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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十二号

令和元年九月二十六日(木曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長伊藤しょうこう君
副委員長山口  拓君
副委員長田の上いくこ君
理事大松あきら君
理事増田 一郎君
理事河野ゆりえ君
平  慶翔君
上田 令子君
川松真一朗君
佐野いくお君
中山ひろゆき君
とくとめ道信君
長橋 桂一君
鈴木 章浩君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長土渕  裕君
次長桃原慎一郎君
総務部長根木 義則君
職員部長渡邉 範久君
資産運用部長広瀬 健二君
電車部長相川  準君
自動車部長牧野 和宏君
車両電気部長奥津 佳之君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務市川 雅明君
安全管理担当部長西川 善宣君
鉄軌道事業戦略担当部長櫻庭 裕志君
バス事業経営改善担当部長坂田 直明君
技術調整担当部長野崎 慎一君
技術管理担当部長坂口 淳一君
下水道局局長和賀井克夫君
技監神山  守君
総務部長久我 英男君
職員部長白川  敦君
経理部長坂井 吉憲君
計画調整部長佐々木 健君
施設管理部長猪八重 勇君
建設部長青木 秀幸君
技術開発担当部長袰岩 滋之君
施設管理担当部長廣木 健司君
流域下水道本部本部長矢岡 俊樹君
管理部長神山 智行君
技術部長小団扇 浩君

本日の会議に付した事件
交通局関係
事務事業について(説明)
下水道局関係
事務事業について(説明)

○伊藤委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○伊藤委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局及び下水道局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、交通局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○土渕交通局長 交通局長の土渕裕でございます。
 伊藤委員長を初め委員の皆様方には、平素より当局事業にご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 事業運営に当たりましては、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として、お客様に信頼され、支持される都営交通を目指し、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供と経営基盤の強化に取り組んでまいる所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の桃原慎一郎でございます。総務部長の根木義則でございます。職員部長の渡邉範久でございます。資産運用部長の広瀬健二でございます。電車部長の相川準でございます。自動車部長の牧野和宏でございます。車両電気部長の奥津佳之でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の市川雅明でございます。安全管理担当部長の西川善宣でございます。鉄軌道事業戦略担当部長の櫻庭裕志でございます。バス事業経営改善担当部長の坂田直明でございます。技術調整担当部長の野崎慎一でございます。技術管理担当部長の坂口淳一でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の田中角文でございます。財務課長の稲垣宏昌でございます。
 なお、建設工務部長の谷本俊哉につきましては、病気療養中のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○伊藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○伊藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○土渕交通局長 交通局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、事業運営の基本方針の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、1の所管の事業でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、都営バスを運行する自動車運送事業、路面電車の東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業、多摩川の流水を利用して水力発電を行う電気事業、以上六事業を経営しております。
 都営交通を取り巻く事業環境は、長期的には乗客数の大幅な増加が期待できない中、少子高齢、人口減少社会への対応や、各地で頻発する大規模災害を踏まえた対策の強化、増加を続ける外国人の受け入れ環境の充実など、取り組むべき課題が山積しております。
 続きまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。2の経営理念、経営方針及び経営計画についてご説明申し上げます。
 交通局では、事業運営に当たりまして基本的な姿勢を示すため、記載のとおり、経営理念及び経営方針を定めております。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。東京都交通局経営計画二〇一九は、各事業が抱える課題解決に向け、今後の経営の方向を明らかにしたものでございまして、令和元年度から三年度の三カ年を計画期間としております。
 今年度は、本計画の初年度であり、安全・安心の確保、質の高いサービスの提供、東京の発展への貢献、経営基盤の強化の四つの方針で事業を展開しております。また、東京二〇二〇大会開催時には、安全で安定的な輸送と快適で利用しやすいサービスを提供いたします。
 続きまして、四ページをごらんいただきたいと存じます。次に、交通局が所管する各事業の概況についてご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、路線バス百三十系統、営業キロ七百四十・六キロメートルを運行しております。
 都営バスの一日当たりの乗客数は、臨海地域の開発などの進展によりまして緩やかに増加しておりまして、平成三十年度は約六十四万人となっております。現在、六割を超える路線が赤字となっておりますが、代替交通機関がない路線や地域にとって必要な路線につきましては、公営企業として路線を維持しております。
 こうした中、需要の変化に柔軟かつ迅速に対応できるバスの特性を発揮するとともに、鉄道を補完し、公共交通ネットワーク全体の利便性や効率性を高めるよう、路線運営を実施してまいります。また、停留所や車両の利便性、快適性を向上させるとともに、わかりやすい情報提供により、誰もが利用しやすいバスを目指してまいります。さらに、安定的かつ継続的に事業を運営するため、乗務員の確保、育成に努めてまいります。
 五ページをごらんいただきたいと存じます。次に、軌道事業でございますが、東京さくらトラム十二・二キロメートルを運行しております。
 東京さくらトラムの一日当たりの乗客数は、平成三十年度は約四万八千人となっており、近年は、ほぼ横ばいで推移しております。平成二十年度以降は赤字基調となっておりますことから、車両数の見直しや保守業務の委託化など、これまでも経営の効率化を進めてまいりましたが、車両や設備の更新に伴う費用の影響などによりまして、経営状況は引き続き厳しいことが見込まれております。
 こうした中、東京に残った唯一の都電として、今後も多くの人に愛される交通機関であり続けますよう、地域の身近な交通機関としての役割に加えまして、沿線地域との緊密な連携のもと、観光資源としての魅力発信を一層強化してまいります。また、外国人旅行者も含めたさらなる旅客誘致や一層の経費節減に取り組むなど、さまざまな観点から経営改善を図りまして、安定的な事業運営に努めてまいります。
 続きまして、六ページをごらんいただきたいと存じます。次に、新交通事業でございますが、日暮里・舎人ライナー九・七キロメートルを運行しております。
 日暮里・舎人ライナーの一日当たりの乗客数は、平成十九年度末の開業以来、一貫して増加しておりまして、平成三十年度には約八万九千人となりました。平日朝のラッシュ時間帯に乗客が集中しておりますことから、これまでも車両の増備や座席レイアウトの変更などの混雑対策に取り組んでまいりました。
 今後も、輸送力の増強やオフピーク対策を引き続き実施することによりまして、混雑緩和を図ってまいります。また、地元区など沿線地域と連携しながら、利用者の少ない平日昼間や休日の利用を促進するとともに、さまざまな観点から経営改善策を検討してまいります。
 次に、懸垂電車事業でございますが、上野動物園の東園と西園を結ぶモノレール〇・三キロメートルを運行しております。
 モノレールの一日当たりの乗客数は、平成三十年度は約三千七百人となっております。なお、車両の老朽化に伴い、本年の十一月から運行を休止する予定でございます。
 次に、七ページをごらんいただきたいと存じます。次に、高速電車事業でございますが、都営地下鉄四路線、百九キロメートルを運行しております。
 都営地下鉄の一日当たりの乗客数は、近年増加を続けておりまして、平成三十年度は、約二百八十二万一千人となっております。経常損益は、平成十八年度以降黒字を計上しておりまして、経営状況は着実に改善しておりますが、平成三十年度末で、依然として約二千二百億円に上る累積欠損金と約六千九百億円の長期債務を抱えている状況にございます。
 こうした中、必要な投資を積極的に行うとともに、施設、設備等の適切な維持管理及び更新に着実に取り組み、安全で安定した輸送を支える基盤を整備してまいります。また、駅や車両の利便性、快適性をより一層向上させることにより、国内外からの旅行者も含めまして、誰もが利用しやすい地下鉄を目指してまいります。さらに、まちづくりの進展に合わせまして、輸送力の増強や駅施設の大規模改良に取り組むなど、東京の都市機能の向上に貢献してまいります。
 続きまして、八ページをごらんいただきたいと存じます。次に、電気事業でございますが、多摩川の流水を活用した三つの水力発電所、最大出力合計三万六千五百キロワットを運営しております。
 平成三十年度の販売電力量は、約十一万メガワット時、電力料収入は約十六億八千万円となっております。
 今後、施設や設備の調査を実施し、更新計画を策定しますとともに、再生可能エネルギーの積極的なPRに努めてまいります。
 次に、関連事業でございますが、不動産活用や広告事業、構内営業などの関連事業を展開しております。
 関連事業に係る収入につきましては、平成三十年度は約百二十六億円となっており、近年は、増加傾向で推移しております。
 引き続き、長期的な視点に立ち、土地建物の有効活用を進め、安定した収入を確保してまいります。また、構内営業につきましては、お客様や地域のニーズに応じた多様なサービスを展開してまいります。さらに、広告主のニーズを的確に捉えた事業展開を図り、広告料収入の拡大に努めてまいります。
 最後に、九ページをごらんいただきたいと存じます。経営理念、経営方針に掲げておりますように、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、まちづくりとの連携や観光振興、環境負荷の低減などを通じ、東京の発展に貢献してまいります。
 また、収益力の向上や強固な執行体制の構築など、中長期的に安定した事業運営を支えるための経営基盤をさらに強化してまいります。
 こうした認識のもと、これまで以上にお客様に信頼され、支持される都営交通を目指して、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の概要につきましては、引き続き総務部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○根木総務部長 初めに、お手元にお配りいたしました資料につきましてご説明申し上げます。
 資料1は、ただいま局長からご説明いたしました事業運営の基本方針でございます。資料2は、令和元年版事業概要でございます。資料3は、東京都政策連携団体等の運営状況でございます。そのほか、参考資料といたしまして、東京都交通局経営計画二〇一九、都営交通のあらまし二〇一九、都バス路線案内を同封しております。あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、交通局の事業の概要につきまして、資料2の事業概要によりましてご説明申し上げます。
 初めに、当局の組織でございますが、事業概要の表紙をおめくりいただきまして、裏のページ、東京都交通局組織図をごらんいただきたいと存じます。
 交通局の組織は、総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部及び建設工務部の七部で構成しております。
 次に、一八ページをお開きください。平成三十年度決算の状況でございます。
 表頭には各会計別の事業、表側には各科目を記載しております。
 初めに、自動車運送事業、軌道事業、新交通事業及び懸垂電車事業を経理する交通事業会計でございます。中ほど、経常損益の欄を左から右にごらんいただきますと、まず、自動車運送事業につきましては九億六千八百万円の黒字、軌道事業は三億六千五百万円の赤字、新交通事業は五億五千六百万円の赤字、懸垂電車事業は一千二百万円の黒字となりました。
 次に、地下鉄事業を経理する高速電車事業会計は三百五十一億七千六百万円の黒字、電気事業会計は六億九千四百万円の黒字となりました。
 最後に、交通局が所管する三つの会計の合計は、三百五十九億二千八百万円の黒字となりました。
 次に、恐縮でございますが、ページをさかのぼりまして、一六ページをお開きいただきたいと存じます。令和元年度予算の概要でございます。
 表頭には各会計別の事業、表側には各科目を記載しております。
 初めに、交通事業会計でございますが、自動車運送事業では、収入が、上から十段目、収益的収支の収入計の欄にございますように、四百七十二億円、これに対しまして支出が、そこから十段ほど下になりますが、支出計の欄にございますように、四百八十五億七千六百万円を予定しております。同様に、軌道事業では、収入七十二億八千万円に対して、支出八十億八百万円、新交通事業では、収入六十七億三千三百万円に対して、支出七十九億三千五百万円、懸垂電車事業では、収入九千四百万円に対して、支出一億二千五百万円をそれぞれ予定しております。
 次に、高速電車事業会計でございますが、収入は一千八百四十四億三百万円、支出は一千五百九十七億七千七百万円を予定しております。
 次に、電気事業会計でございますが、収入は十八億百万円、支出は十三億七千七百万円を予定しております。
 最後に、三つの会計の合計でございますが、収入は二千四百七十五億一千百万円に対しまして、支出二千二百五十七億九千八百万円、経常損益は二百十七億四千二百万円の黒字を予定しております。
 次に、二九ページをお開きいただきたいと存じます。平成三十一年三月三十一日現在の職員数でございます。
 表の右下、合計欄上段にありますとおり、常勤職員は六千三百九十四人、その下の欄の再任用短時間勤務職員は百六十五人でございます。
 続きまして、当局における主な事業の概要についてご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、三一ページ以降に記載しております。
 都営バスは、大正十三年に創業し、平成三十一年四月一日現在、百三十系統、七百四十・六キロメートルを営業しております。
 主な取り組みといたしまして、まず、三三ページ以降に記載しております安全対策でございますが、イ、ドライブレコーダーの活用は、乗務員の安全意識の向上を図り、事故を削減するため、全てのバス車両に設置しているドライブレコーダーの映像記録を事故原因の分析に利用するとともに、乗務員の安全教育に活用しております。
 また、三四ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございますが、(ア)、臨海地域への対応は、都営バスでは、乗客潮流の変化を的確に把握し、路線やダイヤの見直しを行っておりますが、今後も増加が見込まれる臨海地域の輸送需要に効率的に対応するため、新たな営業所を有明地区に設置することとし、今年度末の開業に向けて準備を進めております。
 次に、福祉対策として、四二ページをごらんください。
 右側の(ウ)、フルフラットバスでございますが、東京二〇二〇大会や今後のさらなる高齢化を見据え、より一層のバリアフリーを追求するため、車内後方の通路段差を解消したフルフラットバスを我が国で初めて導入し、平成三十年十二月から運行を開始いたしました。
 さらに、環境対策として、四四ページに記載しております、(オ)、燃料電池バスでございますが、水素社会の実現に向けて、平成二十九年から、市販車では我が国で初めて路線バスでの営業運行を開始いたしました。今後、東京二〇二〇大会までに最大七十両の導入を目指しております。
 自動車運送事業では、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、自動車営業所における運転業務、運行管理業務、車両整備業務を一体として委託する管理の委託を実施しております。
 次に、軌道事業でございますが、四九ページ以降に記載しております。
 東京さくらトラム、都電荒川線は、三ノ輪橋から早稲田までの十二・二キロメートルを運行し、地域に密着した路面電車としてご利用いただいております。
 主な取り組みといたしましては、まず、安全対策につきましては、安全で乗り心地のよい路面電車を目指し、日夜、設備の適切な維持管理や保守等を徹底しております。
 次に、五二ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございますが、沿線四区の協力を得まして、桜やバラの開花時期に合わせて車内を装飾した電車を運行するなど、都電の魅力を高める取り組みを積極的に展開しております。
 五三ページに記載しております、(4)、三ノ輪橋おもいで館の開設でございますが、お客様の利便性の向上を図るとともに、地域とも連携して沿線情報を発信する新たな拠点として、平成三十年に開設いたしました。都電を初め都営交通及び沿線情報の案内や、乗車券、グッズの販売などを行っております。
 次に、新交通事業でございますが、五五ページ以降に記載しております。
 平成二十年三月に開業した日暮里・舎人ライナーは、コンピューター制御による自動運転を行う新交通システムで、荒川区の日暮里から足立区の舎人地区までの九・七キロメートルを約二十分で結んでおります。
 主な取り組みといたしまして、まず、安全対策でございますが、全駅にホームドアを設置しているほか、全ての車両に非常通報器や非常停止ボタンを設置し、安全運行の確保に努めております。
 次に、五八ページ以降に記載しております、5、混雑対策でございますが、乗客数の増加に対応し、混雑緩和を図るため、開業以来、たび重なる車両の増備や朝ラッシュ時間帯の増発などのダイヤ改正を行い、輸送力を増強してきております。また、快適通勤の実現に向けて、官民一体となって取り組む時差ビズに参加し、平成三十年度からは、夏と冬に都営交通時差ビズキャンペーンを実施しております。
 次に、高速電車事業でございますが、六七ページ以降に記載しております。
 都営地下鉄は、昭和三十五年十二月に浅草線が開業して以来、三田線、新宿線、大江戸線と、順次その規模を拡大し、現在は四路線合計で百六駅、百九キロメートルを運行しております。
 主な取り組みとしまして、まず、八〇ページ以降に記載しております安全対策でございますが、安全で正確な運行を確保するとともに、事故等の異常時における迅速な対応や早期復旧の体制を強化するため、総合的かつ効率的に地下鉄四線の運行管理業務を行う総合指令を運用しております。このほか、施設、設備、車両の日々の保守点検や維持管理を通じ、安全の確保に万全を期しております。
 また、八三ページに記載しておりますが、オ、ホームドアでございますが、先月、新宿線全二十一駅の設置が完了いたしました。都営地下鉄四線のうち、残る浅草線におきましても、東京二〇二〇大会までに新橋、大門、三田、泉岳寺の四駅で先行整備し、その後、令和五年度までに、交通局が管理する全ての駅において整備を完了させることを目指してまいります。
 次に、八八ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございますが、(3)、混雑対策として、混雑緩和を図るため、車両の増備やダイヤ改正等による輸送力の強化に取り組むとともに、三田線の車両につきまして、令和四年度から一部の編成を六両から八両編成にすることとし、現在、ホームドアの八両化対応など必要な駅の改修を進めております。
 また、九〇ページの(11)、浅草線泉岳寺駅の大規模改良でございますが、品川駅周辺地域のまちづくりに合わせ、市街地再開発事業と一体となった改良工事を実施してまいります。
 次に、九四ページ以降に記載しております福祉対策でございますが、ア、エレベーター、エスカレーターにつきまして、都営地下鉄では、平成二十五年度に全駅でエレベーター等によるホームから地上までのワンルート確保を完了しております。現在、駅のバリアフリー化をより一層進めるため、他路線との乗りかえ駅等におけるエレベーターの整備に取り組んでおります。
 高速電車事業におきましては、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、駅業務の委託を実施しております。
 次に、関連事業でございますが、一〇三ページ以降に記載しております。
 関連事業は、所有する土地建物や駅空間、車両といった経営資源を有効活用し、自動車運送事業や高速電車事業等の本来事業の経営基盤の強化に資することを目的とした事業でございます。
 関連事業における具体的な取り組みでございますが、不動産の有効活用としては、土地建物や鉄道高架下の貸し付けなどを行っております。広告事業では、駅施設や車両などを主な媒体として広告料収入を得ております。構内営業では、駅構内に店舗や自動販売機等の利便施設を設け、構内営業収入を得ております。
 次に、安全管理体制でございますが、一〇九ページ以降に記載しております。
 交通局では、運輸安全マネジメント制度に基づき、安全方針や安全重点施策を策定するとともに、事故防止研修や実践的訓練を行うなど、経営トップの局長から現場まで一丸となった安全管理体制を構築しているところでございます。
 最後に、広報、サービス推進活動でございますが、一一五ページ以降に記載しております。
 主な取り組みとしまして、交通局では、お客様に迅速で正確な情報提供を行うとともに、都営交通をより身近で便利な交通機関として利用していただくため、ホームページや各種SNSを通じ、地下鉄、バスなどの運行情報を提供しております。
 以上で資料2、事業概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料3、東京都政策連携団体等の運営状況の説明に移らせていただきます。
 この資料は、都が二五%以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している五団体につきまして、その事業概要等を取りまとめたものでございます。
 表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しておりますのは、東京交通サービス株式会社、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの五社でございます。
 詳細につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上をもちまして、事業概要等につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○伊藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○とくとめ委員 それでは、資料要求をさせていただきます。
 一つ目が、廃止、短縮、新設した都営バス路線の状況、過去五年間についてお願いをいたします。
 二つ目が、都営バス停留所における上屋、ベンチの設置状況についてお願いします。
 三つ目が、都営地下鉄におけるホームドア設置状況及び転落件数、過去五年分についてお願いいたします。
 四つ目が、都営地下鉄ホーム端の点状ブロックの内方線の整備状況についてお願いいたします。
 五つ目が、都営地下鉄においてホームから地上までのエレベーターによるバリアフリールートが複数ある駅についてお願いします。
 六つ目が、都営地下鉄における誰でもトイレへの大型ベッドの設置状況についてお願いいたします。
 七つ目が、エレベーターのない出入り口へのインターホンの設置状況についてお願いいたします。
 八つ目が、都営交通の車両、ホーム、駅窓口等への磁気ループの設置状況についてお願いします。
 九つ目が、都営バスの交通事故発生件数、過去五年分についてお願いします。
 最後、十個目でありますけれども、東京二〇二〇大会の交通混雑渋滞への対応と検討状況についてお願いいたします。
 以上です。

○上田委員 二十五点になります。
 都営バスの交通事故発生件数。
 ToKoPoの事業開始以降の実績と利用状況。
 広告収入の実績。
 不動産貸付の収支。
 交通局お忘れ物センターで取り扱った遺失物の件数。
 都営地下鉄におけるバリアフリー化及びホームドアの整備進捗状況。
 都営地下鉄における痴漢等犯罪行為の対応件数、防犯カメラ映像の警察への提供件数及び警察との連携実績。
 都営地下鉄における帰宅困難者用備蓄品の状況。
 深夜バスの利用状況、新旧含め、過去五年。
 さまざまなニーズに対応したバス路線の利用状況、過去五年。
 都での使用期間を終了したバス車両の再利用について。
 電気事業における事業者公募から東電との解決金を含め、新電力への売却の成果、売却前から直近まで。
 サービス介助士の資格取得状況、事業別推移。
 お客様の声の件数と主な内容。
 過去五年間の広告収入の実績と内訳。
 賃借料などの不動産、土地建物収入と、それに対応する費用、各年度ごとの収支一覧。
 電気事業におきます事業者公募から東電--ちょっとこれは済みません、先ほどいいました。
 職員の自殺の状況と過労死ラインについての超過勤務実績状況。
 平成二十五年から直近の契約締結に係る入札参加条件及び辞退理由。
 はとバスとの業務委託の状況がわかるもの。
 はとバスとの人事交流の状況が、都派遣職員と固有職員及び都退職者につきわかるもの。
 監理団体及び報告団体の職員構成。
 交通局所管施設におきます労働組合事務所の場所、面積、賃料及び水道光熱費徴収一覧。
 同上、面積、労働組合数の増減の状況。
 以上です。

○伊藤委員長 ほかにございますか。--それでは、ただいま、とくとめ委員、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で交通局関係を終わります。

○伊藤委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、下水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○和賀井下水道局長 下水道局長の和賀井克夫でございます。
 伊藤委員長を初め委員の皆様方には、平素より下水道事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な基盤施設でございます。私ども下水道局職員一同、お客様である都民の皆様の負託に応えるべく、下水道事業の一層の推進に尽力する所存でございます。
 委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の神山守でございます。流域下水道本部長の矢岡俊樹でございます。総務部長の久我英男でございます。職員部長の白川敦でございます。経理部長の坂井吉憲でございます。計画調整部長の佐々木健でございます。施設管理部長の猪八重勇でございます。建設部長の青木秀幸でございます。技術開発担当部長の袰岩滋之でございます。施設管理担当部長の廣木健司でございます。流域下水道本部管理部長の神山智行でございます。流域下水道本部技術部長の小団扇浩でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の池島英稔でございます。理財課長の松井裕でございます。
 なお、企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします鈴木豊は、公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○伊藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○伊藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○和賀井下水道局長 それでは、下水道局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元に配布してございます資料1、下水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、下水道の役割と経営計画二〇一六についてご説明をいたします。
 下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な都市基盤施設として、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な都市環境の確保や良好な水循環の形成といった基本的な役割を担っております。また、近年では、再生水や下水熱など、下水道が持つ資源、エネルギーの有効利用や下水道施設の上部空間の利用などにより、良好な都市環境を創出するという多様な役割も担っております。
 こうした中にありまして、高度経済成長期に集中的に整備した施設の老朽化対策に加え、局地的な集中豪雨などに対する浸水対策、首都直下地震などに備えた震災対策やエネルギー対策など、取り組むべき課題も多く、また、高度化してきております。
 下水道局は、こうした下水道に求められる役割を確実に果たし、下水道サービスのさらなる向上に取り組むため、平成二十八年度から令和二年度までの五年間を計画期間とする経営計画二〇一六を平成二十八年二月に策定をいたしました。
 この計画では、経営方針として、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するの三つを掲げており、この方針のもと、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善、高度処理、エネルギー・地球温暖化対策など、さまざまな施策を推進しております。
 二ページをお開き願います。区部下水道事業の主要施策についてご説明申し上げます。
 まず、老朽化施設の再構築でございますが、東京の下水道は、高度経済成長期に集中的に整備を進めたことから、施設の老朽化が急速に進行しております。このため、老朽化した施設の更新に合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の強化など、機能の向上を図る再構築を計画的、効率的に推進してまいります。
 このうち下水道管の枝線の再構築につきましては、事業の平準化を図るため、区部を整備年代により三つのエリアに分け、整備年代の古い都心四処理区を優先して進め、令和十一年度までに完了させます。
 また、水位が高いなどの理由により再構築工事を行うことが困難な幹線につきましては、下水の流れを切りかえるために必要となる代替幹線を先行して整備し、その後、幹線の再構築を進めてまいります。
 水再生センターやポンプ所は、定期的な点検、調査に基づく補修や腐食対策などを行うことで可能な限り延命化し、機能向上が必要な施設から順次再構築を行ってまいります。
 次に、浸水対策でございます。
 都市化の進展によって地表から下水道へ流入する雨水の量が増加しており、下水道が整備されていても雨水排除能力が不足している地域がございます。とりわけ、近年は局地的な集中豪雨が多発しており、浸水被害が発生しております。
 このため、平成二十六年改定の東京都豪雨対策基本方針に基づき、区部全域で一時間五十ミリ降雨への対策を進めることを基本とし、施設整備に取り組んでまいります。
 加えて、大規模地下街や甚大な被害が発生している地区につきましては、大規模な幹線や貯留施設等を整備するなど、整備水準をレベルアップして、七十五ミリ施設整備などを推進いたします。また、頻発する豪雨の状況を踏まえ、地域の実情に応じた短期的な対策をきめ細かく実施してまいります。
 また、最新の流出解析シミュレーション技術を活用し、既存の下水道施設に加え、現在計画中の下水道施設が完成した場合を想定して、区部全域で時間七十五ミリ降雨があった場合の下水道施設の能力検証を進めており、整備水準を時間五十ミリから七十五ミリにレベルアップする地区などの追加を検討してまいります。
 さらに、ソフト対策としては、降雨情報をリアルタイムで提供する東京アメッシュの安定的な運用を図っていくとともに、海外からの訪問者などにも利用拡大を図るため、既に対応済みである英語版に加えまして、中国語版、韓国語版についても対応することで多言語化を進めていくほか、浸水予想区域図の改定を進めるなど、取り組みを充実してまいります。
 次に、震災対策でございます。
 首都直下地震などの大規模地震が発生した場合には、下水道管の損傷や液状化によるマンホールの浮上などの被害が生じるおそれがあります。このため、震災対策を推進し、下水道機能を確保するとともに、緊急輸送道路などの交通機能を確保してまいります。
 下水道管の耐震化につきましては、下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策の対象施設を順次拡大し、実施してまいりました。引き続き、新たに対象となった災害復旧拠点や地区内残留地区などへの対策を推進してまいります。
 水再生センターやポンプ所につきましては、想定される最大級の地震動に対し、震災後におきましても必ず確保すべき揚水や消毒処理などの機能を維持するための耐震対策を令和元年度末までに完了いたします。
 次に、合流式下水道の改善でございます。
 合流式下水道では、晴天時と弱い雨の日には、下水の全量を水再生センターに集めて処理しておりますが、強い雨が降ると、市街地を浸水から守るため、汚水まじりの雨水を河川や海などに放流せざるを得ない仕組みとなっております。
 このため、雨天時に放流される汚濁負荷量の削減を目的とし、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を積極的に進めてまいります。
 また、水再生センターの沈殿施設の改造により、早期に導入が可能で汚濁物を効率的に除去できる高速ろ過施設を整備いたします。
 次に、高度処理でございます。
 東京湾や隅田川などの河川に放流される下水処理水の水質をより一層改善し、赤潮の発生要因である窒素とリンを削減する高度処理を推進してまいります。
 既存施設の改造により水質改善効果を早期に高めることができる準高度処理とあわせまして、これまでの高度処理と同等の水質を確保しつつ、電力を二割以上削減できる、新たに開発した高度処理技術を、適用可能な施設に導入してまいります。
 次に、維持管理の充実でございます。
 下水道事業では、二十四時間三百六十五日休むことなく稼働する大規模で多様な施設を、常に良好な状態に維持していかなければなりません。
 そのため、予防保全を重視した維持管理を行い、道路陥没や設備の故障などを未然に防ぐとともに、定期的な調査や計画的な補修などにより延命化を図ることで、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。
 五ページをごらんください。流域下水道事業主要施策についてご説明を申し上げます。
 老朽化施設の再構築や震災対策、高度処理につきましては、区部と同様、鋭意施策を推進してまいります。
 次に、雨水対策につきましては、立川市、東大和市及び武蔵村山市の三市にまたがる浸水被害を軽減するため、空堀川上流域における流域下水道雨水幹線の整備に向けた基本設計を進めてまいります。
 また、維持管理の充実につきましては、連絡管の相互融通機能を活用するなど、効率的な運転管理に努めてまいります。
 次に、市町村との連携強化につきましては、市町村と協同した維持管理体制を構築するとともに、市町村への技術支援を強化してまいります。
 次に、単独処理区の編入でございますが、市が単独で下水道事業を実施している単独処理区では、敷地が狭隘であることから、施設の更新や高度処理、耐震性の向上への対応が困難な状況にあります。このため、都の流域下水道に編入することにより、多摩地域の下水道事業運営の効率化と水環境の向上などを図ってまいります。
 七ページをごらんください。ここからは、区部下水道事業及び流域下水道事業に共通する取り組みについてご説明を申し上げます。
 まず、エネルギー、地球温暖化対策についてでございます。
 下水道局は、都の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量の約三五%を占める最大の排出者であり、地球温暖化防止に対する大きな責任を負っております。また、今後も、都内の人口増加や浸水対策、合流式下水道の改善などの下水道サービス向上の取り組みにより、エネルギー使用量と温室効果ガスの排出量の増加が見込まれております。
 このため、下水道事業におけるエネルギー基本計画であるスマートプラン二〇一四及び地球温暖化防止計画であるアースプラン二〇一七に基づき、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用拡大や、省エネルギー型機器の導入など、エネルギー使用量と温室効果ガスの排出量の削減をより一層推進いたします。
 次に、多様なサービスの展開についてご説明申し上げます。
 新技術を通じて経営計画二〇一六をより効率的かつ効果的に進めていくために策定した技術開発推進計画二〇一六を着実に推進するとともに、下水道事業の活性化と産業力の強化に寄与する東京下水道の国際展開を進めてまいります。また、お客様に下水道事業への理解を深めていただくとともに、お客様とのパートナーシップの充実を図るため、下水道の役割や課題、魅力を積極的に発信する、見せる化を推進し、東京下水道の応援団の獲得にも努めてまいります。
 八ページをお開き願います。経営基盤の強化についてご説明申し上げます。
 まず、人材育成と技術継承についてでございますが、平成二十八年三月に改定した東京都下水道局人材育成方針に基づき、人材育成と技術継承に向けた体制と施策の強化を図ってまいります。また、平成二十六年度に設置した技術継承検討委員会のもと、局一丸となって、次の世代への技術の継承を着実に推進してまいります。
 次に、財政運営についてでございます。
 建設改良事業の財源として発行してきた企業債の元利償還費が依然として重い負担となっているなど厳しい経営環境にございますが、引き続き、建設から維持管理までのトータルコストの縮減や資産の有効活用による収入の確保など、できる限りの企業努力を行い、収支均衡の安定的な財政運営を行ってまいります。
 東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設から始まり百三十年以上もの間、重要な都市基盤施設として、二十四時間三百六十五日休むことなく都民生活と都市活動を支え続けてまいりました。
 来年に迫った東京二〇二〇大会に向け、下水道局は、下水道施設の震災対策や道路陥没、臭気対策などを推進することにより、万全な大会運営を支えてまいります。
 さらに、二〇二〇年以降の東京のあり方を見据え、さらなる安全・安心の確保、良好な水環境の形成に向け、これまで長年にわたり培ってきた技術力を継承、発展させ、職員一丸となって下水道サービスのさらなる向上を目指し、全力で取り組んでまいります。
 伊藤委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長から説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。

○久我総務部長 初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご案内申し上げます。
 ただいま局長からご説明申し上げました資料1、下水道事業運営の基本方針のほかに、資料2、事業説明資料、資料3、下水道事業会計予算の概要及び資料4、東京都政策連携団体等の運営状況がございます。また、このほか、参考資料として、当局の事業概要、東京都下水道事業経営計画二〇一六、下水道事業におけるエネルギー基本計画スマートプラン二〇一四、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇一七、技術開発推進計画二〇一六、東京下水道ガイド二〇一九区部、東京下水道ガイド二〇一九流域をご用意いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
 それでは、下水道事業の概要につきまして、資料2の事業説明資料によりご説明申し上げます。
 表紙の次のページに目次がございます。恐れ入りますが、一ページをお開き願います。経営計画二〇一六の概要について記載してございます。
 先ほど局長からご説明しましたとおり、三つの経営方針に基づき、平成二十八年度から令和二年度までの計画期間におきまして各種施策に取り組むこととしております。
 二ページをお開き願います。区部下水道事業の主要施策について記載してございます。
 再構築や浸水対策などの事業ごとに事業指標を設定し、平成三十年度末までの累計、令和元年度末までの累計見込みと、経営計画で設定した令和二年度末の累計目標値及び中長期の目標値をお示ししております。
 二ページの表の最上段にございます再構築を例にご説明いたしますと、都心四処理区に当たる第一期再構築エリアの枝線を再構築した面積につきましては、まず、平成三十年度末の累計は八千六百四十六ヘクタールでございます。次に、令和元年度末の累計見込みは九千三百四十六ヘクタールでございます。それに対しまして、経営計画二〇一六の最終年度である令和二年度末の累計目標値は一万五十九ヘクタールであり、また、中長期の目標値といたしましては、令和十一年度末までに一万六千三百ヘクタールの完了を目指すこととしております。
 以下、二ページから三ページにわたりまして、浸水対策、震災対策、汚泥処理などの区部下水道事業の他の主要施策につきましても、それぞれ事業指標と目標値をお示ししております。
 四ページをお開き願います。流域下水道事業の主要施策について記載してございます。区部と同様に各種事業の事業指標と目標値をお示ししてございます。
 五ページをお開き願います。エネルギー、地球温暖化対策について記載してございます。
 下水道事業におけるエネルギー基本計画スマートプラン二〇一四及び地球温暖化防止計画アースプラン二〇一七の目標、現状、今後の見込み及び主な取り組み例をお示ししております。
 (1)の目標にございますとおり、エネルギー対策につきましては、スマートプラン二〇一四に基づきまして、総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギーと省エネルギーの割合を令和六年度までに二〇%以上とすることを目指しております。
 また、地球温暖化対策につきましては、アースプラン二〇一七に基づきまして、下水道事業から発生する温室効果ガス排出量を令和二年度までに平成十二年度比で二五%以上削減するとともに、令和十二年度までに三〇%以上削減することを目標にしております。
 六ページをお開き願います。令和元年度予算について記載してございます。
 左側の表が区部下水道事業の予算でございます。表の上段には、下水道料金などの収益的収入及び営業費用などの収益的支出を、また、表の下段には、企業債などの資本的収入及び下水道建設改良費などの資本的支出をお示ししてございます。合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が五千四百八十一億三千百万円、支出合計が六千八百二十五億四千万円となっております。
 右側の表は流域下水道事業の予算でございます。合計は表の一番下の段にございますとおり、収入合計が四百五十一億八千六百万円、支出合計が五百三十億六千三百万円となっております。
 なお、詳細につきましてはお手元にお配りしました資料3、下水道事業会計予算の概要にお示ししておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 七ページをお開き願います。財政の仕組みについて記載してございます。
 区部の公共下水道事業は、地方公営企業法を適用し、一般会計から独立した公営企業として独立採算の原則に基づき経営しております。
 まず、建設財源についてでございますが、公共下水道の建設に要する経費は、図-1にお示ししましたとおり、国費、企業債などによって賄っております。
 次に、経営財源でございますが、下水道事業経営費につきましては、国の基準に基づいて、雨水に係る経費は公費負担、汚水に係る経費は私費負担とすることを原則としております。
 八ページをお開き願います。流域下水道事業についてでございます。
 多摩地域の流域下水道は、地方公営企業法を適用し、関係市町村からの負担金などにより運営しております。
 まず、建設財源についてでございますが、流域下水道の建設に要する経費は、図-2にお示ししましたとおり、国費、都の企業債などに加え、市町村負担金により賄っております。国費を除いた部分につきましては、原則として都と市町村で折半しております。
 次に、経営財源についてでございますが、経営費のうち維持管理に要する経費につきましては、関係市町村の維持管理負担金で賄うこととしております。
 九ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
 令和元年度の職員定数は、右の表の合計欄にございますとおり、二千五百二十人でございます。今後も、将来にわたって下水道事業を着実に推進し、安定したサービスを提供していくため、業務の執行体制について不断の見直しを行い、より一層効率的な事業運営を推進してまいります。
 以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、東京都政策連携団体等の運営状況について、お手元の資料4によりご説明申し上げます。
 表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しております団体は、東京都下水道サービス株式会社及び東京下水道エネルギー株式会社の二社でございます。
 一ページをお開き願います。まず、東京都下水道サービス株式会社でございます。
 この会社は、専門的技術を生かし、下水道施設の維持管理や下水道管の故障処理など、都の下水道事業を補完する各種の事業を実施しております。この団体に対しましては、東京都が五〇%の出資を行ってございます。事業計画などの詳細につきましては、二ページから八ページに記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 九ページをお開き願います。次に、東京下水道エネルギー株式会社でございます。
 この会社は、下水の持つ熱エネルギーを活用し、冷熱、温熱などの供給に関する事業などを実施しております。この団体に対しましては、東京都が二一%の出資を行ってございます。事業計画などの詳細につきましては、一〇ページから一六ページに記載してございますので、後ほどご参照願えればと思います。
 以上をもちまして、大変簡単ではございますが、下水道事業の概要についてのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○伊藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○河野委員 七点お願いします。
 一、下水道事業における公共雨水ますの設置状況。
 二、区部の浸水被害状況の推移、過去十年間。
 三、再生可能エネルギーによる主な発電設備の規模と発電量の実績の推移。
 四、下水道マンホールの総数と浮上対策の計画と実績の推移、これは区部について。
 五、下水道マンホールと下水管の接続部の耐震化が完了した施設数の推移、これも区部です。
 六、下水道施設の民間を活用した運営手法の検討状況、コンセッション方式の導入などについての検討状況です。
 七、下水道局発注の工事における外国人技能実習生の就労状況、過去五年分。
 以上です。

○上田委員 仮設トイレの設置ができるマンホールの数、区部三年間分。
 水再生センターにおける処理状況、区部三年間。
 多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画において目標とする水質の達成に向けた各水再生センターの取り組み状況及び簡易処理水の改善目標。
 芝浦水再生センター新主ポンプ棟建設計画の進捗状況。
 都心部の人口増加に伴い下水の処理能力を高める技術的な方策。
 放水状況の排水、周辺住民や基礎自治体への周知の状況、過去三年分。
 汚泥焼却灰の放射能濃度の推移、区部。
 職員の自殺の状況と過労死ラインについての超過勤務実績状況、過去五年分。
 監理団体、報告団体の職員構成、過去五年分。
 下水道局所管施設におけます労働組合の使用場所、面積並びに賃料及び光熱費等の徴収状況一覧。
 同上、面積、労働組合数の増減の状況、過去五年分。
 平成二十五年から直近の契約締結に係る入札参加条件及び辞退理由。
 以上でございます。

○伊藤委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 ただいま河野理事、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時一分散会

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