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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第八号

平成二十九年九月十五日(金曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長清水 孝治君
副委員長藤井とものり君
副委員長本橋ひろたか君
理事加藤 雅之君
理事菅原 直志君
理事とや英津子君
鈴木 邦和君
大場やすのぶ君
村松 一希君
もり  愛君
斉藤まりこ君
あかねがくぼかよ子君
中山 信行君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長山手  斉君
次長小泉  健君
総務部長土岐 勝広君
職員部長渡邉 範久君
資産運用部長広瀬 健二君
電車部長相川  準君
自動車部長根木 義則君
車両電気部長奥津 佳之君
建設工務部長野崎 誠貴君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務牧野 和宏君
安全管理担当部長塩田 孝一君
鉄軌道事業戦略担当部長高野  豪君
バス事業経営改善担当部長坂田 直明君
技術調整担当部長野崎 慎一君
技術管理担当部長谷本 俊哉君
水道局局長中嶋 正宏君
技監田村 聡志君
理事総務部長事務取扱黒沼  靖君
職員部長筧   直君
経理部長志村 昌孝君
サービス推進部長小山 伸樹君
浄水部長青木 秀幸君
給水部長尾根田 勝君
建設部長特命担当部長兼務牧田 嘉人君
経営管理担当部長坂井 吉憲君
企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
IWA世界会議準備担当部長兼務
小平 基晴君
特命担当部長石井 正明君
設備担当部長横谷  守君
多摩水道改革推進本部本部長岸本 良一君
調整部長金子 弘文君
施設部長今井  滋君
技術調整担当部長本荘谷勇一君
下水道局局長渡辺志津男君
次長津国 保夫君
総務部長安藤  博君
職員部長久我 英男君
経理部長田中 宏治君
計画調整部長中島 義成君
施設管理部長池田 匡隆君
建設部長佐々木宏章君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
IWA世界会議準備担当部長兼務
鈴木  豊君
技術開発担当部長小団扇 浩君
施設管理担当部長廣木 健司君
流域下水道本部本部長神山  守君
管理部長飯田 一哉君
技術部長猪八重 勇君

本日の会議に付した事件
交通局関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
水道局及び下水道局関係
報告事項(説明)
・下水道局施設内での配管誤接続による水質事故の発生について
水道局関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
下水道局関係
事務事業について(説明)
報告事項
・私債権の放棄について(説明)
・契約の締結について(説明・質疑)

○清水委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局、水道局及び下水道局関係の事務事業の説明聴取及び報告事項の聴取を行います。
 なお、事務事業については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。
 また、報告事項の下水道局施設内での配管誤接続による水質事故の発生について及び私債権の放棄については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、その他の報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、交通局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○山手交通局長 交通局長の山手斉でございます。清水委員長を初め委員の皆様方には、平素より当局事業にご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 事業運営に当たりましては、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全・安心の確保を最優先に、お客様が求める質の高いサービスの提供と経営基盤の強化に取り組んでまいる所存でございます。委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の小泉健でございます。総務部長の土岐勝広でございます。職員部長の渡邉範久でございます。資産運用部長の広瀬健二でございます。電車部長の相川準でございます。自動車部長の根木義則でございます。車両電気部長の奥津佳之でございます。建設工務部長の野崎誠貴でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の牧野和宏でございます。安全管理担当部長の塩田孝一でございます。鉄軌道事業戦略担当部長の高野豪でございます。バス事業経営改善担当部長の坂田直明でございます。技術調整担当部長の野崎慎一でございます。技術管理担当部長の谷本俊哉でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の田中角文でございます。財務課長の太田純也でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○清水委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○清水委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○山手交通局長 交通局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にございます資料1、事業運営の基本方針の一ページをお開きいただきたいと思います。
 それでは、ご説明させていただきます。
 まず、所管の事業でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、都営バスを運行する自動車運送事業、路面電車の都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業、多摩川の流水を利用して水力発電を行う電気事業、以上六事業を経営してございます。
 都営交通を取り巻く事業環境は、長期的には乗客数の大幅な増加が期待できない中、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取り組みを初め、首都直下地震や施設の老朽化に備えた安全対策、誰もが便利で快適に利用できる都営交通の実現に向けた質の高いサービスの提供など、対処すべき課題が増大をしてございます。
 続きまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。経営理念、経営方針及び経営計画についてご説明を申し上げます。
 交通局では、事業運営に当たっての基本的な姿勢を示すため、経営理念及び経営方針を定めてございます。日々の経営はもとより、経営計画につきましても、これらに基づいて策定をしてございます。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。東京都交通局経営計画二〇一六は、交通局を取り巻く事業環境を踏まえ、経営の基本的な考え方を示しますとともに、各事業が抱える課題解決に向け、今後の経営の方向を明らかにしたものでございまして、平成二十八年度から三十三年度の六カ年を計画期間としてございます。
 今年度は、本計画の二年目でございまして、安全・安心の確保、質の高いサービスの提供、東京の発展に貢献、経営基盤の強化の四つの方針のもと、計画事業に重点的に取り組んでございます。
 続きまして、四ページをごらんいただきたいと存じます。次に、交通局が所管する各事業の概況につきましてご説明を申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、路線バス百二十九系統、営業キロ七百三十七・九キロメートルを運行してございます。
 現状と経営の方向でございますが、都営バスの一日当たりの乗客数は、臨海地域の開発などの進展によりまして緩やかに増加をしてございまして、平成二十八年度は約六十万人となっております。現在、約七割の路線が赤字となっておりますが、地域に必要な路線につきましては、公営企業として維持に努めてまいります。
 こうした中、都営バスのネットワークを生かすとともに、需要の変化に柔軟かつ迅速に対応できるバスの特性を最大限に発揮をいたしまして、積極的にバス路線の新設や拡充に取り組んでまいります。また、停留所や車両の利便性、快適性を向上させるとともに、路線や運行の情報をよりわかりやすく提供することで、誰もが利用しやすいバスを目指してまいります。さらに、引き続き、経常収支の早期の黒字化を目指しまして、乗車料収入の増加や経費の削減などに努めてまいります。
 五ページをごらんいただきたいと存じます。軌道事業でございますが、都電荒川線十二・二キロメートルを運行してございます。
 現状と経営の方向でございますが、都電荒川線の一日当たりの乗客数は、平成二十八年度は約四万六千人となってございまして、近年は、ほぼ横ばいで推移をしてございます。乗客数の減少等によりまして、平成二十年度以降は赤字基調となっておりますことから、車両数の見直しや保守業務の委託化など、これまでも経営の効率化を進めてまいりましたが、車両や設備の更新に伴う費用の増大等によりまして、経営状況は引き続き厳しいことが見込まれてございます。
 こうした中、東京に残った唯一の都電として、今後も多くの方々に愛される交通機関であり続けますよう、地域の身近な交通機関としての役割に加えまして、沿線地域との緊密な連携のもと、観光資源としての魅力に磨きをかけまして、積極的なPRを行ってまいります。また、外国人旅行者も含めた、さらなる旅客誘致対策に取り組むなど、さまざまな観点から経営改善を図りまして、安定的な事業運営に努めてまいります。
 続きまして、六ページをごらんいただきたいと存じます。新交通事業でございますが、日暮里・舎人ライナー九・七キロメートルを運行してございます。
 現状と経営の方向でございますが、日暮里・舎人ライナーの一日当たりの乗客数は、平成十九年度末の開業以来、一貫して増加をしておりまして、平成二十八年度には八万人を超えてございます。平日朝のラッシュ時間帯に乗客が集中しておりますことから、これまでも車両の増備や座席レイアウトの変更等の混雑対策に取り組んでまいりました。
 今後も、時差通勤の推進などのオフピーク対策を引き続き実施することなどによりまして、混雑対策を推進してまいります。また、地元区の協力も得ながら、利用者の少ない昼間の利用を促進するなどして、乗客数の増加等により経営改善を図ることで、安定的な事業運営に努めてまいります。
 次に、懸垂電車事業でございますが、上野動物園の東園と西園を結ぶモノレール〇・三キロメートルを運行してございます。
 現状と経営の方向でございますが、平成二十八年度におけるモノレールの一日当たりの乗客数は約三千三百人となっておりまして、引き続き、上野動物園とともに、お客様に親しまれ、安全にご乗車いただけるよう運営をしてまいります。
 七ページをごらんいただきたいと存じます。高速電車事業でございますが、都営地下鉄四路線、百九キロメートルを運行してございます。
 現状と経営の方向でございますが、都営地下鉄の一日当たりの乗客数は、近年増加を続けてございまして、平成二十八年度は約二百六十七万人となっております。経常損益は、平成十八年度以降黒字を計上してございまして、経営状況は着実に改善しておりますが、平成二十八年度末で、依然として約二千九百億円に上る累積欠損金と、約七千五百億円の長期債務を抱えている状況にございます。
 こうした中、首都東京を支える重要な公共交通機関の一つとして、安全意識のさらなる浸透を図りますとともに、必要な投資を積極的に行いまして、安全性をより一層向上させてまいります。また、駅や車両の利便性、快適性をより一層向上させることにより、国内外からの旅行者も含めまして、誰もが利用しやすい地下鉄を目指してまいります。
 さらに、まちづくりの進展に合わせ、輸送力の増強や駅施設の大規模改良に取り組むなど、東京の都市機能の向上に貢献をしてまいります。
 続きまして、八ページをごらんいただきたいと存じます。電気事業でございますが、多摩川の流水を活用した三つの水力発電所、最大出力合計三万六千五百キロワットを運営してございます。
 現状と経営の方向でございますが、平成二十八年度の販売電力量は、約十万メガワット時、電力料収入は約十七億五千万円となってございます。
 今後、施設や設備の計画的な更新を行いますとともに、再生可能エネルギーの創出拡大に努めてまいります。
 続きまして、関連事業でございますが、不動産活用や広告事業、構内営業などの関連事業を展開しております。
 現状と経営の方向でございますが、関連事業に係る収入につきましては、平成二十四年度以降、約百十億円で推移をしてございます。
 引き続き、土地、建物の有効活用や広告事業等の推進によりまして収入の増加に努めますとともに、お客様や地域のニーズに応じた多様なサービスを展開してまいります。
 最後になりますが、九ページをごらんいただきたいと存じます。経営理念、経営方針に掲げてございますように、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、まちづくりや観光振興、環境負荷の低減など、都政の重要課題にも積極果敢に挑戦し、東京の発展に貢献をしてまいります。
 また、引き続き、自律改革や事業の見える化改革を初めとする二〇二〇改革等を通じまして、絶えず事業の改善に努め、限られた経営資源を最大限に活用し、中長期的に安定した事業運営を支えるための強固な経営基盤を確立してまいります。
 こうした認識のもと、これまで以上にお客様から信頼され、支持される都営交通を目指して、局一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、事業の概要につきましては、引き続き総務部長からご説明いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

○土岐総務部長 初めに、お手元にお配りいたしました資料につきましてご説明申し上げます。
 資料1は、ただいま局長からご説明いたしました事業運営の基本方針でございます。資料2は、平成二十九年版事業概要でございます。資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。そのほか、参考資料といたしまして、東京都交通局経営計画二〇一六、都営交通のあらまし二〇一七、都バス路線案内を同封しております。あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、交通局の事業の概要について、資料2の事業概要によりましてご説明を申し上げます。
 初めに、当局の組織でございますが、事業概要の表紙をおめくりいただきまして、裏のページ、東京都交通局組織図をごらんいただきたいと存じます。
 交通局の組織は、総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部及び建設工務部の七部で構成しております。
 次に、二一ページをお開きください。平成二十八年度決算の状況でございます。
 表頭には各会計別の事業、表側には各科目を記載しております。
 初めに、自動車運送事業、軌道事業、新交通事業及び懸垂電車事業を経理する交通事業会計でございます。中ほど、経常損益の欄を左から右にごらんいただきますと、まず、自動車運送事業につきましては五千百万円の赤字、軌道事業は二億二千五百万円の赤字、新交通事業は八億一千八百万円の赤字、懸垂電車事業は三千九百万円の黒字となりました。
 次に、地下鉄事業を経理する高速電車事業会計は三百二十八億七千百万円の黒字、電気事業会計は七億七千万円の黒字となりました。
 最後に、交通局の所管する三つの会計の合計は、三百二十五億八千五百万円の黒字となりました。
 次に、二三ページをお開きください。平成二十八年度の運輸成績でございます。表の一番右側、乗車人員の欄でご説明させていただきます。
 初めに、自動車運送事業でございますが、一日当たりの乗車人員は六十万一千四百九十人となっております。軌道事業は同じく四万五千六百七十七人、新交通事業は同じく八万二十人、懸垂電車事業は営業日一日当たりの乗車人員で三千二百九十四人でございます。地下鉄事業は一日当たり四路線の合計で二百六十六万七千五百十四人となっております。
 都営交通全体の乗車人員は、下から二段目の計の欄に記載しておりますが、一日当たり三百三十九万七千四百九十八人でございます。また、乗車料収入は、その左側の欄にございますように、年間で一千九百二十二億六千八百万円でございます。
 なお、電気事業でございますが、一番下の段になりますが、年間の販売電力量は十万三千四百八十メガワット時、電力料収入は十七億四千六百万円となっております。
 次に、恐縮でございますが、ページをさかのぼりまして、一八ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十九年度予算の概要でございます。
 表頭には各会計別の事業、表側には各科目を記載しております。
 初めに、交通事業会計でございますが、自動車運送事業では、収入が上から九段目、収益的収支の収入計の欄にございますように、四百四十七億六千六百万円、これに対しまして支出が、そこから十段ほど下になりますが、支出計の欄にございますように、四百五十四億四千四百万円を予定しております。同様にいたしまして、軌道事業では、収入百二十五億一千万円に対して、支出百二十六億五千八百万円、新交通事業では、収入六十三億一千九百万円に対して、支出七十二億五百万円、懸垂電車事業では、収入一億八千四百万円に対して、支出一億七千九百万円をそれぞれ予定しております。
 次に、高速電車事業会計でございますが、収入は一千七百五十二億六百万円、支出は一千五百四十三億五千九百万円を予定しております。
 次に、電気事業会計でございますが、収入は十九億九千九百万円、支出は十五億円を予定しております。
 最後に、三つの会計の合計でございますが、収入は二千四百九億八千四百万円に対しまして、支出二千二百十三億四千五百万円、経常損益は百九十六億五千七百万円の黒字を予定しております。
 三二ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十九年三月三十一日現在の職員数でございます。表の右下、合計欄上段にありますとおり、常勤職員は六千二百四十六人、その下の欄の再任用短時間勤務職員は二百四十九人でございます。
 続きまして、各事業の概要についてご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、三三ページ以降に記載しております。
 都営バスにつきましては、大正十三年に創業し、平成二十九年四月一日現在、百二十九系統、七百三十七・九キロメートルを営業しております。
 主な取り組みといたしまして、まず、三五ページ以降に記載しております安全対策でございます。
 イとして、ドライブレコーダーの活用でございますが、乗務員の安全意識の向上を図り、事故を削減するため、全てのバス車両に設置しているドライブレコーダーの記録映像を事故原因の分析に利用するとともに、乗務員の安全教育に活用しております。
 また、三六ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
 地域の実情やお客様のニーズに合わせて、路線やダイヤの見直しを行っております。
 四〇ページに記載しております、(ウ)の次停留所名表示装置の更新でございますが、バス車内に設置しております次停留所名表示装置の更新に際し、フルカラー液晶ディスプレーを採用することで情報案内の充実を図っており、平成二十八年度に全車両への導入を完了しております。
 また、(エ)として、車内デジタルサイネージによる情報発信でございますが、平成二十九年三月から、乗務員席背後に設置したフルカラー液晶ディスプレーにおいて、観光情報や鉄道運行情報などの配信を行っておりまして、今後、平成三十二年度までに千両に設置する予定でございます。
 次に、四二ページに記載しております停留所施設の改善でございますが、上屋、ベンチの新設、建てかえや簡易型バス接近表示装置の増設を進めております。
 さらに、外国人観光客への情報提供を充実させるため、平成二十八年度からは、停留所の標識柱や路線案内板などのデザインを改修し、多言語表記のさらなる充実に取り組んでおります。
 次に、福祉対策として、四五ページでございます。(ウ)として、ノンステップバスでございますが、現在保有する全ての路線バス車両がノンステップバスとなっており、今後も、購入車両の全てを低公害ノンステップバス車両とする予定でございます。
 さらに、環境対策として、四七ページに記載しております燃料電池バスでございますが、水素社会の実現に向けまして、本年三月に二両を導入し、市販車では我が国で初めて、路線バスの営業運行を開始いたしました。今年度は、新たに三両の導入を予定しております。
 自動車運送事業では、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、自動車営業所における運転業務、運行管理業務、車両整備業務を一体として委託する管理の委託を実施しております。
 次に、軌道事業でございますが、五一ページ以降に記載しております。
 都電荒川線は、三ノ輪橋から早稲田までの十二・二キロメートルを運行し、地域に密着した路線としてご利用いただいております。本年四月には、都電荒川線の魅力を国内外にアピールし、さらなる利用者の誘致を図るとともに、沿線地域の活性化に寄与していくため、広く意見募集を行った上で、東京さくらトラムと愛称を付与しております。
 主な取り組みといたしまして、まず安全対策につきましては、安全で乗り心地のよい路面電車を目指し、日夜、設備の適切な維持管理を徹底し、保守等を行っております。
 次に、五四ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
 (1)として、車両の改良、更新でございますが、老朽化した車両につきまして、平成二十八年度までに順次更新を行いまして、車両更新に合わせてバリアフリー設備の充実や乗り心地の改善を行い、車体デザインによる外観的なイメージアップとともに、お客様サービスの向上を図っております。
 このほかに、乗客誘致対策として、沿線四区の協力を得まして、車内装飾を施した記念電車を運行するなど、都電の魅力を高める取り組みを積極的に展開しております。
 次に、新交通事業でございますが、五七ページ以降に記載をしております。
 平成二十年三月に開業した日暮里・舎人ライナーは、コンピューター制御による自動運転を行う新交通システムで、荒川区の日暮里と足立区の舎人地区を結ぶ九・七キロメートルの路線でございます。日暮里駅から見沼代親水公園駅までの所要時間は約二十分で、通勤や通学の足として定着してきております。
 主な取り組みといたしまして、まず安全対策でございますが、全駅にホームドアを設置しているほか、全ての車両に非常通報器や非常停止ボタンを設置し、安全運行の確保に努めております。
 次に、六〇ページに記載しております、5、混雑対策でございます。
 乗客数の増加に対応し、混雑緩和を図るため、開業以来、たび重なる車両の増備や朝ラッシュ時間帯の増発などのダイヤ改正を実施し、輸送力を増強してきております。本年五月には、座席を全てロングシートにして車内空間を広げた新型車両を一編成増備し、ダイヤ改正を行っております。
 次に、懸垂電車事業でございますが、六三ページ以降に記載しております。
 上野動物園内を運行するモノレールでございますが、昭和三十二年に開業した日本で初めてのモノレールでございます。引き続き、上野動物園と連携したイベントの開催などにより、お客様の誘致に努めてまいります。
 次に、高速電車事業でございますが、六七ページ以降に記載をしております。
 都営地下鉄は、昭和三十五年十二月に浅草線が開業して以来、三田線、新宿線、大江戸線と順次その規模を拡大し、現在は、四路線合計で百六駅、百九キロメートルを運行しております。
 主な取り組みといたしまして、まず、八〇ページ以降に記載しております安全対策でございます。
 安全で正確な運行を確保するとともに、事故等の異常時における迅速な対応や早期復旧の体制を強化するため、総合的かつ効率的に地下鉄四路線の運行管理業務を行う総合指令を運用しております。このほか、施設、設備、車両の日々の保守点検や維持管理を通じ、安全の確保に万全を期しております。
 また、八三ページに記載しております、オ、ホームドアでございますが、新宿線全二十一駅での設置を、平成三十一年度、具体的には三十一年秋までに着実に進めるとともに、都営地下鉄四線のうち、残る浅草線におきましても、二〇二〇年大会までに新橋、大門、三田、泉岳寺の四駅でホームドアを先行して整備いたします。さらには、車両の大規模改修を要しない新技術の実用化を図りまして、全駅整備の早期実現を目指してまいります。
 なお、カ、その他のホーム転落事故防止の取り組みとして、現在、ホームの端に色づけをして注意喚起を図る取り組みを進めておりますとともに、平成二十九年四月には、ホームドア未設置の全駅に警備員の配置を完了させております。
 次に、八七ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
 (3)として、混雑対策でございますが、混雑緩和を図るため、車両の増備やダイヤ改正等による輸送力の強化に取り組むとともに、駅周辺の開発に伴う乗降客の増加に対応するため、大江戸線勝どき駅におきまして、ホームの増設やコンコースの拡張等の大規模改良工事を実施しております。
 また、八九ページに記載しております、(10)、トイレの改修でございますが、出入り口の段差解消や洋式トイレへの改修、パウダーコーナーの設置など、機能性と清潔感を備えたトイレの改修を進めるとともに、全ての駅に温水洗浄便座の導入を推進しております。
 さらに、(11)、浅草線泉岳寺駅の大規模改良でございますが、品川駅周辺のまちづくりに合わせまして、市街地再開発事業と一体となって改良工事を実施してまいります。
 九〇ページに記載しております、エ、無料Wi-Fiサービスでございますが、平成二十七年度からは全駅で利用が可能となっておりますほか、車内におきましても、平成三十一年度までに全車両への導入を目指して、順次サービスを拡大しております。
 次に、九一ページに記載しております地下鉄のサービス一体化の取り組みでございますが、改札通過サービス等による乗り継ぎの改善や割安な企画乗車券の発売など、東京の地下鉄サービスの一層の向上に東京メトロと連携して取り組んでおります。
 次に、九二ページ以降に記載しております福祉対策でございます。
 (1)、駅施設のアといたしまして、エレベーター、エスカレーターでございますが、都営地下鉄では、平成二十五年度に全駅でエレベーター等によるホームから地上までのワンルート確保を完了しております。現在、駅のバリアフリー化をより一層進めるため、他路線との乗りかえ駅等におけるエレベーターの整備に、順次取り組んでおります。
 九三ページに記載しております、カ、ヘルプマークでございますが、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々のため、都営地下鉄駅を初めとする全都営交通において、マークの配布や車内標示を行っております。
 高速電車事業におきましては、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、駅業務の委託を実施しております。
 次に、関連事業でございますが、一〇一ページ以降に記載しております。
 関連事業は、所有する土地、建物や駅空間、車両といった経営資源を有効活用し、自動車運送事業、地下鉄事業等の本来事業の経営基盤の強化に資することを目的とした事業でございます。
 関連事業における具体的な取り組みでございますが、不動産の有効活用としては、土地、建物や鉄道高架下の貸し付けなどを行っております。広告事業では、駅施設や車両などを主な媒体として広告料収入を得ております。構内営業では、駅構内に店舗や自動販売機等の利便施設を設け、構内営業料を得ております。
 次に、安全管理体制でございますが、一〇七ページ以降に記載をしております。
 交通局では、運輸安全マネジメント制度に基づき、安全方針や安全重点施策を策定するとともに、事故防止研修や実践的訓練を行うなど、経営トップの局長から現場まで一丸となった安全管理体制を構築しているところでございます。
 次に、広報、サービス推進活動でございますが、一一三ページ以降に記載しております。
 主な取り組みといたしまして、交通局では、お客様に迅速で正確な情報提供を行い、都営交通をより身近で便利な交通機関としてご利用いただくため、ホームページで地下鉄、バスなどの運行情報を提供しているほか、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのSNSを運用しております。
 また、一一五ページに記載しております、8、経営情報の公開でございますが、経営の透明性を高めていく観点から、地下鉄、バスの路線別収支状況等をホームページで公表するなど、積極的な経営情報の公開に取り組んでおります。
 さらに、一一九ページに記載しておりますお客様センターの運営でございますが、交通局では、お客様の利便性向上を図るため、お客様からのお問い合わせやご意見等に関する総合窓口として、平成二十五年度から都営交通お客様センターを設置運営しております。
 以上で資料2、事業概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料3、東京都監理団体等の運営状況のご説明に移らせていただきます。
 この資料は、都が二五%以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している五団体につきまして、その事業概要等を取りまとめたものでございます。
 表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しておりますのは、東京交通サービス株式会社、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの五社でございます。
 詳細につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上をもちまして、事業概要等につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○清水委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○とや委員 よろしくお願いいたします。
 交通局関係の資料請求、私どもとしましては十一点ございます。
 まず一点目、廃止、短縮、新設したバス路線、過去五年間分。
 二点目、都営バス停留所における上屋、ベンチの設置状況。
 三点目、都営地下鉄におけるホームドア設置状況及び転落事故件数、過去五年分。
 四点目、都営地下鉄ホーム端の点状ブロックの内方線の整備状況。
 五点目、都営地下鉄における二ルート以上のエレベーター設置数と駅名。
 六点目、都営地下鉄駅の民間委託状況及び駅別の職員配置数。
 七点目、事業別職員数及び人件費割合の推移、これは過去十年分、よろしくお願いいたします。
 八点目、工事請負契約における落札率九九%以上及び一者入札の契約件数並びに不調件数の推移。
 九点目、都営地下鉄における誰でもトイレへの大型ベッドの設置状況。
 十点目、エレベーター、エスカレーターのない出入り口へのインターホンの設置状況。
 十一点目、都営交通の車両、ホーム、駅窓口などへの磁気ループの設置状況。
 以上、十一点です。よろしくお願いをいたします。

○清水委員長 ほかにございますか。--ないようですので、ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○清水委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○広瀬資産運用部長 お手元の資料4、契約締結報告書に基づきまして、平成二十九年五月一日から平成二十九年七月三十一日までに契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約、製造請負契約につきましてご報告申し上げます。
 一ページをお開き願います。ご報告申し上げます契約二件の総括表でございます。以下、契約の概要につきましてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。三田線・新宿線LCX敷設工事でございます。
 本件は、電波法の改正による列車無線装置のデジタル化のための工事を行うものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十一億七千四百九十一万円余、契約の相手方は日本電設工業株式会社でございます。入札経過につきましては三ページに記載してございます。
 四ページをお開き願います。自動精算機の製作でございます。
 本件は、都営地下鉄各駅の老朽化した自動精算機について、必要な台数を更新するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十一億六千七百二十五万円余、契約の相手方はオムロンソーシアルソリューションズ株式会社でございます。入札経過につきましては五ページに記載してございます。
 以上でご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○清水委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○斉藤委員 都営地下鉄各駅の自動精算機の更新について質問をいたします。
 私は、この間、視覚障害者や身体障害をお持ちの方々から、交通機関のバリアフリーなどについてさまざまな要望を伺ってまいりました。
 都営地下鉄のバリアフリー化は、エスカレーターによる地上からホームまでのワンルートの確保やホームドアの設置など年々向上しています。バリアフリー化が進むことにより、障害をお持ちの方々も地下鉄を利用できるようになり、実際に、車椅子や白杖の方を駅や電車内で見かけることも多くなったと感じています。
 また、二〇二〇年のオリンピックに当たって、障害の有無にかかわらず、幅広い人々が、社会的インフラ、施設、サービスなどにスムーズにアクセスできるようにするためのアクセシビリティ・ガイドラインが策定されています。障害がある方の移動の自由を保障していくバリアフリーの観点からお尋ねをいたします。
 今回更新される二百四台の自動精算機について、視覚障害をお持ちの方への配慮はどのようなものがあるのでしょうか。

○高野鉄軌道事業戦略担当部長 視覚障害をお持ちのお客様に対しましては、今回更新をいたします二百四台の自動精算機につきましても、現行の機器と同様、呼び出しや取り消しのボタン、硬貨投入口等をご案内する点字シールが貼付されております。

○斉藤委員 呼び出しボタンや硬貨投入口等を案内する点字シールを添付して対応をしているというお答えでした。
 この自動精算機には、音声ガイダンスでの対応はあるのでしょうか。

○高野鉄軌道事業戦略担当部長 都内在住で身体障害者手帳の交付を受けた視覚障害をお持ちのお客様には、都営交通無料乗車券を発行しております。無料乗車券をお持ちでない視覚障害のお客様が割引制度を適用して運賃の精算を行う場合、身体障害者手帳等の確認が必要でございまして、駅係員が対応することといたしております。

○斉藤委員 割引制度を適用して精算を行う場合は、駅係員が対応するとのことでしたが、例えば、割引の適用のない都外の方や弱視の方は、通常運賃で利用して精算される場合もあります。だからこそ、現行の自動精算機にも点字シールでの案内をして、よりきめ細かく対応をしていただいているのだと思います。
 さらに、都営地下鉄の駅の券売機には音声ガイダンスがついているものがあります。ここの下になります最寄りの都庁前駅の券売機でも、点字の表示とテンキーの操作で音声ガイダンスが流れるようになっていて、視覚障害者の方にもわかりやすく案内をしているということを私も確認をしてきました。
 二〇二〇年のオリンピックに向けてのアクセシビリティ・ガイドラインでは、公共交通機関について、視覚に障害がある人には、点字や音声データ、触知地図、明瞭なコントラストと案内表示などが必要であるということが具体的に明示されています。もちろん、どんな場合でも、駅員さんに対応していただくということは大切だというふうに思います。
 同時に、これを契機に、今回導入される自動精算機でも、契約の範囲内でできることがあれば、利用者のご意見なども伺いながらご対応をしていただきたいと思いますし、これから都営交通で整備するものについても、障害者の方々に一層配慮した取り組みを広げていただくよう要望をいたします。以上です。

○清水委員長 ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で交通局関係を終わります。

○清水委員長 これより水道局及び下水道局関係に入ります。
 初めに、水道局長及び下水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○中嶋水道局長 水道局長の中嶋正宏でございます。
 清水委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 当局におきましては、水道事業及び工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹ライフラインとして、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおります。当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、引き続き一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、本日出席しております幹部職員をご紹介いたします。
 技監の田村聡志でございます。IWA世界会議準備担当理事で総務部長事務取扱の黒沼靖でございます。多摩水道改革推進本部長の岸本良一でございます。サービス推進部長の小山伸樹でございます。浄水部長の青木秀幸でございます。給水部長の尾根田勝でございます。次に、当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の石井英男でございます。主計課長の芹沢孝明でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○渡辺下水道局長 下水道局長の渡辺志津男でございます。
 清水委員長を初め委員の皆様方には、平素より下水道事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な基盤施設でございます。私ども下水道局職員一同、お客様である都民の皆様の負託に応えるべく、下水道事業の一層の推進に尽力する所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 次長の津国保夫でございます。流域下水道本部長の神山守でございます。総務部長の安藤博でございます。計画調整部長の中島義成でございます。施設管理部長の池田匡隆でございます。建設部長の佐々木宏章でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の池島英稔でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○清水委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○清水委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○中嶋水道局長 このたび下水の三次処理水の配管が水道の給水管へ、当局へ無届けで違法に接続され、三次処理水が、一時水道水に混入し、近隣のお客様に供給されてしまうという事故が発生いたしました。
 事故の直接の影響を受けたお客様はもとより、水道水をご使用いただいております全てのお客様に対し、大変なご心配、ご迷惑をおかけしたことにつきまして、心からおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
 当局はこれまで、安全でおいしい高品質な水の供給に取り組んでまいりましたが、このような事故が起きたことは、まことに遺憾でございます。影響を受けたお客様への誠意ある対応を引き続き行うとともに、原因の究明、関係事業者への厳正な対処及び再発防止の徹底を図り、東京の水道水の信頼回復について、全力を挙げて取り組んでまいります。

○渡辺下水道局長 ただいま水道局長からご説明がありましたとおり、下水の三次処理水が水道水に混入するという重大な事故が発生いたしました。本件は、当局施設内における配管の誤接続に起因するもので、決してあってはならない事故です。
 近隣にお住まいの皆様に多大なるご不便とご心配をおかけいたしましたことを心よりおわび申し上げます。
 また、日ごろから都の下水道事業にご協力いただいている多くのお客様に多大なる心配をおかけいたしましたことをあわせておわび申し上げます。まことに申しわけございません。
 引き続き、影響を受けられたお客様への対応を丁寧に行うとともに、局一丸となって再発防止に全力で取り組み、信頼の回復に努めてまいります。
 なお、詳細につきましては、両局の関係部長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

○尾根田給水部長 まず初めに、今回の事故により直接の影響を受けたお客様を初め、水道水をご使用いただいている全てのお客様に対し、多大なご心配、ご迷惑をおかけしたことについて、重ねて心からおわび申し上げます。
 配管誤接続による水質事故につきましてご報告申し上げます。
 お手元に配布させていただいております資料1、下水道局施設内での配管誤接続による水質事故の発生についてをごらんいただきたいと存じます。
 まず、1の発生日時でございますが、去る九月十日日曜日の十五時ごろに、お客様から第一報をいただいたところでございます。
 2の発生区域は、足立区中川五丁目の一部となります。
 3の事故の概要でございますが、下水道局中川水再生センター敷地内において、下水の三次処理水、これは、同センターで処理し、塩素を入れた二次処理水を繊維ろ過でさらに高度処理したものでございますが、この三次処理水の配管が水道の給水管へ違法に接続され、三次処理水が一時配水管に逆流し、水道水に混入して、近隣のお客様に供給されてしまいました。影響区域は、最大二十七件でございました。
 次に、4の対応経過につきまして、左側にお客様対応と、右側に当局作業に分け、時系列にして表にお示ししてございます。
 事故が発生した十日ですが、繰り返しとなりますが、十五時ころに、お客様からの第一報をいただき、当局職員が現場に出動いたしました。
 十五時四十分ころに、お客様宅で水道水の色及びにおいの異常を確認したことから、当局作業に記載しておりますとおり、消火栓からの排水作業及び原因の調査を開始いたしました。括弧書きで記載してございますが、以降、現場に当局職員が待機し、消火栓からの排水作業及び水質確認作業を実施いたしました。
 お客様対応に戻りますが、十六時ころから、周辺のお客様宅を訪問させていただき、においや色の異常の有無の状況を確認し、においの残るお客様には、念のため飲用を控えていただくようお願いをしたところでございます。
 二十時ごろには、給水車による応急給水を開始しております。
 一方、二十二時ころに出ました水質検査の結果でございますが、においが残る判定となりました。
 翌日五時五十分ごろには、前日から継続して行っておりました現場調査により、下水道局敷地内の給水管が原因と推定いたしまして、当該給水管のバルブを閉弁いたしました。
 六時半ころからは、下水処理水の混入が疑われるため、影響が想定されるお客様に対しまして、飲用を控えていただくよう職員が個別に広報をいたしました。
 さらに、八時四十五分ごろから、下水道局の立ち会いのもと、中川水再生センター敷地内における調査を開始いたしました。
 その結果、十二時三十分ころに、当局職員が発見した違法接続の切断を完了し、引き続きほかにも原因がないかを確認するため、敷地内の調査を実施することといたしました。
 その後、十八時四十分ころには、水質検査結果に異常がなく、敷地内調査も完了して、原因が特定できたため、消火栓からの排水作業を終了することといたしました。
 お客様対応といたしましては、十九時二十分ころから、飲用再開を個別に広報したところでございます。
 翌日の十二日、十九時三十分ころからは、当局と下水道局で改めて影響区域のお客様に対しまして、おわびと原因等の説明をさせていただいております。
 また、十三日には、地元町会の会合に両局で出席させていただき、地元町会の方々に、おわびと経緯等の説明をさせていただきました。
 次に、5の今後の対応でございますが、当該事故に関しましての配水した水道水の残留塩素は、継続的に確認されているため、現時点では、健康への影響は想定されておりませんが、今回の水質事故に関しまして、専用の相談窓口を直ちに設置するとともに、定期的にお客様に声かけを行うなど、お客様のご心配、ご不安等に引き続き誠意を持って対応してまいります。
 また、違法配管した経緯や、これまでの管理状況の詳細を確認することなどにより、徹底した原因の究明を行うとともに、無届け改造や違法配管を行った工事事業者等への厳正な対処を行ってまいります。
 さらに、違法配管がもたらす危険性について、一層の注意喚起及び工事事業者への指導を強化してまいります。
 最後となりますが、当局では、給水管に異物混入のおそれがあるガソリンスタンドなど、特定施設への給水装置の立入検査を実施しておりますが、今後は、この検査対象に下水処理水利用施設を追加し、再発防止を徹底してまいります。
 以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○佐々木建設部長 初めに、このような事故を発生させ、都民の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことについて、重ねて心よりおわび申し上げます。
 これより下水道局施設内での配管誤接続による水質事故の発生につきまして、その後の経緯及び対応等を、お手元の資料2によりご報告いたします。
 本件は、中川水再生センター内に位置する中川建設発生土改良プラントにおきまして、場内清掃等に使用している下水の三次処理水配管と水道の給水管との誤接続に起因して、三次処理水が水道の配水管に逆流する事故が発生したものでございます。
 なお、中川建設発生土改良プラントは、土のリサイクルによる自然環境の保全などを目的として、下水道工事の掘削で発生する土を埋め戻し用の土に改良するための施設でございます。
 まず、概要からご説明申し上げます。
 平成二十九年九月十日日曜日の十五時ごろ、お客様から水道局に対して、水道水から臭気がするというお話がございました。
 これは、中川水再生センター内にある中川建設発生土改良プラントにおいて、下水の三次処理水配管と水道の給水管を誤接続したことで、下水処理水を繊維ろ過でさらに高度に処理した三次処理水が、水道の配水管に逆流したことが原因でございます。
 水道局の調査によりますと、影響を受けた地域は、足立区中川五丁目の一部で、最大で二十七件とのことでございます。
 次に、経緯等でございますが、中川建設発生土改良プラントでは、三次処理水を車両及びトイレの洗浄等に利用しておりましたが、中川水再生センター内の工事等で、三次処理水の供給が停止することがありました。このため、運営を委託している東京都下水道サービス株式会社が、平成二十四年にトイレ改修を行った際、トイレ洗浄水を確保するため、三次処理水配管と水道の給水管を誤接続させました。
 ここで、別図のカラー図面の図-1をごらんください。今回の事件に関係する配管として、赤色で三次処理水配管、青色で水道給水管をお示ししており、さらに、今回誤接続が行われたトイレをお示ししております。
 次に、図-2をごらんください。この図は、トイレ内の配管図でございます。
 従前は、トイレタンクへの給水は、赤線で示している三次処理水で行っておりました。工事などで三次処理水の供給が停止することがありましたので、平成二十四年に、図内で赤線でお示ししているトイレタンクへの給水を、三次処理水から、図内青線でお示ししている水道に切りかえた際、図の赤の破線で示した箇所で、三次処理水の配管との誤接続を発生させました。バルブBは、常時閉としておりました。しかし、本年九月十日、委託会社がトイレ排水管を清掃した際に、バルブBをあけて作業を行い、作業後に閉めるのを忘れてしまいました。その結果、バルブAは常時あいておりますので、水道より圧力の高い三次処理水が誤接続箇所を経由して水道給水管に入り、水道管に逆流したものでございます。
 ここで、本文の経緯等、2の(3)にお戻り願います。平成二十九年九月十一日、八時四十五分ごろより、水道局と連携して、中川水再生センター内の調査を開始いたしました。
 現場調査した結果、中川建設発生土改良プラントで使用している三次処理水の配管と水道の給水管を、東京都下水道サービス株式会社が、当局に無断で誤接続させていることが判明しました。このため、同日十一時に、接続箇所のバルブを閉塞するとともに、十二時三十分に、接続箇所を切断し、誤接続を解消いたしました。
 次に、発生後の対応についてご説明させていただきます。
 まず、近隣にお住まいの皆様への対応についてでございます。
 九月十二日から、ご迷惑をおかけしたお客様に対して戸別に訪問し、今回の内容をご説明し、おわびを申し上げるとともに、十三日には、地元町会の会合に両局で参加し、おわびと経緯等をご説明いたしました。
 次に、当局施設の点検でございます。
 九月十一日から十三日までの間に、当局の水再生センター二十カ所、ポンプ所八十六カ所の全ての施設において一斉点検を行い、誤接続がないことを確認いたしました。
 最後に、再発防止策についてでございます。
 水道の給水管に誤接続することの社会的影響を重く受けとめ、今回の事案等について、局内及び関係事業者への注意喚起を行うとともに、周知徹底を図りました。また、東京都下水道サービス株式会社に対しましては、文書による厳重注意を行うとともに、改善命令書を交付し、原因及び再発防止策について報告書を提出するよう指示いたしました。
 今後とも、局一丸となりまして、再発防止に全力で取り組み、信頼の回復に努めてまいります。よろしくお願いいたします。

○清水委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○鈴木委員 本件に関して、四点の資料請求をお願いいたします。
 まず一点目、契約締結時に、東京都が東京都下水道サービス株式会社に委託した業務内容の一覧。
 二点目、実際の東京都下水道サービスの業務内容一覧。
 三点目、過去の配管誤接続の事例の一覧。
 四点目、過去どのような再発防止策を実施したのかの内容一覧。
 以上の四点、よろしくお願いいたします。

○斉藤委員 私からも四点お願いをいたします。
 まず一点目は、水道局、下水道局及び委託施設での水質事故の発生件数とその内容について、過去十年分をお願いします。
 二点目は、下水道局と東京都下水道サービス株式会社との業務水準書、それに相当するもの並びに協定書。
 三点目が、中川水再生センターにおける東京都下水道サービス株式会社の役員体制及び職員体制、資格保持の有無と下水道局職員の出向状況。
 そして四点目が、下水道局施設の管理委託状況と、下水道局職員による管理監督状況についてをお願いいたします。
 以上です。

○清水委員長 ほかにはございませんね。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 ただいま鈴木委員及び斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で水道局及び下水道局関係を終わります。

○清水委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、水道局長から幹部職員の紹介があります。

○中嶋水道局長 本日出席しております幹部職員で、先ほどご紹介できませんでした幹部職員につきましてご紹介いたします。
 職員部長の筧直でございます。経理部長の志村昌孝でございます。特命担当部長を兼務いたします建設部長の牧田嘉人でございます。経営管理担当部長の坂井吉憲でございます。オリンピック・パラリンピック調整担当部長及びIWA世界会議準備担当部長を兼務いたします企画調整担当部長の小平基晴でございます。特命担当部長の石井正明でございます。設備担当部長の横谷守でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の金子弘文でございます。多摩水道改革推進本部施設部長の今井滋でございます。多摩水道改革推進本部技術調整担当部長の本荘谷勇一でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○清水委員長 紹介は終わりました。

○清水委員長 次に、事務事業及び報告事項について理事者の説明及び報告を求めます。

○中嶋水道局長 それでは、お手元に配布してございます資料1、東京都水道事業、工業用水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、水道事業についてご説明申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な基幹ライフラインとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。一方で、平成三十年代に一斉に更新時期を迎える浄水場を初めとした基幹施設の再構築を着実に進めていく必要がございます。また、多摩地区では、都営水道に一元化しました市町の小規模施設などを再構築し、強靱で信頼される広域水道としていくことも重要な課題でございます。
 こうした状況に加え、首都直下地震の切迫性が指摘されるなど、水道を脅かすさまざまな脅威に対し、公営企業としての責務を全うするためには、危機管理に万全を期していくことも必要でございます。さらに、信頼される東京水道であるためには、お客様との対話を積極的に行う必要があるとともに、エネルギー問題などに対しましても、社会的な責任を果たしていくことが求められております。
 こうした中、目標管理の徹底と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしていくため、昨年二月、平成二十八年度から平成三十二年度までを計画期間とした東京水道経営プラン二〇一六を策定いたしました。
 本プランの経営方針として、東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインとして、安全でおいしい高品質な水を安定して提供していくこと、また、危機管理に万全を期すとともに、盤石な体制の構築や効率的で健全な経営に努め、信頼される事業運営を実践していくこと、さらに、将来を見据えた取り組みを推進し、世界一の水道システムを一層進化させ、国内外に発信するとともに、次世代につなげていくことを掲げております。
 続きまして、二ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇一六の概要についてご説明申し上げます。
 第一に、基幹ライフラインの運営でございます。
 まず、安定についてでございます。
 初めに、水源の確保につきましては、首都東京の安定給水を継続するため、将来の気候変動による影響も踏まえ、長期的な視点に立ち、八ッ場ダムによる安定した水源の確保に取り組んでまいります。水道水源林につきましては、引き続き適正な管理を行うとともに、本年三月に策定しました、みんなでつくる水源の森実施計画に基づき、民有林の積極的な購入や都民を初めとする企業、大学などの多様な主体と連携した森づくりなどを推進してまいります。また、大規模浄水場の更新に備え、境浄水場などにおいて代替浄水施設の整備を進めていきますとともに、導水施設の二重化、送水管の二重化、ネットワーク化や、給水所の新設、拡充に取り組み、水道基幹施設の再構築を着実に進めてまいります。さらに、多摩地区水道におきましては、多摩水道の目指す将来像や、平成三十二年度までの四年間に取り組む施策を取りまとめました多摩水道運営プラン二〇一七に基づき、多摩地区を四つのエリアに分けて、老朽化した小規模施設の再編を行うとともに、送配水管のネットワーク化を図り、施設の再構築を推進してまいります。
 次に、高品質についてでございます。
 浄水施設の整備に合わせ、さまざまな原水水質に応じた適切な浄水処理を導入していきますとともに、TOKYO高度品質プログラムを充実させ、水質管理のさらなる強化を図ってまいります。また、安全でおいしい高品質な水を確実にお届けするため、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業をフォローアップとして継続実施しますとともに、直結給水方式への切りかえに係る工事費の見積もりを無料で行うなど、切りかえ促進に取り組んでまいります。
 次に、さまざまな脅威への備えについてでございます。
 切迫性が指摘される首都直下地震などの大規模地震に備えるため、貯水池の堤体強化や配水池の耐震強化、配水管の耐震継ぎ手化などを推進するとともに、停電が発生した際にも、平常時と同様に給水できるよう、自家用発電設備の新設、増強に取り組んでまいります。地震や停電、水害以外にも、火山噴火に伴う降灰やテロ行為による浄水場への異物混入に備え、浄水施設の覆蓋化を実施してまいります。また、近隣の水道事業体と合同で防災訓練を行うなど、危機対応力を強化してまいります。
 続きまして、三ページをお開き願います。第二に、取り組みの進化、発信でございます。
 まず、お客様との対話についてでございます。
 安全でおいしい高品質な水を実感していただくとともに、お客様ニーズをきめ細かく把握するため、東京水道あんしん診断を実施してまいります。また、水道事業をご理解いただくため、水道キャラバンの充実を図ってまいります。
 次に、地域社会への貢献についてでございます。
 太陽光発電など再生可能エネルギーなどの導入を進め、エネルギー、環境対策を推進してまいります。また、庁内各局や地元自治体などと連携協力しながら、史跡玉川上水整備活用計画に基づき、玉川上水の適切な保存管理に努めてまいります。
 次に、国内外水道事業体への貢献についてでございます。
 東京水道グループの技術力、ノウハウを積極的に活用し、国内の水道事業体の人材育成や事業運営に協力するとともに、大規模災害発生時における被災事業体への支援体制の強化を図ってまいります。また、東京水道国際展開プログラムに基づき、途上国の水道事業の改善に貢献してまいります。
 第三に、これらの取り組みを支える基盤です。
 まず、人材基盤についてでございます。
 人は、東京水道を支える最大の基盤です。さまざまな脅威に的確に対応していく危機管理体制や水道施設の再構築を着実に進めるための人材を確保してまいります。また、体験型研修などの充実により、危機管理能力や現場における実務能力の向上を図るとともに、コンプライアンスに関する研修を充実させ、職員の意識改革を行うなど、人材の育成に取り組んでまいります。
 次に、運営体制についてでございます。
 基幹的業務を局と監理団体が担う一体的事業運営体制について、ガバナンスの強化などを進めるなど、グループ経営を推進することで、公共性と効率性を両立させながら、責任を持った事業運営を行ってまいります。また、外部専門家の意見の反映などにより、経営の客観性を確保するとともに、情報公開を充実させ、透明性の向上を図ってまいります。
 次に、財政基盤についてでございます。
 不断の経営努力として、五年間で百五十億円を予定しておりますが、このうち、平成二十九年度は事務事業の効率化など三十七億円の経費節減と収入確保に取り組んでまいります。また、代替浄水施設の整備に当たり、浄水場の更新のために、これまで積み立ててまいりました資金などを活用してまいります。さらに、企業債を適切に発行することにより、世代間負担の公平性を図りながら、健全かつ安定的な財政運営を進めてまいります。
 続きまして、四ページをお開き願います。次に、工業用水道事業についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化などによる需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込むなど厳しい経営状況にございます。このため、より一層の経営の効率化と財政の安定化を図りながら、将来に向けた抜本的な経営改革について関係各局で検討を進めております。
 以上、東京都水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け全力を尽くすとともに、時代の変化に即応した事業運営のあり方を常に追求するなど、職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
 清水委員長初め委員の皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長事務取扱の黒沼理事からご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○黒沼理事 それでは、お手元の資料2、水道事業及び工業用水道事業の主要事項をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、水道事業についてでございます。
 一ページをお開き願います。水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
 まず、給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十六市町、平成二十八年度末現在の給水人口は約一千三百三十四万人でございます。
 施設の規模は資料に記載のとおりでございますが、表の一段目の水道水源林、これは水道水源を涵養するためのものでございます。
 次に、水源は利根川、荒川、多摩川のダムなどで確保してございます。
 また、配水管につきましては、約二万七千キロメートルとなっております。
 次に、平成二十九年度における業務の予定量でございます。
 年間の配水量は、表の最下段でございますが、合計約十六億立方メートルで、日量に換算いたしますと約四百四十三万立方メートルを予定してございます。給水件数は約七百六十七万件でございます。
 恐れ入ります、二ページをお開き願います。水源開発の進捗状況を一覧にしたものでございます。
 現在は、利根川水系で霞ヶ浦導水と八ッ場ダムの二事業を国土交通省が主体となって実施中であり、各事業の計画年度までの完成を国に対して強く働きかけてございます。なお、八ッ場ダム事業は首都東京にとって極めて重要なものであり、一刻も早い完成を求めてまいります。
 三ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇一六の概要でございます。
 これは、昨年二月に策定をいたしました当局の中期経営計画でございます。取り組みの体系といたしまして、基幹ライフラインの運営、取り組みの進化・発信、支える基盤の三つの柱のもと、さまざまな施策を着実に推進し、安全でおいしい高品質な水を安定して提供するとともに、危機管理に万全を期し、信頼される事業運営を実践してまいります。
 四ページをお開き願います。施設整備事業の概要でございます。
 東京水道経営プラン二〇一六に基づきまして、三つの事業を実施してございます。
 まず、上段の水源及び浄水施設整備事業でございますが、必要な水源を確保するとともに、大規模浄水場更新代替施設など、浄水施設の整備を図るものでございます。
 二段目の送配水施設整備事業でございますが、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として送配水施設の整備を図るものでございます。
 三段目の給水設備整備事業でございますが、小中学校の水飲み栓直結給水化など、お客様に身近な設備の整備を図るものでございます。
 以上、三つの事業を合わせまして、五カ年の総事業費は、表の中ほどの計にございますとおり、約七千八百億円で、その財源は企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
 恐れ入ります、五ページをお開き願います。多摩地区水道の運営でございます。
 平成二十九年三月に策定をいたしました多摩水道運営プラン二〇一七に基づきまして、多摩水道が強靱で信頼される広域水道へとさらなる進化を遂げられるよう、効率的で強固な基盤を確立した上で、水道システムを充実強化をしていくとともに、区部との格差解消や国内水道事業体への貢献等の施策につきまして、積極的に推進してまいります。
 六ページをお開き願います。財政状況といたしまして、平成二十九年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。
 表の左側が収入、右側が支出でございます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
 収入の合計は五千百二十九億九千八百万円でございます。また、支出の合計は、五千百八十九億七千七百万円でございます。これに大規模浄水場更新積立金などの取り崩しを行いますと、ページの最下段にございますとおり、実質的な資金の収支は、八億六百万円の不足となります。
 七ページをお開き願います。続きまして、財政収支の概況でございます。
 東京水道経営プラン二〇一六の計画期間でございます平成二十八年度から三十二年度までの財政収支をお示ししたものでございます。
 平成二十八年度は決算を、平成二十九年度は予算を、平成三十年度から三十二年度までは計画額を、それぞれ収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。後ほどご参照をお願いしたいと思います。
 恐れ入ります、八ページをお開き願います。水道料金表でございます。
 これは、平成十六年第三回都議会定例会においてご承認をいただきまして、平成十七年一月一日から適用しております一カ月当たりの料金表でございます。ご参照をお願い申し上げます。
 九ページをお開き願います。これより工業用水道事業でございます。工業用水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
 まず、給水区域でございますが、墨田区、江東区など八区と練馬区の一部となってございます。
 施設規模でございますが、浄水場の欄にありますとおり、平成二十八年度末現在の給水施設能力は日量十七万五千立方メートル、下段の配水管は三百四十四キロメートルとなってございます。
 次に、平成二十九年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は、約九百二十七万立方メートルを予定してございます。給水件数は四百八十四件でございます。
 一〇ページをお開き願います。工業用水の供給と地盤沈下防止の効果、こちらを経年的に表示したものでございます。
 棒グラフは地盤沈下量を、実線は地下水の揚水量を、点線は工業用水の基本水量を、それぞれあらわしてございます。
 江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月にそれぞれ工業用水の供給を開始してございますが、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化をしておりまして、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分に達成しているものと考えてございます。
 一一ページをお開き願います。財政状況といたしまして、平成二十九年度の予算をお示ししてございます。
 表の左側に収入、右側に支出でございます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
 収入の合計は二十七億一千百万円でございます。また、支出の合計は二十四億円でございます。差し引きは三億一千百万円の剰余となってございます。
 一二ページをお開き願います。続きまして、財政収支の概況でございます。
 平成二十七年度から二十九年度までの三カ年分をお示ししてございます。二十七年度と二十八年度は決算、二十九年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照をお願い申し上げます。
 一三ページをお開き願います。工業用水道料金表でございます。
 これは、平成九年第一回都議会定例会におきましてご承認をいただきまして、同年五月分から適用しております料金表でございます。ご参照をよろしくお願い申し上げます。
 以上で水道事業及び工業用水道事業の概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、恐縮でございます、資料3に基づきまして、東京都監理団体等の運営状況につきまして概要をご説明を申し上げます。資料3をご参照願います。
 表紙をおめくりいただきますと目次がございます。今回ご報告申し上げますものは、こちらにございます東京水道サービス株式会社、株式会社PUC及び水道マッピングシステム株式会社の三社でございます。
 一ページをお開き願います。東京水道サービス株式会社でございますが、当局の水道事業を補完支援するため、水道施設の運転管理等を実施してございまして、都の出資割合は五一%でございます。
 恐れ入ります、九ページをお開き願います。株式会社PUCでございます。当局の水道事業の補完支援をするために水道料金徴収業務等を実施しておりまして、都の出資割合は約八四%でございます。
 恐縮でございます、一七ページをお開き願います。水道マッピングシステム株式会社でございます。こちらは、管路情報等の図面管理を行うソフトウエアの開発等を実施しておりまして、都の出資割合は七%にとどまっておりますが、先ほどご説明申し上げました東京水道サービス株式会社と合わせました合計の出資比率が五〇%以上となる団体でございます。
 詳細につきましては、後ほどご参照をよろしくお願いしたいと思います。
 以上をもちまして、大変簡単ではございますが、運営状況等の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○志村経理部長 それでは、工事請負契約につきまして、お手元配布の資料4、契約締結報告書により、ご報告を申し上げます。
 本日ご報告を申し上げますのは、平成二十九年五月一日から平成二十九年七月三十一日までの間に契約を締結した予定価格が一件九億円以上の工事請負契約二件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。契約二件の総括表でございます。
 順次、契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。1、港区海岸三丁目地先配水本管(八百ミリメートル)新設工事でございます。
 本件は、送配水施設整備事業の一環として、港区海岸三丁目二十番地先から同区海岸三丁目六番地先間におきまして、配水本管新設工事を開削工法により施行するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は八億六千五百二十九万六千円、契約の相手方は北野建設株式会社でございます。入札経過につきましては三ページに、工事場所につきましては四ページにそれぞれ記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 五ページをお開き願います。2、大田区南雪谷五丁目地先から同区久が原四丁目地先間配水本管(九百ミリメートル)新設工事でございます。
 本件は、送配水施設整備事業の一環として、大田区南雪谷五丁目十八番地先から同区久が原四丁目十番地先間におきまして、配水本管新設工事を推進工法及び開削工法により施行するものでございます。
 契約の方法は技術力評価型総合評価方式による一般競争入札、契約金額は十三億九千四百四十九万六千円、契約の相手方は大豊建設株式会社でございます。入札経過につきましては六ページに、工事場所につきましては七ページにそれぞれ記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、ご報告をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。

○清水委員長 説明及び報告は終わりました。
 この際、事務事業について資料要求のある方は発言を願います。

○とや委員 水道局関係では、資料要求を七点お願いをいたします。
 一点目、直結給水方式の公立小中高、特別支援学校への普及状況、これは区市町村別でお願いします。
 二点目、各浄水場等における自然エネルギー等の導入及び発電状況。
 三点目、多摩地区統合市町の地下水の取水量、一日の最大の量も含めた実績をお願いします。
 四点目、水需要予測と実績。
 五点目、水道管路における耐震継ぎ手化の計画と実績。
 六点目、未納カード発行枚数及び給水停止件数。
 七点目、工事請負契約における一者入札及び落札率が九九%以上の案件数並びに不調件数。
 以上七点、よろしくお願いいたします。

○清水委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 それでは、ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 次に、報告について、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。--発言がなければ、お諮りをいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。

○清水委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、下水道局長から幹部職員の紹介があります。

○渡辺下水道局長 当局幹部職員のうち、先ほど出席しておりませんでした職員をご紹介させていただきます。
 職員部長の久我英男でございます。経理部長の田中宏治でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長及びIWA世界会議準備担当部長を兼務いたします鈴木豊でございます。技術開発担当部長の小団扇浩でございます。施設管理担当部長の廣木健司でございます。流域下水道本部管理部長の飯田一哉でございます。流域下水道本部技術部長の猪八重勇でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります理財課長の松井裕でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○清水委員長 紹介は終わりました。

○清水委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○渡辺下水道局長 それでは、下水道局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元に配布してございます資料1、下水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、下水道の役割と経営計画二〇一六についてご説明いたします。
 下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な都市基盤施設として、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な都市環境の確保や良好な水環境の形成といった基本的な役割を担っております。また、近年では、再生水や下水熱など下水道が持つ資源、エネルギーの有効利用や下水道施設の上部空間の利用などにより、良好な都市環境を創出するという多様な役割も担っております。
 その一方で、高度成長期に集中的に整備いたしました施設の老朽化対策に加え、局地的な集中豪雨などに対する浸水対策、首都直下地震などに備えた震災対策やエネルギー対策など、取り組むべき課題も多く、また高度化してきております。
 下水道局は、こうした下水道に求められる役割を確実に果たし、下水道サービスのさらなる向上に取り組むため、昨年二月、平成二十八年度から三十二年度までの五年間を計画期間とする経営計画二〇一六を策定いたしました。
 この計画では、経営方針として、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するの三つを掲げており、この方針のもと、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善、高度処理、エネルギー、地球温暖化対策など、さまざまな施策を推進しております。
 二ページをお開き願います。区部下水道事業の主要施策についてご説明申し上げます。
 老朽化施設の再構築でございますが、東京の下水道は、高度経済成長期に集中的に整備を進めたことから、施設の老朽化が急速に進行しております。このため、老朽化した施設の更新に合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の強化など、機能の向上を図る再構築を計画的、効率的に推進してまいります。
 このうち下水道管の枝線は、事業の平準化を図るため、区部を整備年代により三つのエリアに分け、整備年代の古い都心四処理区の再構築を優先して進め、平成四十一年度までに完了いたします。
 また、水位が高いなどの理由により、再構築工事を行うことが困難な幹線につきましては、先行して下水の流れを切りかえるために必要となる代替幹線の整備を進めてまいります。
 水再生センターやポンプ所は、定期的な点検、調査に基づく補修や腐食対策などを行うことで可能な限り延命化し、機能向上が必要な施設から順次再構築を行ってまいります。
 浸水対策でございますが、都市化の進展によって地表から下水道へ流入する雨水の量が増加しており、下水道が整備されていても雨水排除能力が不足している地域がございます。とりわけ、近年は局地的な集中豪雨が多発しており、浸水被害が発生しております。
 このため、平成二十六年改定の東京都豪雨対策基本方針に基づき、区部全域で一時間五十ミリ降雨への対策を進めることを基本とし、施設整備に取り組んでまいります。
 加えて、大規模地下街や甚大な被害が発生している地区については、整備水準をレベルアップすることとしており、五十ミリ拡充施設整備、七十五ミリ施設整備を推進いたします。
 降雨情報をリアルタイムで提供している東京アメッシュでは、平成二十八年度には高性能レーダーを活用した精度の高い降雨情報の提供を開始するとともに、今年度よりスマートフォン版の配信を開始するなど、ソフト対策の充実に努めてまいります。
 震災対策でございますが、首都直下地震などの大規模地震の発生が懸念されており、下水道管の損傷や液状化によるマンホールの浮上などの被害が生じるおそれがございます。このため、震災対策を推進し、下水道機能を確保するとともに、緊急輸送道路などの交通機能を確保してまいります。
 下水道管の耐震化につきましては、下水道管とマンホールの接続部の耐震化や、マンホールの浮上抑制対策の対象施設を順次拡大し、実施してまいりました。引き続き、拡大により新たに対象となった災害復旧拠点や地区内残留地区などへの対策を推進してまいります。
 水再生センターやポンプ所につきましては、想定される最大級の地震動に対し、震災後におきましても必ず確保すべき機能を維持するため、必要最低限の施設能力を確保する耐震対策を、平成三十一年度末までに完了いたします。
 合流式下水道の改善でございますが、合流式下水道では、晴天日と弱い雨の日には、下水の全量を水再生センターに集めて処理しますが、強い雨が降ると、市街地を浸水から守るため、汚水まじりの雨水を河川や海などに放流せざるを得ない仕組みとなっております。
 このため、雨天時に放流される汚濁負荷量の削減を目的とし、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を積極的に進めてまいります。
 また、既存の沈殿施設の改造により、早期に導入可能で汚濁物を効率的に除去する高速ろ過施設を整備いたします。
 高度処理でございますが、東京湾や隅田川などの河川に放流される下水処理水の水質をより一層改善し、赤潮発生要因の一つである窒素とリンを削減する高度処理を推進してまいります。
 既存施設の改造により水質改善効果を早期に高めることができる準高度処理とあわせまして、これまでの高度処理と同等の水質を確保しつつ、電力を二割以上削減する、新たに開発した高度処理を、適用可能な施設に導入してまいります。
 維持管理の充実でございますが、下水道事業では、二十四時間三百六十五日休むことなく稼働する大規模で多様な施設を常に良好な状態に維持していかなければなりません。
 そのため、予防保全を重視した維持管理を行い、道路陥没や設備の故障などを未然に防ぐとともに、定期的な調査や計画的な補修などにより延命化を図ることで、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。
 三ページをごらんください。流域下水道事業主要施策についてご説明申し上げます。
 区部と同様、老朽化施設の再構築や震災対策、高度処理など、鋭意施策を推進してまいります。
 このうち震災対策などでは、多摩川を挟む二つの水再生センター間を結ぶ連絡管の相互融通機能を活用して、施設の再構築時はもとより、震災後にも下水や汚泥を処理することができるバックアップ機能を確保しております。また、この相互融通機能を活用し、効率的な運転管理にも努めてまいります。
 市町村との連携強化につきましては、市町村と協同した広域的な維持管理体制を構築するとともに、市町村への技術支援を強化してまいります。
 単独処理区の編入でございますが、市が単独で下水道事業を実施しております単独処理区では、敷地が狭隘であることから、施設の更新や高度処理、耐震性の向上への対応が困難な状況にあります。このため、都の流域下水道に編入することにより、多摩地域の下水道事業運営の効率化と水環境の向上などを図ってまいります。
 エネルギー、地球温暖化対策についてご説明申し上げます。
 下水道局は、都の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量の約三五%を占める最大の排出者となっており、地球温暖化防止に対する大きな責任を負っております。また、さらに今後も、都内の人口増加や浸水対策、合流式下水道の改善などの下水道サービス向上の取り組みにより、下水道事業で発生する温室効果ガスの増加が見込まれております。このため、昨年三月に策定されました東京都環境基本計画を踏まえ、二〇三〇年度までに温室効果ガス排出量を二〇〇〇年度比で三〇%以上削減するという一段高い目標を掲げたアースプラン二〇一七を本年三月に策定いたしました。
 下水道事業におけるエネルギー基本計画であるスマートプラン二〇一四と、新たに策定したアースプラン二〇一七に基づき、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用拡大や省エネルギー型機器の導入など、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の削減をより一層推進いたします。
 四ページをお開き願います。多様なサービスの展開についてご説明申し上げます。
 ビルピット臭気を減少させ、快適な都市環境の形成に貢献するほか、下水道サービスの維持向上を図るため、昨年十二月に技術開発の基本計画として策定した技術開発推進計画二〇一六を着実に推進するとともに、下水道事業の活性化と産業力の強化に寄与する東京下水道の国際展開を進めてまいります。また、お客様に下水道事業への理解を深めていただくとともに、お客様とのパートナーシップの充実を図るため、東京下水道の応援団の獲得にも努めてまいります。
 経営基盤の強化についてご説明申し上げます。
 昨年三月に改定した東京都下水道局人材育成方針により、人材育成と技術継承に向けた体制と施策の強化を図ってまいります。また、平成二十六年度に設置した技術継承検討委員会のもと、局一丸となって次の世代への技術の継承を着実に推進してまいります。
 財政運営でございますが、建設改良事業の財源として発行してまいりました企業債の元利償還費が依然として重い負担となっているなど、厳しい経営環境にございますが、引き続き、建設から維持管理までのトータルコストの縮減や資産の有効活用による収入の確保など、できる限りの企業努力を行い、収支均衡の安定的な財政運営を行ってまいります。
 東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設から百三十年以上もの歳月をかけて整備を行い、この間、重要な都市基盤施設として、二十四時間三百六十五日休むことなく都民生活と都市活動を支え続けてまいりました。
 今後も、都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えていくため、長年にわたり培ってきた技術やノウハウを継承、発展させ、職員一丸となって、経営計画二〇一六に掲げた目標の達成に向け、下水道サービスのさらなる向上を目指し、全力で取り組んでまいります。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○安藤総務部長 初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご案内申し上げます。
 資料は四点ございます。ただいま局長からご説明申し上げました資料1、下水道事業運営の基本方針のほかに、資料2、事業説明資料、資料3、下水道事業会計予算の概要及び資料4、東京都監理団体等の運営状況がございます。また、当局の事業概要、東京都下水道事業経営計画二〇一六、東京都下水道事業経営レポート二〇一七、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇一七、技術開発推進計画二〇一六、下水道事業のあらまし二〇一七、流域下水道事業のあらまし二〇一七をご用意いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
 それでは、下水道事業の概要につきまして、資料2の事業説明資料によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。経営計画二〇一六の概要について記載してございます。
 先ほど局長からご説明しましたとおり、三つの経営方針に基づき、平成二十八年度から平成三十二年度までの計画期間におきまして各種施策に取り組むこととしております。
 二ページをお開き願います。二ページから三ページにかけては、区部下水道事業の主要施策について記載してございます。
 再構築や浸水対策などの事業ごとに事業指標を設定し、平成二十八年度末までの累計、二十九年度末までの累計見込みと経営計画で設定した平成三十二年度末の累計目標値及び中長期の目標値をお示ししております。
 四ページをお開き願います。流域下水道事業の主要施策について記載してございます。
 区部と同様に各事業の事業指標と目標値をお示ししております。
 五ページをお開き願います。エネルギー、地球温暖化対策について記載してございます。
 下水道事業におけるエネルギー基本計画スマートプラン二〇一四及び地球温暖化防止計画アースプラン二〇一七の目標、現状と今後の見込み及び主な取り組み例をお示ししております。
 六ページをお開き願います。平成二十九年度予算について記載してございます。
 左側の表が区部下水道事業の予算でございます。表の上段には、下水道料金等の収益的収入及び営業費用等の収益的支出を、また、表の下段には、企業債等の資本的収入及び下水道建設改良費等の資本的支出をお示ししてございます。合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が六千五百七十三億二百万円、支出合計が七千九百十二億一千四百万円となっております。
 右側の表は流域下水道事業の予算でございます。合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が四百六十九億九千六百万円、支出合計が五百三十四億八千六百万円となっております。
 なお、詳細につきましては、お手元にお配りしました資料3、下水道事業会計予算の概要にお示ししておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 七ページをお開き願います。財政の仕組みについて記載してございます。
 区部の公共下水道事業は、地方公営企業法を適用し、一般会計から独立した公営企業として、独立採算の原則に基づき経営しております。区部公共下水道の整備を促進するための建設事業に要する経費は、図-1にお示ししましたとおり、国費、企業債、都費等によって賄っております。また、経営費につきましては、国の基準に基づき、雨水に係る経費は公費負担、汚水に係る経費は私費負担を原則としております。
 八ページをお開き願います。流域下水道事業についてでございます。
 多摩地域の流域下水道事業は、地方公営企業法を適用し、関係市町村からの負担金などによって運営しております。流域下水道の建設に要する経費は、図-2にお示ししましたとおり、国費、市町村費及び都の企業債等により賄っております。国費を除いた部分につきましては、原則として都と市町村で折半しております。また、経営費のうち維持管理に要する経費は、関係市町村の維持管理負担金で賄うこととしております。
 九ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
 平成二十九年度は、職員定数を二千五百二十人としております。今後も、将来にわたって下水道事業を着実に推進し、安定したサービスを提供していくため、業務の執行体制について不断の見直しを行い、より一層効果的な事業運営を推進してまいります。
 以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、東京都監理団体等の運営状況について、お手元の資料4によりご説明申し上げます。
 ご報告申し上げますのは、東京都下水道サービス株式会社及び東京下水道エネルギー株式会社の二社でございます。
 一ページをお開き願います。東京都下水道サービス株式会社でございますが、東京都が五〇%の出資を行っている団体でございます。この会社は、専門的技術を生かし、下水道施設の維持管理や下水道管の故障処理など、都の下水道事業を補完する各種の事業を実施しております。
 恐れ入りますが、一一ページにお進み願います。東京下水道エネルギー株式会社でございますが、東京都が二一%の出資を行っている団体でございます。この会社は、下水の持つ熱エネルギーを活用し、冷熱、温熱等の供給に関する事業などを実施しております。
 詳細につきましては、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、大変簡単ではございますが、事業概要等についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○清水委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○とや委員 下水道局関係では、五点お願いをいたします。
 一点目、下水道事業における公共雨水浸透ますの設置状況、過去五年分、それ以前の合計も出せたらお願いします。
 それから、二点目、二十三区における主な浸水被害状況の推移、過去十年分。
 三点目、再生可能エネルギーによる主な発電設備の規模と発電量の実績の推移。
 四点目、下水道マンホールの総数と浮上抑制対策の計画と実績の推移。
 五点目、下水道マンホールと下水管の接続部の耐震化が完了した施設数の推移。
 失礼、六点目がありました。六点目が、工事請負契約における一者入札及び落札率九九%以上の案件数並びに不調件数。
 済みません、六点お願いします。

○清水委員長 ほかにはございませんね。--ただいま、とや理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○清水委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、私債権の放棄について報告を聴取いたします。

○田中経理部長 私債権の放棄についてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料5、私債権の放棄についてをごらんいただきたいと存じます。
 本件は、東京都債権管理条例第十三条に基づき、平成二十八年度に下水道局が放棄した私債権十四件、合計金額八千五百五円についてご報告申し上げるものでございます。
 これらの債権は、臨海副都心地区に立地する住宅棟に供給した再生水の利用料金で、平成二十五年度に発生し、以降、債務の履行が滞っていた債権でございます。
 各債務者に対しましては、所在調査や支払いの催告など徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、いずれの債権につきましても債務者が行方不明などの状態で実質的に回収不能となっていること、また、既に消滅時効に係る時効期間が経過し、時効の援用の確認もできないことから、平成二十九年三月に債権の放棄を実施したところでございます。
 以上、簡単ではございますが、私債権の放棄についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○清水委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○清水委員長 次に、契約の締結について報告を聴取いたします。

○田中経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料6、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。
 今回の内容は、平成二十九年五月一日から七月三十一日までの間に締結した予定価格九億円以上の工事請負契約十件、合計金額二百九十億五千五百九十二万円でございます。
 以下順次、契約の概要についてご説明させていただきます。
 三ページをお開き願います。この契約は、第二田柄川幹線その三工事でございます。
 本件は、練馬区の一部の雨水を収容する第二田柄川幹線を施行するものでございます。今回の工事は、前回工事から継続したシールド工事を施行するため、一貫した施工管理や安全管理が必要となることから、随意契約により契約しております。工事の概要を次ページにわたり記載してございます。ご参照いただきたく存じます。
 五ページをお開き願います。江東幹線その三工事でございます。
 本件は、江東区の一部の雨水を収容する江東幹線の一部と、江東区千石二、三丁目、海辺付近の雨水を収容する枝線を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 七ページをお開き願います。台東区上野四、七丁目付近再構築工事でございます。
 本件は、台東区上野四、七丁目付近の雨水排除能力の増強を図るため、管渠を再構築するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 九ページをお開き願います。江東ポンプ所江東系ポンプ棟建設その二工事でございます。
 本件は、木場、越中島などの増大する雨水の一部を吸揚し、辰巳運河に放流するための施設を建設する工事でございます。今回の工事は、前回工事に引き続き地盤改良及び築造工事を施行するため、一貫した施工管理や安全管理が必要となることから、随意契約により契約をしております。工事の概要を次ページにわたり記載してございます。
 一一ページをお開き願います。六郷ポンプ所ほか一か所耐震補強及び設備再構築に伴う建設工事でございます。
 本件は、六郷ポンプ所と雑色ポンプ所の耐震補強及び六郷ポンプ所の設備再構築を行うものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 一三ページをお開き願います。森ヶ崎水再生センター(東)反応槽機械設備再構築工事でございます。
 本件は、森ヶ崎水再生センター東処理施設内の老朽化した反応槽機械設備を再構築するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 一五ページをお開き願います。葛西水再生センター高速ろ過設備工事でございます。
 本件は、葛西水再生センターの雨天時放流水質の改善を図るため、別途施行される高速ろ過施設の設備及び附帯設備を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 一七ページをお開き願います。新河岸水再生センター汚泥焼却炉脱水設備その二工事でございます。
 本件は、新河岸水再生センターに別途施行される汚泥焼却炉の脱水設備及び附帯設備を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 一九ページをお開き願います。森ヶ崎水再生センター併設東糀谷ポンプ所電気設備再構築工事でございます。
 本件は、東糀谷ポンプ所の監視制御設備が老朽化したため、再構築するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 二一ページをお開き願います。加平ポンプ所発電設備再構築工事でございます。
 本件は、加平ポンプ所の発電設備が老朽化したため再構築するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
 以上で、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○清水委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時八分散会

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