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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第四号

平成三十一年三月二十日(水曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長川松真一朗君
副委員長村松 一希君
副委員長中村ひろし君
理事加藤 雅之君
理事保坂まさひろ君
理事河野ゆりえ君
成清梨沙子君
鈴木 邦和君
上田 令子君
舟坂ちかお君
斉藤まりこ君
菅原 直志君
宇田川聡史君
長橋 桂一君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長山手  斉君
次長桃原慎一郎君
総務部長土岐 勝広君
水道局局長中嶋 正宏君
技監田村 聡志君
総務部長松丸 俊之君
下水道局局長小山 哲司君
技監神山  守君
総務部長安藤  博君

本日の会議に付した事件
意見書、決議について
予算の調査(意見開陳)
・第二十三号議案 平成三十一年度東京都交通事業会計予算
・第二十四号議案 平成三十一年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十五号議案 平成三十一年度東京都電気事業会計予算
・第二十六号議案 平成三十一年度東京都水道事業会計予算
・第二十七号議案 平成三十一年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十八号議案 平成三十一年度東京都下水道事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第六十八号議案 東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例
・第六十九号議案 東京都地下高速電車条例の一部を改正する条例
・第七十号議案 東京都日暮里・舎人ライナー条例の一部を改正する条例
・第七十一号議案 東京都給水条例の一部を改正する条例
・第七十二号議案 東京都工業用水道条例を廃止する等の条例の一部を改正する条例
・第七十三号議案 東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例の一部を改正する条例
・第七十四号議案 東京都下水道条例の一部を改正する条例
・第九十号議案 多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
・第九十一号議案 多摩川流域下水道秋川処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担について
・第九十二号議案 多摩川流域下水道野川処理区、北多摩一号処理区、北多摩二号処理区、多摩川上流処理区、南多摩処理区、浅川処理区及び秋川処理区並びに荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○川松委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、意見書、決議について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書、決議中、決議一件につきまして、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

   工業用水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
 これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、我が国の景気は、緩やかに回復しているものの、都内の用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成三十一年四月以降も、減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成三十一年三月 日
 東京都議会

○川松委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、そのほかの意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○川松委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第二十三号議案から第二十八号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○成清委員 都民ファーストの会東京都議団を代表して、当委員会に調査依頼をされた平成三十一年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成三十一年度予算は、東京二〇二〇大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算として、第一に、局横断的な連携や行政にはない新たな発想の活用により、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーを実現するための戦略的な施策を積極的に展開すること、第二に、ワイズスペンディング、賢い支出の視点により、自律的な都政改革を不断に推し進め、一層無駄の排除を徹底し、健全な財政基盤を堅持すること、第三に、東京二〇二〇大会の開催準備の総仕上げを着実かつ効率的に進めることの三点を基本に編成されています。
 一般会計予算七兆四千六百十億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十四兆九千五百九十四億円の平成三十一年度予算には、防災対策や都民に身近な犯罪対策、国際金融、観光都市対策、中小企業対策、ゼロエミッション対策、未来を担う人材の育成対策、待機児童対策、児童虐待対策、女性活躍対策、高齢者対策、多摩・島しょの振興など、都民生活にとって欠かすことができない大切な経費が盛り込まれております。
 他方、都財政については、今後の人口減少、少子高齢化の影響を織り込み、また、歳入面では、国による都税の収奪に加え、景気変動に大きく影響を受ける法人二税の割合が高いことを踏まえれば、都民の施策を持続的に行うために、強い財政基盤が必要です。
 そのため、東京二〇二〇大会を成功させ、これを推進力として東京の稼ぐ力を充実させるとともに、費用対効果分析を踏まえた政策評価、事業評価を徹底して予算の効率化を図り、東京二〇二〇大会後を見据えた大胆な行政改革にも着手していく必要があります。
 今後とも、いかなる状況のもとにあっても、都民ファーストの視点から、三つのシティーの実現に向けて、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望します。
 意見開陳の冒頭に、まずそのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
 まずは、交通局関連です。
 一、地下鉄全駅へのホームドア導入に向けた取り組みのほか、乗りかえ駅等へのエレベーター整備や、わかりやすい案内サインの設置を進めるなど、地下鉄駅のバリアフリー化をより一層推進するとともに、防犯カメラの設置など安全対策を着実に進めること。
 一、混雑する地下鉄路線について、車両の増備やダイヤの見直しを行うとともに、時差ビズキャンペーンの実施等、鉄道事業者として快適通勤に向けたハード、ソフト両面の取り組みを着実に推進すること。また、時間帯別料金制の検討もあわせて進めること。
 一、地下鉄施設の耐震対策を進めるなど、災害対策の強化を図ること。また、トンネル止水対策の実施等、予防保全型の管理手法により、地下鉄構造物の長寿命化を推進すること。
 一、券売機や案内サインにおける多言語対応の充実を図るとともに、無料Wi-Fi環境の整備を進めるなど、外国人旅行者等が安心かつ円滑に移動できる環境の整備を進めること。
 一、都営大江戸線延伸について、地元自治体とも連携しながら、早期事業化に向けた検討を進めること。
 一、地下鉄車両の更新について、バリアフリーに十分配慮した誰にでも優しい車両とするとともに、積極的にPRに努めること。
 一、公共交通ネットワークのさらなる利便性向上のために、東京メトロとのサービスの一体化を進め、九段下駅の乗りかえ環境の改善や子供の見守りサービスの導入などを積極的に進めること。
 一、都営バスについて、フルフラットバスの導入やデジタルサイネージを活用した情報案内の提供など、誰もが円滑に利用できる新たな路線バスのモデルを展開し、地域公共交通としての利便性向上を図るとともに、水素社会の実現に向けて燃料電池バスの導入を着実に進めること。
 一、臨海地域における都営バスについて、新たに設置する営業所も有効に活用するとともに、二〇二〇年よりサービスが始まるBRT運営事業者とも連携しながら、路線の拡充やダイヤの見直しを適切に行うなど、増大する交通需要に的確に対応すること。
 一、さまざまな広告媒体を持つ都営交通として関係機関と連携しながら、東京二〇二〇大会やラグビーワールドカップ二〇一九の機運醸成に積極的に取り組むこと。
 一、東京さくらトラムについて、地元自治体と連携しながら、季節の草花を配置するなど、沿線の景観向上に取り組むとともに、新たな利用者の誘致を図るため、二〇一八年に交通局が開業した三ノ輪橋おもいで館を活用し、沿線の魅力を積極的にアピールすること。
 一、日暮里・舎人ライナーについて、車両増備を初めとした混雑緩和対策を着実に進めるとともに、早期の経営安定化に向けた増収対策に取り組むこと。
 一、平成三十一年十月をもって運行休止が決まっている上野動物園モノレールについて、年間百万人以上が利用される上野動物園のランドマークであることを考慮し、交通局のこれまでの経験、ノウハウを所有者である建設局に提供するなど積極的に協力すること。
 次に、水道局関連です。
 一、水源地の保全のための水道水源林の適正管理や多摩川水源森林隊による森林保全活動を推進すること。
 一、将来にわたる安定供給のため、導水施設、送水管の二重化、ネットワーク化や、給水所の新設、拡充を計画的に推進すること。
 一、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業のフォローアップを推進すること。
 一、震災対策のため、貯水池及び取水、導水施設、ろ過池、配水池の耐震化を進めること。あわせて、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化や避難所などの給水管の耐震化を進めること。
 一、災害のみならず、テロや事故等のさまざまな脅威への対策を強化し、危機管理に万全を期すること。
 一、東京水道への信頼をより一層高めるため、多様な広報手段を活用し、東京水道の安全性やおいしさについて、効果的なPRを実施すること。
 一、工業用水道事業は廃止に伴い、丁寧な利用者支援の着実な実施や廃止経費のさらなる縮減に努めること。
 一、水道局及び監理団体におけるたび重なる不祥事を踏まえ、東京水道グループのコンプライアンスについて抜本的な改善を進めること。
 一、多摩地区水道事業の都営一元化について、武蔵野市との間で一元化に係る課題の整理を進めること。
 次に、下水道局関連です。
 一、東京都下水道事業経営計画二〇一六に掲げた目標の達成に全力で取り組み、都民サービスのさらなる向上と経営の効率化を図ること。
 一、老朽化対策とあわせて雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを効率的に図る再構築を計画的に推進すること。
 一、都市型水害に対応するため、一時間五十ミリ降雨に対応する施設整備を進めるとともに、甚大な被害が発生している地区などでは、一時間七十五ミリ降雨に対応した施設整備等を着実に推進すること。
 一、避難所や主要駅、災害復旧拠点に加え、帰宅困難者が一時的に待機できる施設等の下水道管の耐震化を進めるとともに、震災時の地盤液状化によるマンホールの浮上抑制対策の対象を拡大し、震災時における下水道機能の確保をより一層図ること。
 一、合流式下水道の改善対策として、雨水貯留施設の整備を行うほか、高度処理施設等の整備を進めることで、東京湾や河川などの公共用水域における水質改善に向けた取り組みを着実に進めること。
 一、市の単独処理区を流域下水道に編入するため、必要な施設整備を進めること。
 一、流域下水道においては、防災機能や市町村との連携機能をより一層強化するなど、多摩地域の安定的な下水道事業運営に貢献すること。
 一、都市に潤いをもたらす水辺環境を再生する城南三河川清流復活事業を推進するなど、さらなる都市の水循環の形成に努めること。
 一、スマートプラン二〇一四に基づき再生可能エネルギー導入促進を図るとともに、アースプラン二〇一七により温室効果ガス排出量の削減により一層取り組むこと。
 一、施設の上部利用など、下水道が持つ資源、空間等の有効活用を通じて、良好な都市環境の創出に貢献すること。
 一、民間企業や大学などと連携のもと、効果的に技術開発を推進し、サービスの向上とコストの削減を図るとともに、国際展開に当たっては、すぐれた技術やノウハウ等を活用すること。
 一、下水道経営の安定に資するため、下水道施設の改善等に係る国費補助の継続や制度の拡充等の財政措置を国に強く要望すること。
 一、都政改革における今後の運営手法については、良質で安定的な下水道サービスの提供といった観点のもと検討すること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○舟坂委員 東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託されました平成三十一年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成三十一年度予算案は、ラグビーワールドカップの成功、二〇二〇年東京大会に向けた準備の総仕上げとともに、昨年相次いだ自然災害を教訓とした防災対策など、都政が直面する行政課題に的確に対応することで、二〇二〇年大会後の東京の発展に向けた基礎をつくる大事な予算です。
 都は、今後も東京の実態を踏まえ、都民福祉向上に実際に役立つ施策を精力的に推進するとともに、東京の将来の発展を支える強固で弾力的な財政基盤を構築していくことを要望いたします。
 さて、三月六日に平成三十年度の最終補正予算が中途議決され、築地跡地を五千四百二十三億円で有償所管がえすることが可決されました。平成三十一年度予算では、この有償所管がえを前提にした予算が計上されております。
 一つは、一般会計に築地跡地を有償所管がえした、いわば売り主である中央卸売市場が売り主として行う土壌汚染対策、埋蔵文化財調査にかかわる経費です。これは、当該用地を民間に売却した場合でも同じであり、当初から有償所管がえを主張してきた我が党は当然の経費と考えております。
 もう一つは、市場会計から築地用地を取得した一般会計において計上されている築地まちづくりに向けた委託契約に要する約七千万弱の経費です。築地跡地は民間売却し、豊洲移転経費補填のために税金は投入せず、再開発は民間活力を活用するというのが我が党の主張です。
 さらに、今回、五千億円を超える一般財源を投入しておきながら、具体的な開発計画はこれから考え、財源スキームも年間百五十億円もの賃料を五十年間にわたって稼ぎ出して税金の穴埋めをするというものです。
 突然の有償所管がえを三十年度の最終補正予算として処理するなど、行政手続も特殊であり、財源スキームも不明確な築地まちづくりをこのまま推し進めるための委託契約は、責任ある都政運営、健全な都財政の維持という観点から大きな問題を抱えているといわざるを得ません。
 このため、我が党は、今後の予算特別委員会において、こうした課題を抱えた平成三十一年度予算の取り扱いについてさらに質疑を重ね、必要な提案をしていく必要があると考えております。
 本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、まずこのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
 まず、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画二〇一九に定められた施策を確実に実施し、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供、東京の発展への貢献、経営基盤の強化に努めるとともに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、着実に準備を進められたい。
 一、全線全駅へのホームドア整備の早期実現や高い安全意識と技術力を持った職員の育成など、地下鉄の安全の確保に努めるとともに、防犯カメラの設置促進や巡回警備の強化など、テロ、防犯対策の強化を促進されたい。
 一、泉岳寺駅の大規模改良に当たっては、品川駅周辺地域のまちづくりと整合を図りながら、隣接市街地と一体的に整備を進められたい。
 一、誰もが利用しやすい地下鉄とするため、乗りかえ駅や東京二〇二〇大会会場周辺駅へのエレベーターの整備やユニバーサルデザインの考え方を取り入れたトイレの改良など、一層、バリアフリーに取り組まれたい。
 一、車内モニターやホーム行き先案内表示器などの多言語化やコンシェルジュの配置など、訪日外国人を初めとした観光客の誘致に積極的に取り組まれたい。
 一、水素社会の実現に向けた燃料電池バスの導入に当たっては、さまざまなエネルギーを使ったバスとのバランスも考慮しながら取り組みを進められたい。
 一、誰もが利用しやすい都営バスを目指し、日本初となるフルフラットバスの導入やデジタルサイネージの活用による駅から車内までの連続した情報案内の提供など、新たなバスモデルの展開に取り組むとともに、リフトつき観光バスを導入するなど利便性の向上に努められたい。
 一、都電荒川線は、施設や設備の適切な維持管理や更新などを進め、安定輸送基盤の充実に努めるとともに、沿線地域の活性化に寄与されたい。また、経営の安定化に向けて一層努力されたい。
 一、日暮里・舎人ライナーは、地域との連携を強化しながら、平日昼間時間帯や休日の乗客誘致などの増収に努め、事業経営の早期安定化を図られたい。また、朝ラッシュ時の混雑対策を推進されたい。
 一、各事業とも、設備や車両について、省エネルギー性能が高く、環境負荷の少ないものとするなど、環境に配慮した取り組みを推進されたい。
 一、電気事業は、経営環境の変化を踏まえ、適切な経営に努められたい。
 一、公営企業としての経済性と公共性に配慮しつつ、資産の有効活用など関連事業を推進されたい。
 一、都営交通における経営情報のさらなる公表など、経営の透明性向上に努められたい。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、利根川、荒川水系における新規水源開発について、国に一層の促進を要望するとともに、荒廃した民有林の対策や多様な主体と連携した森づくりなどを含め、水道水源林の適正管理に努められたい。
 一、東京水道経営プラン二〇一六に定められた施策を確実に実施し、浄水場の更新、導水施設の二重化、送水管の二重化、ネットワーク化及び給水所の新設、拡充に取り組むなど、水道基幹施設の再構築を計画的に進め、将来にわたる安定給水の確保に努められたい。
 一、多摩地区水道が強靱で信頼される広域水道へとさらなる進化を遂げられるよう、市町域を越えた施設整備などの本格的な再構築を計画的に進められたい。
 一、安全でおいしい高品質な水を供給するため、水源から蛇口までの総合的な水質管理を徹底するとともに、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業のフォローアップや直結切りかえ見積もりサービスの充実などに取り組まれたい。
 一、危機管理に万全を期するため、災害時などにおいて断水被害を効果的に軽減されるよう、首都中枢機関などの重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化を優先的に推進し、平成三十一年度を目標年度としているものについては、目標を達成できるよう推進されたい。あわせて、将来起こり得るさまざまな脅威に備え、浄水場の覆蓋化などの施設整備を計画的に推進されたい。また、災害発生時の水道の早期復旧に向けて、受援体制を充実強化されたい。
 一、水道水質モニター等の体験体感型の取り組みや東京水道あんしん診断など、高品質な水道水を都民が実感できる取り組みを着実に推進されたい。
 一、諸外国の水道事業の改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ技術力、ノウハウなどの強みを生かした国際展開を推進されたい。また、国内のほかの水道事業体における人材育成や事業運営に協力するとともに、大規模災害発生時における被災事業体への支援体制を強化されたい。
 一、今後本格化する水道施設再構築などを着実に進めるため、監理団体と一体となって、現場の経験に裏づけされた専門知識や柔軟な発想を持った人材を確保、育成されたい。
 一、一層の経営努力に努めるとともに、監理団体とのグループ経営の強化や、中長期的な視点に立った財政運営を推進することで、公共性の確保と効率性の発揮を両立させ、持続可能な経営を実現されたい。
 一、工業用水道事業においては、事業廃止までの間、安定給水及び施設の安全性確保に継続して努められたい。事業廃止に伴う支援は、ユーザーの要望を真摯に受けとめ、関係各局と連携し、都民の十分な理解を得た上で実施されたい。また、用水型皮革関連企業に係る料金について減収分に適切な措置を行い、減免措置を継続されたい。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、東京都下水道事業経営計画二〇一六に掲げた目標の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
 一、老朽化した下水道施設の更新に合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の強化など機能の向上を図る再構築を計画的、効率的に推進されたい。
 一、近年の豪雨災害を踏まえ、浸水の危険性が高い対策促進地域で施設整備に取り組むとともに、大規模地下街などにおいて雨水整備水準を一時間七十五ミリにレベルアップした施設を整備するほか、流出解析シミュレーションの技術を活用して、区部全体の下水道施設の能力を検証し、新たな七十五ミリ対策地域の追加などを検討されたい。
 一、首都直下地震などの地震や津波に対して、下水道機能を確保するため、震災対策をより一層推進されたい。
 一、東京湾などの公共用水域の水質をより一層改善し、豊かな水辺環境の創造に資するため、貯留施設の整備などによる合流式下水道の改善や高度処理施設などの整備を推進されたい。
 一、スマートプラン二〇一四及びアースプラン二〇一七の目標達成に向け、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量をより一層削減する取り組みを推進されたい。
 一、汚泥の資源化や再生水の利用拡大、施設の上部利用など、下水道が持つ資源、空間等の有効利用を図られたい。
 一、道路陥没などを未然に防ぎ、下水道機能を安定的に確保するため、維持管理の充実を図られたい。
 一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村との連携を強化することなどで、多摩地域全体の下水道事業運営の効率化を図られたい。
 一、技術開発推進計画二〇一六に基づき、下水道事業が直面する技術的課題を解決するとともに、将来的な課題を見据えた技術開発に計画的に取り組まれたい。
 一、下水道のニーズがある国や地域の課題解決に寄与するとともに、日本の産業力強化に貢献するため、下水道事業における国際展開を着実に推進されたい。
 一、下水道経営の安定に資するため、下水道施設の改築、更新にかかわる国庫補助の継続及び制度の拡充などの財政措置について、国と東京都の実務者協議会の場などを活用して国に強く要望するとともに、コスト削減や資産の有効活用など企業努力を行い、健全な財政運営に努められたい。
 一、施設運営手法の検討に当たっては、下水道事業の安定性、公共性、都民生活への影響などに十分に配慮しつつ、慎重な対応を図られたい。
 以上でございます。

○加藤委員 都議会公明党を代表して、意見開陳をいたします。
 近年、日本各地で多発する自然災害や世界の激しい都市間競争、迫りくる人口減少社会など、都を取り巻く環境は大きく変化しています。
 こうした中、平成三十一年度一般会計予算案は、都民の安全・安心の確保、東京の稼ぐ力の強化、一人一人が輝き続けていくための施策などに重点を置くとともに、事業評価のさらなる強化による無駄の排除の徹底や、基金、都債の戦略的な活用などにより強固な財政基盤を堅持するなど、これまで以上にめり張りのきいた予算となっています。
 具体的には、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる事業を一〇〇%予算化するとともに、都議会公明党が強く求めてきた国の幼児教育無償化に合わせた多子世帯に対する都独自の支援や、体育施設への空調設置、不妊検査や不妊治療への助成対象拡大、また、昨年九月に行った防災事業の緊急総点検を踏まえた防災、減災対策の大幅な強化など、都民の暮らしを守るための施策が随所に盛り込まれております。
 中でも、我が党が推進したバランスシートや行政コスト計算書を活用した事業評価の取り組みでは、新たにコストベネフィットの視点を盛り込み、過去最高の一千二百八件を評価し、約九百億円の財源確保へとつなげています。
 一方、都財政は、景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、平成三十一年度税制改正において、地方法人課税のいわゆる偏在是正について新たな措置が講じられることとなり、平成三十二年度以降、大幅な減収が見込まれるなど、その先行きは予断を許す状況にありません。
 また、一年後に迫った東京二〇二〇大会の開催準備のみならず、都民の生命と財産を守るための防災、減災対策、本格的な少子高齢、人口減少社会の到来、老朽化が進む社会資本ストックの維持更新など、都の財政需要は今後ますます増大していくことが見込まれています。
 こうした状況をしっかりと踏まえ、事業評価や基金、都債を戦略的に活用した財政運営について、これまで以上に創意工夫を凝らし、磨きをかけることで、いかなる状況にあっても都民生活を守る財政運営を行っていくことを強く望むものであります。
 あわせて、予算の執行に当たっては、都民の負託に的確に応えられるよう、より効率的かつ効果の高い施策を早期に展開させていくことを求めます。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、交通局関係です。
 経営計画二〇一九に基づき、効率的な執行体制の構築など強固な経営基盤の確立に努めるとともに、都民が安心して都営交通を利用できるよう、事故防止の取り組みを強化すること。
 一、地下鉄については、防災対策の充実に向け、ハード面はもとより、SNSを活用した運行情報の発信など、ソフト面の安全対策にも万全を期すこと。
 一、新宿線ホームドアの全駅整備を着実に進めるとともに、残る浅草線全駅にもホームドアの設置が進むよう、関係機関とも連携して積極的に取り組むこと。
 一、地下鉄の利便性、快適性を向上させるため、混雑の著しい路線については、ダイヤの工夫等による緩和策を講じること。また、日暮里・舎人ライナーについても車両増備を行うなど混雑緩和策を推進すること。
 一、地下鉄乗りかえ駅などにおいて、エレベーターやエスカレーター等、高齢者や障害者らに優しい設備の整備を進めるとともに、サービス介助士の充実など、ソフト面のバリアフリー化にも積極的に取り組むこと。
 一、地下鉄駅トイレの洋式化や温水洗浄便座の設置など、さらなる快適性の向上に取り組むこと。加えて、オストメイト用設備を備えたトイレの整備を推進すること。
 一、地下鉄やバスの施設や車内における多言語対応等案内表示の充実を進めるほか、地下鉄駅におけるコンシェルジュの配置拡大など、世界からの観光客を迎えるために必要な施策を推進すること。
 一、老朽化したドライブレコーダーの更新を着実に進め、都バスの安全対策の充実を図ること。また、フルフラットバス導入に向けた取り組みを着実に実施すること。
 一、バス停留所に上屋、ベンチ等の整備を加速するとともに、ソーラーパネルや充電設備を設置して、利用者サービスの向上を図ること。
 一、東京さくらトラムについて、輸送の安全性、安定性の向上を図ること。また、地元との連携を図りながら、沿線地域の活性化に取り組むこと。
 一、各事業とも、導入する車両は、車内の一層のバリアフリー化やLED照明の採用など、誰にでも使いやすく環境に配慮したものとすること。
 続いて、水道局関係です。
 一、水源確保と原水の水質保全対策を積極的に推進すること。あわせて、水道水源林の適正管理に取り組み、水源地域の保全に努めること。
 一、安全でおいしい高品質な水を供給するため、水質検査及び浄水過程における水質管理を徹底すること。
 一、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業のフォローアップや貯水槽水道対策の推進、直結給水方式の普及拡大に努めること。
 一、災害時等において断水被害を効果的に軽減させるため、重要施設や避難所等への供給ルートの耐震継ぎ手化を優先的に推進するとともに、私道内給水管整備や水道施設の耐震化を着実に実施すること。断水の範囲や復旧状況等を地図情報で提供するなど、発災時の水の確保について、都民にわかりやすく伝わるよう取り組むこと。さらに、水道が使えない状況を疑似的に体験するなど、水道の大切さを再認識してもらう取り組みを推進すること。
 一、水道キャラバンの充実等、多様な地域広報の展開や、インターネット、AR技術等を活用した情報発信など、さまざまな手法を活用し、水道水への一層の信頼性向上に向けて、より効果的なPR活動を実施すること。
 一、事業活動に伴う環境への負荷を継続的に改善するとともに、再生可能エネルギー等の活用に努めるなど、環境に配慮した施策を推進すること。
 一、工業用水道事業においては、効率的な事業運営に努めるとともに、平成三十四年度末の事業廃止に伴う利用者の経営等への影響を最小限にとどめられるよう、適切な支援を確実に実施すること。また、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続すること。
 最後に、下水道局関係です。
 一、経営計画二〇一六に掲げた目標の達成に向けた取り組みを通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努めること。
 一、施設の老朽化に対応しつつ、機能の高度化を効率的に図る再構築事業を計画的に推進すること。
 一、昨年夏に発生した豪雨被害等を踏まえ、一時間五十ミリ降雨への対策の推進に加え、甚大な被害が発生した市街地における雨水整備水準を一時間七十五ミリにレベルアップした施設整備を実施するなど、浸水対策を強化していくこと。
 一、震災時においても必ず確保すべき下水道の機能を確保するため、下水道施設の耐震化策を推進するなど、震災対策のさらなる強化に取り組むこと。
 一、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の改善や高度処理施設等の整備を推進すること。
 一、スマートプラン二〇一四により、再生可能エネルギーの活用拡大や省エネルギーを一層推進するとともに、アースプラン二〇一七の目標達成に向け、下水道事業における温室効果ガス排出量をより一層削減する取り組みを推進すること。
 一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村との連携を強化することなどで、多摩地域全体の下水道事業を効率的、効果的に推進すること。
 一、立川市、東大和市、武蔵村山市の三市にまたがる浸水被害を軽減するために、関係市と連携して、空堀川上流域における流域下水道雨水幹線の整備を着実に推進していくこと。
 一、下水汚泥の資源化、下水を高度処理した再生水の利用拡大など、資源の有効利用を進めるとともに、再生可能エネルギーの活用拡大等とあわせてPRを充実させていくこと。
 一、技術開発推進計画二〇一六により、効果的に技術開発を推進するとともに、国際展開に当たっては、すぐれた技術やノウハウ等を生かすこと。
 一、維持管理については、計画的な補修により道路陥没の防止を図るなど、予防保全を重視した取り組みを進めるとともに、臭気対策を強化するなど充実を図ること。
 一、下水道施設の改築等に係る国費補助の継続や起債における公的資金枠の確保などの財政措置を国に強く要請すること。
 一、建設から維持管理までのトータルコストの縮減、資産の有効活用等、経営計画に示された経営効率化の取り組みを進めること。
 一、施設運営手法の検討に当たっては、経済性だけでなく安定的な下水道サービスの提供といった観点を重視し、慎重に検討していくこと。
 以上です。

○斉藤委員 日本共産党都議団を代表して、本委員会に付託された来年度予算案について意見を述べます。
 二〇一九年度予算案では、全会計で十四兆九千五百九十四億円と過去最大となりましたが、その大きな理由は、東京二〇二〇大会経費及び関連経費の増大で、五千三百三十億円にもなっています。
 中でも、共同実施事業一千五百九十三億円の中身は不透明であり、また、国が責任を持つべき新国立競技場の整備への都負担三百九十五億円の計上は認められません。
 外かく環状道路や大型クルーズ客船のふ頭整備など大型道路や大型開発は抜本的に見直すべきです。カジノの調査費や国際金融都市の推進などの予算も問題です。経費の縮減と透明化が必要です。重い負担が深刻な国民健康保険料の新たな負担軽減策もありません。
 小池知事が公約を投げ捨て、築地市場を解体して再開発を進めようとしていることは許されません。
 一方で、日本共産党都議団が提案してきた公立学校へのエアコン設置や、認可保育園などの定員増、中小企業・小規模企業振興条例制定を受けた支援事業の拡大などの貴重な前進もありました。巨大な財政力を生かし、都民の暮らし、福祉の充実を図る予算とすることを強く求めるものです。
 来年度の公営企業三局の予算案は、条例提案もされていますが、消費税一〇%増税を前提とした交通運賃、上下水道料金の値上げで、合計四十七億円の都民負担増を含んだものになっています。家計の落ち込みや中小零細企業の苦しい経営実態のもとでの消費税の増税には世論の批判が高まっており、増税前提の運賃、料金値上げを行うべきではありません。
 また、公営企業三局は、消費税が増税されたとしても、運賃や料金の改定をせずに経営を維持する体力は十分にあると考えます。都民生活を守る立場から、一九八九年の消費税導入時の経験にも学び、運賃、料金の値上げはすべきではありません。
 職員の非正規化や民間委託、民間活用の拡大は、労働者の生活と健康、権利を脅かすだけでなく、専門職としての技術、技能の継承が危惧されます。また、水道局の監理団体の統合と業務委託の拡大を初め監理団体への業務の委託についても、今回、コンプライアンスにとどまらない問題があることが質疑を通じて浮き彫りになりました。
 公営企業としての役割を果たし、誇りと希望を持って働ける職員の処遇改善を強く求めます。
 さらに、来年度予算には、下水道施設へのコンセッション方式の導入の検討予算が含まれていますが、利潤を上げることを第一とする企業に都民のライフラインを委ねることは、住民福祉の増進とは相反するものであり、認められません。
 公営企業三局の事業は、都民生活にとって欠かせない大切な役割を担っています。公営企業法にある公共の福祉を増進するという重要な役割を第一に置き、安全で安心な事業運営の継続とともに、利便性の向上、災害対策の強化や環境対策に努めることを求めます。
 以下、まず、各局共通の要求項目です。
 一、消費税二%増税の料金転嫁を行わず、都民の負担軽減のために値下げを実施すること。
 一、民間委託の拡大方針を見直し、正規職員の増員を行い、技術継承と労働環境の改善を行うこと。
 交通局です。
 一、都民の貴重な足である都バスの運行路線は、運行本数の削減や廃止にならないように人員の確保を行うこと。交通不便地区などの都バス路線の開設要望に積極的に応えること。
 一、都バス運転手は、都職員を正規採用し、労働条件を改善すること。民間委託先の運転手の労働実態調査を行うこと。
 一、都バスの停留所の接近表示、上屋、ベンチの整備を促進すること。
 一、都営地下鉄及び日暮里・舎人ライナーの車両を増備し、混雑緩和を進めるとともにバスの活用を促進すること。
 一、都営地下鉄の駅務の委託を中止し、駅員、保線業務などを増員し、人員を確保すること。
 一、都営交通のバリアフリー対策を強化すること。早期に浅草線全駅にホームドアを設置すること。整備に当たっては、乗降客数だけでなく、障害者団体の要望を踏まえること。
 一、都営交通の聞こえのバリアフリーについて、ヒアリングループ、パネルを活用した対策を行うこと。
 一、ホームドア未設置の駅では、人的配置により転落事故を防ぐこと。
 一、ホームドア設置に合わせ、ホームにカーブがある箇所にはすき間対策を進めること。車椅子の乗降のためのかさ上げをして段差を解消すること。
 一、地下鉄駅の二ルート目のエレベーター整備は、乗りかえ駅だけでなく、都民の要望を聞き、乗降客や障害者利用の多い箇所にも設置すること。
 一、地下鉄車両内に聴覚障害者向けの文字盤表示の設置を進めること。
 一、都営地下鉄駅のトイレ入り口に音声案内を設置すること。洋式化を進め、男女両方のトイレにおむつ交換台を設置すること。多目的トイレに大型ベッドの設置を促進すること。
 一、視覚障害者もエスカレーターを利用できるよう、点状ブロックや音声案内などの整備を拡充すること。
 一、浅草線泉岳寺駅ホームの拡張工事は、大規模開発に加担せず、交通事業者としての立場を超えた財政負担をしないこと。
 一、利用者の利便性向上に向け、都営地下鉄と東京メトロのサービスの共通化、一体化を進めること。都営地下鉄の初乗り料金をメトロ並みに引き下げること。
 一、都営地下鉄の豪雨浸水対策を強化すること。都営地下鉄の軌道及び構造物の安全対策に努めること。
 一、施設や車両のLED化など省エネ化を進める、再生可能エネルギーの導入を拡大すること。
 一、上野動物園のモノレールについて、都民の声を聞きながら存続させること。
 一、再生可能エネルギーである水力発電を増強し、直営を堅持すること。
 次に、水道局です。
 一、地すべり対策の不備などがある八ッ場ダムの建設を見直し、都負担となる水源分担金の財政支出は行わないこと。過大な水需要予測を見直すこと。
 一、水道管、浄水場などの水道施設の老朽化対策と耐震化を進めること。
 一、水道料金の減免の対象を低所得者、在宅人工透析患者、生活関連業種、医療関連施設に広げ、社会福祉施設の減免対象を拡大すること。制度の周知を強化すること。
 一、マンションや小中学校、都立学校、公営住宅、災害避難所での直結給水を普及促進すること。
 一、技術継承のために、人材確保、育成を系統的に進め、サービスの低下を招く業務の委託は見直すこと。監理団体の財務状況を透明化すること。
 一、水道施設で省エネ化を進め、太陽光、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用を促進すること。
 一、利益を求める民間企業の海外進出支援をやめること。
 一、水道メーターの検針員の労働環境改善のために、検針単価を引き上げること。労働実態を調査し、改善すること。
 一、工業用水道の利用者への支援は、利用者の不利益とならないように要望を聞いて充実させること。
 一、TSSとPUCの監理団体の統合は、職員の意見を聞いて、強引な統合は行わないこと。
 一、監理団体を含めたコンプライアンス推進と労働環境の改善を行うこと。
 最後に、下水道局です。
 一、下水道管、下水道施設などの老朽化対策と耐震化を促進すること。
 一、合流式下水道を改善すること。
 一、下水道料金の減免は低所得者や在宅人工透析患者も対象とし、社会福祉施設の減免対象を拡大すること。生活関連業種の最低基準を引き下げること。制度の周知を強化すること。
 一、雨水流出抑制地域では、抑制対策として雨水貯留管を敷設すること。まちづくりとして、関係各局と総合治水対策を進めること。水位周知下水道の指定を進めること。
 一、老朽化した小規模管渠の再構築を補助交付対象にすることを国に求めること。
 一、下水道施設の省電力化を進め、太陽光、小水力、バイオマス、下水熱などの再生可能エネルギーの活用を推進すること。
 一、監理団体の財務状況を透明化し、民間委託は縮小するとともに、コンセッション方式や包括委託などの民間移譲はやめ、直営事業を継続すること。
 一、利益を求める民間企業の海外進出の支援はやめること。
 一、国に対して、下水道施設の改築にかかわる国庫補助の継続と増額を求めること。
 以上で終わりです。

○中村委員 私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、当委員会に調査を依頼された平成三十一年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 平成三十一年度予算案は、堅調な税収に支えられ、一般会計予算案は七兆四千六百十億円と過去最大になりました。しかし、国による新たな偏在是正を初め、世界景気の先行き不透明感など、都においては、これまで以上に将来を見据えた着実で効率的な財政運営が求められています。
 私たちがこれまで再三求めてきた財政の収支見通しを示すとともに、外部の目を活用することで、事業のあり方そのものにも踏み込んだ都政改革により積極的に取り組まれることを求めておきます。
 また、都庁組織や職員定数においても、安易な肥大化を招くことのないよう、効率的、効果的な都政運営に取り組むとともに、監理団体や天下り、随意契約などの問題についても、都民の疑念を招くことのないよう不断の改革を求めるものです。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、水道局関係について申し上げます。
 一、水道事業の震災対策について、配水管の耐震継ぎ手化を早期に実現するとともに、給水拠点や避難所への確実な給水ルート及び給水栓の設置、給水車の増車に取り組むこと。また、職員、組織の危機対応力強化に向けたスキルアップに取り組むこと。
 一、東京水道サービス株式会社に特別監察が入ったが、株式会社PUCにおいても特別監察に協力するなど、適正な運営に取り組むこと。また、東京水道サービスとPUCにおいては、民間のノウハウを学び、サービス向上について取り組むこと。両団体の統合で、安易な人員削減を行わないこと。
 一、水道の検針データを自動で収集し、水道使用量の変化を使用者みずからが把握でき、かつ高齢者などの見守りのサービスにも活用できるスマートメーターの導入を推進すること。
 一、史跡である玉川上水については、都として一体的な管理体制を整え、文化的意義のある素掘りののり面の保護と地域住民が望む緑地の保全が両立するよう努めること。
 一、工業用水の廃止に向けて、事業者などへの支援を適切に講じるとともに、保有資産の売却や配水管撤去費用の圧縮など、廃止の影響が都民に及ぶことのないよう最大限努めること。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、今後の下水道事業の運営に当たっては、常にコスト感覚を持って都民サービスの向上に努めることに加えて、災害時の対応など、都民の命と安全を守るという観点も十分重視すること。
 一、水道局に特別監察が入ったことを踏まえ、下水道局及び東京都下水道サービス株式会社においても特別監察に協力するなど、適正な運営に取り組むこと。
 一、流域下水道事業として、三多摩地域で唯一編入がされていない三鷹市の編入について、引き続きの協力をすること。
 一、下水の高度処理について、施設の更新、再構築などに合わせた計画的な導入を進めるとともに、技術開発の推進を初め、当面導入予定がない施設においても運転管理の工夫を図るなど、良好な水環境の創出に取り組むこと。
 一、エネルギー自立型焼却システムについては、省エネ効果並びにコスト削減効果について十分な検証を行い、他の焼却炉への展開を図ること。
 一、下水道の工事現場で墜落事故があったが、工事受注者に対する法令遵守の徹底や安全指導の実施など、工事事故の防止に取り組むこと。
 次に、交通局関係について申し上げます。
 一、都営浅草線で相次いだレール破断の事故については、関係機関の協力を得ながら、再発防止に向けて万全の対策を講じるとともに、事故原因やその対応、対策などについて積極的に情報公開するなど、都民、利用者の理解、安心に努めること。
 一、地震時における電車からの避難誘導については、高齢者や障害者、妊婦や幼児への対応に万全を期すとともに、早期の運転再開に向けて、職員の安否確認や参集見込みの適切な把握に努めること。
 一、都営交通の事故防止に向けて、つり手の増設を進めるとともに、都バスにおける自転車との接触事故防止に向けて、研修や訓練の実施、危険箇所の乗務員への周知など、対策強化を図ること。
 一、都営地下鉄における安全・安心の確保に向け、ホームドアの整備を、新宿線については二〇一九年秋までに全駅で完了するとともに、浅草線については新橋駅、大門駅、三田駅、泉岳寺駅での先行整備を含め、早期完了に向けて取り組むこと。
 一、自動改札機の通過情報を保護者などにメールで配信する、まもレールのサービスについては、個人情報の保護に十分配慮すること。
 一、地下鉄駅の誰でもトイレについては、乳幼児のおむつがえのベッドだけでなく、高齢者や障害者など、より多くの人が多目的に利用できる大型のおむつ交換シートの設置を進めること。
 一、混雑緩和対策として、オープンデータ化を推進すること。また、日暮里・舎人ライナーの車両を増備するとともに、三田線の八両化など、都営地下鉄の輸送力増強に取り組むこと。
 一、オリンピック期間中の終電時間の延長について、今後、運行本数など具体的内容を検討するに当たっては、現場の声を聞きながら安全対策と人員確保に十分配慮すること。
 一、都営地下鉄の大規模改良、大規模改修に当たっては、改良、改修後の駅の将来像や事業費、事業期間などをわかりやすく情報公開するなど、利用者にとって魅力ある駅づくりを進めること。
 以上、申し上げまして、都議会立憲民主党・民主クラブを代表しての意見開陳を終わります。

○上田委員 自由を守る会として、公営企業委員会、平成三十一年度予算調査の意見開陳を行います。
 まず、全体について申し述べます。
 地方公営企業法が改正され、地方公営企業経営の健全化、効率化、経済性の発揮を目指し、広く民間で活用されてきました企業会計原則の考え方を取り入れ、一定程度の定着を待ちながら、随時適切に反映、見直しが行われてまいりました。
 三会計とも、事業環境の変化に伴う厳しい状況を踏まえ、経営基盤の強化を目指しているところであり、今後、新会計基準にのっとり、多額の特別損益などが計上される場合は、内容、内訳、会計処理などの詳細をつまびらかにしていくことは、都民へのアカウンタビリティーにかない、これまで以上の経営財務状況の見える化を実施する局の営業努力へ向けてのインセンティブがさらに高まっているところと考えております。
 公営企業会計は、価格メカニズムを通じたパレート効率性のもと、適切な準公共財の供給により、効率的な資源配分が達成されると考えます。少子高齢化に伴い膨らみ続ける福祉費と不安定な都税収入に鑑みれば、いつまでも一般会計から繰り入れがあることを当然視するのではなく、公費負担の軽減を将来的にも考える必要があるということを念頭に置いて審査に当たりました。
 以下申し述べます。
 まず、三局共通の課題についてです。
 各局において、一般会計及び特別会計の健全財政の徹底、努力をすること。
 懲戒、行政監察により、服務事故等に迅速に、かつ分限処分も辞さない厳格な対応をすること。
 職員団体、労働組合事務所については最小限のものとし、適正な賃料を有償で徴収すること。
 労働組合事務所の使用については、都民の公共財産であることを鑑み、就業時間中に組合活動を行わない、政治、政党活動をしない等厳格かつ適正に運用されること。
 監理団体、報告団体の派遣職員数、都OBの再就職を随時検討、適正化し、固有職員の定着率を高め、都関係者職員との賃金格差をなくし、費用対コストを常に念頭に入れ、団体の存在意義をただしていくこと。
 入札契約、特命随意契約、少額随意契約等全ての契約について、その適正を精査し、競争性、透明性を担保すること。
 監理団体における障害者雇用率の向上に努めること。
 監理団体の業務委託を抑制し、局から直接民間事業者へ直接発注する等の検討を速やかに行うこと。
 事業全般において、外部を含む評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築に取り組むこと。
 災害、震災対策において、施設面と災害時対応の強化、非常電源の安定的確保等、最適な防災環境整備を図ること。
 事業外収入にも注力し、今後も収益増を図ること。
 交通局です。
 累積欠損金を早期解消するために、増加した原因は徹底究明し、前年の繰り返しにならぬよう、削減プロセス、目標年次を明確にし、交通局全体の財務健全性を保つこと。
 お客様センター及びお客様の声システム、都営交通モニター制度、車内液晶モニターを効率的に活用し、職員の接遇力向上、サービス、ホスピタリティー改善に努め、集客増を図ること。
 遺失物に当たっては、お忘れ物センターの効率運営を進め、遺失物の検索機能を強化し、返却の迅速化を図ること。
 子育て車両については、利用者の声を分析して、適正な運営を図ること。
 利用者の意識改革とマナー向上に向け、民間団体と協力を図りながら、子連れ、障害者サポートのための声かけサポート運動を推進すること。
 痴漢や暴力行為に対応するため、警察との連携を進めるとともに、通報記録、監視カメラの適正管理を進めること。
 暴力及び自殺事案に遭遇した職員のメンタルヘルスのサポートを強化すること。
 帰宅困難者対策に当たり、備蓄品の適正管理を徹底すること。
 通常時、災害時、障害者、高齢者、妊産婦、子供連れの乗客への接遇向上に一層努め、殊に子供単独の乗客への避難誘導対策を強化すること。
 Wi-Fi環境整備については、多様な運営主体との連携を進め、満足度向上に努めること。
 条例制定に伴い、利用者の声を受けとめつつも、現実的なバリアフリー対策を講じること。
 地下鉄の安全・安心、自殺予防のため、全駅でのホームドア設置など、転落防止策を進め、車両扉の段差を解消する等、車椅子利用者への配慮をする対策を講じること。
 広告収入については、広告代理店任せにすることなく、売り上げ目標を明確にした効果のある事業を展開し、収益増を図ること。
 駅改札モニターにおいては、当該駅の時刻表表示を検討に入れること。
 都バスにおいては、ドライブレコーダーの更新に伴い、交通事故のみならず、トラブル、接遇向上等有効活用すること。
 引き続き、安全意識及び運転技術向上に努めること。
 燃料電池バス導入に当たっては、交通局として、現実的な検討をしていくこと。
 さくらトラムについては、改めて改称に伴う効果と課題を見直し、都電に戻すことも検討すること。
 電気事業については、引き続き収益を上げるべく努められること。
 下水道局です。
 財政の安定性を担保するため、金利の状況も鑑み、企業債残高を削減していくこと。
 流域下水道については、市町村の負担を鑑み、合理的、効率的経営に努めること。
 小松川第二ポンプ所の早期完成及び東部低地帯を中心としたポンプ所の耐震、耐水化対策を進めること。
 合流式下水道については、簡易処理水の放流における汚濁負荷の発生における環境負荷を鑑み、世界標準の高度処理の推進を図り、改善に努め、芝浦水再生センターの早期完成に努めること。
 葛西水再生センターを初め、汚泥焼却灰の放射性物質管理を引き続き徹底すること。
 水再生センターの上部公園の地域連携の取り組みを進めること。
 マンホールトイレの設置を、区市町村とともに適正数を鑑みて推進すること。
 次、水道局です。
 設備老朽化を踏まえ、優先順位を明確にした一般会計繰入金に関する七つの指標を遵守し、適正かつ効率的に事業を進めていくこと。
 廃プラ問題に鑑み、環境負荷低減に貢献するため、安全でおいしい水道水を、都民はもとより、オリ・パラを踏まえ、国内外の観光客への飲用普及に努めること。
 環境負荷の低減に向けて、太陽光発電、小水力電力等再生可能エネルギー導入を拡大していくこと。
 水道水源林確保と森林の荒廃防止に向けた各種取り組みを実施し、民間林購入事業を引き続き推進すること。
 災害時給水ステーションの区市町村と都民への周知を推進し、自家発電設備の増強を進め、大規模停電時給水力確保率一〇〇%を達する等、防災対策に努めること。
 直結給水については、監理団体任せではなく、指定事業者全ての情報を希望者へ周知し、普及に努めること。
 水道技術エキスパート、ナレッジバンクを大いに活用し、監理団体任せではない人材育成に努めること。
 たび重なる収賄、情報漏えい、汚職、不適正事件を風化させず、対策本部、新設される契約監視委員会、第三者コンプライアンス委員会を形骸化させず、綱紀粛正、モラルの向上を図り、悔いても改まらぬ水道局の体質の抜本的徹底改善を強固に推進すること。
 TSSとPUC統合に当たっては、協力会社への再委託と同社社員の出向、固有社員と都関係者職員の賃金格差を解消するため、民間基準にならし、いびつな人事階層構造を大幅に見直すこと。
 TSSとPUC統合に当たっては、監理団体ありきで民業を圧迫せず、民間企業への直接業務委託を速やかに努めること。
 職員全体の残業が過労死ラインを超えないよう管理をするとともに、適正な人員配置にて良好な労働環境を構築すること。
 一般職員はもとより、管理職を含め、メンタルヘルス対策に注力すること。
 女性職員の管理職比率向上にアファーマティブアクションを含め推進すること。
 公営企業は、住民の福祉の増進を図りながら、経営面では独立採算制という公営企業法の精神にのっとり、堅実に経常収支の均衡を実現しなければなりません。世界最速で高齢化が進行する日本、東京において、長期的な利用者の伸びは今後期待できない中、多数の累積欠損金と長期債務の解消が迫られております。
 改善努力は理解するものの、さらに厳しく明確な削減数値目標を設定し、具体的計画を持って解消に向けた取り組みを実行していくことを要望し、自由を守る会の意見開陳を終わります。

○川松委員長 以上で予算案に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○川松委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第六十八号議案から第七十四号議案まで及び第九十号議案から第九十二号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 初めに、第六十八号議案から第七十二号議案まで、第七十四号議案及び第九十二号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○川松委員長 起立多数と認めます。よって、第六十八号議案から第七十二号議案まで、第七十四号議案及び第九十二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第七十三号議案、第九十号議案及び第九十一号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川松委員長 異議なしと認めます。よって、第七十三号議案、第九十号議案及び第九十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○川松委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川松委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○川松委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。

○川松委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、中嶋水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中嶋水道局長 公営企業三局を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
 まず初めに、今回ご審議を賜りました議案につきまして、ただいまご決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 私ども公営企業が行っております事業は、都民生活や首都東京の都市活動にとりまして欠かすことのできない重要な事業でございます。
 これまでに賜りました貴重なご意見、ご指摘をそれぞれの事業運営に十分反映させまして、都民サービスのさらなる向上と効率的な経営に努め、都民の皆様の信頼と負託に全力で応えてまいる所存でございます。
 川松委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも、公営企業三局に対しまして一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
 まことにありがとうございました。

○川松委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時七分散会

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