ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第一号

平成三十年二月十六日(金曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長清水 孝治君
副委員長藤井とものり君
副委員長本橋ひろたか君
理事加藤 雅之君
理事とや英津子君
理事菅原 直志君
大場やすのぶ君
村松 一希君
おときた駿君
斉藤まりこ君
もり  愛君
あかねがくぼかよ子君
中山 信行君

欠席委員 一名

出席説明員
交通局局長山手  斉君
総務部長土岐 勝広君
職員部長渡邉 範久君
資産運用部長広瀬 健二君
電車部長相川  準君
自動車部長根木 義則君
車両電気部長奥津 佳之君
建設工務部長野崎 誠貴君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務牧野 和宏君
安全管理担当部長塩田 孝一君
鉄軌道事業戦略担当部長高野  豪君
バス事業経営改善担当部長坂田 直明君
技術調整担当部長野崎 慎一君
技術管理担当部長谷本 俊哉君
水道局局長中嶋 正宏君
技監田村 聡志君
理事総務部長事務取扱黒沼  靖君
職員部長筧   直君
経理部長志村 昌孝君
サービス推進部長小山 伸樹君
浄水部長青木 秀幸君
給水部長尾根田 勝君
建設部長特命担当部長兼務牧田 嘉人君
経営管理担当部長坂井 吉憲君
企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
IWA世界会議準備担当部長兼務
小平 基晴君
特命担当部長石井 正明君
設備担当部長横谷  守君
多摩水道改革推進本部本部長岸本 良一君
調整部長金子 弘文君
施設部長今井  滋君
技術調整担当部長本荘谷勇一君
下水道局局長渡辺志津男君
次長津国 保夫君
総務部長安藤  博君
職員部長久我 英男君
経理部長田中 宏治君
計画調整部長中島 義成君
施設管理部長池田 匡隆君
建設部長佐々木宏章君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
IWA世界会議準備担当部長兼務
鈴木  豊君
技術開発担当部長小団扇 浩君
施設管理担当部長廣木 健司君
流域下水道本部本部長神山  守君
管理部長飯田 一哉君
技術部長猪八重 勇君

本日の会議に付した事件
交通局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成三十年度東京都交通事業会計予算
・平成三十年度東京都高速電車事業会計予算
・平成三十年度東京都電気事業会計予算
報告事項
・契約の締結について(説明・質疑)
水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成三十年度東京都水道事業会計予算
・平成三十年度東京都工業用水道事業会計予算
報告事項
・契約の締結について(説明・質疑)
陳情の審査
(1)二九第一一八号 水道料金の減免に関する陳情
下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成三十年度東京都下水道事業会計予算
・多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
報告事項
・契約の締結について(説明・質疑)

○清水委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 議席につきましては、お手元配布の議席表のとおりといたしますので、ご了承願います。

○清水委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、報告事項の聴取並びに水道局関係の陳情の審査を行います。
 なお、本日は、報告事項の契約の締結については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○山手交通局長 平成三十年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の議案につきましてご審議をいただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
 今回提出いたします案件は、平成三十年度交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の予算案三件でございます。
 お手元の資料1、平成三十年度予算案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。まず、予算編成の考え方でございますが、編成の方針にありますように、交通局は、公共交通機関の使命である安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供や東京二〇二〇大会の成功、さらには都の施策とも連携し、新しい東京の実現に向けて取り組むとともに、経営基盤をより一層強固にしていかなければならないと考えてございます。
 平成三十年度予算は、経営計画二〇一六の前期三カ年の最終年度予算として、次の二点を基本として編成をいたしました。
 一点目は、安全・安心の確保を最優先に、お客様サービスの向上や東京の発展に貢献する取り組みを計画的かつ着実に進めるとともに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、大会期間中の輸送の主力の担い手として万全の準備を行うこと、二点目は、中長期的に安定した事業運営を行える強固な経営基盤を確立するため、限られた経営資源を最大限に活用し、これまで以上に増収に努めるとともに、より一層無駄の排除を徹底するなど、ワイズスペンディング、賢い支出で、都民ファーストの視点に立った取り組みを推進することでございます。
 次に、予算のポイントでございます。
 主要な事業を、経営計画に掲げた四つの経営方針に区分して記載してございます。
 初めに、安全・安心の確保につきましては、新宿線や浅草線へのホームドア整備を進めるとともに、地下鉄構造物の長寿命化に取り組むなど、一層の安全・安心の確保を図ってまいります。
 次に、質の高いサービスの提供につきましては、地下鉄やバスの施設や車両における利便性、快適性の向上などに取り組むことにより、お客様サービスの一層の向上を図ってまいります。
 東京の発展の貢献につきましては、勝どき駅、泉岳寺駅の大規模改良を行うなど、都の施策と連携して、さまざまな行政課題に取り組んでまいります。
 経営基盤の強化につきましては、長期的に安定した事業運営を行っていくため、関連事業を積極的に推進するとともに、技術力の維持向上に取り組んでまいります。
 二ページをお開き願います。各会計予算案の概要をご説明申し上げます。
 最初に、自動車運送事業など四つの事業を経理いたします交通事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございます。
 一日当たりの輸送人員は、自動車運送事業が六十七万人、軌道事業が四万九千人、新交通事業が九万人、懸垂電車事業が四千人で、四事業の合計では八十一万二千人を予定してございます。
 次に、収支の概要でございます。
 収益的収支におきましては、収入六百二十九億余円、支出六百四十五億余円を計上し、差し引き十五億余円の赤字を見込んでございます。また、これにより三十年度末の繰越欠損金は百三十九億余円となります。
 資本的収支におきましては、収入七十二億余円、支出百二十八億余円を計上し、差し引き五十五億余円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填をいたします。
 三ページをお開き願います。都営地下鉄を経理いたします高速電車事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございます。
 一日当たりの輸送人員は、浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線合計で、二百七十八万五千人を予定してございます。
 次に、収支の概要でございます。
 収益的収支におきましては、収入一千七百八十一億余円、支出一千五百四十三億余円を計上し、差し引き二百三十八億余円の黒字を見込んでおり、これにより三十年度末の繰越欠損金は二千四百二十二億余円となります。
 資本的収支におきましては、収入二百九億余円、支出一千九億余円を計上し、差し引き七百九十九億余円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填をいたします。
 四ページをお開き願います。多摩川水系での水力発電事業を経理いたします電気事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございます。
 年間の販売電力量は、三つの発電所の合計で約十万四千二百メガワット時を予定しております。
 次に、収支の概要でございます。
 収益的収支におきましては、収入十二億八千万余円、支出十二億三千万余円を計上し、差し引き五千万余円の黒字を見込んでおり、三十年度末の繰越利益は三億九千万余円となります。
 資本的収支におきましては、収入は見込まず、支出二億八千万余円を計上いたしまして、差し引き二億八千万余円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填をいたします。
 以上で平成三十年第一回定例会に提出を予定してございます交通局の平成三十年度予算案の概要についての説明を終わらせていただきます。
 今後とも、都民やお客様に一層信頼され、支持される都営交通を目指し、安全意識とサービス精神を局の隅々まで徹底、浸透させながら、局一丸となって東京の都市活動や都民生活を支えてまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、引き続き総務部長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○土岐総務部長 平成三十年第一回定例会に提出を予定しております議案の内容につきましてご説明申し上げます。
 資料は三点ございます。資料1は、局長がただいまご説明申し上げました平成三十年度予算案の概要、資料2は、平成三十年度東京都交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計予算、資料3は、その説明資料でございます。
 それでは、資料3の予算説明資料により、平成三十年度予算案につきましてご説明申し上げます。
 まず、資料3の中に、別途A4判の資料、平成三十年度予算案の主要事業一覧を挟み込んでございます。本予算案に計上しております主要事業をまとめたものでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 それでは、資料3、一ページをお開きいただきたいと存じます。平成三十年度予算の概要でございます。
 各会計の収支の状況につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、この表では、一番右側の合計欄で、交通局全体の収支についてご説明を申し上げます。
 まず、収益的収支でございますが、収入は二千四百二十四億五千百万円、支出は二千二百億六千九百万円を計上し、差し引き二百二十三億八千二百万円の純利益を見込み、経常損益は二百二十四億二百万円の黒字を見込んでおります。
 次に、資本的収支でございますが、収入は二百八十二億三千九百万円、支出は一千百四十億三千四百万円を計上し、差し引き八百五十七億九千五百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他により補填し、三十年度末の累積資金残は一千四十億一千四百万円を見込んでございます。
 なお、次の二ページには、より詳細な平成三十年度予算総括表がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 四ページをお開き願います。続きまして、各会計の説明に移らせていただきます。
 まず、自動車運送事業など四つの事業を経理する交通事業会計でございます。
 初めに、業務の予定量でございます。
 都営バスを運行する自動車運送事業のうち、乗合自動車につきましては、車両数は一千四百七十六両、乗客数は一日平均六十六万九千人、乗車料収入は年間四百一億七千八百万余円を予定しております。
 また、貸切自動車につきましては、車両数は五両、乗客数は年間四十九万一千人、乗車料収入は年間三億四千百万余円を予定しております。
 五ページをお開き願います。都電荒川線を運行する軌道事業につきましては、車両数は三十六両、乗客数は一日平均四万九千人、乗車料収入は年間二十三億二千二百万円を予定しております。
 日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業につきましては、車両数は九十両、乗客数は一日平均九万人、乗車料収入は年間六十一億二千七百万円を予定しております。
 六ページをお開き願います。上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業につきましては、営業日数は三百日、車両数は二両、乗客数は年間百八万三千人、乗車料収入は年間一億三千六百万円を予定しております。
 七ページをお開き願います。国庫及び一般会計からの繰入金を一覧表にまとめたものでございます。
 合計が次のページにございます。八ページをお開き願います。国庫と一般会計を合わせました繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、八十三億九千五百万余円を計上しております。内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 九ページをお開き願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、四つの事業の合計で、一般職員二千八百二十六人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員二百六十七人となっております。
 下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二百九十五億六千六百万円を計上しております。
 一〇ページをお開き願います。自動車運送事業の収益的収支でございます。
 収入として乗車料など四百六十八億六百万円、支出として人件費、物件費など四百七十一億八千万円を計上しております。経常損益は三億五千四百万円の赤字を見込んでおります。
 一一ページをお開き願います。自動車運送事業の資本的収支でございます。
 収入として企業債の発行など四十億三千三百万円、支出として建設改良費と企業債償還金八十五億円を計上し、差し引き四十四億六千七百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 一二ページをお開き願います。軌道事業の収益的収支でございます。
 収入として九十四億二千百万円、支出として九十八億円を計上しております。経常損益は三億七千九百万円の赤字を見込んでおります。
 一三ページをお開き願います。軌道事業の資本的収支でございます。
 収入として四億一千四百万円、支出として四億九千百万円を計上し、差し引き七千七百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 一四ページをお開き願います。新交通事業の収益的収支でございます。
 収入として六十五億四千七百万円、支出として七十三億四千百万円を計上しております。経常損益は七億九千四百万円の赤字を見込んでおります。
 一五ページをお開き願います。新交通事業の資本的収支でございます。
 収入として二十八億四千七百万円、支出として三十八億三千二百万円を計上し、差し引き九億八千五百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 一六ページをお開き願います。懸垂電車事業の収益的収支でございます。
 収入として二億一千三百万円、支出として二億八百万円を計上しております。経常損益は五百万円の黒字を見込んでおります。
 次の一七ページには債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次の一八ページから四五ページにつきましては、収入、支出の詳細な内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、四七ページをお開き願います。次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
 まず、業務の予定量でございます。
 都営地下鉄四線別に記載してございまして、次のページに四線の合計がございます。
 四八ページをお開き願います。四線の合計で、営業キロは百九キロメートル、車両数は一千百四十二両、乗客数は一日平均二百七十八万五千人、乗車料収入は年間一千五百二十八億七千四百万円を予定しております。
 四九ページをお開き願います。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、二百六十九億六千六百万余円を計上しております。内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 五〇ページをお開き願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員三千四百五人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員二百二十七人となっております。下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて三百七十億九千八百万円を計上しております。
 五一ページをお開き願います。高速電車事業会計の収益的収支でございます。
 収入として一千七百八十一億七千八百万円、支出として一千五百四十三億六百万円を計上しております。経常損益は二百三十八億七千二百万円の黒字を見込んでおります。
 五二ページをお開き願います。高速電車事業会計の資本的収支でございます。
 収入として二百九億四千五百万円、支出として一千九億二千六百万円を計上し、差し引き七百九十九億八千百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 次の五三ページでは、債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次の五四ページから六七ページにつきましては、収入、支出の詳細な内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、六九ページをお開き願います。次に、電気事業会計についてご説明を申し上げます。
 業務の予定量につきましては、三つの発電所の合計で、販売電力量は年間約十万四千二百メガワット時、電力料収入は年間十二億三千七百万余円を予定しております。
 七〇ページをお開き願います。一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 一般会計からの繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、三百万円を計上しております。
 七一ページをお開き願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員二十四人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員四人となっております。下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二億九千八百万円を計上しております。
 七二ページをお開き願います。電気事業の収益的収支でございます。
 収入として十二億八千六百万円、支出として十二億三千四百万円を計上しております。経常損益は、五千二百万円の黒字を見込んでおります。
 七三ページをお開き願います。電気事業の資本的収支でございます。
 収入は計上しておりません。支出につきましては二億八千五百万円を計上し、差し引き二億八千五百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 次の七四ページでは、債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次の七五ページ以降には、収入、支出の詳細な内訳を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、平成三十年第一回定例会に提出を予定しております平成三十年度予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○清水委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○清水委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○広瀬資産運用部長 お手元の資料4、契約締結報告書に基づきまして、平成二十九年十一月一日から平成三十年一月三十一日までに締結いたしました予定価格が一件九億円以上の製造請負契約及び一件二億円以上の動産の買い入れ契約につきましてご報告申し上げます。
 一ページをお開き願います。ご報告申し上げます契約の総括表でございます。
 以下、契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。浅草線車両の製造でございます。
 本件は、浅草線車両を更新するため、車両編成十九編成分、計百五十二両を製造するものでございます。
 契約の方法は指名競争入札、契約金額は二百五十二億八千六十四万円、契約の相手方は株式会社総合車両製作所でございます。入札経過につきましては三ページに記載してございます。
 四ページをお開き願います。日暮里・舎人ライナー車両の製造でございます。
 本件は、日暮里・舎人ライナー車両を増備するため、車両編成二編成分、計十両を製造するものでございます。
 契約の方法は指名競争入札、契約金額は十四億二千五百六十万円、契約の相手方は三菱重工業株式会社でございます。入札経過につきましては五ページに記載してございます。
 六ページをお開き願います。一般乗合自動車(フルフラットバス)の買入れでございます。
 本件は、フルフラットバス二十九両を新たに買い入れるものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十億七千八百九十七万円余、契約の相手方はスカニアジャパン株式会社でございます。入札経過につきましては七ページに記載してございます。
 八ページをお開き願います。平成二十九年度第二次一般乗合自動車(ディーゼル)の買入れでございます。
 本件は、大型ノンステップバス十両を買い入れるものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は二億四千七百三十二万円、契約の相手方はいすゞ自動車首都圏株式会社でございます。入札経過につきましては九ページに記載してございます。
 以上でご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○清水委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○斉藤委員 ただいま四件の契約についてご説明をいただきました。
 交通の利便性の向上やバリアフリーの車両の導入など、都民の福祉に資するものだと思いますので、着実に進めていきたいというふうに思います。
 その中で、契約案件の2、日暮里・舎人ライナー車両の製造について意見表明をさせていただきます。
 日暮里・舎人ライナーについては、その混雑緩和のための増便や車両の改善などが求められているところです。昨年はその対策として、二〇二〇年の春からの増便に向けて、二編成の増強をするということが知事から発表されております。今回の契約は、それに基づいて二編成分十両の増備をするというものです。日暮里・舎人ライナーの混雑緩和は、地元の足立区からも大きく要望されているところであり、私自身も、都民の利益にかなう施策が行われるようにと期待をしております。
 今回の契約相手は三菱重工業株式会社で、契約金額は十四億二千五百六十万円となっています。消費税を除いた入札金額が十三億二千万円となっており、一編成六億六千万円となっております。この間の落札価格を見てみますと、一編成で大体五億円ちょっとで推移していますので、今回の価格は一億円以上高くなっているところです。
 そして今回落札にならなかった事業者ですが、入札金額が二十億八千万円となっており、一編成当たりですと十億四千万円という金額になっています。この事業者はこれまでにも日暮里・舎人ライナーの車両製造を請け負っていただいていますが、その落札価格も、やはり一編成五億円ちょっとで推移していますので、今回はその二倍以上の金額になっているということに、都民目線として、どうしてだろうかと素朴に疑問に思いました。
 これらの点について、交通局の皆さんにいろいろと確認をさせていただきましたが、それには資材の高騰や人員の確保など、さまざまな要因が考えられると思います。また、重量制限もある中で、今回の契約は新型車両で、フリースペースをふやして定員ベースでは十四人増になっているということ、つまり都の発注している仕様に変化があったということを、改めて確認をさせていただきました。このことが落札価格や入札価格の変化の全てではない、理由ではないかもしれませんが、背景の一つにあるということだと思います。
 このことで、改めてなんですけれども、この報告書や先ほどの説明だけでは数字しか出てきませんし、あと電子システムの入札経過調書にも同様に、これ以上の情報は出ていません。
 日暮里・舎人ライナーは、都民の交通の利便性を図り、これまで一般会計からの建設改良費など、補助を受けながら事業を行っています。その意味でも、都民の方にご納得いただけるように、より丁寧な説明が必要ではないかと思います。
 全ての案件について、詳細まで報告するということは難しいと思いますが、少なくとも、今回のように大きな変化が生じている件については、契約を行う交通局として、情報、状況の把握に努めながら、より丁寧な報告をしていただくようにお願いをしたいと思います。
 今回であれば、仕様が変わっていることとか新型であるということを、この報告の中でも一言説明に加えるなど、都民の皆さんにもご納得いただけるような、より丁寧な報告をしていただけるとよいかと思いました。
 以上、私からの意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。

○清水委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で交通局関係を終わります。

○清水委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中嶋水道局長 平成三十年第一回定例会に提出を予定しております平成三十年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計の予算案をご審議いただくに当たり、事業運営の方針、主な施策及び財政収支の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます資料1をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な基幹ライフラインとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。しかしながら、水道事業の現状を見ると、平成三十年代に一斉に更新時期を迎える浄水場を初めとした基幹施設の再構築を着実に進めていく必要があります。
 また、多摩地区では、都営水道に一元化された市町の小規模施設などを再構築し、強靱で信頼される広域水道としていくことも重要な課題でございます。こうした状況に加え、首都直下地震の切迫性が指摘されるなど、水道を脅かすさまざまな脅威に対し、公営企業の責務を全うするためには、危機管理に万全を期していくことも必要でございます。
 さらに、信頼される東京水道であるためには、お客様との対話を積極的に行う必要があるとともに、エネルギー問題などに対しましても、社会的な要請に応えていくことが求められております。
 こうした中で、目標管理の徹底と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしていくため、平成二十八年度から平成三十二年度までを計画期間とし、事業計画と財政計画を明らかにしました東京水道経営プラン二〇一六を平成二十八年二月に策定いたしました。
 東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインとして、安全でおいしい高品質な水を安定して供給していくとともに、危機管理に万全を期し、盤石な体制の構築や効率的で健全な経営に努め、信頼される事業運営を実践してまいります。
 また、将来を見据えた取り組みを推進し、世界一の水道システムを一層進化させ、本年九月に日本での初めての開催となるIWA世界会議などの機会を通じて、国内外に発信するとともに、次世代につなげてまいります。
 二ページをお開き願います。平成三十年度は、東京水道経営プラン二〇一六の三年目として、三つの柱に沿って、それぞれの施策を着実に進めるために必要な経費を計上しております。その主な施策についてご説明申し上げます。
 第一に、基幹ライフラインの運営であります。
 まず、安定についてでございます。
 首都東京の安定給水を継続するため、将来の気候変動による影響も踏まえ、長期的な視点に立ち、八ッ場ダムによる安定した水源の確保に取り組んでまいります。
 水道水源林につきましては、引き続き適正な管理を行うとともに、民有林の積極的な購入や都民を初めとする企業、大学などの多様な主体と連携した森づくりなどを、みんなでつくる水源の森実施計画として推進してまいります。
 また、大規模浄水場の更新に備え、境浄水場、三郷浄水場において、代替浄水施設の整備を進めていくとともに、導水施設の二重化、送水管の二重化、ネットワーク化や給水所の新設、拡充に取り組んでいくことで、水道基幹施設の再構築を着実に進めてまいります。
 さらに、多摩地区水道につきましては、昨年二月に策定した多摩水道運営プラン二〇一七に基づき、多摩地区を四つのエリアに分けて、老朽化した小規模施設の再編を行うとともに、送配水管のネットワーク化を図り、施設の再構築を推進してまいります。
 次に、高品質についてでございます。
 浄水施設の整備に合わせ、さまざまな原水水質に応じた適切な浄水処理を導入していくとともに、水質管理のさらなる強化を図るため、TOKYO高度品質プログラムを充実させてまいります。
 また、安全でおいしい高品質な水を確実にお届けするため、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業をフォローアップとして継続実施するとともに、直結給水方式への切りかえに係る工事費の見積もりを無料で行うなど、切りかえ促進に取り組んでまいります。
 次に、さまざまな脅威への備えについてでございます。
 切迫性が指摘される首都直下地震などの大規模地震に備えるため、貯水池の堤体強化や配水池の耐震強化、配水管の耐震継ぎ手化などを推進するとともに、停電が発生した際にも平常時と同様に給水できるよう、自家用発電設備の新設、増強に取り組んでまいります。
 また、火山噴火に伴う降灰やテロ行為による浄水場への異物混入に備え、浄水施設の覆蓋化を実施してまいります。
 第二は、取り組みの進化、発信であります。
 まず、お客様との対話についてでございます。
 安全でおいしい高品質な水を実感していただくとともに、お客様ニーズをきめ細かく把握するため、東京水道あんしん診断を実施してまいります。
 また、水道事業を理解していただくため、水道キャラバンの充実を図ってまいります。
 次に、地域社会への貢献についてでございます。
 太陽光発電など、再生可能エネルギーなどの導入を進め、エネルギー、環境対策を推進してまいります。
 また、貴重な土木施設であり、国の史跡でもある玉川上水につきましては、後世に継承していくため、庁内各局や地元自治体などと連携協力しながら、史跡玉川上水整備活用計画に基づき、適切な保存管理に努めてまいります。
 次に、国内外水道事業体への貢献についてでございます。
 東京水道グループの技術力、ノウハウを積極的に活用し、国内の水道事業体の人材育成や事業運営に協力するとともに、大規模災害発生時における被災事業体への支援体制の強化を図ってまいります。
 また、東京水道国際展開プログラムに基づき、途上国の水道事情の改善に貢献してまいります。
 三ページをお開き願います。第三に、これらの取り組みを支える基盤であります。
 まず、人材基盤についてでございます。
 体験型研修などの充実により、危機管理能力や現場における実務能力の向上を図るとともに、コンプライアンスに関する研修を充実させ、職員の意識改革を行うなど、人材の育成に取り組んでまいります。
 次に、運営体制についてでございます。
 基幹的業務を局と一体的に担う監理団体に対して、局の経営方針等の徹底を図るなど、ガバナンスを強化してまいります。
 また、外部専門家の意見の反映などにより、経営の客観性を確保するとともに、情報公開を充実させ、透明性の向上を図ってまいります。
 次に、財政基盤についてでございます。
 東京水道経営プラン二〇一六におきましては、不断の経営努力として、五年間で百五十億円を予定しており、引き続き経費節減と収入確保に取り組んでまいります。
 また、代替浄水施設の整備に当たり、これまで積み立てた資金を活用してまいります。
 さらに、企業債を適切に発行することにより、世代間負担の公平性を図りながら、健全かつ安定的な財政運営を進めてまいります。
 以上の施策を主な内容とする平成三十年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千七百四十九億四千七百万円、支出三千六百九十一億七千五百万円、収支差し引き五十七億七千二百万円、また、資本的収支におきまして、収入七百五十四億一千万円、支出一千五百八十七億六千七百万円、収支差し引き八百三十三億五千七百万円の不足となります。この資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
 四ページをお開き願います。次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
 しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込むなど、厳しい経営状況にあります。このため、将来に向けた抜本的な経営改革につきまして、外部の有識者等からの意見も踏まえつつ、関係各局で検討を進めております。
 平成三十年度工業用水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入二十四億五千四百万円、支出二十四億五千四百万円となり、収支均衡、また、資本的収支におきまして、収入三億四千六百万円、支出六億円、収支差し引き二億五千四百万円の不足となります。この資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金により補填いたします。
 以上、平成三十年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきましてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題の解決に向けて、職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、引き続き理事からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○黒沼理事 第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、お手元にお配りいたしました資料につきましてご紹介をさせていただきます。
 資料は全部で六種類用意してございます。資料1は、ただいま局長が説明いたしました平成三十年度東京都水道事業、工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、両会計の予算でございます。資料3は、両会計の予算概要でございます。資料4は、両会計の予算説明書でございます。資料5は、工事請負契約の契約締結報告書でございまして、後ほど経理部長からご説明をいたします。資料6は、請願・陳情審査説明表でございまして、後ほどサービス推進部長からご説明をいたします。
 それではまず、平成三十年度の予算概要につきましてご説明をさせていただきます。
 資料3をごらん願います。まず、水道事業会計でございます。
 恐れ入ります、三ページをお開き願います。平成三十年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち収入でございます。表の上段、営業収益は、水道事業収益の大部分を占める給水収益などで、営業収益の一番下の行にお示ししてございますとおり、計三千五百七十三億七千百万円を計上しております。
 その下の営業外収益は、受取利息や土地物件収益などで、営業外収益の一番下の行にお示ししてございますとおり、計百五十四億八千七百万円を計上いたしております。その下、特別利益は、用地の処分に伴う収入で、二十億八千九百万円を計上いたしております。
 以上、収益的収入の総額は、最下段にお示ししてございますとおり計三千七百四十九億四千七百万円で、前年度に比べ二十六億八千五百万円の増となってございます。
 四ページをお開き願います。支出でございます。
 表の上段、営業費用は、原水費、浄水費などの設備補修費や施設の運転管理経費、料金徴収に係る業務費、固定資産の減価償却費などで、営業費用の欄の一番下の行にお示ししてございますとおり、計三千五百二十九億二千四百万円を計上いたしております。
 その下の営業外費用は、企業債の支払い利息や消費税及び地方消費税の納付金などで、営業外費用の欄の一番下の行にお示ししてございますとおり、計百六十二億五千百万円を計上いたしております。
 以上、収益的支出の総額は、最下段にお示ししてございますとおり、計三千六百九十一億七千五百万円で、前年度に比べ二十一億八千七百万円の減となってございます。
 五ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございます。上から、建設改良費に新たに充当する企業債が五百九十六億三千四百万円、借りかえのための企業債が四十二億円となってございます。その下、国庫補助金は水道水源開発に対する補助金で二十二億五千百万円、一般会計出資金は水道水源開発等に対する出資金で三十億六千六百万円となってございます。そのほかの収入を合わせました資本的収入の総額は、上の表の最下段にお示ししてございますとおり計七百五十四億一千万円で、前年度に比べ百八億七千八百万円の増となってございます。
 次に、支出でございます。下の表の上段でございます。建設改良費は、導水施設や代替浄水施設を整備するための原水及び浄水施設費、送配水管や給水所等を整備するための配水施設費などで、計一千三百九十二億二千百万円を計上してございます。その下の企業債償還金は百九十五億四千六百万円でございます。
 以上、資本的支出の総額は、最下段にお示ししてございますとおり、計一千五百八十七億六千七百万円で、前年度に比べ百十一億五千二百万円の増となってございます。
 六ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
 まず、収益的収支につきましては、上の表の最下段にお示ししてございますとおり、五十七億七千二百万円を見込んでございます。
 資本的収支につきましては、下の表の最下段にお示ししてございますとおり、八百三十三億五千七百万円の不足となってございます。なお、この資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補填をいたします。
 七ページをお開き願います。事業規模の概況でございます。
 表の一番上、平成三十年度の年間配水量は、十六億二千百三十三万立方メートル、括弧内に記載してございます一日平均配水量は、四百四十四万二千立方メートルを予定してございます。また、一番下、最下段の水道料金収入でございますが、三千百九十七億二千三百万円を見込んでございます。
 八ページをお開き願います。こちらの表は、水道事業における主要施設整備事業の概要をお示ししたものでございます。
 水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業、給水設備整備事業、この三事業で構成をしてございまして、平成三十年度の金額は、計の欄の中ほど、平成三十年度見積もりの列でございますが、お示ししてございますとおり、千九百九十億円を計上してございます。各事業の内訳につきましては、次の九ページから一一ページにお示ししてございます。
 それでは、九ページをお開き願います。水源及び浄水施設整備事業でございます。
 水源の確保及び導水施設の整備、大規模浄水場更新代替施設などの浄水施設の整備を行うもので、三百五億円を計上してございます。
 整備事業の概要につきまして、事業費の一番目、水源分担金でございますが、八ッ場ダム建設の工事進捗を反映してございます。
 その下、事業費の四番目でございます。大規模浄水場更新代替施設の整備でございますが、三郷浄水場及び境浄水場の先行整備費用等を計上しており、着実に工事を進めてまいります。
 一〇ページをお開き願います。送配水施設整備事業でございます。
 送配水管の新設や取りかえ、配水池等の整備を行うもので、一千五百六十九億円を計上してございます。
 整備事業の概要についてでございますが、事業費の二番目、送配水管の耐震強化等でございますが、配水管耐震継ぎ手化に係る費用を計上してございます。
 事業費の三番目、最下段の配水池等の整備でございます。王子給水所や多摩北部給水所等の新設、和田堀給水所や幸町浄水所の拡充などに取り組みまして、引き続き配水池容量の不足等の解消に努めるとともに、事故や災害に備えた施設整備を推進してまいります。
 一一ページをごらん願います。給水設備整備事業でございます。
 小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業、こちらのフォローアップや私道内における給水管の整備を行うもので、百十六億円を計上してございます。
 一二ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 平成三十一年度以降にわたる契約を行うために、水道建設改良事業など五つの事業につきまして、表の最下段にお示ししてございますとおり、合計一千八百十九億八千六百万円の債務負担限度額としてございます。
 一三ページをごらん願います。給与費でございます。
 上段の表は職員数をお示ししており、平成三十年度の職員定数は、三千八百五十五人でございます。下段の表は給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計といたしまして、表の最下段の中ほどの計の列にございますが、三百一億四千六百万円を計上してございます。支出予算総額に占める給与費の比率でございます。一番右側のとおり、五・七%となってございます。
 以上が水道事業会計の平成三十年度予算の概要でございます。
 引き続きまして、工業用水道事業会計につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入ります、一七ページをお開き願います。工業用水道事業平成三十年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち、まず収入でございます。表の上段、営業収益は、給水収益などで、営業収益の欄の一番下の行にお示ししてございますとおり計八億四千九百万円を計上してございます。
 その下の営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金などで、営業外収益の欄の一番下の行にお示ししてございますとおり計十六億五百万円を計上してございます。
 以上、合計いたしました収益的収入の総額は、表の最下段にお示ししてございますとおり二十四億五千四百万円で、前年度に比べ三億八千四百万円の増となってございます。
 一八ページをお開き願います。支出でございます。
 営業費用は、浄水場の運転管理や施設の維持補修に係る浄水及び配水費、料金徴収に係る業務費、固定資産の減価償却費などで、営業費用の欄の一番下にお示ししてございますとおり計二十三億九千六百万円を計上してございます。
 営業外費用は、消費税及び地方消費税の納付金などで、営業外費用の欄の一番下の行にお示ししてございますとおり五千八百万円を計上してございます。
 以上を合計いたしました収益的支出の総額は、表の最下段にお示ししてございますとおり計二十四億五千四百万円で、前年度に比べ三億八千四百万円の増となってございます。
 一九ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、上の収入でございます。一般会計出資金として三億四千六百万円を計上しており、前年度に比べ一億七千万円の増となってございます。
 次に、下の支出でございます。建設改良費として六億円を計上しており、前年度に比べ二億七千万円の増となってございます。
 二〇ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支につきまして、それぞれの収支の差引額をお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、均衡でございます。
 資本的収支につきましては、二億五千四百万円の不足となってございます。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金で補填をいたします。
 二一ページをごらんいただきたいと思います。事業規模の概況でございます。
 平成三十年度の年間配水量は九百二十三万四千五百立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は二万五千三百立方メートルを予定してございます。また、最下段の工業用水道料金収入でございますが、七億百万円を見込んでございます。
 二二ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成三十年度の職員定数は、九人でございます。下段の表は、給与費の内訳でございます。給料、手当の合計は、最下段の中ほどにお示ししておりますとおり六千八百十万九千円、支出予算総額に占める給与費の比率は、一番右側に記載してございますとおり二・二%となってございます。
 以上が工業用水道事業会計の平成三十年度予算の概要でございます。
 なお、詳細につきましては、資料4の平成三十年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算説明書をご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定してございます平成三十年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計予算につきましてご説明をさせていただきました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○清水委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○清水委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○志村経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料5、契約締結報告書によりご報告申し上げます。
 本日ご報告させていただきますのは、平成二十九年十一月一日から平成三十年一月三十一日までの間に契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約三件でございます。
 一ページをお開き願います。こちらは、本日ご報告を申し上げます契約三件の総括表でございます。
 順次ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、二ページをお開き願います。
 1、北区王子五丁目地内から同区昭和町三丁目地内間配水本管(千ミリメートル)用立坑築造工事でございます。
 本件は、王子給水所(仮称)の整備の一環として、北区王子五丁目二番地の同給水所敷地内におきまして、配水本管布設のための立て坑築造工事を行うものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は二十億四千百二十万円、契約の相手方は戸田・りんかい日産建設共同企業体でございます。入札経過及び全体図につきましては三ページに、工事箇所の案内図につきましては次の四ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 五ページをお開き願います。2、三郷浄水場受変電設備整備工事でございます。
 本件は、金町浄水場の更新時の代替浄水施設整備の一環として、代替浄水施設の整備予定地である三郷浄水場内におきまして、既存の受変電設備の移設、更新を行うものでございます。
 契約方法はWTO一般競争入札、契約金額は五十億九千二百二十万円、契約の相手方は株式会社日立製作所でございます。案内図と平面図につきましては次の六ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、七ページをお開き願います。3、東村山浄水場受変電設備改良工事でございます。
 本件は、東村山浄水場の受変電設備の信頼性及び集約化による維持管理性の向上を図るため、経年劣化の進行した受変電設備の更新を行うものでございます。
 契約の方法は技術実績評価型総合評価方式による一般競争入札、契約金額は二十億三千四十万円、契約の相手方はメタウォーター株式会社でございます。案内図と平面図につきましては次の八ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、ご報告を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○清水委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。

○清水委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二九第一一八号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小山サービス推進部長 それでは、陳情につきましてご説明を申し上げます。
 お手元に配布してございます資料6、請願・陳情審査説明書表をごらんいただきたいと存じます。
 この陳情は、大田区にお住まいの山本哲也さんから提出されたものでございます。
 陳情の要旨としましては、1、在宅血液透析を受けている患者の水道料金について、在宅血液透析に要する水道の標準的使用料を定め、その料金を無償とすること、それから2として、二世帯住宅の水道料金と同様の計算方法を用いて、その料金を軽減することのいずれかの方法で減免していただきたいという内容でございます。
 次に、この陳情に関する現在の状況についてご説明させていただきます。
 水道事業は、お客様に水道水を供給し、その使用に応じてお支払いいただいた水道料金を財源として経営しております。
 水道料金の減免については、こうした水道事業における受益者負担の原則の観点に立った上で、都議会の決議等を踏まえ、水道使用者間の公平性に配慮して、減収分を一般会計が負担することを前提に、公益性、客観性、合理性が認められる場合に限定して例外的に行っているところでございます。
 現在、一般家庭に対する水道料金の減免は、低所得者世帯を対象として実施をしているところでございます。
 説明は以上とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○清水委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○加藤委員 ただいま議題となっております陳情二九第一一八号、水道料金の減免に関する陳情につきまして、都議会公明党としての意見を表明いたします。
 今回の陳情は、在宅血液透析患者に対する水道料金の減免を求めるものであります。
 陳情書からは在宅血液透析患者の人数や所得階層の状況がわからず、また、都においても、全く把握しておらず不明とのことでありました。
 都の関係部局に確認したところ、都が独自に行っている透析患者に対する医療費助成の仕組みがありますが、在宅であるか通院であるかにかかわらず、また、所得状況に関係なく、医療保険に加入する全ての透析患者に対して助成する仕組みのため、把握の必要がないとのことでした。
 透析を在宅で行うか、通院で行うかの選択に当たっては、一般的には自由意思によるとされ、医療機関においては、あらかじめ在宅透析を行うに当たっては、透析装置の設置費用のほか、水道料金、電気料金などのランニングコストがかかるとの事前説明がなされているようです。
 合併症などを伴う重症患者については、むしろ通院が求められるなど、患者の病状等により、やむなく在宅透析を選択せざるを得ないケースは少ないとされておりますが、ただいま申し上げた理由により、関係部局は詳細を把握していないとのことです。
 都議会公明党は、今回の陳情審査に当たって、患者が所属する各保険者の所得情報や透析患者の診療情報を持つ国民保険連合会などに対してクロスチェックの照会を行うなどして、在宅透析患者の実数や所得状況、通院できない実態など何らかの情報が得られないか、福祉保健局にも確認を行いましたが、個人情報の目的外利用などで、現時点では不可能との回答がありました。
 現状では、在宅透析患者の実態がわからず賛否を判断する材料がないため、陳情の賛否を問うのであれば、関係部局が連携して何らかのデータを示して、判断ができるようにすべきと考えます。
 よって、我が会派としては、現状では継続審査を求めます。以上です。

○とや委員 私からは、質疑をさせていただきたいと思います。
 陳情者は、十三年前から慢性腎不全のために血液透析を受けてきた方です。今回、医師の勧めにより、在宅での人工透析を昨年の七月から始めたということです。在宅で透析する場合は、透析装置の設置、人工腎臓用の透析液、その他薬品類や機器の点検整備に自己負担はございません。しかし、上下水道配管工事費用は自己負担となっているということです。
 水道局の営業所からは、専用の配管なら安くなるといわれたようですけれども、さらなる自己負担を伴うため、ちゅうちょがあり、何とか減免にならないかと今回の陳情に至っています。特に陳情者は現役の労働者の方です。仕事をしながら週三回の人工透析に通うのは、とても負担がかかるということでした。そういった経過もあって、医師の勧めもあって、在宅に切りかえた方です。
 この方は、上下水道の費用は自己負担、二カ月で四万円以上の負担となっています。東京都独自の減免制度の創設または二世帯住宅対応の水道料金の仕組みを活用して実質の負担を軽くしてほしいということが願意となっています。
 そこで伺いたいと思っていますけれども、まず、現在の水道料金の体系についてどうなっているのか、概要をお示しください。

○小山サービス推進部長 まず、水道料金の基本的な考え方からご説明させていただきますが、水道事業は、地方公営企業として独立採算のもと経営しておりまして、受益者負担を原則としております。
 次に、水道料金の体系についてお尋ねがございましたが、基本料金と従量料金とで構成されておりまして、お客様の水道水の使用量に応じて算定を行っております。なお、基本料金は、水道使用の有無にかかわらず、固定的に必要な経費部分、それから従量料金は、水道の使用に応じて必要となる経費部分について負担いただくものとなっております。

○とや委員 ありがとうございました。
 簡単にいえば、使った水道の量に応じて水道料金は上がるという仕組みということ、それから、公営企業として独立採算で、受益者負担が原則だということです。
 しかし、例外的に、減収分を一般会計が負担することを前提として減免を実施しております。その内容についても教えてください。

○小山サービス推進部長 現在、一般家庭に対する減免についてのお尋ねでございますが、生活保護法により生活扶助の認定を受けている方や、それから児童扶養手当法により児童扶養手当を受給されている方などに対して実施をしているところでございます。
 また、この減免に対する平成二十八年度の実績でございますが、減免額は三十三億四千万円、年度末件数は二十二万八千件というふうになっております。

○とや委員 一定の条件のある方に対して減免制度が設けられているというご説明でございました。
 水道法の第二条には、国と地方公共団体の責務として、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであるというふうにございます。水道が供給されなければ命にかかわる、特に上下水道事業はライフラインの一つであります。こうした観点から、減免の必要性を認め、この間、減免を実施してきたのではないかと思っております。特定疾病患者を初め各種の医療費助成あるいは減免制度も、私は同じことがいえるのではないかと思います。
 今回の陳情者は人工血液透析患者ですが、治療費が高くて医療を受けられない、薬が投与されなければ重篤な状態に陥る、だからこうした方々に対しては医療費や助成制度が創設されているのであります。特定疾病初め各種の減免、助成制度は、福祉的観点からも創設されていると考えます。
 人工透析の場合、かつては通院か入院のみでの対応だったので、その範囲での助成制度が確立をしています。しかし、最近は在宅でも可能になったと。そこでネックになるのが、透析の設備や医療には助成があるけれども、水道料金は減免にならないということです。お金にゆとりのある人しか在宅透析を受けられないということになってはいけないと私は思っています。
 現在、都内では約三万人の方々が人工透析を受けております。そのうち七十二人が在宅透析です。在宅での人工透析の患者さんは少ないものの、陳情者の水道料金は、陳情書にありますように、二カ月で何と四万二百三十三円。これまでの料金よりも二万円もの負担増となっています。
 減免できるかどうか、関係局と検討はされましたか。

○小山サービス推進部長 先ほど申し上げましたが、水道事業は、お客様に水道水を供給しまして、その使用に応じて支払われた料金を財源として経営しております。こうしたことから、料金の減免は、水道使用者間の公平性に配慮しながら、都議会の決議等を踏まえ、減収分を一般会計が負担することを前提に、公益性、客観性、合理性が認められる場合に限定して、あくまで例外的にということで実施しております。本件はこれらの前提が整っていないため、現時点においては、関係局との間で情報提供などは行っておりますけれども、減免ができるかどうかの検討は行っておりません。
 なお、参考までに申し上げさせていただきますと、在宅での人工透析で使用される水量は、二日に一度、一回当たり九時間行うというふうに仮定して試算した場合に、透析装置のカタログを見ますと、二カ月間で約二十立方メートルの使用量というふうになります。この場合の水道料金への影響は、四人世帯の標準的なご家庭で仮定しますと、二カ月間で四千円程度の増加というふうになります。

○とや委員 先ほどと同じようなご答弁だったんですけれども、確かに、透析患者さんによっては透析の時間帯が違います。負担増が四千円の方もいらっしゃるかもしれません。個人差があると思いますけれども、この方の場合は水道料金が二カ月で二万円も値上げとなっているという事実があるわけです。透析時間が長い方が体に負担がないというふうに、医学的にもいわれているからです。
 東京都の給水条例には、第三十条の第一項で、管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金または手数料を減額し、または免除することができるというふうになっております。この条文に照らして、特別の理由に該当するかどうかの協議は行ったのでしょうか、お答えください。

○小山サービス推進部長 給水条例第三十条第一項に定める公益上その他特別の理由についてでございますが、対象となる事案について、都議会の決議があることや都の政策の一環となっていることなどを前提として、この条文、判断をしております。具体的には、平成二十三年に発生した東日本大震災の被災者支援のために料金を減免しているケースなどがございます。
 本件については、現時点において、公益上その他特別の理由と判断するだけの、先ほど申し上げたような前提が整っていないために、水道事業者としての協議は行っていないところでございます。

○とや委員 現時点では、関係局との検討あるいは特別の理由に該当するかどうかの協議も行っていないということですけれども、私は、これは問題だと思います。
 公営企業法では第三条で、企業の経済性の発揮をいっておりますが、その一方で、本来の目的である福祉の増進に努めなければならないと規定をしてあります。病気であってもお金がなくても、ライフラインである水道を安心して利用することができる、これは水道局の責務だと思います。
 さらにお聞きしたいと思いますが、減免対象を検討する場合、多角的な検討を私はすべきだと思っています。
 特に今回、現役世代の透析患者については、在宅透析にしたことでフルタイムで働くことが容易になり、完全に社会復帰ができるということです。在宅になったことで健康上も大変調子がよく、在宅透析の効果があらわれているというふうにいっています。これは、社会の経済活動にとっても大変意義のあることだと思います。プラスの効果が期待できるのではないでしょうか。
 こうした観点からも減免実施の検討をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○小山サービス推進部長 繰り返しのことで恐縮でございますが、水道事業は、お客様に水道水を供給し、その使用に応じて支払われた料金を財源として経営をしております。料金の減免については、先ほど申し上げましたとおり、こうした受益者負担の原則、公平性等の観点に立って、都議会の決議、それから都の施策の一環となっているかどうかなどを前提として、例外的に実施しているところでございます。したがって、本件については、ご指摘のような観点での検討は行っていないところでございます。

○とや委員 とても冷たい答弁と、同じような答弁が続いたわけですけれども、公営企業の役割は先ほども申し上げましたが、経営の観点だけでなくて、本来の目的は福祉の増進にあります。都内で暮らし働く人たちが、お金がなくても病気であっても安心して水道を利用できる、これは最低限の責務です。特定疾病に当たる人工透析については、まだ在宅透析の事例は少なく、期待できる効果あるいは社会的な認知という課題もあるということを私も理解はできます。
 しかし、この間、都議会では、平成九年には消費税の負担増で、平成十年には厳しい経済状況を鑑みて、十六年十月に特別の減免措置について付帯決議を行っています。さらに、二十五年にも減免措置の継続を求める決議を行うなど、都議会で決議して減免を行っています。いずれも経済的負担に配慮してのものです。今議会でも、今後増加する可能性のある在宅人工透析患者に対して経済的負担の軽減を図るため、特段の配慮ができるよう、水道局に検討、実施を求めることが重要と考えています。
 私どもの会派としては、一項、二項ともに趣旨採択を求めたいところですけれども、先ほど来、現時点ではということ、それから都の施策との関係というご答弁もありましたので、今後の検討の必要性もある程度必要と私どもも考え、継続とさせていただきます。以上です。

○清水委員長 ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二九第一一八号は継続審査といたします。
 以上で陳情の審査を終わります。
 以上で水道局関係を終わります。

○清水委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○渡辺下水道局長 平成三十年第一回定例会に提出を予定しております下水道局関係の案件につきましてご説明を申し上げます。
 今回、提出いたします案件は、平成三十年度下水道事業会計予算案一件及び事件案二件でございます。
 お手元の資料1、平成三十年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、予算の基本方針と主要施策についてご説明いたします。
 予算の基本方針でございますが、下水道局では、平成二十八年二月に経営計画二〇一六を策定し、三つの経営方針のもと、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策など、さまざまな施策を推進しております。平成三十年度予算は、中長期的展望のもとで積極的に事業を進め、経営計画で掲げた目標を確実に達成することを基本方針として編成しております。
 それではまず、区部下水道事業についてご説明いたします。
 平成三十年度の建設改良事業費につきましては、一千八百億円の建設事業費と三百五十億円の改良事業費を計上し、次の主要施策を実施してまいります。
 二ページをお開き願います。老朽化施設の再構築でございますが、東京の下水道は、高度経済成長期以降に集中的に整備したため、施設の老朽化が急速に進行しております。このため、老朽化した施設の更新に合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の強化など機能の向上を図る再構築を計画的、効率的に推進してまいります。
 このうち下水道管の枝線再構築につきましては、事業の平準化を図るため、区部を整備年代により三期に分け、整備年代の古い都心四処理区を優先して進め、平成四十一年度の完了を目指してまいります。平成三十年度は七百ヘクタールの整備を実施し、三十年度末に、累計で都心四処理区の約五三%に当たる八千六百七十五ヘクタールの整備を完了させます。
 また、下水道管内の水位が高いなどの理由により再構築工事を行うことが困難な幹線につきましては、先行して下水の流れを切りかえるために必要な代替幹線の整備などを進めてまいります。
 水再生センターやポンプ所におきましては、定期的な点検、調査に基づく補修や腐食対策などを行うことで可能な限り延命化し、機能向上が必要な施設から再構築を行ってまいります。
 次に、浸水対策でございますが、都市化の進展によって、地表から下水道へ流入する雨水の量が増加しており、雨水排除能力が不足している地域がございます。とりわけ近年は、局地的な集中豪雨が多発しており、浸水被害が発生しております。
 このため、東京都豪雨対策基本方針に基づき、区部全域で時間五十ミリ降雨への対策を進めることを基本とし、くぼ地や坂下など、浸水被害が発生しやすい地区への対策を重点化して施設整備を実施いたします。
 さらに、大規模地下街や甚大な被害が発生している地区におきましては、整備水準をレベルアップし、五十ミリ拡充施設整備、七十五ミリ施設整備を推進いたします。このうち、七十五ミリ施設整備は既に全ての計画地区で着手しており、地下街対策については、三十年度に新橋・汐留駅地区を完了するとともに、上野・浅草駅地区など四地区で引き続き実施いたします。また、市街地対策については、大田区上池台地区など四地区で引き続き実施いたします。
 これらの対策のほか、東京アメッシュにより、降雨情報をリアルタイムで提供するなど、ハード、ソフト両面から浸水対策を積極的に進めてまいります。
 次に、震災対策でございますが、首都直下地震などの地震や津波の発生に備え、下水道機能や緊急輸送道路などの交通機能を確保してまいります。
 ターミナル駅や災害復旧拠点、地区内残留地区などを対象として、下水道管とマンホールの接続部の耐震化を進めるとともに、液状化によるマンホールの浮上抑制対策を実施いたします。
 水再生センターやポンプ所につきましては、想定される最大級の地震動に対し、震災後におきましても必ず確保すべき機能を維持するための耐震対策を進めてまいります。
 次に、合流式下水道の改善でございますが、合流式下水道では、晴天日と弱い雨の日には、下水の全量を水再生センターに集めて処理しますが、強い雨が降ると、市街地を浸水から守るため、汚水まじりの雨水を河川や海などに放流せざるを得ない仕組みとなっております。
 このため、雨天時に放流される汚濁負荷量の削減を目的とし、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を積極的に進めてまいります。
 また、水再生センターの沈殿施設の改造により、早期に導入可能で、汚濁物を効率的に除去する高速ろ過施設を整備してまいります。
 次に、高度処理でございますが、東京湾や隅田川などの河川に放流される下水処理水の水質をより一層改善し、赤潮発生要因の一つである窒素とリンを削減する高度処理を推進してまいります。
 具体的には、既存施設の改造により水質改善効果を早期に高めることができる準高度処理施設を整備してまいります。
 三ページをごらんください。維持管理の充実でございますが、定期的な調査や計画的な補修など、予防保全を重視した維持管理を行い、道路陥没や設備の故障などを未然に防ぐとともに、下水道施設の延命化を図り、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。
 続きまして、流域下水道事業についてご説明いたします。
 建設改良事業費につきましては、百四十二億円の建設事業費と二十二億円の改良事業費を計上し、次の主要施策を実施してまいります。
 老朽化施設の再構築、震災対策及び高度処理につきましては、区部と同様に着実に推進してまいります。
 次に、単独処理区の編入でございますが、八王子市など、市が単独で下水道事業を実施している処理区の処理場では、敷地が狭隘であるため、施設の更新などへの対応が困難な状況にあります。このことから、都の流域下水道に編入することにより、多摩地域の下水道事業運営の効率化と水環境の向上に取り組んでまいります。
 次に、維持管理の充実でございますが、多摩川を挟む二つの水再生センター間を結ぶ連絡管の相互融通機能の活用などにより、効率的な維持管理を行ってまいります。
 四ページをお開き願います。エネルギー、地球温暖化対策についてご説明いたします。
 下水道事業におけるエネルギー基本計画であるスマートプラン二〇一四と地球温暖化防止計画であるアースプラン二〇一七に基づき、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の削減をより一層推進いたします。
 具体的な取り組みといたしましては、下水汚泥中に含まれるエネルギーを活用した消化ガス発電や太陽光発電、小水力発電など再生可能エネルギーをより一層活用するとともに、エネルギー自立型の焼却システムの整備など、省エネルギーをさらに推進してまいります。
 次に、財政収支についてご説明申し上げます。
 施設の維持管理などに係る収益的収支でございますが、区部下水道につきましては、収益的収入三千六百七十四億余万円、収益的支出三千三百億余万円、収支差引額三百七十三億余万円を見込んでおります。
 また、流域下水道につきましては、収益的収入三百二十六億円、収益的支出三百三十七億余万円、収支差引不足額十一億余万円を見込んでおります。
 五ページをごらんください。施設の建設に係る資本的収支でございますが、区部下水道につきましては、資本的収入一千八百八十四億余万円、資本的支出三千六百十二億余万円、収支差引不足額一千七百二十七億余万円を見込んでおります。
 また、流域下水道につきましては、資本的収入百三十四億余万円、資本的支出百九十七億余万円、収支差引不足額六十二億余万円を見込んでおります。なお、収支差引不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたします。
 以上が平成三十年度下水道事業会計予算案の説明でございます。
 続きまして、事件案でございます。
 多摩川流域下水道南多摩処理区及び荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する関係市負担金の改定についてご説明申し上げます。
 これは、当該処理区の下水を処理しております施設の再構築などに要する費用につきまして、関係市の負担金額を改定する必要があるため、下水道法の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
 以上が事件案の説明でございます。
 東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設から始まり、百三十年以上もの間、重要な都市基盤施設として、二十四時間三百六十五日休むことなく、都民生活と都市活動を支え続けてまいりました。今後も、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催とその後の東京のあり方を見据え、さらなる安全・安心の確保、良好な水環境の形成に向けた取り組みが求められております。
 これまで長年にわたり培ってまいりました技術やノウハウを継承、発展させ、職員一丸となって経営計画二〇一六に掲げた目標の達成に向け、下水道サービスのさらなる向上を目指し全力で取り組んでまいります。
 最後になりますが、日本初開催となるIWA世界会議が本年九月に東京で開催されます。会議の成功に向けて、水道局ほか関係機関と連携しながら着実に準備を進めてまいります。
 以上をもちまして、平成三十年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○安藤総務部長 本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
 説明に入ります前に、お手元の資料につきましてご案内申し上げます。
 資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成三十年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2から資料4までは、平成三十年度下水道事業会計予算に関する資料でございます。資料5から資料8までは、事件案に関する資料でございます。最後に、資料9が報告事項の工事請負契約の締結についてでございまして、こちらは後ほど経理部長からご説明申し上げます。
 それでは、平成三十年第一回定例会に提出を予定しております議案の説明に移らせていただきます。
 資料2、平成三十年度下水道事業会計予算の概要をごらんください。
 二ページをお開き願います。予算の収支概計でございます。
 初めに、収益的収入でございますが、区部の下水道事業収益は三千六百七十四億一千三百万円を計上しております。内訳でございますが、下水道料金一千七百十億三千三百万円、一般会計からの雨水処理費繰入金一千八十五億一千二百余万円などとなっております。また、二十九年度に特別利益として計上しておりました再開発事業等に伴う固定資産の売却差益である九百十一億五千八百万円は、三十年度では皆減となってございます。
 次に、流域下水道事業収益は、中段にございますとおり三百二十六億円を計上しており、内訳は、関係市町村からの流域下水道管理費負担金収入百十九億九千三百万円などでございます。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的収入の合計は、下段にありますとおり四千億一千三百万円で、平成二十九年度に対し九百二十二億三千八百万円の減少を見込んでおります。
 三ページをごらんください。収益的支出でございます。
 区部の下水道管理費は三千三百億六千二百万円を計上しております。このうち施設の維持管理費や減価償却費などの営業費用は三千七十六億九千九百万円、企業債の支払い利子などの営業外費用は二百二十二億六千三百万円でございます。
 次に、流域下水道経営費は、中段にございますとおり、三百三十七億一千四百万円を計上しております。このうち営業費用は三百二十八億九千八百万円、営業外費用は八億一千六百万円でございます。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的支出の合計は、三千六百三十七億七千六百万円で、平成二十九年度に対し十一億六千七百万円の減少を見込んでおります。
 四ページをお開き願います。資本的収入でございます。
 まず、区部の下水道事業資本的収入は千八百八十四億五千六百万円を計上しております。このうち建設事業などに充当する企業債は九百二十七億円、一般会計出資金は四百十四億五百万円、国庫補助金につきましては五百十二億七千二百万円を計上しております。
 次に、流域下水道事業資本的収入は、中段にございますとおり、百三十四億五千百万円を計上しております。このうち企業債は十八億九百万円、国庫補助金は八十六億三千万円、市町村負担金収入は二十九億七千六百万円を計上しております。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的収入の合計は二千十九億七百万円で、平成二十九年度に対し百一億四千万円の減少を見込んでおります。
 五ページをごらんください。資本的支出でございます。
 区部の下水道事業資本的支出は三千六百十二億二千八百万円を計上しております。内訳としましては、下水道建設改良費二千百五十億円、企業債償還金千四百六十二億二千八百万円となっております。また、二十九年度に再開発事業施設購入費として計上しておりました九百五億二千五百万円は、平成三十年度では皆減となってございます。
 次に、流域下水道事業資本的支出は百九十七億四千九百万円を計上しております。内訳は、流域下水道改良費二十二億円、流域下水道建設費百四十二億円、企業債償還金三十三億四千二百万円などとなっております。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的支出の合計は三千八百九億七千七百万円で、平成二十九年度に対し、九百八十七億八千万円の減少を見込んでおります。
 続きまして、下段の資本的収支差引額でございますが、区部下水道事業が千七百二十七億七千二百万円の不足、流域下水道事業が六十二億九千八百万円の不足であり、収支差引額の合計は、千七百九十億七千万円の不足を見込んでおります。なお、収支差引不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたします。
 六ページをお開き願います。区部下水道事業の概要でございます。
 初めに、維持管理事業の事業規模でございますが、管渠管理延長一万六千百九キロメートル余、ポンプ所年間揚水量八億九千百万立方メートル、年間処理水量十七億八千四百万立方メートルなどとなっております。
 七ページをごらんください。こちらでは、維持管理事業に係る経費の内訳をお示ししてございます。
 八ページをお開き願います。建設改良事業の概要でございます。
 事業規模でございますが、建設事業では管渠百八十九キロメートル余、ポンプ所四十六カ所、水再生センター十五カ所の工事を実施いたします。
 九ページをごらんください。建設改良費の経費内訳と主な新規着手施設等をお示ししてございます。
 中ほど、主な新規着手施設でございます。昭和三十年代以前に建設された老朽幹線の再構築として、高輪幹線の整備などに着手いたします。
 一〇ページをお開き願います。建設改良費の財源をお示ししております。
 主な財源を建設費で申し上げますと、企業債が八百九十七億五千七百万円、国庫補助金が四百八十九億四千四百万円などとなっております。
 一一ページをごらんください。施策別建設事業費でございます。
 再構築が八百十五億二千七百万円、浸水対策が四百一億七千万円、合流式下水道の改善が百億五百万円などとなっております。
 一二ページをお開き願います。主要施策の指標でございます。
 再構築などの主要施策について、事業指標と目標値をお示ししてございます。目標値は、左から右へ、三十年度の見込み、三十年度末の累計見込み、三十二年度末の累計目標値、中長期の目標値をお示ししてございます。
 一三ページをごらんください。こちらからは流域下水道事業の概要でございます。
 まず、上段の表は、維持管理事業の事業規模でございますが、管渠管理延長二百三十二キロメートル余、ポンプ所年間揚水量百八十二万立方メートル、年間処理水量三億五千七百万立方メートルなどとなっております。
 次に、下段の表でございますが、こちらでは維持管理事業に係る経費の内訳をお示ししております。
 一四ページをお開き願います。こちらでは建設改良事業の事業規模をお示ししてございます。
 一五ページをごらんください。建設改良費の経費内訳と主な新規着手施設をお示ししております。中ほど、主な新規着手施設でございます。八王子市単独処理区の編入関連施設である八王子水再生センターの水処理施設における設備の整備などに着手いたします。
 一六ページをお開き願います。建設改良費の財源をお示ししております。
 主な財源を建設費で申し上げますと、企業債が十一億七千四百万円、国庫補助金が八十二億五千万円、市町村負担金収入が二十九億七千六百万円などとなっております。
 一七ページをごらんください。こちらでは建設事業費の内訳を施策別にお示ししてございます。
 一八ページをお開き願います。こちらでは主要施策の指標をお示ししてございます。
 一九ページをごらんください。こちらでは建設事業費の内訳を処理区別にお示ししてございます。
 二〇ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 平成三十一年度以降にわたる建設改良事業等の契約を行うために、区部下水道事業及び流域下水道事業を合わせて、総額一千九百四十八億六千万円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
 二一ページをごらんください。給与費の概要でございます。
 職員定数につきましては、平成三十年度は二千五百二十人で、二十九年度と同様としております。給与費につきましては、合計百九十六億三千八百余万円を計上してございます。支出予算総額に占める割合は二・六%となっております。
 以上が平成三十年度下水道事業会計予算の概要でございます。
 続きまして、事件案二件についてご説明申し上げます。
 お手元の資料5をごらんください。初めに、多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてご説明申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたしますのは、平成二十五年第一回定例会におきまして議決をいただきました関係市の負担金額の改定についてでございます。
 改定の理由でございますが、南多摩処理区の下水を処理しております南多摩水再生センターの設備の再構築などを見込んだ費用につきまして、関係市の負担金額の改定が必要になったものでございます。
 お手元の資料6の一ページをお開き願います。本処理区におけます計画概要をお示ししてございます。
 二ページをお開き願います。上の表は、事業費とその財源内訳につきまして、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。下の表は、関係市の負担金額につきまして、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。
 三ページをお開き願います。都と市の負担金額の算出方法をお示ししてございます。
 四ページをお開き願います。負担金額につきまして、法令の規定に基づく意見照会に対する関係市の回答をお示ししております。いずれの市からも、同意するという趣旨の回答をいただいております。
 続きまして、お手元の資料7をごらんください。荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてご説明申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたしますのは、こちらも平成二十五年第一回定例会におきまして議決をいただきました関係市の負担金額の改定についてでございます。
 改定の理由でございますが、荒川右岸処理区の下水を処理しております清瀬水再生センターの設備の再構築などを見込んだ費用につきまして、関係市の負担金額の改定が必要になったものでございます。
 資料8の内容は、先ほどご説明申し上げました南多摩処理区の資料6と同様でございます。
 なお、荒川右岸処理区につきましても、いずれの関係市からも、同意するという趣旨の回答をいただいております。
 以上が事件案に関する説明でございます。
 以上で平成三十年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○清水委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○清水委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○田中経理部長 工事の請負契約につきましてご報告を申し上げます。
 お手元の資料9、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。
 今回の内容は、平成二十九年十一月一日から平成三十年一月三十一日までの間に締結した予定価格九億円以上の工事請負契約二十件、合計金額四百四十五億一千七百余万円でございます。
 以下順次、契約の概要についてご説明させていただきます。
 三ページをお開き願います。この契約は、駒形幹線工事でございます。
 本件は、墨田区の一部の雨水を収容する幹線工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。ご参照いただきたく存じます。
 五ページをお開き願います。上沼部雨水幹線工事でございます。
 本件は、大田区及び世田谷区の一部の雨水を収容する雨水幹線工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 七ページをお開き願います。東大島幹線及び南大島幹線その四工事でございます。
 本件は、江東区の一部の雨水を収容する南大島幹線の一部を施行するものでございます。今回の工事は、前回工事に引き続き一次覆工等を施行するため、一貫した施工管理や安全管理が必要となることから、随意契約により契約をしております。その概要を次ページにわたり記載してございます。
 九ページをお開き願います。千川増強幹線工事でございます。
 本件は、文京区及び豊島区の千川幹線流域における浸水対策として、雨水を収容する増強幹線工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 一一ページをお開き願います。蛇崩川増強幹線工事でございます。
 本件は、世田谷区の一部の雨水を収容する増強幹線工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 一三ページをお開き願います。千代田区紀尾井町、麹町六丁目付近再構築工事でございます。
 本件は、千代田区紀尾井町、麹町六丁目付近の既設管渠の更新に合わせて雨水排除能力の増強を図るため再構築工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 一五ページをお開き願います。世田谷区玉川三丁目、瀬田四丁目付近枝線工事でございます。
 本件は、世田谷区の一部の雨水を収容する枝線工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 一七ページをお開き願います。芝浦水再生センター合流改善施設建設及び東系第二主ポンプ室耐震補強工事でございます。
 本件は、東系処理施設の合流改善を図るための高速ろ過施設建設工事及び耐震補強工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 一九ページをお開き願います。森ヶ崎水再生センター(西)機械棟耐震補強及び設備再構築に伴う建設その二工事でございます。
 本件は、西処理施設機械棟の耐震補強工事及び設備再構築に伴う建設工事並びに大森南ポンプ室の耐震補強工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 二一ページをお開き願います。落合水再生センター~みやぎ水再生センター間送泥管その二工事でございます。
 本件は、落合水再生センターとみやぎ水再生センターをつなぐ送泥管の一部を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 二三ページをお開き願います。砂町水再生センター合流改善施設建設その四工事でございます。
 本件は、砂系水処理施設に合流改善を図るための高速ろ過施設建設に必要となる土木、建築、設備工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 二五ページをお開き願います。森ヶ崎水再生センター(西)水処理施設耐震補強及び合流改善施設建設工事でございます。
 本件は、西処理施設の水処理施設及び事務棟の耐震補強工事並びに第一沈殿池に高速ろ過施設を導入するための建設工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 二七ページをお開き願います。葛西水再生センター発電機棟建設工事でございます。
 本件は、発電設備再構築に伴い、発電機棟などの建設工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 二九ページをお開き願います。東尾久浄化センター主ポンプ棟建設その十八工事でございます。
 本件は、尾久系主ポンプ室の土木工事の一部及び建築工事並びに西日暮里系主ポンプ室などの建屋整備工事の一部を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 三一ページをお開き願います。みやぎ水再生センター雨水ポンプ棟建設その七工事でございます。
 本件は、みやぎ水再生センターの再構築計画に基づき、雨水ポンプ棟の建設工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 三三ページをお開き願います。千住西ポンプ所沈砂池機械設備再構築工事でございます。
 本件は、沈砂池機械設備が老朽化したため、これを再構築するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 三五ページをお開き願います。木場ポンプ所沈砂池機械設備再構築工事でございます。
 本件は、沈砂池機械設備が老朽化したため、これを再構築するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 三七ページをお開き願います。加平ポンプ所発電設備再構築その二工事でございます。
 本件は、加平ポンプ所の発電電力を確保するため、別途施行の自家用発電設備再構築工事に伴う附帯設備工事及び電気設備工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 三九ページをお開き願います。篠崎ポンプ所電気設備再構築その二工事でございます。
 本件は、別途施行する篠崎ポンプ所ポンプ設備と沈砂池機械設備の再構築工事に伴い電気設備工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 四一ページをお開き願います。清瀬水再生センター汚泥焼却設備再構築工事でございます。
 本件は、汚泥焼却炉が老朽化したため、これを再構築するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 以上で、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○清水委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○斉藤委員 ただいまご説明いただきました工事請負契約の締結について、二点質問をさせていただきます。
 幹線工事についてですが、雨水の収容やその増強を図るため、浸水対策として行うというご報告がありました。浸水対策として今回契約を結んだ幹線工事について、それぞれ下水道局の計画の中では、どのように位置づけられているものでしょうか。

○佐々木建設部長 下水道局では、経営計画二〇一六に基づき、浸水対策を実施しております。
 東大島幹線及び南大島幹線については対策促進地区、上沼部雨水幹線については重点地区の取り組みとして位置づけ、一時間五十ミリ降雨に対する対策を実施しております。
 千川増強幹線、蛇崩川増強幹線につきましては一時間七十五ミリ施設整備市街地対策地区の取り組みとして定めております。
 駒形幹線につきましては、既設幹線の老朽化対策として敷設する幹線でございますが、あわせて一時間五十ミリ降雨に対応する施設でございます。

○斉藤委員 ありがとうございました。都が策定している経営計画二〇一六の中で、一時間五十ミリ降雨対策や七十五ミリ対策、また老朽化対策として、それぞれが位置づけられている工事だということでした。
 下水道局においては、近年多発している局地的な大雨や都市化に伴う下水道への雨水の流入量の増加などのために雨水排除能力の増強が求められている中で、甚大な被害が発生している地区や浸水の危険性が高い地区に対策を進めているところだと思います。
 二〇一三年の七月に発生した集中豪雨では、蛇崩川沿いで浸水被害が発生し、流域全体で床上浸水が三十棟以上、床下浸水を含む浸水被害は約六十棟で発生しました。この地域の方々からも、早く対策をしてほしいと望む声があるということを、改めて私も伺いました。都民の安全を守るためにも、着実に対策を進めていただきたいと思います。
 この幹線工事についてですが、シールド工法が多く、地下の工事の部分が多いと思いますが、中には立て坑を公園につくるなどという、そういうケースもあると伺いました。また、地表の道路にかかわるようなところでも、周辺の住民の方々への説明や安全の配慮が不可欠になると思います。
 公園などを使う場合は、代替地の要望なども上がる可能性もあると思いますが、幹線工事に当たって、地元の方々への説明はどのようになっているのでしょうか。

○佐々木建設部長 工事に際しては、説明会の実施やお知らせの配布などにより、地元の方々へ説明を行っており、いただいた要望は、可能な限り工事に反映することとしております。
 説明の方法や対象範囲は、地元区や町会と調整の上、決定しており、作業基地として公園を使用するなど、近隣住民への影響がある場合は、説明会を実施しております。今回の報告案件の中では、千川増強幹線工事及び蛇崩川増強幹線工事で、既に説明会を実施しております。
 今後も必要に応じて説明会を実施していくとともに、個別にいただいた問い合わせにも丁寧に対応してまいります。

○斉藤委員 近隣住民への影響がある場合は、説明会を実施し、地域の方から上がった要望についても可能な限り反映していくということでした。
 周辺地域の皆さんへの安全の確保には十分配慮をしていただいて、不安の払拭や要望への対応もお願いをしたいと思います。
 また、一昨日は、水道局が発注している工事現場で作業員の方が六メートルの高さから転落をして亡くなるという、あってはならない事故が発生しました。下水道局が発注するこれらの工事においても、こうしたことが起こらないように、作業員の方々の安全確保にも十分に努めていただくように、あわせてお願いをいたします。
 以上です。ありがとうございました。

○清水委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五十五分散会

ページ先頭に戻る