミュレーションによって評価したのは、いわゆる対策前後の効果をイメージで比較したということでありますから、結果を表示しているわけでありまして、ある面では、それによって、流出解析シミュレーションを使って、ここが、事前に重点地区だ等々を指定したものではないということであるわけでありまして、見えにくい取り組みなので、これは後で申し上げますけれども、さらに精度が上がってきているんだろうと思いますから、取り組んでいただきたいと思っております。
 一方で、平成二十五年、先ほど話しましたけれども、区部でも豪雨が発生をいたしまして、七百棟を超える浸水被害がありました。私の地元豊島区南大塚地域でありますけれども、床上浸水がありまして、私も地元でおりましたので、中には、私の地元の議員なんかは夜を徹して、一緒になって対策に取り組んでいた。地元の町会の役員の方で消防団の方がいて、いざ災害が、そういうことがあったので、ポンプの使い方が--消防団のポンプの使い方は世間の人は余り知らない。たまたま知っている人がいたので、そのポンプで、本当に夜中、朝まで使って被害を少しでも軽減した、こういうことがありました。
 私も翌朝一番で現場に行きましたけれども、マンションにお住まいの知り合いの方がいましたので、お伺いしましたけれども、まさに建具が全部だめになっている、床上浸水の状況を見てきたわけであります。
 こうしたことから、これを受けて、私も、下水道局に地元の皆さんをお連れして、ぜひ二度とこういう災害が起こらないように対策をとってもらいたい、こういうことを直接いいに行ったわけでありました。
 こうしたことで、これまで地下街対策、これは豊島区なんかも池袋等に地下街がありますけれども、地下街対策に加えて、今までは六十ミリ対応だったのを七十五ミリ対策を市街地として初めて追加したわけであります。
 四地区あったわけでありますが、そのうちの一つが豊島区南大塚、文京も入りますけれども、この地区が指定されたわけでありますけれども、現在、豊島区南大塚地区、この取り組み状況について、改めて伺いたいと思います。

○青木建設部長 豪雨対策下水道緊急プランでは、市街地対策地区といたしまして四地区を選定してございまして、そのうち、委員お話しの豊島区南大塚地区では、既設の千川幹線及び第二千川幹線流域の排水能力を強化いたすため、平成三十年度から、新たな下水道管でございます千川増強幹線を整備しております。
 具体的には、延長約四・八キロメートル、直径三・七五メートルの下水道管を第一期と第二期に分けて整備いたしまして、事業効果を早期に発現させるため、第一期工事完成後、貯留管として暫定利用する計画でございます。
 第一期工事につきましては、延長約二・五キロメートルをシールド工法により施工しておりまして、現在、発進基地でございます豊島区上池袋東公園から約八百五十メートルまで掘削が進んでございます。
 今後は、令和四年度内の暫定貯留開始に向けまして、シールドの掘削を令和二年度末までに完了させ、引き続き、暫定貯留に必要な施設整備を推進してまいります。

○長橋委員 ありがとうございます。
 この豪雨対策下水道緊急プランには、ここで、七十五ミリ対策地区、四地区を指定したと、こう書いてあるわけでありますけれども、この平成三十一年度までに効果を発揮するようにすると、このようにも記載されているわけでありますが、今のご答弁ですと、確かに大規模な工事でありますので、シールドの掘削を令和二年度まで、ことしですね、それで令和四年度内の暫定貯留開始を目指していくと。だから、まだその工事は相当時間がかかるわけであります。
 今ご答弁でありました上池袋東公園、最初はここの公園じゃなかった、シールドの発進拠点ですね。これをさらに違うところにするときにもご相談をいただいたわけでありますが、私は地元中の地元なのでよくわかるわけでありますけど、引き続き取り組みを進めていっていただきたいと思いますけれども、今ご答弁にあったとおり、令和四年度内の暫定貯留開始を目指して今取り組んでいると。相当期間がかかるわけであります。
 一方で、地元の皆さん、どこもそうでありますけれども、浸水被害が二度とあってほしくない、早く軽減をさせてほしい、軽減というか二度とあってほしくないということを含めると、この地域における早期の軽減策、これも大変重要だろうと思いますけれども、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。

○青木建設部長 平成二十五年八月に浸水被害を受けました豊島区南大塚一丁目付近における浸水被害の軽減に向けた早期の取り組みといたしまして、直径三十センチメートル、延長約五十メートルのバイパス管を翌年度の雨期までに整備をしたところでございます。
 このバイパス管の整備によりまして、下水道管の能力不足により被害が生じた地区の雨水を比較的余裕のある下水道管に導水することで効果を発揮しているところでございます。

○長橋委員 バイパス管の整備によって、早期の対応といいますか、当面の対応をしていただいたということであります。
 大変な被害であったものですから、下水道局の方に地元の皆さんをお連れしたんですけれども、今度は下水道局の方に地元に来ていただいて、こうしたバイパス管の整備を含めて説明をしていただいたことは本当に地元の皆さんも心強く思ったわけでございます。
 それで、この平成十六年の新・雨水整備クイックプランでは、さっきいった流出解析シミュレーションを活用して整備効果を事前評価したと、こういうことが書いてありますけれども、南大塚地区の検討に当たっては、どのように流出解析シミュレーションの技術というのを活用したのか伺いたいと思います。

○青木建設部長 千川増強幹線の設計に当たりましては、流出解析シミュレーションを活用いたしまして、平成二十五年当時の降雨による既設の千川幹線及び第二千川幹線の水位上昇や、上流部に位置いたします高台部の溢水などを再現いたしまして、浸水を引き起こした原因等を検証いたしました。
 さらに、時間七十五ミリの降雨があった場合に必要となる千川増強幹線の断面や規模等を流出解析シミュレーションにより決定してございます。

○長橋委員 このときにも流出解析シミュレーションを活用したのでありますけれども、あくまでこの溢水などを再現し浸水を引き起こす原因を検証したと、分析したということでありますから、ある面でいえば、さっきと同じように、前後の対策について解析シミュレーションでやったということでありますけれども、これによって、去年は台風十九号、これは大変大きな被害がありまして、私の地元でも、豊島区は比較的被害は少なかったわけでありますけれども、避難所を設置して、豊島区では豪雨で避難所を設置するというのは初めてのことでありましたので、行政も、また区民の方々も大変困惑をして、また、心配をしたわけであります。
 この台風十九号、去年の十九号、特に南大塚というのはくぼ地でありますので、そのときの効果はどうだったのか伺いたいと思います。

○猪八重施設管理部長 区部におきましては、全体で約六十万立方メートルの貯留施設がございまして、昨年十月の台風十九号の際には、総容量の六割程度まで貯留をいたしました。
 このうち豊島区におきましては、谷端川一号幹線の一部を先行整備いたしまして、平成十三年度から約三万二千立方メートルの容量の貯留管として活用してございます。
 台風十九号の際には、満水になるまで雨水を貯留し、地域の浸水被害軽減に貢献したものと考えてございます。

○長橋委員 改めて聞いたわけでありますが、台風十九号のときにも、私もイの一番に頭に浮かんだのが、この南大塚地域の被害はどうなんだろうかと心配して、もちろん現場にも行きましたけれども、このときにはもちろん床上浸水もありませんでした。床下浸水も大丈夫だったわけであります。改めて、クイックプランといいますか、バイパス管の整備が効果を発揮したんだなと、このように思うわけであります。
 今回、この豪雨対策アクションプラン、これはこの一月に発表されたわけでありますが、新たに、この時間七十五ミリ地区の対策地区の追加を検討しているということでありますけれども、この市街地で七十五ミリ対応地区、今、四地区、それぞれ整備を進めているわけであります。
 新たに追加をするということでございますけれども、どのように新たな追加を行っていくのか伺いたいと思います。

○佐々木計画調整部長 現在、流出解析シミュレーション技術を活用いたしまして、既存の下水道施設に加え、計画している下水道施設が完成した場合を想定し、区部全域で時間七十五ミリの降雨があった際の検証を進めております。
 今後、シミュレーション結果と浸水実績等を踏まえ、令和二年度中に新たな七十五ミリ対策地区を追加いたします。

○長橋委員 七十五ミリ地区、東京都は、前回の平成二十五年の豪雨対策緊急プランのときには六十ミリ対応、これを進めてきたけれども、近年のひどくなってくる豪雨対策に、新たに七十五ミリ地区を指定したわけでありますけれども、これを前回のときには、私の地元も、もちろん先ほどいったとおり下水道局に要望に行ったわけでありますが、それぞれ被害があった地区が、何とかこの豪雨対策、これに取り組んでもらいたいということをやったわけでありますが、今回は、この追加の指定に当たっては、先ほど申し上げた、この流出解析シミュレーション、これを活用して指定をするということでありますから、今度は被害が、恐らく今度も大きな、大変雨量の多い集中豪雨が発生したときに、事前にその被害が発生しないように、この解析シミュレーションを活用するということでありますから、相当解析シミュレーションの技術力といいますか、進化しているんだろうと思うわけでありまして、ぜひとも、今までははっきりいって、被害が発生して直ちに対策を練ってきた、また、直ちに重点地区を指定した。あくまで被害があった後の対策ということだろうと思うわけでございますけれども、今度のアクションプランは、被害を未然に防ぐ、こういう取り組みだろうと思うわけであります。
 集中豪雨というと、もう随分前、十年以上前になりますけれども、二〇〇八年の雑司ヶ谷の集中豪雨の事故がありました。これは人命が亡くなった事故でありまして、私も現場に行かせてもらいましたけれども、こういうことは二度とあってはならない。ましてや、同じように、この浸水被害というのが命をも奪うような被害があるわけでありますので、ぜひしっかりとこのアクションプランを踏まえて、ある面では事前の、未然に防ぐという、集中豪雨の被害を未然に防ぐという対策を、ぜひ取り組んでいただきたい。
 最後に、局長、その決意を伺いたいと思います。

○和賀井下水道局長 ただいま長橋委員から、過去にさかのぼりまして、下水道局の浸水対策の取り組みについてご質問いただいたところでございます。
 私も、若干過去にさかのぼってみたいと思います。
 東京の下水道といいますのは、明治の時代に、当時流行しましたコレラ対策を初めとする公衆衛生の確保を主な目的として整備が進められまして、百年以上にわたって公共用水域の水質保全ですとか、お話の浸水対策など、時代時代の要請に応えて整備を進め、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。
 中でも浸水対策は、激甚化します近年の自然災害を受けまして、近年、より一層都民の関心も高まっており、都民の安全・安心を確保する上で欠かせない取り組みとなっております。
 お話の豊島区南大塚地区、JR大塚駅の周辺、近隣ですけれども、私も若干土地勘がございますので、いわゆる谷地形で、大雨が降りますと浸水被害が発生しやすい地域でございます。都内には似たような谷地形が複数カ所ございまして、重点地区に指定するなど、対策を進めているところでございます。
 さらに、昨年の台風十九号の被害を受けまして、都では、関係局が連携して、水害から都民の生命と財産を守るべく、ことしの一月に豪雨対策アクションプランを策定いたしました。
 下水道局としても、下水道管のループ化など、長年にわたり取り組んでまいりました創意工夫に加えまして、流出解析シミュレーションなどの先端技術を活用し、豪雨対策を加速、強化してまいります。
 今後とも、未来の東京戦略ビジョンで掲げました災害の脅威から都民を守る強靱で美しい東京の実現に向け、局一丸となって取り組んでまいります。

○鈴木委員 今日、この少子高齢化、人口減少によって、全国的に公営企業を取り巻く環境というのは大きく変化してきているわけです。そうした変化の中にありながらも、この重要な都市インフラである下水道事業を持続可能な事業としていくことが何よりも重要なことであるというふうにも思います。
 いうまでもなく、公営企業というのは、企業としての経済性の発揮と、その本来の目的である公共の福祉の増進というのが、この経営の基本原則であるわけです。中でも下水道は、家庭や工場などから排出される汚水を処理して、快適な生活環境を確保する、また、雨水を排除し、浸水から都市を守る、さらには、下水処理により浄化した水を海や河川などに放流し、公共用水域の水質を保全するといった極めて公共性の高い役割があり、都の下水道事業は、これまで培ってきた高度な技術力をもとに、都民生活と首都東京の都市活動を縁の下の力持ちのように支えるとともに、全国の下水道事業を牽引してきたわけであります。
 私は、東京が世界に冠たる都市として今日あるのは、まさにそうした下水道局のこれまでのひたむきな努力によるものであるというふうにも思います。
 この重要な都市インフラである下水道事業には、何よりも安定的な事業運営が求められるわけでありますけれども、今後は、この少子高齢化が進むとともに、区部の人口も、都の推計では二〇三〇年をピークに減少傾向である、こうした状況で今後、働き手の確保や長期的な料金収入の減少への対応がまさに課題となってまいります。
 一方、近年は、急速に進行する下水道施設の老朽化、また、近年多発する局地的な集中豪雨、今後発生が想定されます大地震への備えなどのハード整備の需要というのがますます高くなってきております。加えて、本年は、東京二〇二〇大会の開幕を迎え、大舞台となる東京湾を初め、海や河川などの水質の改善も進める必要があり、そのほかにも、下水処理の過程で大量に使用するエネルギーの削減や地球規模で推進すべき温室効果ガスの削減など、東京下水道が取り組むべき課題はまさに多岐にわたっているわけであります。
 こうした課題解決に対して、この下水道局は、東京二〇二〇大会の開催と、その後の東京のあり方を見据え、二〇一六年度から二〇二〇年度までの五年間の事業運営の指針であります経営計画二〇一六を策定して、来年度予算はまさに最終年度に向けた予算になるわけであります。
 平成二十七年五月に下水道法が改正されて、下水道管理者としての責務が増す中で、今後も持続可能な事業として運営していくためにも重要な一年となるわけであります。
 経営計画では、三つの経営方針のもと、基本的な考え方として七つの体系に分けて施策を展開しております。
 そこで、何点かお伺いいたしますけれども、今から百三十年以上前の明治時代に始まった東京の下水道は、高度経済成長期にかけて整備したものが多く、今後一斉に更新時期を迎えるわけでありますけれども、この下水道管の老朽化対策の進め方と、今後の見直しについてお伺いいたします。

○佐々木計画調整部長 下水道管の老朽化対策は、ライフサイクルコストの最小化を図るアセットマネジメントの手法を活用し、計画的かつ効率的に事業を実施しております。
 具体的には、下水道管の調査と適切な維持管理を行い、経済的耐用年数である八十年程度で再構築を実施しており、再構築に当たりましては、中長期的な事業の平準化を図るため、区部を整備年代により三つのエリアに分け、そのうち最も整備年代の古い都心部の一万六千三百ヘクタールを第一期再構築エリアとし、平成七年度から優先的に再構築事業を進め、令和十一年度までにこのエリアを完了いたします。
 この第一期エリアに引き続き、第二期、第三期再構築エリアの約三万九千九百ヘクタールにつきましても、再構築を引き続き進めてまいります。

○鈴木委員 ただいまのご答弁にありました下水道管の再構築、これはアセットマネジメントの手法を活用して、経済的耐用年数である八十年程度で再構築を実施しているということであります。
 現在、平均経過年数が五十九年という古い都心四処理区、第一期再構築エリアを、平成七年から令和十一年までの三十五年間の計画で進められているという話であります。
 この区部全体の面積というのが約五万六千二百ヘクタール、延長が約一万六千キロなわけですけれども、今取り組んでいる第一期再構築エリア一万六千三百ヘクタールということを考えますと、今後、二期、三期の再構築の中で、区部全域の完了には本当に気の遠くなるような期間、継続して事業を実施する必要があり、そのためにも、日ごろよりの予防保全を重視した維持管理を行うとともに、まさに計画的に進めていくことが不可欠なわけであります。
 今後、第二期再構築エリアも、面積で約二万七千七百ヘクタール、延長も約七千二百キロと、大変なエリアをこれから事業化していくわけでありますけれども、そのためにも、対策の重点化と計画的な推進というのが今後何よりも大切になってくるというふうに思います。
 一方、下水道には、宅地や道路などに降った雨を排除して、浸水から都市を守るという役割もあり、昨年、先ほどの質疑にもありましたけれども、台風被害などによって激甚化する水害に、まさに関心が高まっております。
 そこで、浸水対策の進め方、そして、今後の見直しについてお伺いいたします。

○佐々木計画調整部長 下水道局では、平成二十六年に改定いたしました東京都豪雨対策基本方針等に基づき、区部全域で時間五十ミリ降雨への対応を基本とし、早期に浸水被害を軽減するため、浸水の危険性が高い地区など五十四の地区を重点化し、大規模な幹線や貯留施設等の整備を進めており、これまでに二十三地区が完了いたしました。
 さらに、近年の激甚化する豪雨等を踏まえ、最新の流出解析シミュレーションの技術を活用し、区部全域で時間七十五ミリの降雨があった場合の能力検証を実施しており、検証結果と浸水実績等を踏まえ、令和二年度中に新たな対策地区を追加してまいります。
 豪雨対策基本方針では、おおむね三十年後の長期見通しとして、時間七十五ミリの降雨に対し、下水道のほか、河川整備、流域対策等を組み合わせて、床上浸水等を防止することとしており、今後、目標の達成に向け、引き続き関係機関と連携し、浸水対策を進めてまいります。

○鈴木委員 昨年、台風十九号において、これまでの計画的な大規模幹線とか、そしてまた貯留施設等の整備によって、被害を最小に抑えることができたのではないかというふうに私は思います。しかしながら、今日の地球温暖化の影響によると思われる豪雨による水害というのは本当に深刻化を増しているわけであります。
 現在、浸水対策は、今ご答弁ありましたけれども、重点化した五十四地区のうち、事業完了したのがまだ二十三地区ということであります。そして、さらに、今後は最新の流出解析シミュレーションの技術を使って、区部全域で時間七十五ミリの降雨があった場合の能力検証をして、さらに検証結果と浸水実績等を踏まえて、新たな対策地域も追加していくという話がございました。加えて、近年の豪雨被害などを踏まえて、さらに対策地区を追加していくという話なんですけれども、高度に都市化された東京で、大規模な幹線や貯留施設等のハード整備をさらに加速して今後も進めていかなくてはなりません。
 先ほどいった老朽化対策や浸水対策などは、アセットマネジメントの手法の活用とか対策地区の重点化に加えて、一部完成した施設を暫定的に稼働させることにより早期に浸水被害を軽減した取り組みなど、効果的な、そして効率的な事業の進め方をされるという話でありますけれども、しかしながら、対策というのは一朝一夕で進むものではなく、本当にどれも長い、どれも息の長い取り組みが必要であり、経営方針である、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支えるためにも、着実な、そして重点化して、計画的な推進を期待しております。
 ところで、浸水対策などハード面の整備を進めていくことがまさに重要であるわけですけれども、先ほどいった、今後は少子高齢化、人口減少により、長期的には料金収入が減少していくというふうにいわれております。
 こうした中、事業を着実に進めていくためには、不断の経営効率化に努めるとともに、経営基盤を強化することが何よりも重要であります。
 そして、その一つとして今、資源の有効活用による収入の確保も必要と考えるわけですけれども、これまでの資産の有効活用の取り組みと、今後の見直しについてお伺いいたします。

○坂井経理部長 資産の有効活用の主な取り組みといたしまして、現在、芝浦水再生センターにおきまして、合流式下水道の改善を目的といたしました雨天時貯留池の建設に合わせ、その上部に借地権を設定し、民間事業者に貸し付け、その民間事業者が、業務商業ビル、具体的にいいますと品川シーズンテラスでございますけれども、これを建設いたしまして、運営を行う事業を実施しているところでございます。
 下水道局は、本事業によりまして、土地の賃料収入を得るほか、借地権の設定対価といたしましてビル床の一部を取得し、それを民間事業者に貸し付けることによりまして、平成三十年度は約七十六億円の収入を得てございます。
 また、当局の銭瓶町ポンプ所というのが東京駅前の常盤橋街区再開発事業区域内にございますことから、当局も、本再開発プロジェクトに地権者として参画してございます。本プロジェクトは令和九年に完成の計画でございまして、今後、当局は、取得した土地建物をプロジェクトの進捗に合わせまして貸し付けする予定でございます。
 これらに加えまして、用途廃止いたしました施設跡地の売却、それから、利活用可能な用地の貸し付けなど、可能な限り資産の有効活用、これを進めまして、今後とも、収入の確保に努めてまいります。

○鈴木委員 こういった取り組みというのは今までなかったことだというふうに思います。
 ことし二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会へ向けて、土地の価格というのは都心部大変上がってきている中で、このように有効活用ができるというのは本当に新しい活路を見出す取り組みなのかなというふうに思います。
 この常盤橋街区の再開発事業というのは、東京駅の駅前と、立地条件も大変いいと、この再開発によって資産を有効活用して下水道局の新たな収入となることが本当に期待されるわけであります。
 今後もさまざま制約があるというふうに思いますけれども、こうした資産の有効活用の取り組みを続けていただきたいというふうに思います。そのためにも、ただ何か場当たり的に取り組みを進めていくのではなく、これからも、東京のまちづくりに対して積極的に、ある意味関心を持って取り組んでいくことも必要なのではないかなというふうに思います。
 これまで、ハード面における事業の平準化などの効率化の取り組みや、新たな収入確保の取り組みについて確認をさせていただきましたけれども、大切なのは、その効果がどうなのかということであるかなというふうにも思います。
 今後も下水道事業を持続可能なものにしていくためには、何よりも安定的な財政運営が求められます。
 冒頭述べさせていただきましたけれども、これまで下水道局においては、高度経済成長期を経て、今日まで都市化の進展によって、この下水道料金の収入が減少していくということが予想される事態というのは全くなかったわけであります。だからこそ、今後は、今まで以上に安定的な財政運営が求められるというふうに思うわけですけれども、この財政収支の中長期的な見直しについて、改めてお伺いいたします。

○久我総務部長 下水道局はこれまでも、一定期間ごとに経営計画を策定しまして、その中で中期的な収支計画を立てて財政運営を行ってまいりました。
 令和二年度は現行の経営計画の最終年度であるため、次期経営計画を策定することとしております。これに合わせまして、中期だけではなく、長期の財政収支の推計を示していく予定でございます。
 現在、次期経営計画の策定に向けて、都の最新の人口推計などをもとに料金収入の見通しを立てるとともに、事業執行の効率化の取り組みや、ただいま申し上げました常盤橋街区再開発事業の土地建物使用料収入などの企業努力を見込むなど、財政収支の推計作業を進めているところでございます。

○鈴木委員 ただいまご答弁ありましたけれども、現在、次期経営計画の策定に向けて作業中であるとのことであります。将来の見直しを明らかにして財政運営を行っていくことは、事業を持続させていく上で本当に必要不可欠なことであり、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 私は、下水道の事業主体というのは、下水道法によって市町村などの地方公共団体に限られておりますので、水道が、水道法により民間企業も事業主体になれるという法制度とは全く違うわけであります。このことを鑑みても、下水道のような公共性の高いインフラというのは、民間事業者ではなく、行政が責任を持って運営をしていく必要があるんだというふうに思います。
 今後、労働力人口の不足が見込まれる中、将来にわたって持続的に事業運営を行うためにも、下水道局が中心となって、これからは、政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社、TGSと、連携をしっかりととって取り組んでいくことが重要になってまいります。
 そこで、この労働力人口の減少を踏まえまして、TGSと今後どのように連携して事業を進めていくのか、改めてお伺いいたします。

○久我総務部長 東京の下水道事業は、下水道局が経営計画の策定などの根幹業務を担い、政策連携団体であるTGSが、専門技術を生かしつつ下水道局と密接に連携して行う必要のある業務を担っておりまして、東京下水道グループとして両者が一体的に事業を行うことで、下水道サービスを効率的かつ安定的に提供してまいりました。
 今後、人口が減少する一方、老朽化施設の再構築や浸水対策等の事業の増加が見込まれる中、引き続き質の高い下水道サービスを提供していくためには、TGSにおいて、人材の充実や技術力の強化など、事業運営能力のさらなる向上が必要でございます。事業運営に当たっては、コンプライアンス体制の充実強化も必要であります。
 これらの課題解決のために、局としても、TGSの事業運営がより円滑に図られるよう連携して取り組んでまいります。

○鈴木委員 技術力を確保していく以前に、この先というのは、労働力人口の不足によって人員確保も厳しくなるのではないか、そうしたことが見込まれているわけですけれども、今ご答弁ありましたけれども、下水道局とTGSの協働で現場を担っていくために、下水道局における技術系職員、そして、TGSにおける技術系固有職員を、それぞれしっかりとどのように確保していくのか、水道局の外郭団体とは異なって、TGSの固有職員の定着状況というのは良好なようでありますので、この先もこの状況をしっかりと維持していかなくてはならないというふうに思います。
 そこで、下水道局の技術系職員やTGSにおける技術系固有職員の確保に関して、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

○久我総務部長 安定的に業務を行っていくためには、下水道局として継続して技術系職員の確保が必要でありまして、TGSにおいても技術系固有社員の確保は重要課題の一つでございます。
 下水道局においては、インターンシップや大学訪問を通じて、学生等に直接下水道の魅力を発信するなどの取り組みを進めてございます。さらに、全国の下水道関係者や学生も集う下水道展にあわせて開催されるキャリアセミナーにおいても、直接学生に下水道局の取り組みや仕事のやりがいを説明しております。
 また、TGSにおきましては、年間を通じた採用活動や応募要件の緩和など、固有社員の確保に向けた取り組みを進めております。あわせて、昇任選考の資格要件を緩和し、適性ある社員を早期に管理職に登用できるような制度改正や給与制度の改正など、社員の定着に向けた取り組みを推し進めているところでございます。
 東京下水道グループとして、下水道局とTGSが連携して人材の確保に取り組んでまいります。

○鈴木委員 今ご答弁ありましたけれども、人材確保のために、下水道局においては、インターンシップや大学訪問を通じて学生などに直接下水道の魅力を発信する取り組みを進めている、そしてまた、キャリアセミナーにおいてもそのような取り組みをされているという話なわけですけれども、やはりその採用に対する熱い思いというものが大変伝わる、私は大変すばらしい姿勢だというふうにも思います。
 また、TGSにおいては、適性ある社員を早期に管理職に登用できるような制度改正や給与制度の改正など、社員定着に向けて、やりがいを創出するような取り組みもされているということで、これも大変有効なことであるというふうに思います。
 一番大切なのは、やはり、そこで働く職員や社員の中で自分も働いてみたいと感じていただけるような、そうした人材づくりや職場づくりをしていくことが何よりも大切だというふうに私は思います。
 そこで、今後も東京の下水道事業を継続していくためにも、組織を支える人材の育成と事業継承が何よりも重要であるということはいうまでもないわけであります。
 そこで、東京下水道として、この人材育成、技術継承を今後どのように図っていくのかお伺いいたします。

○白川職員部長 将来にわたり円滑に下水道事業を執行していくためには、下水道局とTGSが連携して人材育成と技術継承に取り組むことが重要でございます。
 下水道局とTGSでは、それぞれが技術継承にかかわる委員会を設置し、人材育成方針を策定した上で、現場における技術継承や実践的なアドバイスを行っております。例えば、局とTGSの若手職員に対する研修を共同で実施し、それぞれのベテラン職員が研修講師を行うなど、将来を担う若手職員の育成に連携して取り組んでおります。
 また、東京下水道として、局と一体的に事業運営を行っているTGSを技術継承のフィールドと捉えまして、局若手職員をTGSに派遣し、現場の技術やノウハウを習得させるとともに、TGSからも固有社員を局に受け入れ、相互の人材交流を行っているところでございます。
 引き続き、人材育成と技術継承の観点からも、局とTGSとの連携を一層強化してまいります。

○鈴木委員 このような研修を通して、本当に風通しのいい、そしてまた、やりがいの持てるような職場環境をつくっていくとともに、魅力ある社員を創出していくことが何よりも私は大切だというふうに思います。
 東京の下水道局とTGSが連携して支え合って、将来にわたって持続的な事業運営をしていくということでありますけれども、この部分というのは、これからも、人材確保以上に、先ほど話させていただいたこの大切な技術をしっかりと確保していくということにおいても、まさに不可欠なことでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 これまでの質疑を通しまして、都の下水道が将来にわたって継続して事業を運営していくためのさまざまな取り組みについて確認をさせていただきました。
 繰り返しになりますけれども、下水道は、都民の生活と都市生活に欠かせない重要なインフラであります。行政が責任を持ってこれからも運営していくんだという気概を持って、ぜひ今後も、安定的なサービスが提供されるよう、これからの取り組みを一層加速させて、経営基盤を強化して、安易に現在の料金水準も上げることなく、安定した事業運営を続けていただきたいということを強く述べさせていただきます。
 そこで、今後の事業運営に向けた局長の決意をお伺いいたします。

○和賀井下水道局長 下水道局の持続可能な事業運営のためには、この少子高齢化のもとでは適正な収入と必要な人材の確保が課題だというふうに考えております。
 まず、収入面でございますが、下水道はみずからの力で売り上げを伸ばすというのはなかなか難しい事業でございます。
 売り上げは、したがって、流域の人口に左右されるという事業体でございまして、人口減が予想される中、健全な経営のためには、コストの削減と、お話にも出ていましたさまざまな収入確保の工夫が必要でございます。
 また、人材確保につきましても、残念なことに下水道事業というのは必ずしも人気の高い職場ではございません。人口が減ると真っ先に人材難に陥るのではないかというふうに懸念をしているところではございます。
 ただ実際には、国が下水道という現場を持たないという中で、東京都が日本の下水道事業のリーダー格だという自負がございます。例えばSPR工法、これは、下水を流しながら管をリニューアルする工法でございますが、こちらは平成三十年度末で国内で延べ千二百八十キロもの、こういう工法がもう使われています。海外でも十九の国と地域でこの工法が採用されているということでございます。このような画期的な技術を持っているのが我々の下水道局でございます。
 まずはさまざまな工夫を凝らして、局、TGSとも必要な人材確保に努めてまいります。
 また、同時に、昨年リニューアルしました下水道技術研究開発センターを活用しまして、民間や大学等とも連携した技術開発をさらに進め、例えばAIを活用しました施設の自動運転など、限られた人員でもサービス水準を維持する新たな取り組みも同時に進めてまいります。
 また、そのような技術を開発することが、同じ問題を抱えます他の国内の自治体の下水道サービスの維持向上にも貢献できるものというふうに考えてございます。
 いずれにいたしましても、未来の東京戦略ビジョンを踏まえまして、次期経営計画策定に当たりましては、これら社会経済情勢の変化に対応し、長期的な視点に立って下水道の持続可能なサービスを提供すべく、職員一丸となって頑張ってまいります。

○鈴木委員 今、局長からご答弁ありましたように、これまで培った高い技術力を生かして、本当にこの重要な都市インフラを守っていただいて、持続可能な事業として取り組んでいただいていますことに心から敬意を表する次第でございます。
 さらなる都市としての発展と都民生活の質の向上において、本当に今ご答弁ありましたけれども、東京都下水道局が果たすべき役割というのは今後ますます増加していくというふうに思います。そのためにも、ただいま局長が答弁された決意をしっかりと今後の施策に反映していただきたいというふうに思います。
 課題解決は先の長い課題ばかりでありますけれども、これまでも、先人が築かれた東京都下水道局としての誇りを忘れず、これからも都民福祉の向上のためにご尽力いただきますことを心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。

○河野委員 質問します。
 下水道施設の運営手法の検討、コンセッション方式の導入について伺います。
 コンセッション方式は、PFI法に基づいて、施設の所有は公に残したまま運営権を民間企業に売却する民営化の手法の一つです。東京都下水道局は、二〇一八年度からコンセッション方式の導入の検討を始めています。
 下水道局の令和二年度、二〇二〇年度主要事業計画概要にある財政収支の概要では、収支過不足額、累積収支過不足額がプラスで、今年度の予算額と比べて増額になっています。また、経営計画二〇一六を見ますと、料金収入のこの十年間の推移は平準化しております。
 こうした指標から見て、下水道局の財政運営は、局の経営努力もあると思うんですが、健全な状態にあると今判断いたします。
 そこでお聞きしますが、今なぜ二十年間もの長期にわたって施設の運営権を民間事業者に売り渡すPFI法によるコンセッション方式の導入を検討することになったのでしょうか、ご説明をいただきたいと思います。

○鈴木企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 平成二十九年十二月の都政改革本部会議での見える化改革報告、これを踏まえまして、下水道局と政策連携団体であります東京都下水道サービス株式会社との役割分担の見直しとあわせて、直営や現在の業務委託も含めまして包括委託やコンセッションなど、さまざまな施設運営手法について、経済性だけではなく、安定的なサービスの提供という観点も重視して、幅広く検討することとしたものでございます。

○河野委員 下水道局が始めたコンセッション方式の導入、この検討に入って、二〇二〇年度は最終年度で三年度目になります。
 初年度の二〇一八年度は予備調査の実施で、アドバイザリー会社のPwC、プライスウォーターハウスクーパース、その合同会社ですね、ここに委託をして報告書が出されているようですが、具体的に、初年度は何をどのように検討されたのでしょうか。

○鈴木企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 昨年度でございますが、予備的調査といたしまして、事業環境の検証や他都市の官民連携導入状況調査、官民連携事業の実績がある企業等へのアンケート調査などを実施いたしました。

○河野委員 他都市の官民連携導入状況調査も行ったということなんですが、日本では今、下水道施設へのコンセッション方式導入は浜松市だけですから、他都市の官民連携導入の調査は、例えば空港とか道路などのPFIの状況を調査したのかと判断しております。
 では、次に伺います。
 二〇一九年度、今年度の検討はどのような内容で行われているのでしょうか。お願いします。

○鈴木企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 今年度は、詳細調査といたしまして、施設運営手法に関する豪雨時や災害時等のリスクなどの分析評価、パリ、ベルリン、ローマといった海外三都市の現地調査等を実施しております。

○河野委員 パリ、ベルリンは、一回民営化して再公営化を行っている都市です。ローマは、アチアという事業体が利用者から上下水道料金の強制徴収はできないとか、三十年契約でのコンセッションはやっているようですけれども、六年目で計画の見直しの後、三年ごとにまたこれを見直していくということで行われているみたいです。
 ローマは、小規模な自治体が公共事業として水道事業をしていたが、独立採算がとれない、それは、東京都とは違う背景があるということを私はPwCが出している報告書から読み取っております。
 そういう海外の都市、調査されているということなんですが、伺いたいのは、これまで検討調査に要した経費について、新年度予算案にあるものも含めて、各年度別にお示しをいただきたいと思います。

○鈴木企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 施設運営手法の検討に当たりましては、調査業務委託を活用することとしております。
 各年度の経費でございますが、昨年度の調査業務委託の実績額は約三千万円、今年度は執行見込み額になりますが、海外現地調査に係る旅費等を含めて約五千万円、来年度の予算額につきましては三千五百万円でございます。

○河野委員 三年度合計すると、今の時点で一億一千五百万円になることがわかりました。
 昨年十一月の公営企業決算特別委員会で、我が党の斉藤まりこ都議が小池知事に質問をしています。
 斉藤都議は、コンセッション方式の問題点の一つとして、災害時の対応について、民間企業がリスク負担を回避したり責任の所在が曖昧になるなど、公的責任が後退する重大な懸念があると指摘いたしました。
 小池知事は、下水道は、東京が持続可能な都市として成長するために必要不可欠なインフラと認めつつも、豪雨のとき、そしてまた、災害のときなど、リスクも含めまして、経済性だけでなく安定的サービスの提供といった観点からも重視いたしまして、幅広く多角的に検討を進めると答弁しました。
 斉藤都議が質問をしました公的責任が後退する重大な懸念についての問いには真正面からお答えになっていないと感じました。
 下水道局は、今年度は、コンセッション方式導入のためにパリやベルリンなどの再公営化した海外の都市を調査したわけですが、公的責任について、そうした調査も踏まえてどのような認識を持たれていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。

○鈴木企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 下水道は、二十四時間三百六十五日休むことなく稼働し、都民生活と首都東京の都市活動を支えております。そういう必要不可欠なインフラでございまして、公的な責任のもと、安定的に運営していく必要があると考えております。

○河野委員 私たちは、毎日の生活で当たり前のように下水道に汚水を流し、雨水を受け入れてもらっています。下水道の維持管理に当たって、今のご答弁、都民生活と首都東京の都市活動を支える公的な責任のもと、安定的に運営する必要があるとの答弁は本当に重要だと思います。公的責任を重く認識されておられる答弁だと感じました。
 また、昨年十一月の公営企業決算特別委員会で、地方公営企業法に照らして、公共の福祉を増進することが本来の目的ということについて、小池知事は、企業としての経済性の発揮、そして、本来の目的である公共の福祉の増進という経営の基本原則のもとで運営していると、法の精神を遵守する立場で答えています。
 改めて下水道局にお聞きいたします。
 下水道は、例えていえば、公共の用に供している道路と同じに、公共性が極めて高い都市インフラであるわけですが、下水道の公共性についての基本認識をお伺いいたします。

○鈴木企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 下水道事業の役割は、汚水の処理による生活環境の改善、雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全など公共性が高く、社会的に重要な責務を担っております。

○河野委員 下水道が担っている重要な役割、公共性について認識されているご答弁でした。その責務を着実に果たす努力が求められているということを申し上げておきます。
 都民生活を支える重要な下水道は、公の責任で、施設の維持管理、更新を初め、事業運営に責任を持つべきで、民営化はなじみません。その立場から、幾つか確認を含めて質問をいたします。
 まず、災害時の対応です。
 浜松市では、二〇一八年四月から下水道処理場の西遠浄化センターにコンセッション方式を導入しています。私も視察に行きました。
 運営権を持った事業者は、フランス資本のヴェオリア社などが中心の新会社で、浜松ウォーターシンフォニー株式会社です。浜松市との契約書は百二十二条にも及ぶものですが、幾つもの問題点があります。
 主なものを挙げると、一つは事業の質の担保です。運営権を持った事業者は、市に通知をすれば第三者に委託できることになっています。市が契約した事業者とは別の事業者が業務に当たれる、これでは事業が浜松市から離れたものになってしまいます。
 二つ目に、大事な情報開示については、多くの事項が企業秘密として非公開になるおそれがあり、透明性が失われます。運営権者の主導で料金の値上げがされる可能性もあります。
 三つ目は災害対応です。下水道事業に深くかかわることですが、当然に発生するであろう自然災害などの対応については、運営権者のリスク回避の条項が入っています。また、災害時、不可抗力で業務の履行が困難になったら、運営権者の契約上の業務履行を市は免責できる内容になっています。結局、運営権者は災害時のリスクを回避できるわけです。
 東京都は、下水道局の業務委託で、二〇一八年度に官民連携事業の実績がある企業等にアンケート調査をしています。調査に答えた三十社のうち、都の下水道事業に関心があると答えたのは二十四社、うち二十一社が施設の維持管理と更新を含む建設の両方に関心があると答えていると昨年の公営企業決算特別委員会で局は答弁しています。
 問題は、アンケートに対する回答で、災害時の不可抗力のリスクの受け入れは困難だと回答した企業が大半だったことです。利益を追求する企業としては当然かもしれませんが、下水道施設の維持管理、更新、建設には関心があっても災害時のリスクは負えない。これでは、下水道が極めて高い公共性を持ち、下水道局が取り組んできた住民福祉、公衆衛生に責任を持つ立場とは大きくかけ離れているのではないでしょうか。
 これらのことから、災害時の対応にコンセッション運営権者は責任を持たないのは確かではないかと判断するのですけれども、ご見解はいかがでしょうか。

○鈴木企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 一般論になりますが、内閣府が公表しております公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドラインによりますと、不可抗力リスクについては、事業の特性に応じて官民間で協議し、そのリスクを分析した上で適切なリスク分担を図ると記載されており、また、いずれのリスクについても、リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担するとの考え方に基づき、事業の特性や官民の双方の能力等に応じ、適切な分担を図ると記載をされております。
 リスク分担につきましては、官民間で協議をし、適切な分担を図るものと認識しております。

○河野委員 私はそのご答弁には納得できません。国のガイドラインによって、事業の特性や官民の双方の能力に応じてリスクの分担は適切に図る、このようなあり方を都の下水道局がうのみにしてほしくないのです。
 施設の所有権は下水道局に残して、運営権者は企業活動で利益を上げていく、大きなリスクが発生したら下水道局に責任を負ってもらう仕組みは、つまるところ災害時のリスクを負いたくない民間事業者の利益を優先するものとしかいえません。
 昨年秋、東京は、台風十五号、十九号の連続襲来で大きな被害が発生しました。昨年の台風並みの災害は、地球温暖化、気候変動が憂慮される今、多発するだろうといわれています。災害時に住民生活を守ることは公の責任で、その責任の所在が曖昧になるコンセッション方式は重大な欠陥があるということを申し上げておきます。
 質問に当たって、改めて二〇一七年十二月二十六日に出された下水道局の見える化改革報告書、下水道事業を見てみました。今後の戦略、構想のページに、下水道施設の民間を活用した運営手法の一覧があります。ここに持ってきていますが、これですね。その一覧では、業務委託、包括委託、コンセッションの比較が出ています。
 包括委託とコンセッションのメリットとして、それぞれ、民間事業者のインセンティブが働きやすく、より多くのコスト縮減となるとあります。
 二つの手法のデメリットとしては、職員数の削減の一方、民間事業者の技術力に依存、コンセッションの方は強く依存と書いてありますが、この民間事業者の技術力に依存することで都としてのノウハウを喪失するという分析がされています。加えて、コンセッションのデメリットに、事業者撤退などの想定外のリスクもあると書いてあります。
 コンセッション方式は幾つもの問題点がありますが、都の下水道局の技術力が衰えていく、ノウハウを広く喪失する結果を招くことになるのは大問題であります。
 私はこれまで、当委員会の質問で、下水道局の技術力を保持して充実していくことが重要であり、人材の確保と育成に力を注ぐべきと求めてきました。先ほど鈴木委員も、技術力が大事だということを質問されておりますが、私たちもそのように主張してまいりました。
 下水道局は、二〇一八年十一月の委員会で、計画調整部長が、下水道局技術継承検討委員会を平成二十六年度に設置して、技術継承を局の主要な施策の一つとして位置づけ、局職員が一丸となって取り組んでいると答弁しています。
 下水道事業の運営方式、手法の一つとして検討しているコンセッション方式は、下水道局の職員を減らして、技術力を民間に頼ることになってしまいます。公共的役割を重く担った下水道局の事業に照らして、技術力が失われていくということは問題があると感じるんですが、コンセッション方式と下水道局のお進めになってきた技術力の保持、充実との関係で、今どのようなご見解をお持ちか、お示しください。

○鈴木企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 下水道サービスを安定的に提供していくためには、現場に根差した技術力が極めて重要でございまして、これまで培ってきた技術やノウハウを将来にわたって確実に継承していくことが必要でございます。

○河野委員 そのとおりだと思います。ぜひご答弁のとおりに努力をいただきたいと思うんです。
 下水道局は、技術研修センターなどで、職員の皆さん、そしてTGSの社員の皆さん、民間事業者と協力して、技術力の保持向上に努めてこられました。コンセッション方式は、その大事な技術力が衰退、喪失されてしまうことが懸念されている、ここをしっかり認識していただくことを強く求めておきます。
 あわせて申し上げておきますが、民間事業者に依存することは、東京都の職員の数が減って、そのかわりに、仕事につく民間事業者の労働者の数がふえるかもしれませんが、この方々の賃金が低く抑えられてしまう、このおそれがあります。官製ワーキングプアをつくり出しているのが、これまでの官から民への仕事の移管、そういう現場での声になっておりますし、民間への業務委託の実態となっています。公共の現場で働く民間労働者の処遇にも影響することを指摘しておきたいと思います。
 コンセッション方式は、PFI法に基づく公共施設の運営手法です。日本では一九九九年にPFI法が成立し、その後さまざまな分野の公共事業に導入されました。きょうは具体的に述べませんが、PFIは、全国では事業者の撤退などが相次いで失敗例が出ています。
 国は、二〇一〇年代からPFI法を連続して改正しています。コンセッション方式は二〇一一年の法改正から導入されました。その後、二〇一三年、二〇一五年、二〇一八年と法改正がされています。
 下水道局は、このように短期間で何回も法改正が続いていることについて、どのような見解をお持ちか、お示しをいただきたいと思います。

○鈴木企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 法改正でございますので、これは国におきまして公共施設等の整備等の一層の促進を図るために、諸情勢の変化を踏まえ、さまざまな検討が行われる中で改正されてきたのだろうというふうに思います。

○河野委員 東京都の下水道局のお立場では、その範囲のお答えしかいただけないというふうには思います。
 しかし、PFI法が改正になるたびに、参入する民間事業者が有利になってきています。
 あらましをいいますと、一つには、地方自治体のみが技術を要するものを民間に委託できるようになった。二つ目、専門的なノウハウを有する公務員を退職派遣する。三つ目、自治体から民間事業者への技術の移転、その他、財政支援や利用料金の変更の簡素化など、もろもろあります。
 その上に加えまして、三井住友銀行、みずほ総研、大和総研などの大手銀行や経済界が上下水道に注視するとしており、公共サービスを産業の柱にする意図が明確になっています。
 PFI法によるコンセッション方式の導入は、上下水道事業に市場原理を持ち込んで、民間事業者にもうけの場を提供するものとの意見がある、このこともご紹介をしておきたいと思います。
 ここで、国の責任についても伺っておきます。
 人口減少と料金収入の減少、施設の老朽化などが民間事業者に施設の管理運営を任せる理由になっています。おととし十月、下水道局は、下水道局の再構築にかかわる国費の状況についてというものを出しています。ここには、国の財政制度審議会の建議で、今後は、維持管理、更新が主要課題になることを踏まえると、原則として、必要な経費は使用料で賄うこと、受益者負担の原則を目指すべきとなっている、このように書いてあります。
 国費は雨水対策に重点化、汚水にかかわる施設更新経費は受益者負担の原則の整合性を図り、使用料で賄うべきというのが国の考えと紹介されています。
 そして、実際に平成三十年度の予算では、都の下水道局への国費の配分額は、前年度比で二十三億円、四%の削減となっています。国が施設の維持管理、更新に責任を持つとしてきたこれまでのあり方と比べて、後退をしていると感じます。
 このときだからこそ、私は、都が国に、下水道局ですね、この場合は。国に財政支援を主張していくべきではないかと強く感じるものなのですが、いかがでしょうか。

○久我総務部長 国は、下水道事業の公共的役割に対する責務を有していると認識しております。
 下水道局では、改築に係る国庫補助も含めまして、国が下水道事業に対する財源を確保し、確実に配分するよう、他都市等とも連携しながら、精力的に要望活動を実施しているところでございます。

○河野委員 下水道局としても、国に要望しているところということでありますし、都議会でも数年前に、国に対して、下水道事業に対しての国の財政負担、きちんとしてくださいという決議を上げているということも伺っておりますが、私は、引き続き国に強く要望して、受益者負担などとして地方公営企業局や住民生活に負担を押しつけることのないように要請をしていく、その努力を続けていただくことをお願いしておきます。
 現在、コンセッション方式など下水道事業のあり方について、アドバイザリー会社に業務委託をして調査検討がされています。その内容について、多くの都民には情報が提供されておりません。都民に開かれた都政が求められ、地方公営企業局にも透明性が求められています。
 今、下水道局が行っている運営手法の検討状況、この問題について情報公開が必要だと思うんですが、どのように対応されるでしょうか。

○鈴木企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 これまでもご答弁申し上げてきましたとおり、施設運営手法の検討につきましては、来年度までの三年間で行うこととしておりまして、いまだ検討途上の情報について、現時点での公表は考えてございません。
 なお、今後、一定の方針が得られた際には、都政改革本部会議において報告することを考えてまいります。

○河野委員 都政改革本部会議は、都知事のもとでの組織だと思います。小池知事は、情報公開は小池都政の一丁目一番地とおっしゃっています。下水道局が進めているコンセッション方式導入検討の重要な取り組みを都民に閉ざしたままで進めないよう、下水道局からも意見を述べていただかなくてはならないと思います。ぜひ都政改革本部に、情報公開について意見を上げていただくことをこの際求めておきます。
 最後に伺っておきますが、現在、下水道局の運営手法の検討を多数の都民は知らないまま日々の生活で下水道を利用しています。生活になくてはならない東京都の下水道事業がどのようにあるべきか、この大事な問題を検討していく上で欠かせないのは、今求めた都民への情報公開であり、検討の過程で都民の意見を求め反映していく、すなわち都民参加が必要だと考えます。
 先ほどから述べていますが、極めて公共性が高い下水道事業のあり方について、都民が参加できる仕組みをつくることを求めるものです。なくてはならない重要なライフラインの下水道の運営、維持管理のあり方への検討に公募委員が加わるなど、都民の意見が反映できる仕組みづくりを求めるものですが、いかがでしょうか。

○鈴木企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 学識経験者や都民委員などにより構成されます下水道局アドバイザリーボードというものがございます。
 これを活用して意見を伺うことなどを今後検討してまいります。

○河野委員 アドバイザリーボードは、年に一回くらい開かれているんでしょうか。
 私は、そのアドバイザリーボードというのをインターネットで見ながら、きょうの質問をさせていただいております。
 今おっしゃいました、答弁いただきましたアドバイザリーボードは、東京都下水道局アドバイザリーボード設置要綱というものが出されておりまして、これはネットでとれるものですが、アドバイザリーボードの委員は、下水道局長が委嘱するとなっています。
 私は先ほどの質問で、広く都民に呼びかけて、公募委員を含めて都民の声を反映、聞き取っていきながら、運営手法のあり方について道を探っていくということが必要なんじゃないかということを申し上げているわけです。
 ですから、ご答弁にありました下水道局アドバイザリーボードを活用して、意見を伺うことなどを今後検討していくというのは、今、もう都民委員という立場の方はこの中にいるわけですから、さらに広い都民に呼びかけて、公募委員も含めて考えていくということで、再度これは質問をさせていただきますが、お考えはいかがでしょうか。
 下水道局長の委嘱で都民委員という方がいらっしゃるわけで、それをもっと広く視野を広げていただきたいという趣旨の質問です。

○鈴木企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 ただいまご指摘の点も含めて、その必要性も含めて、今後検討してまいりたいと思います。

○河野委員 ぜひ都民参加ということを保証していただきたいと思います。都民の委員の選定の仕方も都民の声を尊重する立場で取り組んでいただく、このことも大事だと思います。
 私は、きょう質問を準備しながら、本当に下水道が私たちの生活にとって欠くことのできない大切な公共施設であることを改めて認識いたしました。都民生活の基盤の根幹をなしている下水道事業が、公共の責任のもとで運営されることを重ねて要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

○伊藤委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後二時五十八分休憩

   午後三時十五分開議

○伊藤委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言をお願いします。

○山口委員 それでは、私からも質問をさせていただきたいと思います。
 昨年も、この公営企業委員会の事務事業質疑の中において質問させていただいたわけでありますが、令和元年十月に日本に上陸をした台風十九号、東日本を中心に記録的な大雨であったり暴風をもたらして、河川の氾濫であるとか道路の陥落、また、ライフラインの寸断など、深い爪跡を残したわけであります。
 私の地元でもあります世田谷区においても、四百棟を超える浸水被害が発生をいたしました。その中でも被害が多く発生をした多摩川沿いにおける浸水の原因は、多摩川の無堤防箇所からの氾濫であったり、樋門を閉鎖したことによる内水など、複合的な要因によるものでありました。
 この複合的な要因の一つに、溢水や浸水などによって、世田谷区の職員が多摩川沿いの樋門に近づくことが実際できずに、樋門の閉鎖作業が行えなかったために下水道から水があふれ出したことが指摘をされておりまして、このことについて質疑を行っていきたいわけであります。
 そこで、まず、樋門の役割について確認をしたいと思います。

○猪八重施設管理部長 下水道は、浸水からまちを守るため、宅地や道路などに降った雨水を河川や海に速やかに排水する役割を担っております。
 大雨や高潮によりまして河川の水位が上昇した際には、その水位よりも地盤が低い地域で、下水道管を通じて河川の水が逆流し、浸水被害が発生するおそれがございますので、雨水はけ口付近などに樋門を設置してございます。
 河川の水位が一定の高さに達し、宅地側のマンホールで逆流を確認した場合には、樋門を閉鎖し宅地側への逆流をとめることで、宅地や道路などで甚大な浸水被害が発生することを防いでおります。
 一方で、樋門を閉鎖した場合には、まちに降った雨水を河川や海に排水できなくなることから、内水氾濫が発生する可能性がございます。

○山口委員 樋門は、閉鎖をすることによって多摩川の水が下水道管を通じて逆流して、住宅地等に大量にあふれることを防ぐ重要な役割を担っているということはわかりました。
 世田谷区には、国設置の排水樋管と呼ばれるものが二カ所、東京都設置の排水樋門が四カ所あるわけでありますが、この開閉は、国と都から世田谷区に移管をされているわけであります。だからこそ安全に開閉ができる環境というものをしっかりと整えておかなければならないわけでありますが、この樋門の操作を行う際には、堤防の上から河川側に延びた道路の先にある操作盤で行うものがほとんどのようでありまして、事前に現地を確認したところ、この通路というのは、人一人通れるほどの幅で、柵の高さは一メートル程度なわけであります。
 先般の台風のような猛烈に強い風が吹いているときや強い雨が降っているときなどを想像すると、非常に危険なように感じるわけであります。
 そこで、樋門の開閉操作を安全に行えるよう、まず、通路の対策を講じるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○猪八重施設管理部長 台風十九号におきまして、強風などにより、副委員長ご指摘のように、世田谷区内では閉鎖作業ができなかった樋門が一カ所ございました。
 下水道局では、こうした状況を踏まえまして、樋門操作時における安全を確保するため、多摩川下流部の樋門につきまして、堤防から河川に張り出した操作盤につながる通路の改良を、ことしの出水期までに実施してまいります。

○山口委員 なかなか口頭でいってもわかりづらいのかなと思いまして、委員の皆様にも共有いただければと思ってパネルをつくってきたんですが、これがまさに今問題の世田谷区の一カ所といわれた等々力排水樋門といわれるもので、見ていただくとわかるんですが、この土手のぎりぎりまで水があふれて、要するに、水が来てあふれる状況になるわけですね。ここを渡っていかないと作業ができないわけになるんですよ。
 大変、本当にこの作業を区の職員の方ができるかと。この道路のここはもう完全に冠水している状態ですから、ここに上っていくこともできなくなってしまう。当然渡って作業しなければいけない。見ていただくと、ここは水がないんですが、もう見ていただいて一目瞭然でわかるぐらい、その作業をするということが非常に困難であり、非常に難しい、厳しい場所であるということは、この写真を見ていただいてもわかるかと思うところであるわけであります。
 樋門は、閉鎖することによって、多摩川の水が下水道管を通じて逆流してしまってあふれるというお話を先ほどもさせていただいたところなわけでありますが、この出水期までに迅速な対応をしていただけると。
 一方で、この通路の安全対策を実施したとしても、勢いよく流れる多摩川を下に見ながら、堤防から操作盤までの通路、まさにここを渡っていくというのは、やはりかなり身に危険を感じるのではないかと思うわけであります。
 ここは重要だと思うんですが、この下野毛排水樋管も実は停電してしまいました。等々力排水樋門も近くの道路が冠水して操作ができなくなったというお話をさせていただいたんですが、こういったことが原因となって、ほかを見ても、例えばもう一つの宇奈根排水樋門では流木で支障を来してしまって操作ができなかっただとか、操作がしづらくなった、結果的には操作ができたということでありましたが、いざというときにしっかりと作動しなければならないこの樋門が、非常に危うい状況にあるんじゃないかという危機もあるのであります。
 そこで伺いたいんですが、こうした悪天候の中においても、より安全な場所から確実に樋門操作が行えるような対策というのが非常に重要な気がするのですが、その考えについて下水道局の取り組みを伺いたいと思います。

○猪八重施設管理部長 樋門は、閉鎖することにより内水氾濫のおそれがございまして、操作に当たりましては、河川水位だけではなく、宅地側のマンホールで逆流を確認するなど、さまざまな状況を的確に把握しながら行いますため、樋門の操作は、現地に設置した操作盤などで行うことが基本となってございます。
 このため、下水道局では、堤防より河川側でしか操作ができない等々力排水樋門及び中原調布排水樋門の二カ所におきまして、堤防より宅地側からでもより安全に樋門の操作を行えるよう、遠隔化をことしの出水期までに合わせて実施してまいります。

○山口委員 まさに、この十二月に世田谷区の方でまとめた多摩川の水位の状況と浸水被害の状況というのを改めて見てみますと、特にこの水位の状況の変化というのは、わずかもう六、七時間で急激に変化をして水位が上がったことがすぐわかるわけでありますが、この急激な状況変化の中で、判断は非常に難しいものがたくさんあったとは思うんですけれども、いずれにしても、この操作の安全性というものはしっかりと担保をしていかなければならないと思いますし、毎年のように豪雨や台風が発生していく中で、住民の皆様は本当に不安を感じられているわけでありますので、地域の方々の安全・安心のためにも、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移らせていただきたいと思います。
 さて、自然災害の脅威から都民の皆様を守っていく取り組みとしては、この浸水対策だけではなくて、地震に対する備えも非常に重要になってまいります。
 前回の事務事業質疑の中で、水再生センター等の耐震化について質疑をさせていただきましたが、震災時における避難所などの下水道機能を確保していくためには、宅地などからの下水を集めて処理を行う水再生センターまで流す役割を担っている下水道管の耐震対策も、これは不可欠なわけであります。
 過去の震災では、地震による下水道管の破裂によってトイレが使えなくなる問題が顕在化しており、被災者がトイレを心配し、水分を控えた結果、エコノミークラス症候群の発症であるとか持病が悪化する被災者の方が増加するなど、深刻な事態も発生いたしました。
 いつ起きてもおかしくない地震に対して備えを万全にする必要があると考えるわけでありますが、この下水管の耐震化の基本的な進め方についてお伺いしたいと思います。

○佐々木計画調整部長 下水道管の耐震化につきましては、震災時の下水道機能の確保及び緊急輸送道路などの交通機能の確保という二つの面から実施しております。
 下水道機能の確保といたしましては、避難所や避難場所に加え、ターミナル駅、災害復旧拠点などを対象に、これらの施設から排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化を実施しております。
 また、交通機能の確保といたしましては、地盤の液状化現象が生じるおそれのあるエリアの緊急輸送道路に加え、緊急輸送道路と避難所などを結ぶ道路を対象に、地盤の液状化によるマンホールの浮上を抑制する対策を実施しております。

○山口委員 下水道管の耐震化によって、震災時における下水道機能や交通機能を確保することは、都民の生命と衛生環境を守るとともに、速やかな救助活動や復旧を支えることにつながる重要な取り組みであることはいうまでもないと思います。
 こうした下水道管の耐震化というのは、具体的にはどのような技術を用いているのかというのを伺いたいと思います。

○袰岩技術開発担当部長 阪神淡路大震災や東日本大震災など大規模な地震の際には、下水道管とマンホールの接続部が破損し、ご指摘のように避難時や復旧時にトイレが使えないといった深刻な事態が発生いたしました。
 そこで、下水道管とマンホールの接続部を柔軟性のある構造に変更し、地震の揺れによる力を吸収することで耐震性の向上を図り、下水道機能を確保する対策を実施しております。
 マンホールは、地震による液状化現象が発生いたしますと、地盤の内部で地下水圧が上昇し、その圧力でマンホールが浮上することがございます。地下水圧が上昇した場合に、その水圧をマンホール内に逃がす消散弁と呼ばれる装置をマンホールの壁面に設置することで、マンホールの浮上を抑制し、交通機能を確保する対策を実施してございます。
 下水道機能と交通機能を確保するためのこれらの技術は、下水道局が、政策連携団体であるTGSや民間企業と連携して開発したものでございまして、道路を掘ることなく、マンホールの中から工事を実施することが可能であるため、周辺環境などへの影響を抑え、効率的に工事を行うことができるものでございます。

○山口委員 昨年の事務事業質疑においては、下水道管の老朽化対策に活用されているSPR工法について質疑をさせていただきまして、下水道局の先見性も含めて非常にすぐれた技術であると、これを開発されているんだということを高く評価をさせていただいたところでもあります。
 この下水道管の耐震化を行う上においても、道路交通や都民生活などへの周辺の影響を少しでも抑えながら、効率的に工事を進めていこうという思いのまさにあらわれだと思うんですが、こうした画期的な技術の開発に通じているというふうに今考えておりまして、下水道局にはこうしたすぐれた技術がまだまだあるんだということが今まさに確認がとれたところであります。
 こういった技術というものをしっかりと活用すれば、地元の影響も少なく、順調に工事が進んでいくんだろうなと思うわけでありますが、この下水道管の耐震化に関する取り組みの進捗状況と、今後の取り組みについても伺いたいと思います。

○青木建設部長 下水道管とマンホールの接続部の耐震化につきましては、避難所やターミナル駅などを対象として、平成三十年度までに、対象約四千六百カ所のうち八五%に当たります三千九百十五カ所で完了してございます。
 残る施設につきましても、引き続き対策を進めるとともに、対象施設に追加をいたしました帰宅困難者が一時的に待機できる一時滞在施設等につきましても、耐震化を推進してまいります。
 また、マンホールの浮上を抑制する対策につきましては、緊急輸送道路に加え、緊急輸送道路と避難所などを結ぶ道路を対象といたしまして、平成三十年度までに、対象千二百五十キロメートルのうち、九七%に当たります約千二百十キロメートルで対策を完了してございます。
 引き続き、残る道路につきましても取り組みを進めるとともに、新たに加えました緊急輸送道路以外の無電柱化している道路につきましても対策を推進してまいります。

○山口委員 まずは、緊急性の高いところを初めとして、事業の進捗は進んでいるということの確認もとれました。
 この東京発の技術というものをしっかりと活用されて進んでいるということは非常に心強いところでもありますが、さらに、この対象施設を順次拡大していただくことによって、防災力をより一層高めていただいている、この継続的な取り組みというものが非常に重要になってくると思いますので、引き続きお願いをしておきたいと思います。
 一方で、地震大国である我が国において、こうしたすぐれた技術の導入拡大というのは、これは非常に有効なことであるわけであります。それで、トップランナーとして、東京都が自信を持って培ってきた技術というもの、下水道局の高度な技術力を全国の下水道にも活用していくということも、これはもう東京都の責任としても、そしてリーダーとしても、非常に重要であると思うわけであります。
 そこで、東京発の下水道管の耐震対策の技術を東京以外でも広く展開できないものかと考えるのですが、見解を伺いたいと思います。

○袰岩技術開発担当部長 下水道局では、下水道サービスの維持向上を図るため、事業が直面する課題等について計画的に技術開発に取り組んでおりまして、その開発したすぐれた技術を展開し、他自治体等の課題の解決に貢献することが重要であると考えております。
 東京以外への展開についてでございますけれども、下水道管とマンホールの接続部の耐震化技術につきましては、平成三十年度末までに全国九十三都市で採用されており、また、マンホールの浮上を抑制する対策に活用される技術につきましては、平成三十年度末までに全国八十都市で採用されております。
 東日本大震災では、宮城県石巻市などにおいて液状化現象が発生いたしましたが、震災後の追跡調査により、浮上抑制対策を実施していたマンホールでは効果を発揮し、機能を確保したことを確認してございます。
 今後とも、開発した技術の導入を進めるとともに、全国の安全・安心に貢献してまいります。

○山口委員 すばらしい答弁だと思うんですよね。しっかり知っていただくことというのは、これはやっぱり重要だと思いますし、その安心感から来る都民の皆様の安心というのは非常に大きいと思いますので、こういうこともきちっとやっているんだということもしっかり伝えていただくという努力も非常に大きな意味を持つと思いますので、これは自信を持って、別に何も怒っているわけじゃなくて、非常にいいことだと思いますので、前向きにこういった取り組みもきちっと都民の皆様に伝わるように努めていただければと思います。
 今までお話をしてまいりましたが、この浸水や地震というような災害というのは、東京でもさまざまな自然災害、このリスクに対して、下水道局として、東京の地域特性に合わせた多くの技術を開発、導入して対策を進められていることの確認をさせていただきました。
 また、こうした東京の課題解決のために開発された技術が、今お話にもあったように他都市等においても採用されることで、東京のプレゼンスを高めていくことにつながっているというふうにも考えています。
 人々の安全を守ること、そして、安心して暮らしていける、引き続き対策を推進するとともに、すぐれた技術を広く展開することで下水道界の発展に貢献をしていただきますように要望いたしまして、私からの質問を終わります。

○上田委員 まずは、ほかの委員からもるるご指摘、要望のありました災害対策からでございます。
 台風十九号、十五号についてで、資料13の方で取り寄せさせていただきました。
 本予算にて、補正予算も出たところですが、下水道関係で完結できるとは思えないんですけれども、一般会計からどの程度を繰り入れ、総額どの程度となるのか、財源確保の考え方と方策について伺いたいと思います。

○久我総務部長 下水道局では、令和元年度予算の補正予算は組んでございません。今回の台風被害につきましては、経営計画に掲げた既定の予算フレームの中で対応をしております。
 なお、下水道事業では、汚水処理に係る経費は下水道料金により賄い、雨水排除に要する経費は一般会計が負担することが全国的な原則でありまして、都も同様としております。
 雨水排除に要する経費など、令和二年度予算における一般会計繰入金の総額は一千七百四十八億円でございます。

○上田委員 繰入金と自前の予算の中でやりくりしているということでありました。
 そして、私は江戸川区選出の議員でございまして、東部低地帯におけます対策については、ここにいては危険だという城東五区ということで、全国的にも注目を受けております。また、台風被害を受けまして、東部低地帯の危機感がさらに高まっているところであります。
 五十ミリから七十五ミリ施設整備の選定基準をまずお伺いしたいと思います。

○佐々木計画調整部長 施設整備の選定についてでございますが、下水道局では、東京都豪雨対策基本方針に基づき、区部全域で時間五十ミリ降雨への対応を基本とし、早期に浸水被害を軽減するため、対策地区を重点化して施設整備を実施しております。
 具体的には、繰り返し浸水被害が発生している地域など浸水の危険性が高い地区や、かつての川を下水道として利用した浅く埋設された幹線の流域などを重点地区として選定し、時間五十ミリに対応する幹線や貯留施設を整備しております。
 また、浸水被害の影響の大きい大規模な地下街や甚大な浸水被害が発生している地区を選定いたしまして、時間七十五ミリに対応する施設を整備しております。

○上田委員 経営計画の方の浸水対策、三一ページにもありますけれども、七十五ミリ施設整備の場所は、確かに新宿や渋谷、銀座、目黒といった繁華街となっておりますけれども、東部低地帯においては五十ミリのままで万全なのか、想定根拠も含めて確認をさせてください。

○佐々木計画調整部長 平成二十六年に改定いたしました東京都豪雨対策基本方針では、おおむね三十年後を目標に、区部で時間七十五ミリの降雨に対し、下水道や河川の整備、さらには流域対策等を組み合わせ床上浸水等を防止することとしており、関係機関が連携し、浸水対策を進めております。
 また、整備水準を超える降雨に対しましても、生命の安全を確保するために情報提供などに取り組むこととしており、区が作成いたします洪水ハザードマップのもととなる浸水予想区域図につきまして、対象降雨を想定最大規模の時間百五十三ミリとしまして改定するなど、ハード、ソフト両面から浸水対策に取り組んでおります。

○上田委員 台風のとき、不思議と江戸川区は、十九号のときは大丈夫で、十五号で冠水したのであります。都市型豪雨の特徴かもしれません。そうした地域は、部長答弁のとおり、都も区も想定していると思います。ですので、雨水口の植木とか、あるいは障害物をあらかじめ除去する等の、それはある意味一つソフトの面だと思いますので、検討していただきまして、都度の豪雨の状況を、方針への反映を願いたいと思います。
 今回の台風対応で気づいた点、これらを踏まえた新年度に向けた今後の対策と、ポンプ所等整備への反映についての考え方と、それに基づく今般予算措置についてご説明ください。

○佐々木計画調整部長 昨年の台風も含めまして、全国各地で豪雨災害が発生している状況を踏まえまして、安全・安心の取り組みを一層推進するべく、本年一月に豪雨対策アクションプランを策定いたしました。
 令和二年度は、このアクションプランに基づき、事業効果の早期発現を図るため、一部完成した施設の暫定稼働や多摩川にある樋門の施設改良などの取り組みを実施するとともに、小松川第二ポンプ所の整備等、これまで進めてきた重点地区等での取り組みにつきましても継続して進めていくこととしております。
 浸水対策の予算額は、令和元年度から約十三億円増額した約四百二十七億円を計上しております。

○上田委員 台風対策が予算にもあらわれていること、わかりました。
 小松川第二、大島ポンプ所、東大島幹線、それぞれに地下構造物や障害物の対策に大変苦慮されていると存じます。引き続きまして、慎重かつ迅速に工事を進めていただきたく、重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
 合流下水問題でございます。
 かねてより芝浦水再生センターにつきまして確認してきましたが、お台場の水質悪化でパラ・トライアスロンの問題もあり、この問題は多局にわたる課題でもあります。
 下水道局での水質浄化の取り組みにつき、まず、オリ・パラ開催中に、豪雨などにより合流下水道から雨天時放流水の問題に対してどのような対策を実施しているのか、ご説明ください。

○佐々木計画調整部長 合流式下水道は、強い雨の日にまちを浸水から守るため、汚水まじりの雨水を川や海等に放流せざるを得ない仕組みでございます。
 下水道局では、この合流式下水道の改善対策といたしまして、主に三つの対策を進めております。
 具体的には、雨天時に河川などに放流されていた降雨初期の特に汚れた下水を水再生センターで処理するための下水道幹線の増強や、一時的に貯留する施設の整備、雨水はけ口やポンプ所から流出するごみなどを削減するための対策を進めております。
 このうち、下水道幹線の増強やごみ等の流出対策につきましては、おおむね完了しておりまして、また、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設につきましては、令和六年度から強化される下水道法施行令の雨天時放流水質基準を達成するために必要な貯留池等の整備を進めております。

○上田委員 貯留池で一旦、合流下水道を分流することはなかなか大変ということで知恵を絞られているようでございます。
 芝浦水再生センターの新主ポンプ棟は、工期が延びているのは確認させていただいて承知しております。オリ・パラまでには到底間に合わなかったわけでございますが、現在、新主ポンプ棟の施設規模は極めて大きいことから、コスト縮減及び工期短縮をさらに図ることを目的とし、設計の見直しを行い、引き続き施設形状、施設配置、施工方法などの見直しを進めているとのことです。
 予算編成にはどのような見直し案を反映しているのか、内容と金額、今後の予定と課題につきご説明ください。

○青木建設部長 新主ポンプ棟は、芝浦水再生センターの再構築や合流式下水道の改善のため、旧汚泥処理工場跡地に雨天時貯留池や放流ポンプ棟などの複数の施設を合わせて建設するものでございます。
 建設に当たりましては、施設規模が極めて大きいことから、多くの建設費と事業期間が必要でございまして、コスト縮減及び工期短縮を目的に、現在、施設の配置、形状、施工方法などの見直しを鋭意進めているところでございます。
 この基本設計の見直しを令和二年度中に完了させまして、その後、実施設計を進めていく予定としてございます。
 令和二年度の予算でございますが、基本設計見直しなどに必要な委託費や、平成二十九年度末より工事を行っております新主ポンプ棟の掘削に伴う土砂搬出用の仮設桟橋等の工事費を計上してございまして、これらの総額は約四億五千万円でございます。

○上田委員 工事費用の抑制にお努めになられていることを確認させていただきました。
 また、局は、高度処理により、汚濁負荷の軽減も図っているところであります。東京湾の水質改善に向けては、準高度処理、高度処理について、東京湾の富栄養化対策として、赤潮発生要因の一つであります窒素とリンの削減を図る効果があるとのことです。
 大会の開催に向けては、競技会場となるお台場海浜公園の水質改善対策として、局が実施する合流式下水道の改善のほか、組織委員会や関係各局が連携し、さまざまな対策に取り組むとのことですが、下水道局における具体的なさまざまな対策と予算措置について伺います。

○佐々木計画調整部長 下水道局では、水質改善対策といたしまして、東京二〇二〇大会までに貯留施設を累計で百四十万立方メートル整備するとともに、汚濁物をこれまでの沈殿処理と比較し二倍程度多く除去できる高速ろ過施設を芝浦水再生センター等六カ所で整備いたします。
 加えまして、お台場周辺海域の雨天時放流口にスクリーンネットを設置するとともに、大会前や大会期間中におきまして、下水道施設に堆積した土砂などの清掃体制を強化し、ごみ等の流出を抑制いたします。
 これらの対策を含めまして、合流式下水道の改善等にかかわる令和二年度の予算額は約五十億円でございます。

○上田委員 江戸川区では、地域の民間NPOが尽力し、海浜公園での海水浴も実現してきました。すなわち、これは、水質が浄化、あるいはよくなっているということでございます。
 ご承知のとおり葛西臨海公園には、西なぎさ、東なぎさがあることで、水生動植物による自然の力での浄化が実施をされている次第です。建設局、環境局、ラムサール条約登録による環境省、国土交通省と多岐にわたる行政がかかわり、実現を果たしたものと思います。
 お台場に関してもこのような取り組みを、下水道局も加わって推進体制を構築していくべきと考えますが、所見を伺います。

○佐々木計画調整部長 東京湾に流入する水は、東京都だけでなく、周辺自治体からの排水等もあるため、流域全体で対策を進めることが重要でございます。
 東京湾の水環境再生を図るため、国土交通省が事務局となり、関係省庁及び東京都を含む関係自治体で構成する東京湾再生推進会議を設置しており、汚水処理施設の整備や高度処理の導入、合流式下水道の改善等の行動計画を策定しております。
 引き続き、こうした会議体を通じて関係機関と連携いたしまして、東京湾の水質改善に取り組んでまいります。

○上田委員 関係機関との連携ということで、サステーナブルな海洋環境を整えることが、生物多様性、東京湾の水質改善に確実につながるということだと思います。
 ご承知のとおり臨海公園は、水再生センターの真隣で、やはり雨となれば、合流下水道というのが出てきたりするわけですよね。ですけれども、やはり、なかなかお台場のようなことにならないということは、これまでの東京都も中心とした取り組みがあらわれていることだと思います。ぜひお台場海浜公園の臭気や衛生面については、オリ・パラ準備局の担当だからと縦割りにならず、ワンチーム、ふるさと、里海東京湾で取り組んでいただきたいと思います。
 外郭団体です。
 東京都下水道サービス株式会社へ二百名を超える都職員が派遣されております。資料でも確認させていただいております。発注者と受注者の立場において問題が発生することがないとの答弁をいただいておりますが、TGSの基幹的、中枢的な業務に従事させている下水道局に復帰した職員が発注者の立場になることはございます、とのことで、適正に業務を運営できるのか疑問に思っているところです。つまり、発注、受注と結局、都の職員がやるということになりますまいか。
 条例を踏まえていることは重々承知しておりますが、この点についての公平性、健全性の担保をどう捉えているのか、組織構造を踏まえてご説明いただきたいと思います。

○白川職員部長 下水道局に復帰した職員が発注者の立場になることはございますが、当局では、法令規則等に従いまして適切に業務を行っております。
 具体的には、契約事務等を進めるに当たりまして、機密情報が厳格に取り扱われるよう、各職場において組織的にチェックを行っております。
 さらに、コンプライアンス推進研修等を通じまして、個々の職員の法令遵守に向けた意識を高めるとともに、業務監察等を通じて、契約事務等が適正に実施されるよう随時検証を行いまして、その結果を局コンプライアンス推進委員会に報告するなどして、局として確認をしているところでございます。

○上田委員 ちなみに水道局は、外郭団体に派遣した場合は、入札にかかわる業務はさせないという見解でありました。
 また、コンプライアンス委員会は、ご案内のとおり、議事録も取り寄せたらもうノリ弁じゃなくて、もう葛西のノリ、ノリしかないみたいなブラックボックス状態でありまして、委員構成についてもどうなのか指摘させていただいているところであります。
 契約事務等を進めるに当たり、機密情報が厳格に取り扱われるよう、各職場において組織的にチェックを行うことは当たり前のことですから、水道局のたび重なる不祥事を受けて、下水道局も取り組んでいると承知しておりますが、より厳正な対応を注視してまいりたいと思います。
 同じ観点から、随意契約についても、TGS以外では確実な実施が確保できないため、全て随意契約による締結としているところに懸念を持っております。また、地方自治法施行令百六十四条に規定するところの何号に該当するのか、まず、お示しの上、都民の血税や使用料が注がれている公営企業にあっては、最少経費で最大効果を果たすミッションがあり、公平性、健全性の担保をどう捉えるのか、これも組織構造を踏まえてご説明ください。

○久我総務部長 下水道局は公営企業であるため、地方公営企業法施行令第二十一条の十四第一項第二号による、その性質又は目的が競争入札に適しないものをするときを根拠規定としております。
 また、TGSとの契約に当たりましては、契約内容や随意契約理由につきまして、局指名業者選定委員会による確認を行うとともに、契約事務に従事する職員を対象とした契約事務研修を実施するなど、公平性や健全性の継続的な担保に努めているところでございます。
 これらの取り組みを通じまして、局として、公営企業の原点である公共性と経済性が十分に発揮できるよう努めているところでございます。

○上田委員 この指名委員会も、他局なんですけど、出席率が八割だったりとか、これもまた議事録も出ないし、否決になったこともないというようなことをちょっと確認させていただいております。下水道局はちょっと確認していないところでございますけれども。というような状況でございまして、下水道用積算システムの運用、保守にかかわる業務及び設計書作成補助業務は、受託者のTGSに設計金額へのアクセス権を与えていないということを聞いておりますけれども、結局、東京都職員が出入りして同じ業務をしていれば、さっき話したような状況と同じようなことにならないでしょうか。
 どちらの業務も、当局職員以外に設計金額を知り得ない仕組みとはなっていてもわかってしまわないでしょうか。この点についても確認させていただきたいと思います。

○青木建設部長 下水道用積算システムの運用保守業務につきましては、システムの適切な稼働状況や性能を確認するものでございます。本業務は、工事設計書作成に係る業務は含まれてございません。
 さらに、システム内の工事設計書へのアクセスは、当局の設計書作成部署の管理職に限られてございまして、当該管理職以外は設計金額を知り得ない仕組みとなってございます。
 設計書作成補助業務につきましては、管路工事の一部を対象に、設計数量の算出や設計内訳書の作成など、工事設計書の基礎資料の作成を委託するものでございます。
 本業務の実施に際しては、TGSが作成した設計内訳書などの基礎資料をもとに、最終的に局職員が諸経費等を含めた工事設計書を作成するため、TGSの社員が工事の設計金額を知り得ない仕組みとなってございます。

○上田委員 管理職に限られているということではありますが、過去の不祥事では、下水道局じゃないんですけれども、幹部職もかかわったこともありますので、管理職に限られているから不祥事が発生しないということはないので、この点も心して対応してくださいと指摘をさせていただいておきます。
 TGSの株式です。
 一八・五%持っている一般社団法人東京下水道設備協会の会員には、下水道局発注の事業を受注している業者が会員となっております。下水道局は、法令、規則等に従いまして適切に契約手続などを行っていて、コンプライアンス上の問題はないと答弁されていますが、では、問題がないとするためのチェック体制をどのようにしているのか確認いたします。

○白川職員部長 下水道局はこれまでも、法令、規則等に従い適切に契約事務等を行っております。具体的には、契約事務等を進めるに当たりまして、機密情報が厳格に取り扱われるよう各職場において組織的にチェックを行っております。
 さらに、各種研修の実施や契約事務に関するマニュアルの整備など、個々の職員の法令遵守に向けた意識を高めるとともに、業務監察等を通じまして、契約事務等が適正に実施されているか随時検証を行い、結果を局コンプライアンス推進委員会に報告するなど、局として確認しているところでございます。

○上田委員 そのTGSの現役員の前職等について、常勤役員のうち、代表取締役は元下水道局長、二人おります専務取締役は現下水道局理事と元下水道局経理部長、非常勤役員のうち、取締役副社長は一般社団法人東京下水道設備協会の会長、取締役は現下水道局流域下水道本部長と下水道族ともいえる身内人事。一方、副社長は株式会社明電舎の前の社長であり、現在は相談役で、東京都下水道局と発注者、受注者という構造関係があります。
 個別委託業務の事案決定に関与することはないから問題がないと答弁をいただいておりますが、そもそも、なぜ受発注関係のある民間会社の人材がわざわざ供給されるのか、歴史的経緯を踏まえてご説明ください。
 条例手続に問題がないということは十分承知しての、コンプライアンスの理念への確認でございます。

○久我総務部長 一般社団法人東京下水道設備協会は、下水道設備の質的向上を図るために、専門技術の向上、維持管理に関する技術的調査研究、普及啓発などの事業を行い、都民の生活環境の向上と地球環境保全に資することを目的として昭和五十九年四月に設立された組織でございます。
 TGSにおきましては、同協会の持つ高度に専門分化した設備関係の下水道技術の知見や民間の経営感覚を生かすために、これまで、非常勤の取締役副社長のポストに同協会の会長の立場の者を選任してまいりました。下水道局との受発注関係に着目して選任してきているわけではございません。

○上田委員 ちなみに水道局では、TSSとPUCの株主に水道事業の受注業者が二社、名を連ねていたところでしたが、指摘もさせていただき、今般その株を買い取ったとのことです。
 下水道局においても、身内人事、株式構成と都民に疑われぬよう検討をお願い申し上げます。
 入札です。
 契約議案のたびに確認させていただいていますが、新年度予算編成に当たり、健全な入札を目指し、辞退談合とも都民にいわれかねないことから、辞退理由の提出義務づけと調査分析が必要と考えます。所見を伺います。

○坂井経理部長 入札参加者からの辞退理由の提出につきましては、平成三十年八月三十一日以降、電子調達システム上、回答が必須となってございまして、提出が義務づけられてございます。
 また、辞退理由を見ますと、技術者不足も含め、施工体制が整わない傾向が多いということでございますので、発注時期を平準化するなど、多くの事業者が入札に参加できるような工夫を行っているところでございます。

○上田委員 多くの事業者が入札に参加できるよう工夫した結果、参加者がふえたか、引き続き注視させていただきたいと思います。期待しております。当局におかれても、現状把握に努められることをまた求めておきたいと思います。
 経営戦略です。
 資料14ですけれども、委託費、人件費、別途、過去三十年分も取り寄せ、分析させていただきました。人件費は四割減少するも、平成元年度に、委託費は二百三十億円だったにもかかわらず、平成三十年の三十年間で約二・三一倍、五百三十億円までふえております。実質三百億円ふえているということです。人件費を減らしても、委託費と、コストがふえていけば、経済性、公共性、社会福祉の実現を行う公営企業法三条に反するのではないかと考えます。
 委託費と人件費を単純に比較することはできないとの説明は受けておりますけれども、その理由をまず伺いたいと思います。

○久我総務部長 委託費は、下水道局が直接運営していたものを業務委託に切りかえたものだけではございません。例えば、新たな水再生センターの稼働など、施設の増加による委託費は純粋に増加となります。また、平成元年度以前から委託しております作業の業務量がふえているものや労務単価の上昇により委託費がふえた場合にも、局の人件費に関係なく、委託費が増加いたします。
 さらに、水再生センターを保全管理する業務委託などには、それまで直接購入してきた資器材や簡易な補修工事など、人件費以外の経費も多く含まれており、人件費と単純に比較することはできません。

○上田委員 金額だけ見ますと、平成元年度と平成三十年度の委託費と人件費を合計した額との差は約二百億円あります。平成三十年度の人件費をその職員数で割り算しますと、下水道局の一人当たりの人件費は約九百六万円となり、この二百億円を九百六万円で割り算しますと、二千百九十五名の下水道局職員数に相当します。したがって、実質的に、下水道局の職員人数は、二千百九十五名増加していると、数字だけ見ますとなることから、下水道局が直接運営していたものを業務委託に切りかえたもののほか、新たな水再生センターの稼働による増や業務量の増、労務単価の上昇など、多くの増加原因があるとすれば、その内容について個別具体的に明らかにすべきと思います。
 ちなみに、平成三十年度の委託費を一人当たりの人件費で割り算いたしますと、五千九百四十六名分の下水道局職員数に相当いたします。また、経営の基本原則を十分に果たしているのであるとすれば、委託費の増加に係る各理由を個別具体的に明らかにしていただきたく、ご説明いただきたいと思います。

○久我総務部長 委託費の増加にかかわる理由としましては、先ほど答弁いたしましたとおり、下水道局が直接運営していたものを業務委託に切りかえたもののほか、新たな水再生センターなどの稼働による増や業務量の増、労務単価の上昇などがございます。
 新たな施設稼働については、例えば、平成元年以降、区部と流域を合わせて、水再生センターは十五センターから二十センターへ五センターの増、ポンプ所は六十八カ所から八十六カ所へ十八カ所の増、スラッジプラントが一カ所から二カ所へ一カ所の増など、当局の施設は大幅に増加しており、これらの新規稼働施設を含め、水再生センター等に係る業務委託の増は、概算で百十億円に上ります。
 また、業務量の増については、例えば、老朽化の進展等による管渠清掃委託や管路内調査委託で約二十億円、世帯数の増加など料金徴収件数増により、水道局への下水道料金徴収業務委託が約四十億円増加しております。
 このように、コストについては多くの増加要因に直面してまいりましたが、局の執行体制のスリム化を図りつつ、省エネルギー型機器の積極的な導入による電気料金の縮減など、さまざまなコスト縮減を行いまして、平成十年度以降、下水道料金本体価格を値上げすることなく、公共性、経済性を最大限に発揮し、事業を安定的に実施してきているところでございます。

○上田委員 ご努力の方は評価させていただきたいと思いますが、資料7を見ると、いかにも行革が進んだように見えたんですね。人件費の人数だけ見ていると、そのトラップに陥ってしまいます。結局、何ぼ節約できたのということをチェックするのが、私たちの仕事、使命ですので、引き続き、不要不急、不適正価格の業務委託はないのか、そしてまた、ご努力に対しての評価をしながら、確認させていただきたいと思います。
 企業債についてです。
 起債の考え方と発行額と償還額、利息額につき、過去三十年スパンでの傾向を説明いただきたいと思います。

○久我総務部長 下水道の建設は、集中的に多額の投資を要し、その事業効果が長期にわたることから、建設事業費の財源に企業債を充当することにより、世代間の負担の公平を図ることが適当とされております。
 下水道局では、この基本的な考えのもと、将来的な財政負担を見据えて、企業債の適切な発行、償還の管理を行ってまいりました。
 企業債の発行額についてでございますが、平成六年度末に一〇〇%普及概成した区部の下水道事業は、建設改良費のピークが平成五年度でございまして、その財源となる企業債の発行額も、平成五年度で最大約二千六百五十四億円でございました。その後、建設投資の重点化などによりまして、企業債の発行額は、平成三十年度には約七百五十六億円で、おおむね三分の一に減少いたしました。
 また、企業債の償還額につきましては、発行額の減少に伴い、平成十五年度の最大約二千四百二十四億円から平成三十年度には約千四百六十二億円で、おおむね六割に減少しております。
 企業債利息の支払いにつきましては、企業債残高の減少や利率の低下によりまして、平成七年度の最大約千五百十一億円から、平成三十年度には約二百十一億円で、おおむね七分の一に減少しているところでございます。

○上田委員 企業債の方、七分の一となっているということでございます。
 また、次は、損益勘定留保資金について、毎年の傾向との考え方についてご説明いただければと思います。

○久我総務部長 損益勘定留保資金は、主に資本的支出のうちの企業債の償還の財源として充当されます。損益勘定留保資金の多くが減価償却費から生じておりまして、下水道管などの資産の増減に影響はされますが、近年は千四百億円前後で、ほぼ横ばいで推移しているところでございます。

○上田委員 資金をいろいろと頭を痛めながら使っているということは確認できました。ちょっと金額が大きいので、こちらについても、また、都度チェックさせていただきたいと思います。
 今後の少子高齢化対策ですけれども、都の将来人口推計は二〇二五年にピークを迎え、その後減少に転じ、二〇六〇年には、ピーク時比較で二百万人減少します。
 下水道局はこれまで、下水道料金収入は小口化の進展により長期的に逓減傾向にある一方で、維持管理費は電気料金の上昇などにより増加傾向にある中、高度処理の導入を進めつつも、さまざまな企業努力によって、平成十年度料金改定以来、現行の料金水準を維持されていらっしゃいます。
 さまざまな企業努力とは、具体的には何を指すのか。また、資料にあります経営基盤の強化がTGSの活用とありましたが、効果が測定できるためのスケジュールをお示しいただければと思います。

○久我総務部長 下水道局では、建設から維持管理までのトータルコストの縮減や資産の有効活用など企業努力に取り組んでおります。
 具体的には、建設コストの縮減として、アセットマネジメント手法を活用した設備の再構築など、また、維持管理コストの縮減として、省エネルギー機器の導入などを実施しております。
 資産の有効活用といたしましては、芝浦水再生センター上部利用事業などにより収入を得てございます。
 また、専門的技術を生かしつつ、下水道局と密接に連携して行う業務につきまして、TGSを活用して下水道技術の維持向上を図るなど、経営基盤の強化に努めてきました。
 これらの取り組みにつきましては、経営計画の策定の都度、公表しているところでございます。

○上田委員 経営基盤をしっかりと築いていくということであります。それでTGSを活用していくということでございますが、先ほど来、委託費の方も指摘させていただいておりますが、売り上げの数字にかかわらず、計上されるのは固定費でございます。株式会社などでは、経営の効率化を図る際には、固定費の削減が重要な課題となっております。
 平成元年度と三十年度におけます固定費の傾向は、若干の増加傾向を示しており、少子高齢化に伴う人口減少対策としては、固定費が増加することは経営基盤の強化に逆行しているのではないかと思っております。
 この点を踏まえまして、固定費の抑制を鑑みた所見を伺います。

○久我総務部長 下水道事業は、膨大な固定資産を必要とするものでございまして、今回お示ししました固定費の多くは、建設投資から生じる減価償却費と企業債利子が占めております。
 東京の下水道事業は、普及促進に加え、普及概成後も、浸水対策、震災対策、合流改善など、施設のレベルアップに必要な多くの建設投資需要に応えてきておりまして、先ほどお答えしましたとおり、平成元年度以降、新たな水再生センターが稼働するなど、当局の資産は大幅に増加しております。
 このような建設投資需要に対しまして、施設の予防保全を徹底するとともに、適切なアセットマネジメントによりまして耐用年数の延長を図ること、また、TGSや民間企業と技術開発を行い、道路を掘らずに施工が可能なSPR工法などを採用し建設費の縮減を図ることなど、さまざまな工夫により、効果的、効率的な建設投資を行い、減価償却費の増加を可能な限り抑えてまいりました。
 一方、企業債につきましては、普及概成後の建設投資規模の縮小に加え、将来的な財政負担を見据えて、発行、償還の管理を適切に行いまして、企業債残高の縮減を図ることで利子負担を大幅に軽減させてきたところでございます。
 今後も、人口減少社会に適切に対応できるよう、固定費を含めて、コスト全般について縮減努力を続けてまいります。

○上田委員 固定費の多くが建設投資から生じる減価償却と企業債利子ということで、なかなか苦しいところだと思いますが、区部下水道事業の平成二十九年度決算におけます企業債の残高は約一兆四千二百五十三億円、企業債利息は二百四十六億円で、これは、財政規模四千八百四億円の五%となっています。
 まず、来年度末にはどのようになるのか、見込みをお示しください。

○久我総務部長 区部下水道事業の令和二年度予算におきましては、年度末の企業債の残高は、約一兆二千六百六十六億円の見込みでございます。また、企業債利息は百五十八億円で、財政規模五千十一億円の三%程度の見込みでございます。

○上田委員 五%から二%減ということでありました。
 下水道の建設は、短期間に集中的な投資を要し、その事業効果が長期にわたることから、建設費の財源に企業債を充当することにより、世代間の負担の公平を図ることが適当とされ、起債を続けられてきたんだと思います。
 今後、生産年齢人口は激減し、世代間の逆転状態となり、不公平が発生するのは約束されている未来であります。事業規模に応じた一定の企業債残高を管理していく必要のあり方を見直す時期に来たと思います。
 これらをシビアに踏まえた令和の時代に突入した企業債に係るご所見を最後に伺いたいと思います。

○久我総務部長 区部の下水道は、一〇〇%普及を目指して、集中的に多額の建設投資を行ってきた結果、企業債残高は、ピークの平成十二年度末に約三兆円となりました。
 その後、建設投資の重点化などにより、着実な残高縮減に努めてきた結果、先ほどご答弁申し上げましたとおり、令和二年度末では約一兆三千億円の見込みとなるなど、将来にわたる負担の軽減を図ってきているところでございます。
 今後とも、将来的な財政負担を見据えまして、企業債の適切な発行、償還の管理を行うなど、収支全体で見て均衡が図られるよう、中長期的な視点に立った財政運営を行っていく考えでございます。

○上田委員 下水道局においては、爆発的にふえた東京の人口は高どまりのままであり、下水道普及率をキープしていかなければならず、汚水処理のみならず、気候変動による浸水対策も想定外の規模となり、待ったなしの状況となっております。当初は、合流下水道でも問題がなかったものの、かような環境変化によって、東京湾の水質問題など、一局では解決できない複合的な問題が山積しております。
 今後、これらの問題解決のため、施設の新設、更新は回避できないということは十分承知しておりますが、新たな財政負担はあるものの、可能な限り将来世代にツケを回すことのない企業努力のもと、企業債発行も抑制し、残高を減らしていく努力を求めまして、私の質疑を終わりたいと思います。

○川松委員 冒頭、これまでもお話出てまいりましたが、新型コロナウイルス感染症対策について一言申し上げます。
 これまでの間、下水道局においても、さまざまな対策を講じてきたことは重々承知しておりますけれども、今まさに正念場であります。下水道局のみならず、都庁の総力を挙げて取り組むものです。これまでに引き続き、全力で取り組んでいただくことを要望いたしますが、下水道局関連において気になることがあるので、このコロナの関連については、一つだけ質問させていただきます。
 実は、ここずっとニュースなどを見ていますと、新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した詐欺や悪質商法が全国クラスで発生しているわけです。例えば、大阪では、水道会社を名乗る者から下水道管にコロナウイルスがついているので洗浄しますという電話が市民にかかってきておりまして、除去にかかる代金を請求してきたという事例が報告されました。都民が、このような詐欺、悪質商法の被害に遭わないよう、下水道局におかれましては注意喚起を行うことが重要と考えております。
 改めて、東京都において、こういった下水道に関しての同様の事例はあるのか、また、都民が被害に遭わないよう、どのように注意喚起を行っているのかをお伺いします。

○久我総務部長 これまでも下水道局では、さまざまな媒体を通じて、下水道に関する詐欺や悪質商法への注意喚起を行ってきております。
 新型コロナウイルスに関しましては、都内で同様の事例が発生したとの報告は受けてございませんが、今後発生することも考えられるため、引き続き、都民への注意喚起を行うことが重要でございます。
 現在、下水道局のホームページやツイッターでは、不審な事例が発生した場合には最寄りの下水道事務所に問い合わせるなどを発信しているほか、各下水道事務所等で注意を促すチラシの掲示や配布を行ってございます。
 今後も、都民が被害に遭わないよう、最新の情報を踏まえ、注意喚起に努めてまいります。

○川松委員 引き続き、お願いいたします。今お話の中で、ホームページやツイッターなどで情報発信しているといいますけれども、そういう情報をキャッチできない人ほど、そういう不審な電話がかかってくると、慌ててお金を振り込んじゃったりする可能性がありますので、何かいつもと違う問い合わせが下水道局関係で来たら、とにかくまずは事務所等々下水道局の関連のところに連絡するようにという注意喚起を、私も含めて伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 さて、改めまして、この令和の時代を迎えて、下水道局のあり方もさまざまな意見が飛び交う気配がしているわけであります。私は、以前より強調してきたとおり、下水道事業の民営化には明確に反対の立場であります。その前提において、事業のあり方の根本的な部分をきょうはお伺いしてまいります。
 まず、平成二十九年度の見える化改革報告書では、今後、首都東京の下水道が直面する三つの危機として、下水道の老朽化、豪雨対策の増加、人口減少が示されていますが、安定的に下水道サービスを提供していくための下水道の取り組みについて何点か伺います。
 まず初めに、東京の下水道が果たすべき役割について、どうお考えなのかを伺います。

○佐々木計画調整部長 下水道は、公衆衛生の確保、浸水の防除、公共用水域の水質保全の役割を担っておりますが、とりわけ東京の下水道は、一千四百万都民の生活と日本の政治経済の中心である東京の都市活動を支える重要なインフラでございまして、ひとときでもその機能が停止すれば、その影響ははかり知れないものとなります。
 このため、安定的な下水道サービスの提供は、東京下水道に課せられた重要な役割でございまして、これまで、現場に根差した創意工夫を重ね、技術と知識を継承、発展させることにより、その使命を果たしてまいりました。
 今後も、膨大なストックの老朽化対策、豪雨対策のレベルアップ、さらなる水質改善の推進など、その時々の社会情勢の変化を的確に捉え、対応してまいります。
 さらに、日本の下水道界のトップランナーとして、長年現場で培った技術を生かし、全国の下水道を牽引する役割も果たしてまいります。

○川松委員 ありがとうございます。
 今お話ありましたように、そもそもは公衆衛生の確保ということで下水道整備してきたというのは、きょうの答弁の中でもあったわけですけれども、少なくとも、今、私たちが朝起きてから寝るまで、トイレだ、キッチンだと、直接的に下水道に触れることはありませんけれども、日々の日常生活においてなくてはならない存在なんだと。これは、僕はいろんなところで下水道のことをいっているわけですが、それだけに、この東京下水道としての役割を果たし続けるには、それを支える事業運営体制が重要であるということはいうまでもありません。
 では、東京下水道としての役割を果たすに当たりまして、これまでの事業運営体制の考え方を教えていただきたいと思います。

○久我総務部長 下水道局では、下水道事業を将来にわたり安定的に運営し、お客様である都民の皆様に最少の経費で最良の下水道サービスを提供していくことを基本方針としております。
 これに基づきまして、事業実施に責任を持つ下水道局を中心として、下水道局と政策連携団体であるTGS、民間事業者の三者が、それぞれの特性を生かした役割分担のもと協働し、連携を一層強化することを事業運営体制の基本的な考え方としております。
 特に、下水道局とTGSとは一つのグループとして一体的に事業運営を行っておりまして、下水道局は経営計画の策定などの根幹業務を担い、TGSは下水道施設の維持管理業務など、専門的技術を生かしつつ、下水道局と密接に連携して行う必要のある業務を担ってございます。

○川松委員 ありがとうございます。
 今お話ありました東京下水道ファミリーともいうべき下水道局、TGS、民間事業者の三者が、それぞれの役割分担のもと協働し、連携することは安定的な下水道事業の運営において不可欠だと考えます。
 中でも、TGSについては、これまで局と一体的に下水道事業を運営してきたわけですけれども、そもそもTGSの必要性について、改めて局の見解を伺います。

○久我総務部長 TGSは、増大する下水道施設の維持管理業務の効率的な執行を図るとともに、局組織の肥大化を防ぎ、きめ細かな都民サービスを維持することを目的として、局事業を補完、代行するために、昭和五十九年度に設立されました。
 平成六年度の普及概成後は、局の執行体制をスリム化しつつ、TGSへは、下水道管の維持管理業務や水再生センターの保全管理業務など、多岐にわたる複雑で専門性の高い困難な作業を束ねて、総合的かつ一体的に実施していく必要がある業務を委託しております。
 TGSは、これらの業務を確実に行い、その役割を十全に果たしており、今後とも、TGSを有効に活用しながら、効率的かつ安定的な事業運営を推進してまいります。

○川松委員 TGSの必要性、局としての認識は理解できました。
 しかし、下水道に関する技術は、量も質も圧倒的に東京都下水道局がこれまで保有してきたものなんです。歴史的に見れば、局は、民間事業者の橋渡しをする、そういう役割のものとして、三十五年前にTGSを設立したわけです。この間、TGSは、巨大化、肥大化してきたわけですが、民間事業者がこなせる分野もこの中に多くなっているはずじゃないかと私は思っているんですね。年末の特別監察報告書でも、TGSは、局から特命随契で受託した業務を再委託しているケースに言及していました。
 そこで、私は、その維持管理業務についても、そろそろ直接民間事業者に任せていくべきだと考えています。
 では、そのTGSに委託している維持管理業務などのうち、再委託している業務については、直接民間業者に任せるべきだと私は考えますが、局の所見を伺います。

○久我総務部長 TGSが再委託しております業務は、主に、監視制御設備の保守点検など製造メーカー固有の技術が必要な作業や空調設備の保守点検などの定型的な業務でございます。
 水再生センターやスラッジプラントなどは、機械、電気、土木の設備や施設で構成されておりまして、これらが一体的に機能することで、適切に水処理や汚泥処理を行うことができます。
 このことから、施設全体の状況を把握しながら適切に運転管理を行うため、水処理設備の保全や汚泥処理等の専門的技術とノウハウを有し、民間業者を指導できるTGSに業務を委託しているところでございます。

○川松委員 今のご答弁だと、現状では任せられないという内容で受けとめたわけですが、改めていいますが、この三十五年間で、TGSが果たす役割は、その都度変化してきたと私は考えています。
 下水道局は、この平成の例えば三十年間の中で、TGSも含めて何を現場で感じ、どう自己改革を進めてきたのでしょうか。
 都議会自民党では、請負と業務委託とに分けて、入札契約制度について提言をまとめています。
 特に、利用者、住民サービスの直接提供の主な主体が、当時の、監理団体と表現していましたけれども、監理団体である都政の実態を踏まえて、監理団体の契約のあり方がサービスの質に影響し、その中でも業務の担い手の賃金そのほかの就業条件を確保するとの重要性を強調してきたわけですが、維持管理業務において、TGSから再委託されているケースのチェックなど含めて、下水道局としてのガバナンスは、そのTGSに対してどう効かせているのか、所見を伺います。

○久我総務部長 TGSへの委託契約におきます再委託につきましては、あらかじめ再委託できる業務を仕様書等に限定するとともに、TGSからの報告書によりまして、再委託業務の履行確認を局でも行うなど、適切にTGS委託を管理しているところでございます。

○川松委員 適切にTGS委託を管理しているということですが、では、TGSと連携する効果があるのか、これも気になるところなんですが、改めて、局として、TGSとの連携による効果を教えてください。

○久我総務部長 下水道局は、TGSを活用した業務の委託などを行うことで、下水道事業を効率的かつ安定的に実施してまいりました。例えば、下水道局の職員数がピークであった昭和五十三年度と比較して約五〇%減少しており、下水道局とTGSとの合計職員、社員数においても約三〇%減少しております。
 このような中でも、TGSへの業務委託を通じまして、多岐にわたる専門性の高い現場を下水道局とTGSとが密接に連携して担い、事業運営に不可欠な技術やノウハウを共有、蓄積することで、安定的に下水道サービスを提供してきております。

○川松委員 済みません、今のお話を聞いて、もう一個だけ確認させてください。
 TGSとの連携による効果を聞いたんですけど、TGSが委託している業務、委託している業務ありますね、再委託している業務、これを全て含めて責任の所在は局にあるんですか。下水道局にあるのか、TGSにあるのか、どちらですか。

○久我総務部長 局がTGSに委託している業務の範囲内でございますので、総体として局に責任がございます。

○川松委員 だとするならば、下水道局本体で全体業務をかっちりと監督し、TGSを介することなく民間にお願いできる部分は、そのまま直接お願いするスタイルの方がよっぽど自然だと思うんですね。
 先ほど、局とTGS、民間業者の三者が、私は、東京下水道ファミリーだといいましたけれども、このファミリーとして、民間に出せる仕事は民間に出す、このことが、本当の意味での適正利潤を現場に渡すことになるんじゃないかと思うんです。こういうことをいうと、言葉尻を捉えられて民間業者との癒着だと批判されるかもしれませんが、今の姿勢、かたくなに今の姿勢をかたくなに推し進めると、この東京下水道ファミリーを支える民間事業者が、もしかしたら、どんどんどんどん倒れていってしまう可能性がある。そうなってしまったら、僕は元も子もないんじゃないかなというのが私の個人の主張です。これは、本来ならば、僕がここで指摘する以前から、小池知事のいう自律改革として、下水道局でなし遂げるべきであったことじゃないのかなということも重ねて強調しておきます。
 そこで、TGSとの連携が進む一方で、局の直営事業は年々減少し、現場経験が不足する職員の増加が懸念されます。また、局の職員が減少している中では、単にベテラン職員の技術やノウハウを若手職員に継承していくだけではなくて、職員一人一人の能力や仕事の進め方もさらにレベルアップしていく必要性があるんじゃないでしょうか。
 現在、局では、事務の継承、技術の継承に取り組んでいることは重々承知しています。事務、土木、電気、機械、建築、水質など多様な職種の人材で構成されていますが、前例踏襲で、悪弊も継承したり、時代状況とそぐわない知識やノウハウを継承しないように、戦略を持って方向性を示すことが必要です。
 事務の継承、技術の継承をこれからの仕事の進め方の核心にまでしていくためには、今後どのような取り組みが必要と考えるか、局として取り組んでいる姿、具体的に教えていただければと思います。

○白川職員部長 下水道局では、ベテラン職員の定年退職に伴う新規採用職員の大量採用に加えまして、お話のように、業務の委託化などによりまして、直接的に実務を経験する機会が減少しているなど、組織全体の事務及び技術継承が課題となっているところでございます。
 そのため、平成二十六年度には、下水道技術を確実に継承する方策を検討するため、下水道局技術継承検討委員会を設置するとともに、平成二十八年度からは、事務の継承プロジェクトを推進し、事務、技術継承を局の主要な事業の一つとして位置づけ、局職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。
 具体的には、単なる事務手順ではなく、継承ポイントを明記した事務の継承ファイル、こういったものを業務ごとに作成するとともに、技術継承を専任とする再任用ベテラン職員を本庁に配置し、各事務所を巡回しながら、若手職員の技術支援を行うなど、きめ細かなサポートを行っております。
 さらに、みずから学んで、みずから課題を解決していく人材を育成するために、実務に活用できる技術情報などを簡単に検索できる下水道局電子図書館の運用や、業務改善案の企画提案を模擬的に行う採用三年目職員を対象とした研修などを実施しているところでございます。
 今後とも、事業を支える職員の計画的、継続的な育成を図りまして、下水道サービスを安定的に提供していくところでございます。

○川松委員 ありがとうございます。
 というのも、下水道は、冒頭もいいましたけれども、重要な都市インフラであるものの、ふだんほとんどの人が目にすることが少ない。事業に対する都民の理解は必ずしも高いとはいえないわけです。例えば、下水道には、浸水からまちを守るという重要な役割がありますが、多くの都民は、そのことを知らないまま日々過ごし、日々下水道を使っているのが現実です。
 下水道局が事業の見せる化に取り組み、下水道事業を都民に対してPRしていることはもちろん存じ上げています。しかしながら、より効果的なPRをするためには、職員一人一人が広報広聴マインドの醸成を図ることが極めて重要と考えています。
 つまり、下水道事業が、最初に、冒頭にいったように、公衆衛生で世の中に広げていこう、この下水道普及をどんどん広げていこうという取り組みをしていた時代とは異なって、もはや下水道の存在が当たり前の世代が社会の中心なんです。再構築や浸水対策を実施するに当たっても、その理解を多くの人たちに得ていく、この努力は、さらに深めなきゃいけないんじゃないかなと考えています。
 ゆえに、住民に近い現場の職員を含めた局の全職員に対して、下水道事業の見える化の意義をどのように浸透させているのか、現状を教えていただければと思います。

○久我総務部長 下水道は、都民の暮らしにとって、今や、あって当たり前のものとなっていることから、都民の関心が低く、事業への理解が得られないこともございます。
 そこで、下水道局では、平成三十年三月に策定した東京下水道見せる化アクションプラン二〇一八に基づき、東京下水道の役割や課題、魅力をより積極的に発信する見せる化に取り組んでございます。
 見せる化の推進に当たりましては、ただいまご指摘いただいたように、職員一人一人の意識改革が重要であります。
 このため、局の全職員が広報広聴パーソンとしてふさわしい心構えや行動を身につけられるよう、東京下水道知ってもらい隊と書かれたネームプレート、ここにきょうもありますけれども、このプレートを着用いたしまして、日々意識づけを行っているほか、職員研修を実施し、見せる化の意識を浸透させております。
 さらに、現場の職員だけではなく、ふだんお客様との接点が少ない職員に対しても、イベント開催時に最前線で事業を説明する機会を創出し、お客様と接することで、職員一人一人が広報広聴パーソンであるという責任と自覚を促してございます。
 今後とも、あらゆる機会を捉えまして、見せる化の意識を局職員全員に浸透させる取り組みを推進してまいります。

○川松委員 総務部長、ありがとうございました。
 今いったことはしっかりともうかみしめていただきたいんですが、そのことは、ほとんどの委員、今、知らなかったってつぶやきが出てきました。ですので、これはもう含めて、ここにいるところから、きのうまでは別としても、きょうからここ進めていただきたいと思うんです。
 これは、もう一言厳しいこというかもしれませんけれども、事業を多くの人に知ってもらいたいんですけど、上滑りがちになりがちなイベント中心ではなくて、本当に事業の根底のところで、利用者、住民に向き合う設計業務、監督業務の担当者の皆さんと、そしてここに、局長以下ここにおられる下水道局の幹部の皆さんが同じ思いで一つになって取り組んでいくということが、本当の意味での広報広聴マインドを、みんなで、ワンチームで共有するということになろうかと思いますので、私はその必要性を感じています。
 加えて、ユーザーである都民との接点を十分に意識して事業に取り組んでいただきたいわけですが、今のお話も含めて、今後の事業運営のあり方、どうお考えになっているのか伺います。

○久我総務部長 今後の下水道事業運営につきましては、将来の見通しを踏まえ、下水道局とTGSとの役割分担の見直しとあわせまして、直営や現在の業務委託も含め、包括委託やコンセッションなどのさまざまな施設運営手法について、経済性だけではなく、安定的なサービスの提供という観点も重視し、幅広く検討しているところでございます。
 今後とも、その時々の社会状況の変化を的確に捉え、膨大なストックの老朽化対策、豪雨対策のレベルアップ、さらなる水質改善の推進など、東京の下水道が果たすべき役割をしっかりと全うし、都民の皆様のために責任を持って事業を推進してまいる所存でございます。

○川松委員 ありがとうございます。
 私も下水道局の応援団として、余り厳しいことは本来いいたくないんですが、まとめますけれども、この自然災害が多発する中で、下水道というインフラは大きな力を発揮しています。にもかかわらず、にもかかわらずですよ、これだけ多くの生活、都民の皆様方に貢献しているにもかかわらず民営化という言葉が出てきて、そして、その民営化という誤った方向に誘導しようとする考え方も現に存在していて、それが大きくなるかもしれないという局面を迎えているわけです。それは、私がきょう取り上げてきました各視点、こういった視点が、局の事業に十分じゃないというすきをつかれた結果であると考えております。
 そういう意味で、令和二年度は、令和三年度以降の次に向けての重要な節目であり、これらのことは継続して、私は確認していきます。そして、局の皆さん方も、これは民営化の前の議論の前に、やるべきことをやるということをしっかりとやっていただくことを要望しまして、私の質問を終わりにします。

○とくとめ委員 まず質問の前に、新型コロナウイルスで、さまざまな困難もあるし、暮らしにも大変大きな影響が広がっております。そういう中で、公営企業の局の下水道局として、職員や協力事業者の皆さんが、感染防止のために十分に注意をされて、お仕事に取り組んでいただきたいということを、まず最初にお願いをさせていただいております。
 それで、きょう皆さんに質問したいのは浸水問題なんですけれども、この数年間、全国各地で豪雨災害が頻発化、激甚化しております。昨年の台風十九号や集中豪雨によって、河川氾濫による浸水地域での増水による内水氾濫が広がって、身近な地域でも大きな被害を広げています。内水氾濫の浸水地域を強化して浸水被害を減少させていく上で、都、区などの自治体の各機関、関係者の連携した、いわば合わせわざともいえるような総合的な対策が不可欠だということを、最近の台風豪雨災害の経験から、都内各地、地元での体験、自治体の経験を通じて、大変痛感をしております。
 ことしの一月に、都市整備局、建設局、下水道局の三局を中心とする豪雨対策の方針である豪雨対策アクションプランが策定をされました。今回のアクションプランの中では、七十五ミリ対応の地区の追加やそのための検討、多摩川の下流部での樋門の操作の検討、さらには操作の情報を発信するなど、新たなものがこのアクションプランの中に含まれていることは大変重要だと思っております。
 それだけに、最大の問題は、こうした浸水など災害対策の事業が、住民の期待に応えて、しっかりと効果が上がる、成果が上がるように、計画どおりに進捗することだと思っています。このことを強調して、具体的な質問に入ります。
 最初は、最近の集中豪雨によって広がる内水氾濫の浸水被害を防ぐための下水道の整備強化による浸水対策についてです。
 下水道の事業計画は、どのような地域を、どのような基準、優先順位に基づいて地域を指定し、事業化しておられるんでしょうか。今回事業化した区部における浸水対策の基本的な進め方について伺います。

○佐々木計画調整部長 下水道局では、東京都豪雨対策基本方針等に基づきまして、区部全域で時間五十ミリ降雨に対応することを基本とし、早期に浸水被害を軽減するため、浸水の危険性が高い地区など五十四の地区を重点化し、大規模な幹線や貯留施設等の整備を進めております。

○とくとめ委員 これまでの豪雨状況や被害状況を踏まえた上で、対策地区を重点化して効率的に整備を進めていくということでした。
 それで、私の地元である板橋区において、重点化に指定された三つの地区では、どのような浸水対策の事業が進められているのかについて伺います。

○青木建設部長 板橋区におきましては、五十ミリ施設整備の重点地区といたしまして、小茂根・向原地区、西台・徳丸地区、成増地区の三地区を選定してございます。
 これらの三地区は、かつての川を利用した浅く埋設された幹線の流域でございまして、豪雨時に下水道幹線内の水位が上昇すると雨水があふれ、地盤の低い箇所で浸水被害が発生しやすくなっております。
 そのため、既設の下水道幹線の能力を補う新たな下水道管を整備し、雨水の流下能力を増強することで、浸水被害を軽減させる事業を推進してございます。

○とくとめ委員 今ご説明いただいたように、かつて川があったところで、下水道の幹線内の水位が上昇すると雨水があふれるとありましたけど、私、ここに板橋区の浸水履歴を持ってきているんですけれども、見てびっくりしたのは、昭和の初期ころから、こういう浸水の状況が掲載されているんですね。だから、平成に入っても、ずっと解決をしないで、何十年もこういう事態を引きずってきている地域だということを改めて実感いたしました。
 板橋区の成増地区については、昨年の事務事業でも、質疑でも取り上げましたけれども、繰り返し浸水していたくぼ地のある地域では、下水管の整備の効果があらわれて、関係住民からも感謝の声が寄せられています。
 改めて、成増地区の取り組み状況と、昨年の台風十九号におけるこれまでの効果についてお伺いします。

○青木建設部長 板橋区成増地区につきましては、既設の成増幹線を増強する新たな下水道幹線の整備に時間を要しますことから、別途緊急対策といたしまして、過去に浸水被害が繰り返し発生をいたしました成増三丁目付近におきまして、雨水の流れを比較的余裕のある下水道管に切りかえる新たなバイパス管の整備を昨年五月に完成させたところでございます。
 また、成増幹線の下流部に位置します成増五丁目付近におきましても、本年二月、同様のバイパス管の工事に着手したところでございます。
 新たな下水道幹線につきましては、ルートや規模等に係る調査設計を本年二月に完了したところでございまして、今後は、立て坑用地の確保に向けた協議や実施設計等を進める予定としてございます。
 また、台風十九号の際、成増三丁目の赤塚第二中学校に設置されております区の雨量計では、時間雨量四十七ミリを記録いたしましたが、成増三丁目付近におけるバイパス管の効果等によりまして、浸水は発生してございません。

○とくとめ委員 今もお話ありましたように、昨年の浸水対策の下水道整備の効果が明確にあらわれていることが実感できました。今回の五十ミリ下水道整備の重点地区に指定され、さらなる浸水対策の促進を期待しております。
 そのほかの板橋区内の新たな二地域についての取り組み状況についても伺いたいと思います。

○青木建設部長 板橋区小茂根・向原地区では、既設の向原幹線を増強するため、新たな下水道幹線や取水管等を整備する計画でございまして、昨年七月、延長約八百二十メートル、直径最大一・八メートルの取水管の工事に着手したところでございます。現在は、旧豊島区立第十中学校の敷地におきまして、取水管の敷設に使用するシールド工法の発進基地となります立て坑の工事を施工してございます。
 板橋区西台・徳丸地区におきましては、既設の下赤塚幹線を増強する新たな下水道幹線等を整備するため、ルートや規模等に係る調査設計を本年二月に完了したところでございます。
 今後とも、事業推進に取り組んでまいります。

○とくとめ委員 私は、下水道局が下水道の整備に取り組んだ効果がどうなっているかということをできるだけ現場で確認する努力をしてまいりました。そのために、昨年の十九号台風などの後に現場に行って、この効果がどうあらわれているのか、実感されているのかをよく聞いてまいりました。そういう点では、板橋区においても、下水道局が、浸水被害の軽減に向けて取り組んでいることが実感としてもわかり、効果も発揮していることも、成果が上がっている場所も実際に確認をしてまいりました。
 しかし、一方で、五十ミリ対応の下水管が整備されて浸水対策が進んだといっても、地元の現場の浸水対策の効果の状況をよく確認してみると、場所によっては、整備した下水道管に雨水を取り込むための雨水ますの穴が小さくて、雨水ののみ込みが悪かったり、側溝にかぶるように設置をされている金網状のグレーチングが少ないことによって浸水被害が解消されていない場所が結構あるということがわかりました。つまり、効果が不十分な地域が同じ地域でばらばらにあると。ですから、そういう人にとってみれば、下水道局がちゃんと仕事をしているということなんだけれども、困っている被害者の方から見ると非常に不満もあるし、苦情をいただくことになりました。
 どうしたものかということで、現場でよく聞いてみますと、すぐ近くの地域では、道路を横断する長いグレーチングが設定されていることがあって浸水が解消されていると。つまり、水がよくのみ込まれている。同じ五十ミリ対応の下水管が設置されても、効果が、雲泥の差が出ているということがわかりました。ですから、住民の目から見れば、そういう有効性が実感できないという声があることもわかりました。
 こうした場所、地域の、都と区など関係機関で協力連携して、知恵を発揮して、そういう実態が共通認識になれば必ず効果が発揮できるような、浸水被害を防ぐようなことができるのではないかということを実感して、担当の区の職員とも懇談をしました。例えば、側溝や網目状のグレーチングぶたの設置は、道路の管理者である区の方が、それを認識して判断すればできることです。こうした重要性についても、先日、区の担当者とじっくりと一時間以上にわたって懇談をして、認識は共有しました。それ以外でも、多様なこの浸水対策、いわば下水道をつくるだけじゃなくて、降る雨をしみ込ませるとか、流さないで、流れる時間をコントロールしながら抑制をするとか、それから、ためておいて、雨がやんだ後に流すとか、そういうこととの合わせわざみたいな総合的な対策が非常に大事じゃないかなと。ですから、下水道の整備による浸水被害を周辺地域において確実に減少させていくためには、下水道局と区の道路管理などの担当者との密接な連携や集団的な知恵を集めた対策の具体化がいよいよ不可欠ではないかと。そういうふうにしてこそ、皆さんが苦労してやっておられる下水道の整備が、地域の皆さんから見ても非常に効果のあるものだと受けとめていただけるのではないかと思います。
 そこで、下水道の整備など浸水対策の一つ一つの実効性、有効性を高めるために、都と区が意思疎通を図り一層の連携をしていくことが重要だと考えますけれども、下水道局の見解をお伺いします。

○猪八重施設管理部長 下水道局では、地元区などと連携いたしまして、浸水被害の軽減に向けて、地域の実情に応じたきめ細かな対策を実施してございます。
 具体的には、地形や下水道管の雨水排除能力などを確認の上、雨水ますの増設やグレーチングぶたへの取りかえなどの取り組みを実施しております。
 また、毎年六月を浸水対策強化月間と定めまして、下水道施設の総点検を行いますとともに、お客様に浸水の備えをしていただくため、半地下家屋への戸別訪問や区などと連携したイベントを通じまして、土のうや止水板の準備等の注意喚起を実施しております。
 さらに、区などが作成する洪水ハザードマップのもととなる浸水予想区域図の見直し等を実施してございます。

○とくとめ委員 最後になりますけれども、今ほどの答弁でもありましたように、毎年六月に浸水対策の強化月間を設定して普及されているといわれました。毎年六月から十月は、日本中でいえば出水期といわれて、大体去年もおととしも台風が来たり集中豪雨があったりします。ですから、そういうときにキャンペーンを張って、地域の住民の皆さんにもよく認識してもらう、そういう努力が非常に大事だなと。先ほどの説明の中でも、戸別訪問の努力もされている、イベントを通じて普及されているといわれましたけれども、こうした取り組みが非常に大事だなということを痛感します。
 そして、昨年来、多様な水害対策、治水対策などの水害、災害対策の先進経験が確実に、区内の、東京都内の全自治体の災害対策の担当者に普及をされて、いろいろな知恵が生かされていくことが大事だと思います。
 その点で、下水道局を初め、建設局、都市整備局などで構成される東京都の総合治水対策の協議会が早期に開催されて、ことしの出水期に備えて、昨年来のいろいろな取り組みの教訓、見直しの到達点をしっかりと最新の経験、知恵、最新の知見として、都内の自治体の皆さんに徹底がされるように、この総合的な治水対策に生かされるよう心から要望して、質問を終わりとします。

○伊藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、予算案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時五十四分散会

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