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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十一号

平成三十年十月十六日(火曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長川松真一朗君
副委員長村松 一希君
副委員長中村ひろし君
理事加藤 雅之君
理事保坂まさひろ君
理事河野ゆりえ君
成清梨沙子君
鈴木 邦和君
舟坂ちかお君
斉藤まりこ君
上田 令子君
菅原 直志君
宇田川聡史君
長橋 桂一君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長山手  斉君
次長桃原慎一郎君
総務部長土岐 勝広君
職員部長渡邉 範久君
資産運用部長広瀬 健二君
電車部長相川  準君
自動車部長根木 義則君
車両電気部長奥津 佳之君
建設工務部長野崎 誠貴君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務牧野 和宏君
安全管理担当部長塩田 孝一君
鉄軌道事業戦略担当部長櫻庭 裕志君
バス事業経営改善担当部長坂田 直明君
技術調整担当部長野崎 慎一君
技術管理担当部長谷本 俊哉君
水道局局長中嶋 正宏君
技監田村 聡志君
理事黒沼  靖君
総務部長松丸 俊之君
職員部長金子 弘文君
経理部長志村 昌孝君
サービス推進部長小山 伸樹君
浄水部長青木 秀幸君
給水部長尾根田 勝君
建設部長特命担当部長兼務狩野 裕二君
経営改革推進担当部長石井 英男君
企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小平 基晴君
設備担当部長横谷  守君
多摩水道改革推進本部本部長岸本 良一君
調整部長坂井 吉憲君
施設部長今井  滋君
技術調整担当部長本荘谷勇一君
下水道局局長小山 哲司君
技監神山  守君
総務部長安藤  博君
職員部長白川  敦君
経理部長久我 英男君
計画調整部長池田 匡隆君
施設管理部長佐々木 健君
建設部長猪八重 勇君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務鈴木  豊君
技術開発担当部長袰岩 滋之君
施設管理担当部長井上 佳昭君
流域下水道本部本部長中島 義成君
管理部長飯田一哉君
技術部長小団扇 浩君

本日の会議に付した事件
交通局関係
事務事業について(説明)
水道局関係
事務事業について(説明)
下水道局関係
事務事業について(説明)

○川松委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、本日は、平成二十五年台風二十六号土砂災害五周年の当日に当たります。災害により亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 ここにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
 皆様、ご起立をお願いいたします。
 黙祷。
   〔全員起立、黙祷〕

○川松委員長 黙祷を終わります。ご着席ください。

○川松委員長 次に、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○川松委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局、水道局及び下水道局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、交通局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○山手交通局長 交通局長の山手斉でございます。
 川松委員長を初め委員の皆様方には、平素より当局事業にご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 事業運営に当たりましては、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全・安心の確保を最優先に、お客様が求める質の高いサービスの提供と経営基盤の強化に取り組んでまいる所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の桃原慎一郎でございます。総務部長の土岐勝広でございます。職員部長の渡邉範久でございます。資産運用部長の広瀬健二でございます。電車部長の相川準でございます。自動車部長の根木義則でございます。車両電気部長の奥津佳之でございます。建設工務部長の野崎誠貴でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の牧野和宏でございます。安全管理担当部長の塩田孝一でございます。鉄軌道事業戦略担当部長の櫻庭裕志でございます。バス事業経営改善担当部長の坂田直明でございます。技術調整担当部長の野崎慎一でございます。技術管理担当部長の谷本俊哉でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の田中角文でございます。財務課長の太田純也でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○川松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○川松委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○山手交通局長 交通局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にございます資料1、事業運営の基本方針の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、所管の事業でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づきまして、独立採算制の原則により、都営バスを運行する自動車運送事業、路面電車の東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業、多摩川の流水を利用して水力発電を行う電気事業、以上六事業を経営してございます。
 都営交通を取り巻く事業環境は、長期的には乗客数の大幅な増加が期待できない中、東京二〇二〇大会の開催に向けた取り組みを初め、首都直下地震や施設の老朽化に備えた安全対策、誰もが便利で快適に利用できる都営交通の実現に向けた質の高いサービスの提供など、対処すべき課題が増大しております。
 続きまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。経営理念、経営方針及び経営計画についてご説明を申し上げます。
 交通局では、事業運営に当たっての基本的な姿勢を示すため、経営理念及び経営方針を定めております。
 それでは、三ページをごらんいただきたいと思います。東京都交通局経営計画二〇一六は、交通局を取り巻く事業環境を踏まえ、経営の基本的な考え方を示すとともに、各事業が抱える課題解決に向け、今後の経営の方向を明らかにしたものでございまして、平成二十八年度から三十三年度の六カ年を計画期間としております。
 今年度は、本計画の三年目であり、安全・安心の確保、質の高いサービスの提供、東京の発展に貢献、経営基盤の強化の四つの方針のもと計画事業に重点的に取り組んでおります。
 それでは、続きまして、四ページをごらんいただきたいと存じます。次に、交通局が所管いたします各事業の概況についてご説明を申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、路線バス百二十九系統、営業キロ七百三十九・二キロメートルを運行しております。
 現状と経営の方向でございますが、都営バスの一日当たりの乗客数は、臨海地域の開発などの進展によりまして緩やかに増加しておりまして、平成二十九年度は約六十三万五千人となってございます。現在、六割を超える路線が赤字となっておりますが、代替交通機関がない路線や地域にとって必要な路線につきましては、公営企業として維持してございます。
 こうした中、都営バスのネットワークを生かすとともに、需要の変化に柔軟かつ迅速に対応できるバスの特性を最大限に発揮いたしまして、バス路線の新設や拡充に取り組んでまいります。また、停留所や車両の利便性、快適性を向上させるとともに、路線や運行の情報をよりわかりやすく提供することで、誰もが利用しやすいバスを目指してまいります。さらに、経営の安定化を図るべく、乗車料収入の増加や経費の削減などに努めてまいります。
 五ページをごらんいただきたいと存じます。次に、軌道事業でございますが、東京さくらトラム十二・二キロメートルを運行してございます。
 現状と経営の方向でございますが、東京さくらトラムの一日当たりの乗客数は、平成二十九年度は約四万八千人となっておりまして、近年は、ほぼ横ばいで推移してございます。平成二十年度以降は赤字基調となっておりますことから、車両数の見直しや保守業務の委託化など、これまでも経営の効率化を進めてまいりましたが、車両や設備の更新等に伴う費用の増大等によりまして、経営状況は引き続き厳しいことが見込まれております。
 こうした中、東京に残った唯一の都電として、今後も多くの人に愛される交通機関であり続けますよう、地域の身近な交通機関としての役割に加えまして、沿線地域との緊密な連携のもと、観光資源としての魅力に磨きをかけまして、積極的なPRを行ってまいります。また、外国人旅行者を含めたさらなる旅客誘致対策に取り組むなど、さまざまな観点から経営改善を図りまして、安定的な事業運営に努めてまいります。
 続きまして、六ページをごらんいただきたいと存じます。次に、新交通事業でございますが、日暮里・舎人ライナー九・七キロメートルを運行しております。平成十九年度末に開業いたしまして、おかげさまをもちまして本年三月に十周年を迎えました。
 現状と経営の方向でございますが、日暮里・舎人ライナーの一日当たりの乗客数は、開業以来、一貫して増加してございまして、平成二十九年度には、約八万六千人となりました。平日朝のラッシュ時間帯に乗客が集中しておりますことから、これまでも車両の増備や座席レイアウトの変更等の混雑対策に取り組んでまいりました。
 今後も、時差通勤の推進などのオフピーク対策を引き続き実施することなどによりまして、混雑対策を推進してまいります。また、地元区の協力も得ながら、利用者の少ない昼間の利用を促進するなど、乗客数の増加等によりまして経営改善を図ることで、安定的な事業運営に努めてまいります。
 次に、懸垂電車事業でございますが、上野動物園の東園と西園を結ぶモノレール〇・三キロメートルを運行しております。
 現状と経営の方向でございますが、平成二十九年度におけるモノレールの一日当たりの乗客数は約三千五百人となってございまして、上野動物園とともに、お客様に親しまれ、安全にご乗車いただけるよう運営しております。
 七ページをごらんいただきたいと存じます。次に、高速電車事業でございますが、都営地下鉄四路線、百九キロメートルを運行しております。
 現状と経営の方向でございますが、都営地下鉄の一日当たりの乗客数は、近年増加を続けておりまして、平成二十九年度は、約二百七十五万二千人となっております。経常損益は、平成十八年度以降黒字を計上してございまして、経営状況は着実に改善しておりますが、平成二十九年度末で、依然として約二千六百億円に上る累積欠損金と、約七千六百億円の長期債務を抱えている状況にございます。
 こうした中、首都東京を支える重要な公共交通機関の一つとして、安全意識のさらなる浸透を図りますとともに、必要な投資を積極的に行いまして、安全性をより一層向上させてまいります。また、駅や車両の利便性、快適性をより一層向上させることによりまして、国内外からの旅行者も含めまして、誰もが利用しやすい地下鉄を目指してまいります。さらに、まちづくりの進展に合わせまして、輸送力の増強や駅施設の大規模改良に取り組むなど、東京の都市機能の向上に貢献をしてまいります。
 続きまして、八ページをごらんいただきたいと存じます。次に、電気事業でございますが、多摩川の流水を活用した三つの水力発電所、最大出力合計三万六千五百キロワットを運営しております。
 現状と経営の方向でございますが、平成二十九年度の販売電力量は、約九万メガワット時、電力料収入は約十五億六千万円となってございます。
 今後、施設や設備の計画的な更新を行いますとともに、再生可能エネルギーの積極的なPRに努めてまいります。
 次に、関連事業でございますが、不動産活用や広告事業、構内営業などの関連事業を展開しております。
 現状と経営の方向でございますが、関連事業に係る収入につきましては、平成二十九年度は約百十七億円となっており、近年は、ほぼ横ばいで推移してございます。
 引き続き、土地建物の有効活用や広告事業等の推進によりまして収入の増加に努めますとともに、お客様や地域のニーズに応じた多様なサービスを展開してまいります。
 最後に、九ページをごらんいただきたいと存じます。経営理念、経営方針に掲げてございますように、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、まちづくりや観光振興、環境負荷の低減など、都政の重要課題にも積極果敢に挑戦し、東京の発展に貢献してまいります。
 また、不断の経営効率化や業務改善に努め、限られた経営資源を最大限に活用し、中長期的に安定した事業運営を支えるための強固な経営基盤を確立してまいります。
 こうした認識のもと、これまで以上にお客様から信頼され、支持される都営交通を目指しまして、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、事業の概要につきましては、引き続き総務部長からご説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○土岐総務部長 初めに、お手元にお配りいたしました資料につきましてご説明申し上げます。
 資料1は、ただいま局長からご説明いたしました事業運営の基本方針でございます。資料2は、平成三十年版事業概要でございます。資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。そのほか、参考資料といたしまして、東京都交通局経営計画二〇一六、都営交通のあらまし二〇一八、都バス路線案内を同封しております。あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、交通局の事業の概要につきまして、資料2の事業概要によりご説明申し上げます。
 初めに、当局の組織でございますが、事業概要の表紙をおめくりいただきまして、裏のページ、東京都交通局組織図をごらんいただきたいと存じます。
 交通局の組織は、総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部、建設工務部の七部で構成しております。
 次に、一九ページをお開きください。平成二十九年度決算の状況でございます。
 表頭には各会計別の事業、表側には各科目を記載しております。
 初めに、自動車運送事業、軌道事業、新交通事業及び懸垂電車事業を経理する交通事業会計でございます。中ほど、経常損益の欄を左から右にごらんいただきますと、まず、自動車運送事業につきましては八億二千二百万円の黒字、軌道事業は五千八百万円の黒字、新交通事業は四億三千百万円の赤字、懸垂電車事業は二千四百万円の黒字となりました。
 次に、地下鉄事業を経理する高速電車事業会計は三百四十億四千三百万円の黒字、電気事業会計は五億二千六百万円の黒字となりました。
 最後に、交通局の所管する三つの会計の合計は、三百五十億四千百万円の黒字となりました。
 次に、二一ページをお開きください。平成二十九年度の運輸成績でございます。表の一番右側、乗車人員の欄でご説明させていただきます。
 初めに、自動車運送事業でございますが、一日当たりの乗車人員は六十三万四千八百八十人となっております。軌道事業は同じく四万七千七百七十四人、新交通事業は同じく八万六千六人、懸垂電車事業は営業日一日当たりの乗車人員で三千五百三十人でございます。地下鉄事業は一日当たり四路線の合計で二百七十五万二千百四十八人となっております。
 都営交通全体の乗車人員は、下から二段目の計の欄に記載しておりますが、一日当たり三百五十二万三千七百八十五人でございます。また、乗車料収入は、その左側の欄にございますように、年間で一千九百七十七億三千九百万円でございます。
 なお、電気事業でございますが、一番下の段になりますが、年間の販売電力量は九万二千五百七十八メガワット時、電力料収入は十五億六千二百万円となっております。
 次に、恐縮でございますが、ページをさかのぼりまして、一七ページをお開きいただきたいと存じます。平成三十年度の予算の概要でございます。
 表頭には各会計別の事業、表側には各科目を記載しております。
 初めに、交通事業会計でございますが、自動車運送事業では、収入が、上から十段目、収益的収支の収入計の欄にございますように、四百六十八億六百万円、これに対しまして支出が、そこから十段ほど下になりますが、支出計の欄にございますように、四百七十一億八千万円を予定しております。同様にいたしまして、軌道事業では、収入九十四億二千百万円に対して、支出九十八億円、新交通事業では、収入六十五億四千七百万円に対して、支出七十三億四千百万円、懸垂電車事業では、収入二億一千三百万円に対して、支出二億八百万円をそれぞれ予定しております。
 次に、高速電車事業会計でございますが、収入は一千七百八十一億七千八百万円、支出は一千五百四十三億六百万円を予定しております。
 次に、電気事業会計でございますが、収入は十二億八千六百万円、支出は十二億三千四百万円を予定しております。
 最後に、三つの会計の合計でございますが、収入は二千四百二十四億五千百万円に対しまして、支出二千二百億六千九百万円、経常損益では二百二十四億二百万円の黒字を予定しております。
 三〇ページをお開きいただきたいと存じます。平成三十年三月三十一日現在の職員数でございます。
 表の右下、合計欄上段にありますとおり、常勤職員は六千三百七十四人、その下の欄の再任用短時間勤務職員は二百六人でございます。
 続きまして、当局における主な事業の概要についてご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、三一ページ以降に記載しております。
 都営バスは、大正十三年に創業し、平成三十年四月一日現在、百二十九系統、七百三十九・二キロメートルを営業しております。
 主な取り組みといたしまして、まず、三三ページ以降に記載しております安全対策でございます。
 イとして、ドライブレコーダーの活用がございますが、乗務員の安全意識の向上を図り、事故を削減するため、全てのバス車両に設置しているドライブレコーダーの記録映像を事故原因の分析に利用するとともに、乗務員の安全教育に活用しております。
 また、三四ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
 (ア)、臨海地域への対応でございますが、都営バスでは、乗客潮流の変化を把握し、路線やダイヤの見直しを行っており、今後も増加が見込まれる臨海地域の輸送需要に効率的に対応するため、新たな営業所を有明地区に設置することとし、平成三十一年度末の開業に向けて準備を進めております。
 また、三八ページに記載をしております(カ)でございますが、バス案内用デジタルサイネージによる情報発信でございます。さらなる利便性向上を図るため、都営地下鉄駅の改札口付近やバスターミナルにデジタルサイネージを設置し、運行情報等を多言語で案内しており、今後も計画的に導入を進めてまいります。
 次に、福祉対策として、四三ページの(ウ)、ノンステップバスでございますが、都営バスでは、現在保有する全ての路線バス車両がノンステップバスであり、さらなるバリアフリーに向けて、車内の通路段差をなくしたフルフラットバスを今年度導入する予定でございます。
 さらに、環境対策として、四五ページに記載をしております、(カ)、燃料電池バスでございますが、水素社会の実現に向けまして、昨年、市販車では我が国で初となる路線バスの営業運行を開始いたしました。
 自動車運送事業では、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、自動車営業所における運転業務、運行管理業務、車両整備業務を一体として委託する管理の委託を実施しております。
 次に、軌道事業でございますが、四九ページ以降に記載をしております。
 東京さくらトラム、都電荒川線は、三ノ輪橋から早稲田までの十二・二キロメートルを運行し、地域に密着した路面電車としてご利用いただいております。東京さくらトラムの愛称は、都電荒川線の魅力を国内外にアピールし、さらなる利用者の誘致を図るとともに、沿線地域の活性化に寄与していくため、広く意見募集を行った上で、昨年付与したものでございます。
 主な取り組みといたしましては、まず、安全対策につきましては、安全で乗り心地のよい路面電車を目指し、日夜、設備の適切な維持管理を徹底し、保守等を行っております。
 次に、五二ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
 沿線四区の協力を得まして、車内装飾を施した記念電車を運行するなど、都電の魅力を高める取り組みを積極的に展開しております。
 五三ページに記載しております、(2)、停留場の改善整備でございますが、訪日外国人旅行者を初め、全てのお客様によりわかりやすく安心してご利用いただくために、路線名と停留場名に固有のアルファベットと数字を併記した駅ナンバリングを平成二十九年度より導入しております。
 次に、新交通事業でございますが、五五ページ以降に記載をしております。
 平成二十年三月に開業した日暮里・舎人ライナーは、コンピューター制御による自動運転を行う新交通システムで、荒川区の日暮里から足立区の舎人地区まで九・七キロメートルを約二十分で結んでおります。
 主な取り組みといたしまして、まず、安全対策でございますが、全駅にホームドアを設置しているほか、全ての車両に非常通報器や非常停止ボタンを設置し、安全運行の確保に努めております。
 五七ページに記載しておりますお客様サービスについてでございます。
 日暮里・舎人ライナーにおきましても、駅ナンバリングを平成二十九年度より導入しております。
 次に、五八ページ以降に記載しております、5、混雑対策でございます。
 乗客数の増加に対応し、混雑緩和を図るため、開業以来、たび重なる車両の増備や朝ラッシュ時間帯の増発などのダイヤ改正を実施し、輸送力を増強してきております。また、昨年度からは、快適通勤の実現に向けて、官民一体となって取り組む時差ビズに参加し、都営交通朝活応援・時差ビズキャンペーンを実施しております。
 次に、高速電車事業でございますが、六七ページ以降に記載をしております。
 都営地下鉄は、昭和三十五年十二月に浅草線が開業して以来、三田線、新宿線、大江戸線と、順次その規模を拡大し、現在は四路線合計で百六駅、百九キロメートルを運行しております。
 主な取り組みといたしまして、まず、八〇ページ以降に記載をしております安全対策でございます。
 安全で正確な運行を確保するとともに、事故等の異常時における迅速な対応や早期復旧の体制を強化するため、総合的かつ効率的に地下鉄四線の運行管理業務を行う総合指令を運用しております。このほか、施設、設備、車両の日々の保守点検や維持管理を通じ、安全の確保に万全を期しております。
 また、八三ページに記載しております、オ、ホームドアでございますが、新宿線全二十一駅での設置を平成三十一年秋までに着実に進めるとともに、都営地下鉄四線のうち、残る浅草線におきましても、東京二〇二〇大会までに新橋、大門、三田、泉岳寺の四駅で先行整備し、その後、平成三十五年度までに、局が管理する全ての駅において整備完了させることを目指してまいります。
 次に、八七ページ以降に記載をしておりますお客様サービスでございます。
 (3)、混雑対策でございますが、混雑緩和を図るため、車両の増備やダイヤ改正等による輸送力の強化に取り組むとともに、駅周辺の開発に伴う乗降客の増加に対応するため、大江戸線勝どき駅におきまして、平成三十年度中の供用開始に向け、ホームの増設やコンコースの拡張等の大規模改良工事を実施しております。
 また、八九ページに記載しております、(10)、トイレの改修でございます。出入り口の段差解消や洋式トイレへの改修、パウダーコーナーの設置など、機能性と清潔感を備えたトイレの改修を進めるとともに、全ての駅に温水洗浄便座の導入を推進しております。
 さらに、(11)、浅草線泉岳寺駅の大規模改良でございますが、品川駅周辺のまちづくりに合わせまして、市街地再開発事業と一体となって改良工事を実施してまいります。
 次に、九二ページ以降に記載をしております福祉対策でございます。
 ア、エレベーター、エスカレーターでございますが、都営地下鉄では、平成二十五年度に全駅でエレベーター等によるホームから地上までのワンルート確保を完了しております。現在、駅のバリアフリー化をより一層進めるため、他路線との乗りかえ駅等におけるエレベーターの整備に取り組んでおります。
 高速電車事業におきましては、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、駅業務の委託を実施しております。
 次に、関連事業でございますが、一〇一ページ以降に記載をしております。
 関連事業は、所有する土地建物や駅空間、車両といった経営資源を有効活用し、自動車運送事業、地下鉄事業等の本来事業の経営基盤の強化に資することを目的とした事業でございます。
 関連事業における具体的な取り組みでございますが、不動産の有効活用として、土地建物や鉄道高架下の貸し付けなどを行っております。広告事業では、駅施設や車両などを主な媒体として広告料収入を得ております。構内営業では、駅構内に店舗や自動販売機等の利便施設を設け、構内営業料を得ております。
 次に、安全管理体制でございますが、一〇七ページ以降に記載をしております。
 交通局では、運輸安全マネジメント制度に基づき、安全方針や安全重点施策を策定するとともに、事故防止研修や実践的訓練を行うなど、経営トップの局長から現場まで一丸となった安全管理体制を構築しているところでございます。
 次に、広報、サービス推進活動でございますが、一一三ページ以降に記載をしております。
 主な取り組みといたしまして、交通局では、お客様に迅速で正確な情報提供を行うとともに、都営交通をより身近で便利な交通機関としてご利用いただくため、ホームページや各種SNSを通じ、地下鉄、バスなどの運行情報を提供しております。
 以上で資料2、事業概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料3、東京都監理団体等の運営状況の説明に移らせていただきます。
 この資料は、都が二五%以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している五団体につきまして、その事業概要等を取りまとめたものでございます。
 表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しておりますのは、東京交通サービス株式会社、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの五社でございます。
 詳細につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上をもちまして、事業概要等につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○川松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○河野委員 九点お願いします。
 一、バス路線で廃止、短縮、新設の路線の状況がわかるもの、過去五年です。
 二つ目、都営バスの停留所における上屋、ベンチの設置状況。
 三つ目、都営地下鉄におけるホームドア設置状況及び転落事故の件数、過去五年分。
 四つ目、都営地下鉄ホーム端の点状ブロックの内方線の整備状況。
 五つ目、都営地下鉄駅において、ホームから地上までのエレベーターによるバリアフリールートが複数ある駅について。
 六つ目、都営地下鉄における誰でもトイレへの大型ベッドの設置状況。
 七つ目、エレベーターのない出入り口へのインターホンの設置状況。
 八つ目、都営交通の車両、ホーム、駅窓口などへの磁気ループの設置状況。
 九つ目、都バス運行時の交通事故発生件数、これは車内と車外の件数を分けて、過去五年でお願いいたします。
 以上です。

○上田委員 十五点お願いします。
 監理団体、報告団体の都職員の現役出向人数と退職者の再就職の実績と、その役職区分がわかるもの、過去五年。
 交通局所管施設における職員団体の使用場所と面積、賃料及び光熱費などの徴収状況一覧。
 三、ToKoPoの事業開始以降の実績、利用状況。
 四、過去五年間の広告収入の実績と内訳。
 五、賃貸料など不動産、土地建物収入とそれに対応する費用、各年度ごとの収支一覧、過去五年間。
 六、遺失物総合管理システムにおける拾得数と引き取り数の一覧、過去五年。
 七、地下鉄におけるバリアフリー及びホームドアの整備進捗状況がわかるもの。
 八、痴漢、犯罪行為の件数対応と警察との連携実績、監視ビデオの利用実績、過去三年のもの。
 九、防災備蓄品の設置状況がわかるもの。
 十、深夜バスの利用状況、新旧も含め、過去五年間。
 十一、さまざまなニーズに対応したバス路線の利用状況、過去五年間。
 十二、都での使用期間を終了したバス車両の再利用について、売却先、実績及び入札方法のわかるもの。
 十三、電気事業における事業者公募から東電の賠償金も含め、新電力への売却の成果がわかるもの、売却前から直近まで。
 十四、サービス介助士の資格取得の状況、事業別推移、過去三年分。
 十五、お客様センターに寄せられる苦情、意見の性質、事業別状況及び対応結果のわかるもの。
 以上です。

○川松委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○川松委員長 ただいま河野理事、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川松委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で交通局関係を終わります。

○川松委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○中嶋水道局長 水道局長の中嶋正宏でございます。
 川松委員長初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 当局におきましては、水道事業及び工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的ライフラインとして、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおります。当局に課せられました使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
 委員長初め委員の皆様方には、引き続き一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の田村聡志でございます。多摩水道改革推進本部長の岸本良一でございます。理事の黒沼靖でございます。総務部長の松丸俊之でございます。職員部長の金子弘文でございます。経理部長の志村昌孝でございます。サービス推進部長の小山伸樹でございます。浄水部長の青木秀幸でございます。給水部長の尾根田勝でございます。特命担当部長を兼務いたします建設部長の狩野裕二でございます。経営改革推進担当部長の石井英男でございます。オリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします企画調整担当部長の小平基晴でございます。設備担当部長の横谷守でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の坂井吉憲でございます。多摩水道改革推進本部施設部長の今井滋でございます。多摩水道改革推進本部技術調整担当部長の本荘谷勇一でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の芹沢孝明でございます。主計課長の平賀隆でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○川松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○川松委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○中嶋水道局長 水道局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元に配布してございます資料1、東京都水道事業、工業用水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、水道事業についてご説明申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な基幹ライフラインとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。一方で、平成三十年代に一斉に更新時期を迎える浄水場を初めとした基幹施設の再構築を着実に進めていくとともに、水道管路の計画的な更新を進めていく必要がございます。また、多摩地区では、都営水道に一元化した市町の小規模施設などを再構築し、強靱で信頼される広域水道としていくことも重要な課題でございます。
 こうした状況に加え、首都直下地震の切迫性が指摘されるなど、水道を脅かすさまざまな脅威に対し、公営企業としての責務を全うするためには、危機管理に万全を期していかなければなりません。さらに、信頼される東京水道であるためには、お客様との対話を積極的に行う必要があるとともに、エネルギー問題などに対しましても、社会的な責任を果たしていくことが求められております。
 こうした中、目標管理の徹底と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしていくため、平成二十八年度から平成三十二年度までを計画期間とし、事業計画と財政計画を明らかにしました東京水道経営プラン二〇一六を平成二十八年二月に策定いたしました。
 東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインとして、安全でおいしい高品質な水を安定して提供していくとともに、危機管理に万全を期し、盤石な体制の構築や効率的で健全な経営に努め、信頼される事業運営を実施してまいります。また、将来を見据えた取り組みを推進し、世界に誇る水道システムを一層進化させ、国内外に発信するとともに、次世代につなげてまいります。
 続きまして、二ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇一六の概要についてご説明申し上げます。
 第一に、基幹ライフラインの運営でございます。
 まず、安定についてでございます。
 水源の確保につきましては、首都東京の安定給水を継続するため、将来の気候変動による影響も踏まえ、長期的な視点に立ち、八ッ場ダムによる安定した水源の確保に取り組んでまいります。水道水源林につきましては、引き続き適正な管理を行うとともに、昨年三月に策定いたしました、みんなでつくる水源の森実施計画に基づき、民有林の積極的な購入や、都民を初めとする企業、大学などの多様な主体と連携した森づくりなどを推進してまいります。また、大規模浄水場の更新に備え、境浄水場などにおきまして代替浄水施設の整備を進めていくとともに、導水施設の二重化、送水管の二重化、ネットワーク化や給水所の新設、拡充に取り組み、水道基幹施設の再構築を着実に進めてまいります。さらに、多摩地区水道につきましては、昨年三月に策定した多摩水道運営プラン二〇一七に基づき、多摩地区を四つのエリアに分けて、老朽化した小規模施設の再編を行うとともに、送配水管のネットワーク化を図り、施設の再構築を推進してまいります。
 次に、高品質についてでございます。
 浄水施設の整備に合わせ、さまざまな原水水質に応じた適切な浄水処理を導入していくとともに、TOKYO高度品質プログラムを充実させ、水質管理のさらなる強化を図ってまいります。また、安全でおいしい高品質な水を実感してもらうため、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業のフォローアップを継続実施いたしますとともに、直結給水方式への切りかえを一層進めるため、切りかえに係る工事費の見積もりを無料で行ってまいります。
 次に、さまざまな脅威への備えについてでございます。
 切迫性が指摘されます首都直下地震などの大規模地震に備えるため、貯水池の堤体強化や配水池の耐震強化、配水管の耐震継ぎ手化などを推進するとともに、停電が発生した際にも平常時と同様に給水できますよう、自家用発電設備の新設、増強に取り組んでまいります。また、火山噴火に伴う降灰やテロ行為による浄水場への異物混入に備え、浄水施設の覆蓋化を実施してまいります。さらに、近隣の水道事業体と合同で防災訓練を行うなど危機対応力を強化してまいります。
 続きまして、三ページをお開き願います。
 第二に、取り組みの進化、発信でございます。
 まず、お客様との対話についてでございます。
 安全でおいしい高品質な水を実感していただくとともに、お客様ニーズをきめ細かく把握するため、東京水道あんしん診断を実施してまいります。また、水道事業を理解していただくため、水道キャラバンの充実を図ってまいります。
 次に、地域社会への貢献についてでございます。
 太陽光発電といった再生可能エネルギーなどの導入を進め、エネルギー、環境対策を推進してまいります。また、貴重な土木施設であり、国の史跡でもあります玉川上水につきましては、後世に継承していくため、庁内各局や地元自治体などと連携協力しながら、史跡玉川上水整備活用計画に基づき、玉川上水の適切な保存管理に努めてまいります。
 次に、国内外水道事業体への貢献についてでございます。
 東京水道グループの技術力、ノウハウを積極的に活用し、国内の水道事業体の人材育成や事業運営に協力するとともに、大規模災害発生時における被災事業体への支援体制の強化を図ってまいります。また、東京水道国際展開プログラムに基づき、途上国の水道事情の改善に貢献してまいります。
 第三に、これらの取り組みを支える基盤でございます。
 まず、人材基盤についてでございます。
 体験型研修などの充実により、危機管理能力や現場における実務能力の向上を図ってまいります。また、コンプライアンスに関する研修を充実させ、職員の意識改革を行うなど、人材の育成に取り組んでまいります。
 次に、運営体制についてでございます。
 基幹的業務を局と一体的に担う監理団体に対しまして、経営方針の徹底を図るなどガバナンスを強化してまいります。また、外部専門家の意見を反映させるなど、経営の客観性を確保するとともに、情報公開を充実させ、透明性の向上を図ってまいります。
 次に、財政基盤についてでございます。
 不断の経営努力として、引き続き、五年間で百五十億円の経費節減と収入確保に取り組んでまいります。また、代替浄水施設の整備に当たり、浄水場の更新のために、これまで積み立てた資金などを活用してまいります。さらに、企業債を適切に発行することにより、世代間負担の公平性を図りながら、健全かつ安定的な財政運営を進めてまいります。
 続きまして、四ページをお開き願います。次に、工業用水道事業についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。しかしながら、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続いている一方、施設の更新時期を迎えるなど、厳しい事業環境にあります。このため、経営の効率化と財政の安定化を図ることを基本に、これまで事業運営を行ってまいりました。
 このたび、事業の抜本的な経営改革につきまして、関係各局での検討、さらに、有識者委員会からの提言を受け、さきの第三回定例会での議決により、平成三十四年度末をもって事業を廃止することといたしました。今後は、関係各局連携のもと、利用者への支援を責任を持って実施いたしますとともに、円滑な事業廃止に向けた取り組みを進めてまいります。
 当局の事業につきましては、今後とも多くの重要課題を抱えております。都民の皆様から事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け全力を尽くしますとともに、時代の変化に即応した事業運営のあり方を常に追求するなど、職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
 川松委員長を初め委員の皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○松丸総務部長 初めに、お手元に配布いたしました資料についてご説明申し上げます。
 資料は三点ございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました東京都水道事業、工業用水道事業運営の基本方針でございます。資料2は、水道事業、工業用水道事業主要事項、資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。
 参考資料として、平成三十年版事業概要、平成三十年度水道事業、工業用水道事業会計予算、東京水道経営プラン二〇一六、東京の水道をご用意いたしましたので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは資料2、水道事業、工業用水道事業主要事項をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、水道事業についてご説明申し上げます。
 まず、平成二十九年度末現在の現況でございます。
 給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十六市町、給水人口は約一千三百四十四万人でございます。
 施設の規模は、資料に記載のとおりでございますが、表の一段目の水道水源林は、水道水源を涵養するためのものでございます。
 次に、水源は、利根川、荒川水系及び多摩川水系のダムなどで確保しております。
 また、配水管については、約二万七千キロメートルとなっております。
 次に、平成三十年度における業務の予定量でございます。
 年間の配水量は、表の最下段でございますが、合計約十六億立方メートルで、日量にいたしますと、約四百四十四万立方メートルを予定しております。給水件数は約七百七十六万件でございます。
 二ページをお開き願います。水源開発の進捗状況を一覧にしたものでございます。
 現在は、利根川水系で霞ヶ浦導水と八ッ場ダムの二事業を国土交通省が事業主体となって実施中であり、各事業の計画年度までの完成を国に対して強く働きかけております。なお、八ッ場ダム事業は、首都東京にとって極めて重要なものであり、引き続き、平成三十一年度の確実な完成を求めてまいります。
 三ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇一六の概要でございます。
 これは、平成二十八年二月に策定いたしました当局の経営計画でございます。
 取り組みの体系といたしまして、基幹ライフラインの運営、取り組みの進化・発信、支える基盤の三つの柱のもと、さまざまな施策を着実に推進し、安全でおいしい高品質な水を安定して供給するとともに、危機管理に万全を期し、信頼される事業運営を実践してまいります。
 四ページをお開き願います。施設整備事業の概要でございます。
 東京水道経営プラン二〇一六に基づき、三つの事業を実施しております。
 まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、大規模浄水場更新代替施設など、浄水施設の整備を図るものでございます。
 二段目の送配水施設整備事業は、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として送配水施設を整備するものでございます。
 三段目の給水設備整備事業は、小中学校の水飲み栓直結給水化など、お客様に身近な設備の整備を図るものでございます。
 以上、三つの事業を合わせまして、五カ年の総事業費は、表の中ほどの計にありますとおり約八千二百億円で、その財源は企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
 五ページをお開き願います。多摩地区水道の運営でございます。
 平成二十九年三月に策定した多摩水道運営プラン二〇一七に基づき、多摩水道が強靱で信頼される広域水道へとさらなる進化を遂げられるよう、効率的で強固な基盤を確立した上で、水道システムを充実強化していくとともに、国内水道事業体への貢献等の施策について積極的に推進してまいります。
 六ページをお開き願います。財政状況として、平成三十年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。
 表の左側が収入、右側が支出でございます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
 収入の合計は五千二百六十九億二千万円でございます。また、支出の合計は五千二百七十九億四千二百万円でございます。これに大規模浄水場更新積立金などの取り崩しを行いますと、ページの最下段にありますとおり、実質的な資金の収支は二十二億九千百万円の剰余となります。
 七ページをお開き願います。続きまして、財政収支の概況でございます。
 東京水道経営プラン二〇一六の計画期間であります平成二十八年度から三十二年度までの財政収支をお示ししたものでございます。
 平成二十八年度と二十九年度は決算を、平成三十年度は予算を、平成三十一年度と三十二年度は計画を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 八ページをお開き願います。水道料金表でございます。
 これは、平成十六年第三回定例会においてご承認いただき、平成十七年一月一日から適用しております一カ月当たりの料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 九ページをお開き願います。これより工業用水道事業についてご説明申し上げます。
 まず、平成二十九年度末現在の現況でございます。
 給水区域は、墨田区、江東区など八区と練馬区の一部となっております。
 施設規模についてでございますが、浄水場の欄にありますとおり、給水施設能力は日量十七万五千立方メートル、下段の配水管は三百四十三キロメートルとなっております。
 次に、平成三十年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は約九百二十四万立方メートルを予定しております。給水件数は四百七十四件でございます。
 一〇ページをお開き願います。工業用水の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示したものでございます。
 棒グラフは地盤沈下量を、実線は地下水揚水量を、点線は工業用水の基本水量をあらわしております。
 江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月にそれぞれ工業用水の供給を開始しておりますが、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化しており、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分達成しているものと考えております。
 一一ページをお開き願います。財政状況として、まず、平成三十年度の予算をお示ししてございます。
 表の左側に収入、右側に支出をお示ししてございます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
 収入の合計は三十二億六千二百万円でございます。また、支出の合計は三十億五百四十万円でございます。資金の収支差引は二億八百万円の剰余となっております。
 一二ページをお開き願います。続きまして、財政収支の概況でございます。
 平成二十八年度から三十年度までの三カ年分をお示ししてございます。平成二十八年度と二十九年度は決算、三十年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 一三ページをお開き願います。工業用水道料金表でございます。
 これは、平成九年第一回定例会におきましてご承認いただき、同年五月分から適用している料金表でございます。ご参照いただきたいと思います。
 以上で水道事業及び工業用水道事業の概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、東京都監理団体等の運営状況につきまして、資料3によりご説明申し上げます。
 資料3の表紙をおめくりいただきますと目次がございます。ご報告申し上げますのは、東京水道サービス株式会社、株式会社PUC及び水道マッピングシステム株式会社の三社でございます。
 一ページをお開き願います。東京水道サービス株式会社でございますが、当局の水道事業を補完支援するため、水道施設の運転管理等を実施しており、都の出資割合は五一%でございます。
 九ページをお開き願います。株式会社PUCでございますが、当局の水道事業を補完支援するため、水道料金徴収業務等を実施しており、都の出資割合は約八四%でございます。
 一七ページをお開き願います。水道マッピングシステム株式会社は、管路情報等の図面管理を行うソフトウエアの開発等を実施しており、都の出資割合は七%ですが、東京水道サービス株式会社と合わせた出資比率が五〇%以上となる団体でございます。
 詳細につきましては、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、大変簡単ではございますが、運営状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○川松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○斉藤委員 私から六点お願いをいたします。
 小中学校と特別支援学校の水飲み栓直結給水化事業の実施状況を、区市町村別にお願いします。
 各浄水場等における自然エネルギー等の導入及び発電状況。
 三点目、多摩地区の地下水取水量、一日の最大の量も含めた実績をお願いします。
 四点目、水道管路における耐震継ぎ手化の計画と区市町村における耐震継ぎ手率の実績。
 五点目、避難所及び主要な駅の給水管耐震化率。
 六点目、未納カード発行枚数及び給水停止件数。
 以上、よろしくお願いします。

○上田委員 十点お願いします。
 監理団体、報告団体の都職員の現役出向人数と退職者の再就職の実績と、その役職区分がわかるもの、過去五年。
 監理団体、報告団体における接遇改善の取り組み実績が時系列でわかるもの。
 三、水道局所管施設における職員団体の使用場所と面積、賃料及び光熱費などの徴収状況一覧。
 四、職員自殺の状況と防止のための取り組みが時系列でわかるもの。
 五、元職員による競売入札妨害事件の対応状況と再発防止策のわかるもの。
 六、マンションへの直結水の推進の状況のわかるもの、過去五年。
 七、水道水源林面積と購入実績の推移、過去五年分。
 八、多摩川水源森林隊のボランティア登録者数推移と活動状況がわかるもの。
 九、ナレッジバンクの活動実績がわかるもの。
 十、水道歴史館、水の科学館、水と緑のふれあい館の曜日別来場者平均、過去三年と収支状況。
 以上です。

○宇田川委員 水道局各事業の予算額、執行額、執行率、過去五年分、お願いいたします。
 以上です。

○川松委員長 ほかにありますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○川松委員長 ただいま斉藤委員、上田委員、宇田川委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川松委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で水道局関係を終わります。

○川松委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、下水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○小山下水道局長 下水道局長の小山哲司でございます。
 川松委員長を初め委員の皆様方には、平素より下水道事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な基盤施設でございます。私ども下水道局職員一同、お客様である都民の皆様の負託に応えるべく、下水道事業の一層の推進に尽力する所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 技監の神山守でございます。流域下水道本部長の中島義成でございます。総務部長の安藤博でございます。職員部長の白川敦でございます。経理部長の久我英男でございます。計画調整部長の池田匡隆でございます。施設管理部長の佐々木健でございます。建設部長の猪八重勇でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします鈴木豊でございます。技術開発担当部長の袰岩滋之でございます。施設管理担当部長の井上佳昭でございます。流域下水道本部管理部長の飯田一哉でございます。流域下水道本部技術部長の小団扇浩でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の池島英稔でございます。理財課長の松井裕でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○川松委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○川松委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○小山下水道局長 それでは、下水道局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます資料1、下水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、下水道の役割と経営計画二〇一六についてご説明いたします。
 下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な都市基盤施設として、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な都市環境の確保や良好な水循環の形成といった基本的な役割を担っております。また、近年では、再生水や下水熱など、下水道が持つ資源、エネルギーの有効利用や下水道施設の上部空間の利用などにより、良好な都市環境を創出するという多様な役割も担うに至っております。
 そうした中にあって、高度成長期に集中的に整備した施設の老朽化対策に加え、局地的な集中豪雨などに対する浸水対策、首都直下地震などに備えた震災対策やエネルギー対策など、取り組むべき課題も多く、また、高度化してきております。
 下水道局は、こうした下水道に求められる役割を確実に果たし、下水道サービスのさらなる向上に取り組むため、平成二十八年度から三十二年度までの五年間を計画期間とする経営計画二〇一六を平成二十八年二月に策定いたしました。
 この計画では、経営方針として、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するの三つを掲げておりまして、この方針のもと、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善、高度処理、エネルギー、地球温暖化対策など、さまざまな施策を推進しております。
 二ページをお開き願います。区部下水道事業の主要施策についてご説明申し上げます。
 老朽化施設の再構築でございますが、東京の下水道は、高度経済成長期に集中的に整備を進めたことから、施設の老朽化が急速に進行しております。このため、老朽化した施設の更新に合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の強化など、機能の向上を図る再構築を計画的、効率的に推進してまいります。
 このうち下水道管の枝線の再構築につきましては、平準化を図るため、区部を整備年代により三つのエリアに分け、整備年代の古い都心四処理区で優先して進め、平成四十一年度までに完了いたします。
 また、水位が高いなどの理由により再構築工事を行うことが困難な幹線につきましては、下水の流れを切りかえるために必要となる代替幹線の整備を先行して進めてまいります。
 水再生センターやポンプ所は、定期的な点検、調査に基づく補修や腐食対策などを行うことで可能な限り延命化し、機能向上が必要な施設から順次再構築を行ってまいります。
 浸水対策でございますが、都市化の進展によって地表から下水道へ流入する雨水の量が増加しており、下水道が整備されていても雨水排除能力が不足している地域がございます。とりわけ、近年は局地的な集中豪雨が多発しており、浸水被害が発生しております。
 このため、平成二十六年改定の東京都豪雨対策基本方針に基づき、区部全域で一時間五十ミリ降雨への対策を進めることを基本とし、施設整備に取り組んでまいります。
 加えて、大規模地下街や甚大な被害が発生している地区につきましては、整備水準をレベルアップして、七十五ミリ施設整備などを推進いたします。また、頻発する豪雨の状況を踏まえ、地域の実情に応じて、短期的な対策をきめ細かく実施してまいります。
 ソフト対策として、降雨情報をリアルタイムで提供する東京アメッシュの安定的な運用を図っていくとともに、浸水予想区域図の見直しを進めるなど、取り組みを充実してまいります。
 震災対策でございますが、首都直下地震などの大規模地震の発生が懸念されており、下水道管の損傷や液状化によるマンホールの浮上等の被害が生じるおそれがあります。このため、震災対策を推進し、下水道機能を確保するとともに、緊急輸送道路などの交通機能を確保してまいります。
 下水道管の耐震化につきましては、下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策の対象施設を順次拡大し、実施してまいりました。引き続き、新たに対象となった災害復旧拠点や地区内残留地区などへの対策を推進してまいります。
 水再生センターやポンプ所につきましては、想定される最大級の地震動に対し、震災後におきましても必ず確保すべき機能を維持するため、必要最低限の施設能力を確保する耐震対策を平成三十一年度末までに完了いたします。
 合流式下水道の改善でございますが、合流式下水道では、晴天日と弱い雨の日には、下水の全量を水再生センターに集めて処理いたしますが、強い雨が降ると、市街地を浸水から守るため、汚水まじりの雨水を河川や海などに放流せざるを得ない仕組みとなってございます。
 このため、雨天時に放流される汚濁負荷量の削減を目的とし、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を積極的に進めてまいります。
 また、既存の施設の改造により早期に導入可能で、汚濁物を効率的に除去する高速ろ過施設を整備いたします。
 四ページをお開き願います。高度処理でございますが、東京湾や隅田川などの河川に放流される下水処理水の水質をより一層改善し、赤潮発生要因の一つである窒素とリンを削減する高度処理を推進してまいります。
 既存施設の改造により水質改善効果を早期に高めることができる準高度処理とあわせまして、これまでの高度処理と同等の水質を確保しつつ、電力を二割以上削減する、新たに開発した高度処理技術を、適用可能な施設に導入してまいります。
 維持管理の充実でございますけれども、下水道事業では、二十四時間三百六十五日休むことなく稼働する大規模で多様な施設を、常に良好な状態に維持していかなければなりません。
 そのため、予防保全を重視した維持管理を行い、道路陥没や設備の故障などを未然に防ぐとともに、定期的な調査や計画的な補修などにより延命化を図ることで、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。
 五ページをごらんいただきたいと存じます。流域下水道事業主要施策についてご説明申し上げます。
 老朽化施設の再構築や震災対策、高度処理につきましては、区部と同様、鋭意施策を推進してまいります。
 (4)の維持管理の充実につきましては、連絡管の相互融通機能を活用するなど、効率的な運転管理に努めてまいります。
 市町村との連携強化につきましては、市町村と協同した広域的な維持管理体制を構築するとともに、市町村への技術支援を強化してまいります。
 六ページをお開き願います。単独処理区の編入でございますが、市が単独で下水道事業を実施している単独処理区では、敷地が狭隘であることから、施設の更新や高度処理、耐震性の向上への対応が困難な状況にございます。このため、都の流域下水道に編入することにより、多摩地域の下水道事業運営の効率化と水環境の向上などを図ってまいります。
 七ページをごらんいただきたいと存じます。エネルギー、地球温暖化対策についてご説明申し上げます。
 下水道局は、都の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量の約三五%を占める最大の排出者となっておりまして、地球温暖化防止に対する大きな責任を負っています。また、今後も、都内の人口増加や浸水対策、合流式下水道の改善などの下水道サービス向上の取り組みによりまして、エネルギー使用量と温室効果ガスの排出量の増加が見込まれております。
 このため、下水道事業におけるエネルギー基本計画であるスマートプラン二〇一四及び地球温暖化防止計画であるアースプラン二〇一七に基づき、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用拡大や、省エネルギー型機器の導入など、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の削減をより一層推進いたします。
 次に、多様なサービスの展開についてご説明申し上げます。
 快適な都市環境の形成に貢献するほか、下水道サービスの維持向上を図るため、技術開発推進計画二〇一六を着実に推進するとともに、下水道事業の活性化と産業力の強化に寄与する東京下水道の国際展開を進めてまいります。また、お客様に下水道事業への理解を深めていただくとともに、お客様とのパートナーシップの充実を図るため、下水道の役割や課題、魅力を積極的に発信する、見せる化を推進し、東京下水道の応援団の獲得にも努めてまいります。
 八ページをお開き願います。経営基盤の強化についてご説明申し上げます。
 人材育成と技術継承についてでございますが、平成二十八年三月に改定いたしました東京都下水道局人材育成方針に基づきまして、人材育成と技術継承に向けた体制と施策の強化を図ってまいります。また、平成二十六年度に設置した技術継承検討委員会のもと、局一丸となって、次の世代への技術の継承を着実に推進してまいります。
 財政運営についてでございますが、建設改良事業の財源として発行してまいりました企業債の元利償還費が依然として重い負担となっているなど厳しい経営環境にございますが、引き続き、建設から維持管理までのトータルコストの縮減や資産の有効活用による収入の確保など、できる限りの企業努力を行い、収支均衡の安定的な財政運営を行ってまいります。
 東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設から百三十年以上もの歳月をかけて整備を行い、この間、重要な都市基盤施設として、二十四時間三百六十五日休むことなく都民生活と都市活動を支え続けてまいりました。
 今後も、都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えていくため、長年にわたり培ってまいりました組織力、技術力、先進性を継承、発展させ、職員一丸となって、経営計画二〇一六に掲げました目標の達成に向け、下水道サービスのさらなる向上を目指し、全力で取り組んでまいります。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○安藤総務部長 初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご案内申し上げます。
 資料は四点ございます。ただいま局長からご説明申し上げました資料1、下水道事業運営の基本方針のほかに、資料2、事業説明資料、資料3、下水道事業会計予算の概要及び資料4、東京都監理団体等の運営状況がございます。また、このほか、当局の事業概要、東京都下水道事業経営計画二〇一六、東京都下水道事業経営レポート二〇一八、下水道事業におけるエネルギー基本計画スマートプラン二〇一四、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇一七、技術開発推進計画二〇一六、東京下水道ガイド二〇一八区部、東京下水道ガイド二〇一八流域をご用意いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
 それでは、下水道事業の概要につきまして、資料2の事業説明資料によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。経営計画二〇一六の概要について記載してございます。
 先ほど局長からご説明しましたとおり、三つの経営方針に基づき、平成二十八年度から平成三十二年度までの計画期間におきまして各種施策に取り組むこととしております。
 二ページをお開き願います。区部下水道事業の主要施策について記載してございます。
 再構築や浸水対策などの事業ごとに事業指標を設定し、平成二十九年度末までの累計、三十年度末までの累計見込みと経営計画で設定した平成三十二年度末の累計目標値及び中長期の目標値をお示ししております。
 二ページの表の最上段にございます再構築の第一期再構築エリア都心四処理区の枝線を再構築した面積を例にご説明いたしますと、平成四十一年度までに完了を目指している都心四処理区の面積一万六千三百ヘクタールを中長期の目標値としております。それに対しまして、経営計画二〇一六の最終年度である三十二年度末の累計目標値は一万五十九ヘクタール、また、三十年度末の累計見込みは八千六百六十六ヘクタールでございます。
 以下、二ページから三ページにわたり、浸水対策、震災対策、汚泥処理などの区部下水道事業の他の主要施策につきましても、それぞれ事業指標と目標値をお示ししております。
 四ページをお開き願います。流域下水道事業の主要施策について記載してございます。区部と同様に各事業の事業指標と目標値をお示ししております。
 五ページをお開き願います。エネルギー、地球温暖化対策について記載してございます。
 下水道事業におけるエネルギー基本計画スマートプラン二〇一四及び地球温暖化防止計画アースプラン二〇一七の目標、現状と今後の見込み及び主な取り組み例をお示ししております。
 エネルギー対策につきましては、スマートプラン二〇一四に基づきまして、総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギー等の割合を平成三十六年度までに二〇%以上とすることを目指しております。
 地球温暖化対策につきましては、アースプラン二〇一七に基づきまして、下水道事業から発生する温室効果ガスの排出量を、平成三十二年度までに平成十二年度比で二五%以上削減するとともに、平成四十二年度までに三〇%以上削減することを目標にしております。
 六ページをお開き願います。平成三十年度予算について記載してございます。
 左側の表が区部下水道事業の予算でございます。表の上段には、下水道料金等の収益的収入及び営業費用等の収益的支出を、また、表の下段には、企業債等の資本的収入及び下水道建設改良費等の資本的支出をお示ししてございます。合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が五千五百五十八億六千九百万円、支出合計が六千九百十二億九千万円となっております。
 右側の表は流域下水道事業の予算でございます。合計は表の一番下の段にございますとおり、収入合計が四百六十億五千百万円、支出合計が五百三十四億六千三百万円となっております。
 なお、詳細につきましてはお手元にお配りしました資料3、下水道事業会計予算の概要にお示ししておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 七ページをお開き願います。財政の仕組みについて記載してございます。
 区部の公共下水道事業は、地方公営企業法を適用し、一般会計から独立した公営企業として独立採算の原則に基づき経営しております。区部公共下水道の整備を促進するための建設事業に要する経費は、図-1にお示ししましたとおり、国費、企業債等により賄っております。また、経営費につきましては、国の基準に基づき、雨水に係る経費は公費負担、汚水に係る経費は私費負担を原則としております。
 八ページをお開き願います。流域下水道事業についてでございます。
 多摩地域の流域下水道事業は、地方公営企業法を適用し、関係市町村からの負担金などによって運営しております。流域下水道の建設に要する経費は、図-2にお示ししましたとおり、国費、都の企業債等に加え、市町村負担金により賄っております。国費を除いた部分につきましては、原則として都と市町村で折半しております。また、経営費のうち維持管理に要する経費につきましては、関係市町村の維持管理負担金で賄うこととしております。
 九ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
 平成三十年度は、職員定数を二千五百二十人としております。今後も、将来にわたって下水道事業を着実に推進し、安定したサービスを提供していくため、業務の執行体制について不断の見直しを行い、より一層効率的な事業運営を推進してまいります。
 以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、東京都監理団体等の運営状況について、お手元の資料4によりご説明申し上げます。
 表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しておりますのは、東京都下水道サービス株式会社及び東京下水道エネルギー株式会社の二社でございます。
 一ページをお開き願います。東京都下水道サービス株式会社でございますが、東京都が五〇%の出資を行っている団体でございます。この会社は、専門的技術を生かし、下水道施設の維持管理や下水道管の故障処理など、都の下水道事業を補完する各種の事業を実施しております。事業計画等の詳細につきましては、次ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 恐れ入りますが、九ページにお進み願います。東京下水道エネルギー株式会社でございますが、東京都が二一%の出資を行っている団体でございます。この会社は、下水の持つ熱エネルギーを活用し、冷熱、温熱等の供給に関する事業などを実施しております。事業計画等の詳細につきましては、次ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上をもちまして、大変簡単ではございますが、事業概要等についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○川松委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○斉藤委員 五点ほどお願いをいたします。
 一点目、下水道事業における公共雨水浸透ますの設置状況、過去五年分と、それ以前の合計数、お願いします。
 二点目、二十三区における主な浸水被害状況の推移、過去十年分、お願いします。
 三点目、再生可能エネルギーによる主な発電設備の規模と発電量の実績をお願いします。
 四点目、下水道マンホールの総数と浮上抑制対策の計画と実績の推移。
 五点目、下水道マンホールと下水管の接続部の耐震化が完了した施設数の推移。
 以上です。

○上田委員 八点お願いします。
 監理団体、報告団体等の東京都職員の現役出向人数と退職者の再就職の実績と、その役職区分がわかるもの、過去五年。
 下水道局所管施設における職員団体の使用場所と面積、賃料及び光熱費などの徴収状況一覧。
 三、マンホールトイレの区市町村別設置状況、過去三年。
 四、放水情報の排水、周辺住民や基礎自治体への周知の状況、過去三年。
 五、多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画における平成三十六年度までに目標とする水質の各水再生センターの取り組み状況及び簡易処理水の扱い及び削減目標がわかるもの。
 六、芝浦水再生センターの新ポンプ場建設の計画に対する進捗状況。
 七、都心部の人口増加に伴い下水の処理能力、汚水処理能力を高める技術的な方策と改善計画のわかるもの。
 八、汚泥焼却灰の放射能濃度の推移、東日本大震災から直近まで。
 八点です。

○川松委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○川松委員長 ただいま斉藤委員、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川松委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十九分散会

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