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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第六号

平成三十年六月二十二日(金曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長清水 孝治君
副委員長藤井とものり君
副委員長本橋ひろたか君
理事とや英津子君
理事菅原 直志君
理事中山 信行君
大場やすのぶ君
村松 一希君
おときた駿君
斉藤まりこ君
もり  愛君
あかねがくぼかよ子君
遠藤  守君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長山手  斉君
次長桃原慎一郎君
総務部長土岐 勝広君
水道局局長中嶋 正宏君
技監田村 聡志君
理事黒沼  靖君
総務部長松丸 俊之君
職員部長金子 弘文君
経理部長志村 昌孝君
サービス推進部長小山 伸樹君
浄水部長青木 秀幸君
給水部長尾根田 勝君
建設部長特命担当部長兼務狩野 裕二君
経営改革推進担当部長石井 英男君
企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
IWA世界会議準備担当部長兼務
小平 基晴君
設備担当部長横谷  守君
多摩水道改革推進本部本部長岸本 良一君
調整部長坂井 吉憲君
施設部長今井  滋君
技術調整担当部長本荘谷勇一君
下水道局局長小山 哲司君
技監神山  守君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
IWA世界会議準備担当部長兼務
鈴木  豊君

本日の会議に付した事件
水道局関係
付託議案の審査(質疑)
・諮問第二号 地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
・諮問第三号 地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
報告事項(質疑)
・工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会報告書について
付託議案の審査(決定)
・諮問第二号 地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
・諮問第三号 地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○清水委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、水道局関係の付託議案の審査及び報告事項に対する質疑並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより水道局関係に入ります。
 初めに、付託議案の審査を行います。
 諮問第二号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について及び諮問第三号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを一括して議題といたします。
 本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○清水委員長 次に、報告事項に対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 その際、要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 要求資料について理事者の説明を求めます。

○松丸総務部長 さきの委員会におきまして要求のございました資料を取りまとめ、お手元に配布してございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと思います。工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会報告書に記載された、工業用水ユーザーの企業規模別、業種別内訳における区別、業種別の供給件数でございます。
 各区における業種別の工業用水ユーザーの供給件数をお示ししています。
 二ページをお開き願います。工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会報告書に記載された、上水道切りかえによる料金差額が事業経営に与える影響における各回答別の業種別件数でございます。
 上水道に切りかえた場合に、工業用水道との料金差額が事業経営に与える影響についての設問に対して、各回答の業種別の件数をお示ししてございます。
 三ページをお開き願います。集合住宅ごとの供給戸数でございます。各区における集合住宅ごとの供給戸数をお示ししてございます。
 以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

○清水委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○本橋委員 それでは、私からは、六点ばかりのやりとりをさせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
 このたびの東京都の工業用水道事業は、平成十六年度の包括外部監査におきまして、廃止を含めた抜本的経営改革について意見を付されて以来の懸案事項でありました。
 過日の六月十二日の所信表明におきまして知事は、廃止に向けた動きを進めると発言されました。平成二十九年十一月の都政改革本部会議において、工業用水道の状況と課題の見える化の一つとして、事業の客観的な分析を行うとともに、有識者委員会でも五回にわたり議論を重ねるなど、十分に検討した上での判断であり、かつ苦渋の決断であったかなと思います。
 一方で、廃止した場合、有識者委員会の報告書によりますと、安価な工業用水道から上水道への切りかえによって、平均五倍、最大十二倍もの料金負担の増加となるとのことであります。この料金負担の増加が企業経営を圧迫することになり、ユーザーからは、将来を不安視する声も届いているわけであります。
 そこで、最初、一点目お伺いします点は、これまでユーザーから工業用水道事業の廃止を含めた抜本的な経営改革について、どのような意見や要望が寄せられているか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

○青木浄水部長 工業用水道事業の廃止を含めた抜本的な経営改革の検討に当たりましては、これまでアンケート調査を四回実施をいたしました。
 平成二十九年度のアンケートでは、仮に事業廃止となった場合の企業活動への影響や支援要望につきましても調査を実施し、利用者のご意見を伺ったところでございます。
 その結果、工業用水道から上水道に切りかえた場合の料金負担上昇による影響につきまして、大きいが対応できる及び影響は小さいという回答は六八%でございました。
 一方、移転や廃業を検討せざるを得ないほど事業経営への影響が大きいとの回答は二七%でございました。
 また、事業廃止の場合に希望する支援内容につきましては、上水道料金との差額支援七六%、上水道への切りかえ工事の費用支援八九%となってございます。

○本橋委員 ありがとうございます。
 今の理事者の答弁から、水道局が丁寧に、利用者の意見を聞いているんだなということは体感したところでございます。また、ユーザーからは、料金差額や切りかえ工事など、さまざまな意見が寄せられていることを改めて今、認識したところであります。
 次の質問に移らせていただきますけれども、知事は、所信表明におきまして、事業の廃止に向けた動きを進める際には、ユーザーの声を聞きながら、きめ細かく対応すると発言されたかと記憶しております。また、我が会派の荒木ちはる議員の代表質問、これに対しましては、一元的な窓口を設置し、きめ細かく対応していく、このように答弁がされたと記憶しています。
 このたびの件について、不安に思うユーザーからの声も届いているわけですし、そうしたユーザーへの対応は最も重要だということができると思います。
 そこで、二点目は、この一元的な窓口というものなんですが、具体的にどのように設置していくのか、お聞かせいただきたいと思います。

○松丸総務部長 工業用水道利用者からは、事業廃止となった際の料金差額支援や利用者の経営に対する助言、水質の影響に関する不安など、多岐にわたる意見や要望が幅広く寄せられることが想定されます。
 こうした声は、都庁内の複数の局が関連することから、実効性ある取り組みに向けては、庁内横断的にワンストップで受け付ける総合的な窓口の設置が必要でございます。
 このため、工業用水道供給区域に所在する利用者に身近な場所である当局の三カ所の事業所に、こうした一元的な窓口を設置いたします。
 この窓口におきまして、利用者の声をきめ細かく聞き取るとともに、本局の所管部署で集約し、庁内関連部署と調整、情報共有を行い、利用者ニーズに即した実効性ある支援策の検討を進めることで利用者の不安解消に努めてまいります。

○本橋委員 そもそもユーザーサイドから見ますと、東京都というのは一つであって、この都庁組織による縦割りというものは、それによる対応というのは、ユーザーにもわかりにくいですし、また、ストレスを感じるところだと思います。ぜひとも、ユーザー対応につきましては、水道局がリーダーシップをとって、横串を刺して一元的に対応することを、この場をかりて切に要望をさせていただきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 今後、この窓口には、これまで以上に多くの意見や要望がさまざま寄せられていくであろうと思われます。事業廃止に向けた動きを進めていくためには、ユーザーから寄せられる意見や要望に真摯に対応することが不可欠であります。
 そこで、三点目なんですけれども、この窓口にユーザーから寄せられる多種多様な意見について、今後の支援策の検討や廃止の動きにどのように活用していくのかをお聞かせいただきたいと思います。

○石井経営改革推進担当部長 新たに設置する一元的な窓口に寄せられる意見、要望は、料金差額の支援や上水道への切りかえ工事、また、新たに必要となる設備の設置に関するものなど、より個別具体的になることが考えられます。こうした幅広い声に、より一層耳を傾けながら、利用者への影響を最小限にとどめられるよう、関係各局と連携を密にして支援策等の検討を進めてまいります。

○本橋委員 ありがとうございます。
 ぜひとも、ユーザーの意見や要望にきめ細かく対応するとともに、支援策に反映することを強く要望させていただきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 廃止の動きを進めるに当たりまして、企業活動への影響を最小限にとどめるためには、支援策の充実とともに、上水道への円滑な切りかえというものが不可欠になってまいります。
 過日、我が会派のおじま紘平議員の一般質問では、上水道へ切りかえる場合の調査を行い、きめ細かく対応していくとの答弁がありました。
 そこで、四点目なんですけれども、工場などが稼働している中で、影響を最小限にとどめるために、どのように切りかえ工事を行っていくのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

○尾根田給水部長 工業用水道から上水道に切りかえる工事は、利用者ごとに異なる配管状況等を十分に把握した上で、工場の稼働など企業活動に影響のないよう、工事に伴う断水時間等を最小限にとどめ実施することが重要でございます。
 そのため、初めに、道路下にある上水道の配水管から新たに給水管を引き込み、宅地内における既存の給水設備に接続をいたします。この接続に当たりまして一時的に断水を伴いますことから、利用者への影響がない時間帯に可能な限り短時間で作業をいたしまして、切りかえを完了させることを想定しております。
 また、不用となった既存の工業用水道の給水管につきましては、切りかえを完了した後に撤去してまいります。この切りかえ工事を円滑に進めるため、事前に利用者個々の配管状況や意向等をきめ細かく把握いたしまして、影響について最小限にとどめるよう対応してまいります。

○本橋委員 ただいま説明を受けました。上水道に切りかえる場合の対応について、今お話を聞いて、水道局がしっかりと考えていることがわかりました。特に、利用者への影響がない時間帯に、しかも可能な限り短時間で切りかえ作業を完了させるという点は、非常に大切であるものの、大変なことかと私は推察いたします。
 実際に工事をする際には、本当にユーザーとしっかりと打ち合わせを行っていただいた上で、その際のユーザーの要望も伺った中で、ぜひとも円滑に進めていただきたいと切に思います。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 今、お話を受けました、こうした切りかえ工事も含めまして、支援策を充実させる一方、廃止に要するコスト、これは最大限抑制すべきであろうかと思います。それが、私どもの会派でも前面に押し出しています表現、ワイズスペンディングという点だと思っておるわけであります。
 有識者委員会の報告書では、既存施設の撤去費用が九百八億円と見込まれているわけですけれども、その大半は配水管の撤去費であるとのことであります。有識者委員会の提言でも、撤去費用自体のさらなる縮減を追求するとともに、既存資産を最大限活用し、コストの圧縮に努めるべきとされているところであります。
 そこで、五点目ですけれども、今後、撤去費用のさらなる縮減をどのように検討していくのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。

○青木浄水部長 撤去費用の大部分を占める配水管につきましては、道路管理者等と協議をいたしました上で、まずは不用となります工業用水道管の中に新しい水道管を挿入し、上水道管に転用することを検討してまいります。
 また、他のライフライン事業者に対しましても、工業用水道管の活用を働きかけるなど、他用途への再利用を図り、費用圧縮を検討してまいります。
 一方、再利用できない配水管につきましても、並行して埋設されております上水道管の取りかえ工事に合わせた撤去や、他のライフライン事業者との共同施工による撤去により、道路の掘削や埋め戻しを効率的に行いまして、撤去費用の縮減に努めてまいります。
 こうした多様な取り組みにつきまして、関係機関と調整しながら創意工夫を重ね、撤去費の縮減を幅広く検討してまいります。

○本橋委員 ありがとうございます。
 報告書によりますと、配水管の撤去費は、撤去費全体の九割を占めているということでして、その費用圧縮が本当にポイントとなってまいるかと思うわけです。ぜひ水道局が一丸となって、まずは工夫していただいて、このコスト縮減にしっかり取り組んでいただきたいと、そう強く要望させていただきます。
 それでは、最後の質問といいますか、意見表明といいますか、申し述べさせていただきたいと思います。
 まず、事業というものを廃止することは、これは事業を開始することに比べて難しい、また、厳しい判断を要するところであります。その意味では、これまでたなざらしだったともいうことができるのかなと思います。
 長年の懸案でありました工業用水道事業の方向性を示したことは、知事の掲げる東京大改革の成果でありまして、改革に向けて大きな一歩を踏み出したということができると思います。
 この改革を円滑に進めるためには、まずはユーザーへの影響をできる限り少なくすることが最も重要だと思います。一つの事業を廃止することは、事業を始めるよりも多くの困難を伴うものでありまして、だからこそ、ユーザー一件一件に誠実に対応していくことが不可欠だと思うところであります。
 そこで最後、六点目になりますけれども、廃止に向けた動きを進めるに当たっては、個々の利用者の声に、何度もいいますけれども、きめ細かく丁寧に対応していただくとともに、十分な支援が必要と考えておるわけですけれども、ここで改めて局長の認識を聞かせていただきまして、私からの質問はこれで終わりにしたいと思っております。よろしくお願いします。

○中嶋水道局長 東京都の工業用水道事業は、その抜本的な経営改革につきまして、これまで関係各局で検討を重ねてまいりましたが、今回、有識者委員会の提言を踏まえ、事業廃止の動きを進めることといたしました。
 この動きを進めるに当たりましては、工業用水道利用者の声を十分に把握することが何よりも重要でございます。
 このため、利用者に身近な現地の窓口を当局の事業所内に設置いたしますとともに、全庁にまたがる、多岐にわたる意見や要望を本局の所管部署が集約し、関係各局と情報共有を図るなど、一元的な体制を構築し、きめ細かく対応してまいります。こうしたことで、料金差額の支援や上水道への切りかえ工事を初め個々の利用者の声を反映させた多様な支援策を検討してまいります。
 さらに、本日ご指摘ございました事業を廃止する場合におきましては、配水管の撤去費などのコスト縮減も重要でありますことから、上水道管や他の用途へ再利用することなど、こうした縮減策を幅広く検討してまいります。
 このような事業廃止に向けた取り組みを、工業用水道事業を所管する水道局が中心となり、関係各局が連携し、利用者にしっかりと向き合いながら丁寧に進めてまいります。

○本橋委員 ありがとうございました。
 六点にわたって質疑させていただきました。一点目が利用者の声でございました。そして二点目が一元窓口の設置の点について、三点目が利用者の声の反映、そして四点目が上水道切りかえの具体的方法、五点目が廃止コスト圧縮の点です。最後、ただいま局長から、今後の取り組みについて決意を聞かせていただきました。
 非常に、答弁を聞いていても、本当に丁寧な対応、これから取り組んでいくんだなということが節々、端々に感じたところでございます。ぜひとも、今後も気を許すことなく粛々と進めていただくことをお願いして、質疑を終わります。ありがとうございました。

○大場委員 私からは、工業用水道事業についてお伺いさせていただきます。
 小池知事は、本定例会初日の所信表明におきまして、廃止に向けた動きを進めると発言されました。この事業の廃止を議論するに当たりましては、都の工業用水道事業の経緯を十分に理解しなければなりません。
 そこで、これまでの経緯を振り返ってみます。
 東京都では、昭和三十年代後半からの高度経済成長期における産業発展に伴い、工場による地下水の使用量が大きく増加いたしまして、その結果、海抜ゼロメートル地帯が発生し、災害に対する危険が激増するなど深刻な問題が生じておりました。
 都の工業用水道事業は、この地下水のくみ上げによる地盤沈下を防止するために導入された地下水揚水規制、これに伴う代替水を工場に対して供給するという行政施策といたしまして、昭和三十九年八月に給水が開始されました。その後、工業用水道の供給により地盤沈下は徐々におさまり、昭和五十年代にはほぼ鎮静化し、事業の所期の目的は達成されていました。
 工業用水道を利用している工場こそが、この間、東京の産業はもとより地域の産業や雇用を支えてきたということを我々は忘れてはいけません。あわせまして、工業用水道事業が開始される段階で、井戸水を使っていた事業者の皆さんは、行政施策に協力するために工業用水道に転換してきた経緯があることも踏まえなければなりません。
 昭和四十年代後半には、工場の都外移転や水使用の合理化が進み、工業用水道事業の経営が厳しくなると、余剰能力を活用して、新たに車の洗浄用水や建物の冷却水、さらには集合住宅のトイレ用水などに雑用水として供給を開始しました。この雑用水の供給開始に当たっても、地域の皆様に積極的に使用していただくよう、都が協力を要請してきた経緯もあります。
 こうした取り組みにもかかわらず、その後も、工場の都外転出等に伴い、利用者数は、平成十六年度にはピーク時の約四割まで減少し、料金収入も減少するなど厳しい経営状況が長く続いていました。
 そのため、平成十六年度に行われた包括外部監査において、工業用水道事業について抜本的な経営改革のあり方を検討するよう意見が付され、これを受けて、都は全庁挙げての検討に入りました。
 我が党は、この工業用水道事業の抜本的な経営改革について、これまで事業経営のあり方はもちろんのこと、地下水揚水規制に伴う代替水を供給するという行政施策としての側面、さらには地域の産業や雇用への影響など幅広い視点から検討を重ねてきています。
 さらに、この検討に当たっては、皮革業やメッキ業を初め多くの工業用水道利用者のもとを幾度となく訪れ、現場の声をしっかりと聞き政策提言に結びつけてきたところです。こうした経緯を踏まえ、私からも何点か質問させていただきます。
 小池知事は、有識者委員会から廃止の提言がなされたことを踏まえと発言されておりますので、まず、その有識者委員会の提言について伺います。
 有識者委員会では、どのような検討がなされ、どのようにして事業廃止の結論に至ったのかを改めてお伺いいたします。

○石井経営改革推進担当部長 有識者委員会における検討では、まず、工業用水道事業の決算資料や経営指標、利用者に対するアンケートの結果など、さまざまな情報に基づき工業用水道の需要見通し、施設の老朽化の分析、事業開始から現在に至るまでの経営分析や他都市との経営比較を行っております。さらに、事業の存廃にかかわる費用の比較や産業への影響、利用者の企業活動への影響などを幅広い専門的な観点から検証し、工業用水道事業の廃止を含めた抜本的な経営改革について検討を行っております。
 その結果、工業用水道事業は、地盤沈下対策という所期の目的は達成しましたが、経営状況が厳しく、施設や設備の老朽化が進行する一方、今後も需要の増加が見通せないことから、廃止すべきと提言されております。
 なお、報告書では、事業の廃止に当たりましては、工業用水道を利用する企業の経営等への影響を最小限にとどめられるよう十分な支援策を講じるべきとされております。

○大場委員 この有識者委員会では、検討に当たって都が実施したさまざまなアンケートを活用しています。報告書には、仮に事業を廃止した場合の影響として、上水道に切りかえた場合の工業用水道との料金差額が事業経営に与える影響という設問に対する回答結果が業種別に載っています。
 ここで皮革事業者を見ますと、五八%の方が移転や廃業を検討せざるを得ないほど企業の経営への影響が大きいとしています。しかし、その一方で、一七%の方は、事業経営への影響は大きいが対応できる、また、一四%の方は、料金等による影響は小さいとの回答になっております。同じ業種の中でも、回答結果は同一の傾向とはいえないことから、やはり個々の利用者の経営状況などにより、支援のニーズは異なるのではないでしょうか。
 さらに、例えば、大企業と中小企業では、その傾向は異なることも考えられますし、しかし、この点について、有識者委員会の報告書には記載がありませんでした。
 そこで、局では、上水道に切りかえた場合の工業用水道料金との料金差額が企業の経営に与える影響は、企業規模においても違いがあることを把握しているのかをお伺いいたします。

○青木浄水部長 平成二十九年十月に工業用水利用者に実施をいたしましたアンケートにおいて、仮に工業用水道事業を廃止し、上水道に切りかえた場合、工業用水道との料金差額が事業経営に与える影響についてお伺いをいたしました。
 企業規模別に見ますと、大企業では、移転や廃業を検討せざるを得ないほど事業経営への影響が大きいと回答したのは、全百一件のうち十四件で一四%、事業経営への影響は大きいが対応できるは五八%、料金等による影響は小さいは二五%でございました。
 一方で、中小企業は、移転や廃業を検討せざるを得ないほど事業経営への影響が大きいと回答したのは、全百七十四件のうち六十件で三四%、事業経営への影響は大きいが対応できるが四四%、料金等による影響は小さいが一五%でございました。
 このように、上水道への切りかえが事業経営に与える影響は、企業規模によっても異なる結果となっております。

○大場委員 ただいまのご答弁から、上水道に切りかえた場合の工業用水道との料金差額が企業の経営に与える影響は、企業規模別でも傾向が違うことがわかりました。こうした状況を勘案すると、これから支援策を検討するに当たっては、個別の利用者の要望や意見に確実に耳を傾けることが何より重要であると考えます。また、ニーズを正確に聞き取るためには、工業用水道事業の今後の方向性を正確に説明することが不可欠です。
 そこで、都として、工業用水道事業の今後の方向性を丁寧に説明するとともに、現在も利用している企業の意見や要望を真摯に聞き取るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○石井経営改革推進担当部長 事業の廃止に向けた動きを進める場合におきましては、利用者に対しまして正確な情報を提供するとともに、個々の利用者の意見や要望にしっかりと耳を傾けていくことが必要でございます。
 そのため、改めて利用者を個別に訪問し、工業用水道事業の今後の方向性などを丁寧に説明するとともに、支援策等に関する利用者の意見や要望をきめ細かく把握してまいります。こうした取り組みにより把握した意見等につきましては、関係各局で共有し、支援策の検討に活用してまいります。

○大場委員 ただいまのご答弁にありましたように、工業用水道利用者一件一件に足を運び、利用者に寄り添った対応を行っていただくことを要望しておきます。
 また、工業用水道事業が廃止された場合、個々の利用者の企業活動はもとより、地域の産業と雇用にも大きな影響があると考えます。
 そこで、都の関係局は、当然のこと、各区に対してもこの工業用水道事業の廃止について十分な説明を行い、理解を得た上で連携を図る必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。

○石井経営改革推進担当部長 工業用水道事業を廃止する場合におきましては、工業用水道を利用する企業の経営への影響を最小限にとどめる必要がございます。また、地域の産業や雇用に影響が生じないようにすることも重要であると考えております。
 このため、当局ではこれまで、関係区に対しまして、利用者のアンケートの結果や工業用水道事業の今後の方向性等につきまして、直接訪問し、説明するなど情報共有に努めてまいりました。
 今後とも、関係区に対しまして、事業を廃止する場合の支援策や利用者から寄せられているさまざまなご意見、ご要望につきまして綿密に情報共有することで連携を図ってまいります。

○大場委員 引き続きまして関係区ともしっかりと連携をして対応していただきたいと思います。
 我が党は、各地域で東京の産業や雇用を支えてきた多くの工業用水道利用者の声をさまざまな機会を通じて把握してきています。この声を支援策の検討などにしっかりと反映させていく責務を担っております。
 行政施策として始まった工業用水道事業の廃止に当たっては、地域の産業の維持発展に十分配慮すべきであり、利用者への確実な支援が必要と考えます。
 最後に、中嶋局長のご見解と支援についてのご決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

○中嶋水道局長 東京都の工業用水道事業は、地下水揚水規制の代替水を供給する行政施策として開始したという経緯がございます。そしてこれまで、地域の産業基盤を支えてまいりました。一方で、工場の都外移転等による料金収入の減少や施設の老朽化が進行するなど、事業運営上の課題にも直面しておりました。
 このため、事業の抜本的な経営改革につきまして、平成十八年から長期にわたりさまざまな角度で検討を進めてまいりましたが、本年六月、有識者委員会から事業を廃止すべきとの提言を受け、廃止に向けた動きを進めることとしたものでございます。
 事業を廃止する場合におきましては、企業活動への影響を最小限にとどめますとともに、利用者の多くが、これまで都や地域の経済を支えてきたこと、このことを十分に考慮する必要がございます。
 そのため、個別訪問などによりまして利用者から寄せられる企業の事業経営や雇用など、さまざまなご意見、ご要望を丁寧にお聞きし、関係各局や関係区とも共有して、地域の産業が維持発展できる環境づくり、こういう観点から全庁的対応で支援策を検討してまいります。

○中山委員 私からも、工業用水事業について質問させていただきます。
 我が党はこれまで、工業用水の存続、廃止のいかんを問わず、今後の東京都としての方針の明確化、そして同じく工業用水の存続、廃止のいかんを問わず、老朽化した工業用水管路の防災対策の実施、加えて、万一廃止する場合の、メッキ、皮革加工などの工業用水を本来目的で使用している企業ユーザーや、トイレ洗浄水などの雑用水として使用している集合団地ユーザー等への丁寧な配慮、支援措置の検討を求めてまいりました。
 今定例会では、有識者委員会からの提言を受けた知事が所信表明で廃止の方針を示されています。これを踏まえ、我が党は代表質問の中で、ユーザーに対する料金差額について、有識者委員会では十年程度としている支援期間について、都としての支援期間を早急に示すとともに十分な支援策を講じるべきと求め、財務局長からは、関係各局と連携し、料金差額の支援期間を含め、きめ細かな支援策を検討していくとの答弁を得たところであります。
 有識者委員会の報告書の中でも、百八十五件の本来目的の企業ユーザーのうち、三十一件が五年以内の設備更新を予定しているとのことであり、これを前提とすれば、廃止とする場合の都の意向表明を急がなければならない事情自体は明らかであります。
 また、当然、関係各局という言葉には真っ先に水道局が入るわけでありますけれども、予算編成をつかさどる財務局長の答弁を得て、これからの検討に当たれる意義は大きいと考えます。
 具体的な支援内容をめぐる質疑に入る前に、廃止方針そのものが妥当なものであるのかの論議の第一歩として、周辺状況を確認しておきたいと思います。
 工業用水の使用開始時の創設の費用や管路の維持や、料金の低廉性の維持に係る費用、老朽化した管路の耐震化に係る費用に投じられてきた国費の状況を確認したいと思います。

○石井経営改革推進担当部長 工業用水道事業において、これまで受けた国庫補助金の金額でございますが、昭和三十五年度から平成十七年度までの合計で約百十七億円でございます。

○中山委員 この質問は、先ほど局に投げましたので、大ざっぱな数字しかわからないのはしようがないんですけれども、内訳等を、きちっとこれからの議論の中では明確にしていただいて、三十五年時点での費用、金額と現在の金額とでは、物価も相当違いますし、そういうものをしっかり加味して見ていかなきゃいけないかなと思っています。
 こうした国費を得てもなぜ赤字であるのか、また、廃止せざるを得ないのか、将来需要見込みも踏まえまして、改めて確認しておきたいと思います。

○石井経営改革推進担当部長 有識者委員会報告書によりますと、国庫補助金を活用した形で、老朽化施設の更新費用としては二千三百二十八億円が必要と見込まれております。この施設更新に国庫補助金を活用したとしても、約八倍という大幅な料金値上げが必要とされております。
 さらに、今後も工業用水道の需要の増加が見通せないことから、工業用水道事業を廃止すべきとされております。

○中山委員 先ほど本橋副委員長の質疑にもありましたけれども、今後、耐震化した場合に要する費用の推定額、撤去費用等にも関係してきますけれども、そうしたものの妥当性については、その根拠となっている工法の妥当性を含めて、これからの定例会等での論議をしっかり尽くしていきたいと思います。
 ただ、その前に、なぜ耐震化に関し、平成十七年度分からの国費申請を行わなくなったのか--十七年度分以降ですね。そして廃止、存続の別を問わない防災対策の実施を求めた第四回定例会の我が党の代表質問に対する答弁として、中嶋局長から答弁をいただいたわけですけれども、その答弁内容を今後履行していく場合、再び国費の申請を再開することになるのか、再開するとすれば国から認可される、裁可される見込みはあるのか、お伺いしたいと思います。

○石井経営改革推進担当部長 今後、工業用水道事業の廃止に向けた動きを進めることから、現時点では、安全対策にかかわる国庫補助金の申請は考えておりません。

○中山委員 廃止を前提とする以上は、そういう安全化のための国費の申請は行わないということでございました。
 先ほど来の答弁にありました、これまでの国費の投入額等を考えれば、国は、工業用水の全国最大のユーザーである東京都が、今後も工業用水の継続をしてもらいたいというふうに考えているような気がいたします。
 今回、都は、有識者委員会の答申の時点や都議会に廃止方針を説明する時点で、国、具体的には経済産業省だと思いますけれども、説明を行ったと考えますが、その際の国の反応はいかがであったのか、それに対し都は今後どう対処していくのか、確認しておきたいと思います。

○石井経営改革推進担当部長 国の省庁とは、日ごろから連絡を取り合っております。特に、経済産業省は工業用水道の指導監督官庁であるため、連絡を密に取り合っているところでございます。
 有識者委員会の答申につきましては、経済産業省に報告した際に、仮に東京都が事業を廃止する場合には、その判断が全国の自治体にも影響が及ぶと考えているため、検討状況を適時報告してもらいたいとのお話がございました。また、利用者への影響もできる限り抑制してほしいとのお話も伺っております。
 今後も、経済産業省を初めとする関係省庁と適切に連絡を取り合ってまいります。

○中山委員 ありがとうございました。
 以上、今回、都の廃止方針の表明にまつわる周辺状況を確認してきたわけでございますけれども、都議会は、今後、正式に廃止そのものの是非を、恐らくは条例の廃止案として第三回定例会以降において議決することになる可能性が高いと考えております。我が党としての正式な是非の態度表明は、その論議の中で明らかにすることにしたいと思います。
 と申しますのも、支援の中身が具体的にわからないと、それは議決に賛成する、しないということも決められないからであります。そのことを申し上げた上で、廃止とする場合の支援の中身、現在まだ明らかになっておりませんけれども、今できる質疑に移ってまいりたいと思います。
 まず、団地ユーザーに対する支援を取り上げたいと思います。
 都の工業用水事業は、昭和三十九年から供給していますが、雑用水としての供給は、施設の余剰能力を活用して、清掃工場等での洗浄用など需要拡大策として昭和四十八年から開始されています。さらに、昭和五十一年から集合住宅のトイレ用水を供給し、都が住宅の設置者などに対して利用拡大を働きかけたとのことであります。
 工業用水道の利用者は、平成二十八年度末の時点で五百三十九件、その中には、集合住宅の五十二件が含まれておりまして、戸数にしますと約三万五千戸の都民が使用しております。工業用水道が廃止になりますと、集合住宅に供給しているトイレ用水も上水道に切りかえなければなりません。
 現在は、集合住宅に工業用水道用の各戸メーターがないため、上水道を月に十一立方メートル以上使用した場合に、工業用水道料金として月額で百二十五円を請求されています。一方、月の使用料が十一立方メートル未満の場合には請求されておりません。
 そこでまず、集合住宅で工業用水道料金を請求している割合はどのくらいあるのか、お伺いをいたします。

○小山サービス推進部長 工業用水を雑用水として供給している集合住宅は、ご指摘の約三万五千戸でありまして、工業用水道料金の請求は、上水道を月に十一立方メートル以上使用した場合に行っております。
 この請求実績についてでございますが、平成二十八年度では、年間で二十万二千八百九十五件、一カ月当たりでは約一万七千件でございました。このため、工業用水道料金を請求している割合は、三万五千戸のうちの一万七千件、すなわち約半数というふうになっております。

○中山委員 ありがとうございました。
 今のご答弁によりますと、現在、集合住宅で工業用水道料金を請求しているのは、全体の約半分程度ということでございます。
 しかし、工業用水道が廃止となり上水道に切りかえられた後は、トイレで使用した水量は全てメーターで計量され、料金徴収対象となり、水道料金の上昇が見込まれますことから、居住者の家計への影響が懸念されます。
 その影響額は、局の試算によりますと四人家庭における平均的な使用水量で、これまで二千七百五十一円だったものが、三千四百六十八円へ上昇することが見込まれると聞いております。
 そこで、こうした状況の中で、有識者委員会の提言の中では、集合住宅の居住者に対してどのような支援策が必要とされているのか、改めてお伺いいたします。

○石井経営改革推進担当部長 有識者委員会の提言では、トイレ用水の雑用水利用に対しましては、上水道に切りかえた場合の料金差額と切りかえ工事費が支援の対象とされております。この料金差額補填の期間は、工業用水道から上水道に切りかえるための切りかえ期間と、切りかえ完了後、料金増額の負担を軽減するため段階的に料金を引き上げる激変緩和期間に分かれております。
 まず、切りかえ期間は、全ての利用者が四年間とされており、激変緩和期間は、工業用水の利用者は、切りかえ期間を含め十年程度の長期間が必要とされております。
 これに対しまして、集合住宅を含む雑用水の利用者の激変緩和期間は、事業開始の経緯や使用実績等の点で工業用水の利用者と異なることから、工業用水利用者のおおむね半分程度の一定期間とすべきとされております。

○中山委員 上水道への切りかえ期間中の四年間は、現在の工業用水道料金と同等の額に据え置いて、その後の激変緩和期間と合わせた料金差額支援期間は、工業用水の利用者は十年程度とされているところに対して、企業などの、他の雑用水利用者と同様に、集合住宅の居住者に対する激変緩和期間は、工業用水利用者の約半分とするということでございました。
 冒頭申し上げたように、集合住宅へのトイレ用水も含め、この雑用水の供給については、都がその利用拡大を働きかけてきたという経緯もあります。こうしたことも踏まえ、影響が懸念される集合住宅の居住者に対する十分な支援策も検討していくことを強く要望しておきます。有識者委員会の提言どおりでいいのか、そのことも含めて検討すべきだと思います。
 あわせて、トイレで使用している雑用水を上水に変更しても、世帯人数の少ない高齢者単独世帯などでは、水道の基本料金の中におさまってしまい、新たな経済的負担が発生しないケースもあるのではないかと思いますけれども、そうしたケースが全体のどのくらいを占めるのか、今後、正式に支援策を打ち出す際には明らかにしていただくことを要望しておきます。
 また、現在の団地ユーザーの住まい、敷地内に配管されている工業用水管路の撤去費用は、都が負担すべきであり、その旨は報告書にも記載されていると思いますけれども、その費用額の見込みをお伺いしたかったんですが、今のところはまだわからないということでございます。それについては、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 事業を廃止した場合の本来目的の企業ユーザー支援につきましては、有識者委員会の提言で料金差額の支援や上水道への切りかえ工事のほか、必要に応じて塩素除去装置、受水タンク設置などのメニューが挙げられております。
 支援策の検討に当たりましては、ユーザーのニーズをしっかり把握することが重要であることはいうまでもございません。特に、塩素除去装置や受水タンク設置などにつきましては、個々のユーザーによって状況がかなり違いますし、ニーズが異なることも予想されます。
 このため、塩素除去装置や受水タンクの設置などについてのニーズをどのように把握していくのか、そして、そのための支援策をどのように検討していくのか、お伺いをしたいと思います。

○石井経営改革推進担当部長 事業を廃止する場合に、利用者が必要とする支援を把握するためには、利用者ごとの意見や要望を丁寧に聞き取るとともに、敷地内の配管状況や上水道に切りかえた場合の影響などを十分に把握することが重要であります。
 そのため、当局ではこれまで、工業用水道を利用する企業を個別に訪問し、使用状況や上水道に切りかえた場合の塩素除去装置の必要性などを聞き取るとともに、当局で管理する図面で、配管や設備の設置状況等を把握してまいりました。
 今後、改めまして利用者を個別に訪問し、切りかえに伴う配管や必要となる設備の設置場所等につきまして技術的な観点から調査を行い、きめ細かく把握してまいります。こうした取り組みを通じて、把握した利用者からの要望や配管、設備等の状況も踏まえながら、各局と連携して支援策を検討してまいります。

○中山委員 今後、個別に訪問した上で、ユーザーのニーズをしっかりと把握し、技術的な調査を行い、それに基づいた上で支援策を検討していくということでございます。
 報告書にも記載がありますとおり、百八十五件のユーザーのうち、八〇%に当たる百四十八件が中小企業であります。なめし革を生産する皮革加工も四十二件含まれておりまして、生産コストの上昇を取引価格に反映しづらいこと、利益率、収支差額の上からも経営体力が弱い企業が多いものと推察されます。
 きょう、ご提出いただいた資料の中でも、二ページ目の上水道への切りかえによる影響というところで、皮革がやはり影響が大きいということがよくわかります。企業経営の維持を前提とした丁寧な対応が必要と考えます。各局との連携は何よりも大切なことなので確実に取り組んでいただきたい。
 私は、この工業用水道事業を論議する中で、もう一点注視していることがあります。そもそも都の工業用水道事業は、高度経済成長期に発生した深刻な地盤沈下対策として、地下水揚水規制に伴う代替水供給という行政施策として開始されました。
 それまで地下水を利用していたユーザーは、みずから投資してつくった井戸を廃止し、今まで支払っていなかった工業用水道料金を新たに支払うようになるという負担を背負いながらも転換をしたという経緯があります。こうした経緯から、この井戸から工業用水道に転換されたユーザーに対しては、なお一層丁寧な対応が必要と考えます。
 まずは、井戸から工業用水道に転換されたユーザーは現在どのくらいいるのかという点ですけれども、有識者委員会の報告書では、工業用水の供給開始以前に地下水を利用し、供給後、工業用水道に転換した利用者は八十件、うち大企業等が二十五件、中小企業は五十五件とのことでございました。残り百五件のユーザーを含め現在も井戸が設置されているユーザーがどのくらいあるのか、把握の状況をお伺いしたいと思います。

○青木浄水部長 ただいまの井戸を設置しているユーザーがどのぐらいあるのかというご質問でございますが、現時点では把握をしておりません。

○中山委員 ありがとうございました。
 事業開始当初に、井戸から工業用水道に転換されたユーザーが、今でもユーザーの四割以上います。また、全事業者の百八十五件のうち、井戸設置者はどのくらいかということは、今、ご答弁の中で不明とのことでございました。
 有識者委員会の提言では、井戸から工業用水道に転換されたユーザーへの支援については触れられておりませんでしたけれども、この転換したユーザーに対しても何らかの支援策を検討することが必要であります。ぜひ検討していただきたい。また、検討するに当たっては、井戸の状況などを確認することが必要だと、前提だと考えております。
 先ほどの質疑で、今後上水道への切りかえに当たり現地を訪問し、調査をするとの答弁がありました。今、不明なわけですから、この現場訪問に合わせて、その企業に井戸があるかどうかも確認しておくべきだと思いますが、いかがでございましょうか。

○青木浄水部長 ただいまお話のございましたとおり、水道局では、今後、配管や井戸などの既存施設の状況や、受水タンク、残留塩素除去装置など、必要となる設備の設置場所等につきまして調査を行うこととしてございます。この調査で得られた情報につきましては、関係各局と共有してまいりたいと思っております。

○中山委員 ここまで質疑をしてまいりましたけれども、このように雑用水ユーザーは、都の工業用水道需要拡大策に協力して導入をして、工業用水道ユーザーの多くは、井戸からの転換という経緯があることは明らかでありまして、このことは非常に今後の施策立案の上で重要であります。
 工業用水道の廃止に向けた動きを進めるに当たりましては、このような経緯を踏まえ、支援策の検討を含めて丁寧に進めていくべきであると。これは非常に丁寧ということが大事でありまして、この事業を所管する水道局長の認識をお伺いしたいと思います。

○中嶋水道局長 東京都の工業用水道事業のこれまでの経緯を振り返りますと、先ほどお話がございましたように、昭和三十九年から地下水揚水規制に伴う代替水の供給という行政施策として給水を開始いたしました。また、これに伴い、当時井戸水を利用していた多くの事業者の方が工業用水に転換したものでございます。
 また、昭和五十年代に入り、工場の都外移転等により工業用水道事業の経営状況が厳しくなる中、新たに洗浄用水や冷却用水、さらにはトイレ用水などの雑用水の供給拡大を図り、利用者を増加させてきたところでございます。
 このように、工業用水道の利用者には、井戸水から転換された事業者や集合住宅を含む雑用水利用者など、さまざまな個別事情がございます。今後、工業用水道事業の廃止に向けた動きを進めるためには、本日ご議論いただきました経緯や行政施策としての側面などを十分に踏まえまして、個々の事業者にきめ細かく丁寧に対応してまいります。
 このため、今後、改めて個別に訪問しました上で、さまざまな支援策を全庁的に検討しますとともに、関係各局で緊密に連携し、それぞれの利用者に丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○中山委員 工業用水につきましては、地盤沈下を避けるためという緊迫した状況の中で国費も投じての打開策でありました。井戸利用による地下水の使用を回避するために意図的に創設された工業用水を今後廃止するとなれば、予算をつかさどる財務局は当然のこと、地下水をつかさどる環境局、産業支援をつかさどる産業労働局、その他、それぞれの舞台での議論が必要であります。
 それぞれの委員会で精密に議論していけばよく、特別な屋上屋を重ねる必要はないと考えておりますけれども、少なくとも第三回定例会以降では、工業用水を直接つかさどる水道局だけではなく、関係する他局でも同時に議論できる構えが必要であり、そのためのそれぞれの所管局への報告事項化も実現するよう、中嶋水道局長には、他局との連携をお願いしたいというふうに思います。それが実現できなくなりますと屋上屋を重ねる必要が出てきますので、それは避けるべきだと思います。
 平成十六年度に、包括外部監査から工業用水の廃止を含めた抜本的な経営改革ということが突きつけられました。水道局は、本当に真摯に対応してきたと思うんですけれども、これは裏表で、こうした皮革産業やメッキ産業等、そうした企業に対する支援策、都としての支援策というものも抜本的に考えないと、その工業用水の経営の抜本的改革というのは両立しないわけです。両立はできないわけですね。
 そこをやはり水道局以外のところにおいても、都庁を挙げて真剣に議論しないと--確かに、東京都だけが赤字でありという状況もあります。だけれども、全国的には、東京都が都道府県では初めて廃止するということになるわけですから、産業支援というものは、これはいろんな局との連携がフルに必要でありまして、その点をしっかりとお願いをしておきたいというふうに思います。
 いずれにしても、先送りは簡単でありますけれども、廃止、存続の選択を行うとなれば、責任ある判断を下すための議論をすることは容易ではありません。都の廃止方針に関する議決を行う定例会では、都議会公明党として、都民の信頼に応えられる議論を謹んで行わせていただくことを表明しまして、本日の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。

○斉藤委員 私からも質疑をさせていただきます。
 この報告された有識者委員会の報告書のまとめの最後の部分ですけれども、工業用水道事業について、廃止する場合には、ユーザーからの意見を踏まえながら、行政としてきめ細やかな支援策を構築することを要望すると締めくくられています。私もこの立場で質問をしたいと思います。
 報告書では、廃止をする場合の支援策として、工水給水管の撤去、上水給水管の設置、受水タンクの設置、塩素除去装置の設置などが提案されています。これまで地盤沈下の抑制のために協力していただいた事業者の皆さんの負担とならないように、廃止に当たっては、これらの支援を一〇〇%東京都の支援として行うことを、まず初めにお願いをいたします。
 料金差額への支援については、切りかえ期間を四年間として、激変緩和期間を四年とするA案と、そして八年とするB案とが示されています。
 水道局としては、今後、料金差額支援についてどのように検討を進めていくのか、改めて伺います。

○石井経営改革推進担当部長 有識者委員会報告書では、料金差額の支援について、切りかえ期間中は、差額の全額を支援、激変緩和期間は段階的に料金の引き上げを行うこととしております。
 また、激変緩和期間は、上水道への切りかえ後の料金差額の倍率が、平均値では四・八倍、最大値では十二・五倍となる点に着目して検討が進められました。
 具体的には、切りかえ期間を全ユーザー四年と設定した上で、激変緩和期間につきましては、料金差額倍率の平均値を条件とした四年のA案、その最大値を条件とした八年のB案の二案が提示されております。
 こうした報告書の内容を踏まえるとともに、今後さらに利用者の意見や要望を十分に把握し、関係各局で情報共有を図りながら、連携して料金差額の支援策のあり方について検討してまいります。

○斉藤委員 今後、さらに利用者の意見や要望を十分に把握して検討していくということでした。大変重要なお答えだと思います。
 私は、昨年十二月の質疑のときに続いて、今回も事業者の方にお話を伺ってきましたが、やはり上水に切りかえることで十倍もの料金の値上げになるという事業者さんもいらして、本当に自分の工場が続けられるかどうかの死活問題になってくるというお話を聞きました。
 上水を使って事業をしているほかの地域の方々と比べたら不公平になるというような考えに気を使っておられる事業者さんもいらっしゃるようですが、工業用水道が廃止になっても、この地域の揚水規制が緩和されるということではありません。ほかの地域では、地下水をくみ上げて事業をされている方々もおりますので、まず、長年の東京都の施策に協力をいただいた事業者の皆さんが、このことで自分の事業をやめざるを得なくなる、あるいは苦しい状況に追い込まれていくということがないように、都として支援していくことが必要です。
 また、先日は、皮革関連の業界の方々が我が党にも要請に来られましたが、水道局にもその要望書が届いていると思います。ここでも、業界が将来にわたって安心して企業活動が展開できるよう十分な支援策を講じていただきたいと書かれています。こうした業界の方々にしっかりと、その声にしっかりと応えて最大限の支援をしていくことが重要です。
 工業用水道の事業を廃止する場合の支援策を含めた費用についてですが、報告書によれば、A案の支援策では、撤去費用を含めて一千九十八億円、B案では一千百三十七億円とされています。仮に事業を継続する場合に必要になる経費は二千三百二十八億円ですから、差し引きで一千二百億円近くの経費削減になります。
 こうしたことや事業者の声を踏まえて、報告書のA案、B案だけにとどまらずに、例えば、料金の据置期間を、切りかえの四年間だけでなく、十年間の据え置きとして激変緩和期間をその先に設けるという支援についても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○石井経営改革推進担当部長 有識者委員会の報告書では、上水道への切りかえ期間を四年間と提示し、その期間は全ての利用者を対象に、これまでの工業用水道料金と同額に据え置くとしております。
 こうした報告書の内容を踏まえるとともに、支援策につきましては、利用者のご意見やご要望、これも十分に踏まえ、関係各局と連携し、都としての支援策を今後検討してまいります。

○斉藤委員 今後さらに利用者の意見や要望を十分に把握して、支援のあり方について検討するということです。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 仮に、据置期間を十年とした場合の支援策の費用については、四年間の料金据え置きに係る費用が五十七億円となっていますので、単純計算で二・五倍の百四十二億円ほどになります。事業廃止の場合の撤去費用の九百八億円と、その他の支援の費用と合わせると、総額は一千二百二十二億円になります。事業を継続する場合に必要になる費用から差し引いても、なお一千百億円の経費が縮減できます。
 工業用水道の事業が廃止になれば、東京都は、将来にかかる負担を大きく縮減することができるわけですが、一方で、個々のユーザーの方々にとっては、事業の存続が危機にさらされる、まさに死活問題になるわけですから、東京都からの支援は最大限に行うことが重要だと思います。ぜひ、支援する期間も含めて前向きに検討していただくことを重ねて要望いたします。
 次に、集合住宅での雑用水ユーザーの方々への支援について伺います。
 集合住宅での雑用水ユーザーへのお知らせは、今回、ことしの四月末に始まったばかりですが、通知ができている戸数の割合はどのくらいでしょうか。

○青木浄水部長 水道局では、各居住者に対し、工業用水道事業の現状及び課題をお伝えするため、説明用のリーフレットを郵送することといたしました。
 郵送に先立ちまして、集合住宅の自治会や管理組合等に事前協議を行いましたところ、方針決定前の情報提供は、かえって住民に混乱が生じるため、郵送不要との意向が一部の自治会等から寄せられました。
 このため、郵送不要との意向が示されました集合住宅を除いた約九五%の居住者に、本年四月にリーフレットを郵送したものでございます。

○斉藤委員 約九五%の利用者にリーフレットが郵送できているということです。残りの五%の方々には、まだお知らせが届いていないということですが、事業者の方々と同様に、廃止の決定の前に当事者の皆さんにお知らせをして声を伺っていくことは重要なことだと思いますので、全ての方々にお知らせが届くように今後も努力を続けていただきたいと思います。
 廃止の検討や支援策の案についてお知らせが届いている集合住宅での雑用水ユーザーの方々からは、どんな問い合わせが現在来ているのでしょうか。

○小山サービス推進部長 集合住宅で雑用水を使用されている約三万五千戸の利用者からの問い合わせでございますが、本年四月から六月二十日までの間で約百六十件寄せられております。
 問い合わせの主な内容でございますが、工業用水道事業の取り扱いはいつごろ決定されるのか、廃止が決定された場合、居室内の上水道への切りかえ工事費用は誰が負担するのか、それから上水道への切りかえ後の水道料金はどうなるのかなどとなっております。
 今後は、水道局に一元的に対応する窓口を設置いたしまして、より丁寧に対応してまいります。

○斉藤委員 決定はいつされるのか、また、切りかえ工事の負担や水道料金についての問い合わせがあるということです。やはり皆さんが心配されるところだと思います。特に水道料金はどうなるのか、なかなかわかりにくいところだと思います。
 そこで、参考までに、集合住宅における雑用水ユーザーが上水に切りかえた場合の影響額はどのくらいになるのか、試算を教えてください。モデルとして、一人世帯と四人世帯、六人世帯のそれぞれどうなるか、教えてください。

○小山サービス推進部長 集合住宅には工業用水道用の各戸メーターがないために、利用者ごとの実際の使用水量を把握することはできません。
 このため、当局で実施している生活用水実態調査の結果等をもとに、世帯当たりの平均使用水量で、その使用水量の二一%はトイレで使用するものと仮定いたしまして、工業用水道から上水道へ切りかえた場合における影響額の試算を行いました。
 これによれば、口径二十ミリの場合、一カ月当たりの料金で、一人世帯で四十七円、それから四人世帯では七百十七円、六人世帯では千二百七十五円上昇すると見込まれております。
 なお、この試算でございますが、上水道の平均的な使用状況を前提としたものでございまして、また、ほかの質問でも、先ほどご答弁申し上げましたとおり、集合住宅の約半数については、工業用水道料金を請求していないという実態もございます。したがいまして、実際の影響額については、その影響の有無も含め個々の水使用の状況により異なるものでございます。

○斉藤委員 試算をしていただきましてありがとうございます。あくまでも一般的な使用状況を前提とした試算ということですが、一定の参考になればと思い計算をしていただきました。
 確かに、世帯の人数だけでなく、日中に家にいるのか、また、節水型のトイレなのかという条件でも水使用の状況は変わってくると思いますので、一番は個別に相談をしていただいて試算してもらうことがいいのだというふうに思います。
 集合住宅で使用している方々へのお知らせには、水道局の問い合わせ先が記載されていました。ぜひ、ここで情報収集をして、実際にはどのくらいの影響があるのか、水道局としてもつかんだ上で支援策の検討に反映をしていただきたいというふうに思います。
 情報収集といっても、待っているだけではなかなか集まらないのではないかと思います。先ほど約百六十件の問い合わせが届いているということでしたが、全体の利用者数からすると、まだほんのわずかです。
 特に、集合住宅での雑用水ユーザーの方々へのお知らせは始まったばかりで、初めて聞いた方々には戸惑いの声もあります。郵送がされていても気がついていないということもあると思います。
 この間、事業者の方々には、数年をかけて、アンケート調査も四度にわたって行われ、周知が徹底されていることと思いますが、集合住宅の方々へのお知らせはまだ始まったばかり、今後のスケジュールの中で丁寧に伝えていくためにも、水道局が積極的にアプローチしていくことが必要だと思います。
 そこで、住民説明会について、求めに応じて積極的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○青木浄水部長 先ほどもご答弁させていただきましたが、集合住宅の居住者に対しまして、本年四月にも工業用水道の現状と課題を記載いたしましたリーフレットを郵送しておりまして、情報提供を行っているところでございます。
 また、利用者からの問い合わせにつきましては、問い合わせの内容ごとに丁寧な対応を実施しているところでもございます。
 今後とも、集合住宅の居住者に対しましては、必要に応じ、住民説明会の開催や利用者への情報提供を、建物所有者や自治会等とも相談しながら丁寧に対応してまいります。

○斉藤委員 必要に応じて住民説明会の開催にも対応していくというご答弁でした。十分な支援をしていくためにも、住民の方々にきちんとお知らせをして声を聞いていくことが重要です。ぜひ集合住宅の方々にもきめ細かい対応をしていただきたいと思います。
 さて、この集合住宅でのユーザーの方々の中では、今回の工業用水道事業の廃止のお知らせを受けて大変な状況になっているところがあります。墨田区の分譲住宅の東白鬚第一マンションです。
 このマンションでは、昨年二〇一七年の夏に上水道と工業用水道の受水タンクと給水管を更新する工事を行っています。工事を行う際には、水道局への届け出が必要になるので、工事の前にこのマンションの方々は、水道局の営業所に上水道と工業用水道の受水タンクと給水管を更新することを届け出に行っています。なぜそのときに、工業用水道事業の廃止の検討があることを教えてくれなかったのか、それがわかっていたら工水の給水管やタンクの更新はしなかったのにというお話を私は直接伺ってきました。
 なぜこのときに、水道局から工業用水道事業の廃止の検討がされていることが伝えられなかったのでしょうか。

○青木浄水部長 委員お話しの集合住宅で工業用水道に係る工事が行われたとされます平成二十九年夏の時点におきましては、工業用水道事業の経営改革につきまして、存続、廃止両面から検討を行っておりまして、都としての方向が定まっておりませんでした。
 なお、平成二十年でございますが、当該マンションを含む集合住宅の管理組合等に対しまして、工業用水道事業のあり方の検討状況について、リーフレットを用いて情報提供を実施しておりまして、工業用水道事業の廃止も含めた検討を進めていることを説明してございます。
 今後、廃止の動きを進めるに当たりましては、集合住宅の管理組合や自治会等に対しまして、今後の工業用水道事業の方向性などについて適宜情報提供を行いますとともに、利用者の声を聞き、丁寧に対応してまいります。

○斉藤委員 去年の夏の時点では、工業用水道事業の経営計画について方向性を明確に説明できる状況になかったというご答弁がありましたが、事業者の方々には、工業用水道事業の廃止の検討が出てきた二〇〇四年の当初から廃止の検討があることを伝えて、二〇〇五年にはアンケートも始めて、繰り返し行ってきたわけです。同じ工業用水の利用者でありながら、事業者には伝えているのに、集合住宅で使っている方々にはお知らせできないということはないと思います。
 また、平成二十年度、二〇〇八年に、当該マンションを含む集合住宅の管理組合等に対して、工業用水道事業のあり方の検討状況について、リーフレットを用いて情報を提供しているということもおっしゃいましたが、それはもう十年も前のことです。事業者の方々には二〇〇五年の最初のアンケート以降、二〇一五年、二〇一七年と繰り返し、廃止の検討についてお知らせをして要望も聞いているのにもかかわらず、集合住宅の方々には十年前に伝えましたということで片づけていいということではないと思います。
 このマンションでは、二千数百万円をかけて工業用水道の受水タンクや給水管の更新を行ったということです。約百戸のマンションですので、一戸当たり二十万円以上の経費を使って、昨年、更新工事をしているわけです。
 ユーザーが設備更新をした後に事業廃止が決定した場合、設備更新費用は無駄になってしまう、これはこの報告書に書かれていることです。アンケートの結果の総括の最初の部分に書かれていて、工業用水道を使用している事業者の皆さんについては、三十一件のユーザーが五年以内に設備更新を予定していることが判明したとして配慮をしています。同じことが集合住宅のユーザーの方にも当てはまるはずです。
 このマンションの方々からしっかり要望を聞いて、この報告書に示されている支援にとどまらず、求められる支援に応えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、

○青木浄水部長 先ほどもご答弁させていただきましたが、今後、廃止の動きを進めるに当たりましては、当該マンションも含めまして、集合住宅の管理組合や自治会等に対しまして、今後の工業用水道事業の方向性などにつきまして適宜情報提供を行いますとともに、利用者の声を聞き、丁寧に対応してまいります。

○斉藤委員 当該マンションも含めて利用者の声を聞き、丁寧に対応していくということでした。ぜひ状況確認に努めて、利用者の方々の、このマンションの方々の要望をよく聞いていただきたいと思います。
 繰り返しになりますが、集合住宅での利用者の方々には、ようやく本格的に廃止の検討があることが伝えられたばかりです。中には、このマンションと同様なことがもしかしたらあるかもしれません。
 知事は、廃止の検討についてスピーディーに対応していくということでしたが、お知らせが始まったばかりの集合住宅のユーザーの皆さんからは、今後、より丁寧な聞き取りを進めるように力を入れて対応をしていただくことを要望いたします。
 次に、官公庁ユーザーについて伺います。
 官公庁ユーザーとしては、練馬区も含めた対象の九区で百七十二の施設が雑用水を使用しています。その内訳について教えていただきましたが、中には区立の公園や児童館、保育園など、区民が利用している公共施設が多くあります。
 工業用水道事業の廃止の検討が進んでいることを受けて、各区は、事業廃止による影響額の試算に着手する考えだということが報道されています。現在、各区からは、影響額の試算も含めてどのような問い合わせや質問が寄せられているのでしょうか。

○石井経営改革推進担当部長 当局ではこれまで、関係区に対しましても、利用者へのアンケートの結果や工業用水道事業の今後の方向性等につきまして、直接訪問して説明するなど情報の共有化に努めてまいりました。
 関係区からは、工業用水道から上水道へ切りかえた場合の水質の影響に関する問い合わせなどが寄せられております。なお、工業用水道事業を廃止した場合の影響額の試算に関する問い合わせでございますが、現時点では受けてございません。

○斉藤委員 私も幾つかの区に問い合わせをしたところ、雑用水を利用している公園や学校、保育園などの担当課までは、まだ余り情報が共有されてはおらず、影響額もどれくらいなのか検討しなくてはならないという声もありました。
 これから各区でも対応していくことと思いますが、関係区では、トイレの排水用だけでなく、公園での散水や噴水、池や釣り堀など多様な使われ方をしていて多くの工水を使っている区もありますので、今後は、関係区との協議も丁寧に行って対応していただきたいと思います。
 この官公庁ユーザーへの支援についてですが、報告書には、区の施設も主に雑用水として使用しているが、官公庁は政策的配慮が必要ないため、激変緩和期間は対象外とすると記載されています。水道局も同じ考えでしょうか。

○石井経営改革推進担当部長 有識者委員会の報告書では、上水道への切りかえに伴う急激な利用者の負担増加に対応するため、上水道への切りかえ完了後に料金差額支援に関する激変緩和期間が設定されております。
 なお、報告書におきましては、官公庁は政策的な配慮が必要ないため、激変緩和期間の対象外と記載されておりますが、その趣旨は、財政規律の確保の観点から激変緩和期間の対象外とするとのことでございます。
 この報告書に記載されております官公庁を対象外とする考え方は、料金差額補填は、地下水の揚水規制に伴う補償としての性格ではなく、工業用水道事業の廃止による上水道への切りかえに伴う経済的な負担の軽減策として実施するものであるためとされております。
 今後、支援策の検討に当たりましては、この報告書の提言を尊重してまいります。

○斉藤委員 今、考え方について、るるお答えをしていただきましたが、私が気になっているところは、官公庁で利用されている施設は、公園や児童館、学校や保育園など区民が利用する施設が多いということです。
 報道によると、江東区では、親水公園の池や釣り堀などに、昨年一年間で十三万八千二百二十立方メートルの雑用水を使っていて、年間の費用は八百万円とのことです。上水に切りかえた後について、金額次第では、施設のあり方を含めた経営判断が必要になるということが報道されています。
 このことが施設の有料化や使用料の値上げなど、区民サービスの低下につながることも考えられます。東京都の施策によって変化が起こるわけですから、官公庁のユーザーには支援をしなくていいということにとどまらずに、区民や都民のサービスを低下させないように、関係各区ともよく協議をして、配慮をしていただきたいと思います。
 全ての利用者の方々へ、報告書の内容を踏まえつつも、今後さらに丁寧な説明と要望の聞き取りを続けて支援策につなげていただくように重ねてお願いを申し上げまして、私からの質疑を終わりにいたします。ありがとうございました。

○藤井委員 私からも、工業用水道についてお伺いをしたいと思います。
 有識者委員会から廃止の提言がなされております。そして、東京都としても、廃止に向けて検討するという旨の本会議での答弁がございました。
 この報告書によりますと、事業継続の場合は、新たに更新経費として二千三百二十八億円もの巨額の財源を必要とすることもございますし、この十年余の収支を見ておりますと、五億円、六億円、年によってはゼロ円で済んでいる年もありますけれども、費用を一般会計から持ち出しているということでもございますので、さまざまな課題をクリアしていくということは必要ではありますけれども、全体としては、都としては、いたし方のない対応ではないかなというふうに思っております。
 今後のことなんですけれども、廃止に向けた動きを進めていくとおっしゃっておられますけれども、今後どのような検討をされていくのか、お伺いをしたいと思います。

○石井経営改革推進担当部長 事業廃止に向けた動きを進めるに当たりましては、まずは利用者の意見、要望を丁寧に聞いてまいります。また、支援策の検討に当たりましては、関係各局で連携し、有識者委員会の提言を踏まえ、こうした声も反映させながら速やかに検討を進めてまいります。

○藤井委員 ただいま速やかに検討を進めていくという旨の答弁がございました。ユーザーさんの配慮もしっかり行いながらも、しかるべき時期に、そしてスピーディーに検討をしていただいて、都としての方向性をしっかりフィックスをしていただきたいと思います。
 次に、事業廃止をした場合のことについてお伺いをしてまいりたいと思います。
 この報告書によりますと、施設の撤去費用に関しまして、こちらも九百八億円という巨額の財源が必要という旨の試算が出ているんですけれども、今後、一般会計から出すということになりますと、これは紛れもなく都民の持ち出しということになってまいりますので、その持ち出し額を少なくしていくということは大切な対応だと思います。
 土地や施設の売却など、現在、工業用水道に係る事業に必要とされている、稼働されている資産を売却なりしていくことで、できるだけその精査に必要となる額をやっぱり圧縮をしていくべきだと思うんですけれども、都としては現在どのような検討をされていらっしゃるんでしょうか。

○石井経営改革推進担当部長 有識者委員会の報告書では、資産活用による廃止費用の圧縮につきましては、工業用水道事業会計の累積剰余金の活用七十億円のほか工業用水道事業が保有する三園浄水場などの土地建物や施設利用権等売却による百九十億円、合計二百六十億円と見込んでございます。

○藤井委員 ただいま資産の売却等で二百六十億円余の財源を捻出するという旨の答弁がございました。
 先ほど申し上げましたとおり、事業を廃止した場合に、こちら九百億円かかるということでございますが、差し引きで、それでも六百四十億円の持ち出しが必要となってくるということでございます。こちらも巨額の財源、六百億円といったら大変な財源でございますので、過去に局としては他会計に売却をするという有償所管がえをされたと、そのような事例もあるようでございますので、有効な手段をぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
 私の地元の練馬区におきましては、多くの集合住宅のトイレに雑用水を使っていると伺っております。そもそもこの工業用水道が雑用水として供給されるようになった経緯についてお伺いをしたいと思います。

○青木浄水部長 東京都の工業用水道事業は、地下水揚水規制に伴う行政施策として昭和三十九年に供給を開始いたしました。その後、工場の都外移転や水使用の合理化等により工業用水の需要が減少し、給水能力に余力が生じましたことから、施設の有効活用を図るため、昭和四十八年から、工業用水の供給に支障を来さない範囲で、冷却水や洗車用水等の雑用水の供給を開始したところでございます。さらに、昭和五十一年から、集合住宅の水洗トイレの洗浄用水としても供給を行ってきてございます。

○藤井委員 では、ちょっと続いて伺いたいんですが、光が丘住宅におきましては、トイレ用水として供給をしている世帯数は何世帯なのか、また、今回の工業用水道事業の廃止によってどのような影響があるというふうに都として考えておられるのか、想定されているのか、次にお伺いしたいと思います。

○青木浄水部長 練馬区の光が丘住宅におきましては、平成二十八年度末時点でございますが、三団地、約七千三百戸に工業用水道をトイレ用水として供給をさせていただいております。
 工業用水道事業を廃止した場合、このような利用者への影響としましては、切りかえ後には上水道の料金が適用となることのほか、上水道へ切りかえる際に工事が必要となることが考えられます。

○藤井委員 他会派さんのご議論でもございましたけれども、本体の使用についてはさまざまな、これから配慮をされていくということでございますけれども、この雑用水の活用については、ちょっと配慮が足りないのではないだろうかと、そういったお話もございました。
 先ほど、五十二団地三万五千件に供給しているということでございまして、そのうち、もう半数がそもそも料金が課されていないという状況でもあるわけでございます。料金が課されていないということは、これから値上げをすれば、より影響が出てくる人が多くなるということでもございますので、ぜひ、雑用水ユーザーの方、団地の方に、都として丁寧な説明をしていただきたいと思いますし、先ほど管理組合さんの設備投資の話もありましたけれども、ぜひこの点も配慮をしていただいて、都として丁寧な事業の進め方をしていただきたいということを要望いたしまして、私からの質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

○おときた委員 工業用水道の今回の有識者委員会の報告につき、廃止の方向性が示されたことを前提にして、私からは二点確認をさせていただき、その後、簡潔に意見を述べさせていただきたいと思います。
 工業用水道は、当初の目的とは別に、災害時に利活用されることも想定されておりました。東京都におきましては、昭和四十一年に、東京都知事と東京都工業用水道管理者との間で協定が締結されたことにより、水利指定されている消火栓から、消火活動、活動用及び同演習等の使用目的で使用されていると聞き及んでおります。
 そこで、近年、東京都における工業用水道の防災利用実績、これはどの程度であったか、その回数と使用量をお伺いいたします。

○青木浄水部長 工業用水道には、ただいまお話がございました工業用水道における消火栓の設置及び管理に関する協定に基づきまして、配水管に消火栓が設置されており、東京消防庁による消火活動や演習に使用されております。
 過去三年の使用実績でございますが、平成二十七年度は延べ八回で四十四立方メートル、平成二十八年度は延べ二十三回で四十七立方メール、平成二十九年度は延べ四十一回で三百八十四立方メートルとなってございます。

○おときた委員 回数と量は少なかったとはいえ、工業用水道が消火活動あるいはその演習に使用されていたということがわかりました。これは今回の報告書には触れられていない盲点でありました。
 それでは、工業用水道が廃止された場合、こうした防災における活用分はどのようになるのか、また、大規模災害が起こった場合、工業用水道が廃止されても対応に変わりは出てこないのか、この点をお伺いいたします。

○尾根田給水部長 工業用水道が供給されている九区に、消防水利として指定されている消火栓の数でございますが、上水道が四万二千八百八十六カ所、工業用水道が五百二十二カ所となっております。工業用水道は、多くの場合、上水道と並行して敷設されておりますことから、消火栓も近接しております。
 今後、こうした状況を踏まえまして、工業用水道事業の廃止に伴い、東京消防庁が消防活動や地域防災に支障があると判断した場合には、上水道への消火栓設置等につきまして消防庁と協議していくこととしております。

○おときた委員 工業用水道の消火栓の近くには上水道の消火栓があり、その使用量の少なさからも廃止されたとしても大きな問題は生じない、こういった状況なのかなというふうに理解をいたします。
 とはいえ、廃止に当たっては、この防災面にもしっかりと注視をしていただき、東京消防庁と連携をとり、必要に応じた対策をしっかりととられることを要望いたします。
 また、廃止ということが決まったとしても、工業用水道が完全に撤去されるまでは、大災害などの緊急事態時に利活用できる可能性があり、その検討の余地があることを付言させていただきます。
 以上を踏まえて、私からは二点の意見表明をさせていただきます。
 第一に、工業用水道は、最終的に廃止という決断への評価であります。これは昨年の十二月に当委員会で意見表明をさせていただいたとおり、現状や時代背景を踏まえた妥当な方向性であると考えます。
 本報告書により、その合理性も確認されました。特に、工業用水道を継続する場合は、約二千三百億円かかる一方で、廃止する場合は大きく見積もった案であっても九百億円のコストで済むという試算が確認されたことで、行財政の規律上、廃止という結論が理にかなったものであるということは明らかになったわけであります。
 さらに、先ほど申し上げたとおり、工業用水道については、防災上の必要性を考慮する必要も現在は薄れています。廃止以外に残念ながら道はなく、改めて工業用水道の廃止に向けた迅速な対応を強く要望いたします。
 第二に、廃止を前提として、現在、工業用水道を使用している事業者及び住民の負担をなるべく少なくすることは、水道事業における公共性に鑑みれば重要であると考えます。
 その点におきましては、私は昨年、当委員会で、年限つきの支援策、緩和策の検討を要望させていただきました。本報告においても、A案、B案という形で、支援策、緩和策が提言されており、その方向性と手段の展開について評価できると考えます。
 一方で、A案にするのかB案にするのかは、ユーザーの営業事情や所得事情を明らかにしていない本報告書においては判断がしにくい点があります。廃止に伴って影響を受ける個々の事業者及び住民が、具体的にどのような影響を受けるのか、しっかりと調査した上で、さらに、そうした事業者や住民に対して積極的な周知を行い、意見を聞くなどして、改めて本報告書で提示された緩和措置に関して、具体的で詳細な検証を行い、スピード感を持って適切に対応することを強く要望いたします。
 以上、工業用水道の廃止に向けた議論と対応のスピードアップ及び緩和措置についての具体的かつ詳細な検証と周知徹底、この点を意見として申し上げまして、私の発言を終わります。

○清水委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。

○清水委員長 理事者の欠席について申し上げます。
 下水道局の安藤総務部長は、所用のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。なお、かわって鈴木企画担当部長が出席をいたしております。ご了承を願います。
 これより付託議案の審査を行います。
 諮問第二号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について及び諮問第三号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを一括して議題といたします。
 本件につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 諮問第二号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について及び諮問第三号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件は、いずれも棄却すべき旨、答申することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 異議なしと認めます。よって、諮問第二号及び諮問第三号は、いずれも棄却すべき旨、答申することに決定をいたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○清水委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○清水委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、中嶋水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中嶋水道局長 今回ご審議を賜りました議案につきまして、ただいまご決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 お時間を頂戴いたしまして、公営企業三局を代表し、ご挨拶を申し上げます。
 私ども公営企業が行っております事業は、都民生活や首都東京の都市活動にとりまして欠かすことのできない重要な事業でございます。
 今後とも、私どもがそれぞれの担当分野におきまして、都民サービスのさらなる向上と効率的な経営に努め、都民の皆様の信頼と負託に全力で応えてまいる所存でございます。
 私ども公営企業三局に対しまして、今後とも、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

○清水委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五十分散会

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