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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第四号

平成二十九年三月二十三日(木曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長高椙 健一君
副委員長田中 朝子君
副委員長山下 太郎君
理事加藤 雅之君
理事堀  宏道君
理事鈴木 章浩君
大門さちえ君
塩村あやか君
米倉 春奈君
小竹ひろ子君
田島 和明君
立石 晴康君
橘  正剛君
相川  博君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長山手  斉君
次長小泉  健君
総務部長土岐 勝広君
水道局局長醍醐 勇司君
技監田村 聡志君
総務部長黒沼  靖君
下水道局局長石原 清次君
技監渡辺志津男君
総務部長津国 保夫君

本日の会議に付した事件
意見書、決議について
予算の調査(意見開陳)
・第二十二号議案 平成二十九年度東京都交通事業会計予算
・第二十三号議案 平成二十九年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十四号議案 平成二十九年度東京都電気事業会計予算
・第二十五号議案 平成二十九年度東京都水道事業会計予算
・第二十六号議案 平成二十九年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十七号議案 平成二十九年度東京都下水道事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第八十二号議案 多摩川流域下水道北多摩一号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
特定事件の継続調査について

○高椙委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、意見書、決議について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書、決議中、意見書一件、決議一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整をいたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

   指定給水装置工事事業者制度における更新制の早期導入に関する意見書(案)
 指定給水装置工事事業者制度は、平成八年の水道法改正以来、全国一律の指定基準をもって運用されてきた。
 しかし、現行制度では、工事事業者の新規指定のみが定められているため、廃止、休止等の状況が把握されないことや、複数の水道事業者から指定を受けている場合には、水道事業者による講習会の実施や指導・監督等が困難になっていることが、問題点として指摘されている。
 平成二十五年度に厚生労働省が行ったアンケート調査でも、所在不明の指定工事事業者は約三千事業者、違反行為件数は年一千七百四十件、苦情件数は年四千八百六十四件と、トラブルが多発している実態が明らかになった。
 水道が生活密着型インフラであることに鑑み、水道利用者の安心・安全のためには、不適格事業者を排除し、継続的なメンテナンス体制を確保する必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、指定給水装置工事事業者制度における更新制を早期に導入するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により提出する。
  平成二十九年三月 日
東京都議会議長 川井しげお
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

   工業用水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
 これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、都内の用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成二十九年四月以降も、減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成二十九年三月 日
東京都議会

○高椙委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、その他の意見書、決議につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○高椙委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第二十二号議案から第二十七号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○堀委員 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託されました平成二十九年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十九年度予算案作成に当たり、我が党は、二〇二〇年とその先を見据え、必要な施策は充実し、強固な財政基盤を堅持していくべきであると知事に要望いたしました。
 都は、今後も、施策の実効性、効率性を高める取り組みを進めるとともに、財源として活用可能な基金残高を確保し、都債発行額は抑制するなど、強固で弾力的な財政基盤を構築していくことを要望いたします。
 さて、平成二十九年度予算では、築地市場が豊洲に移転するのか、現在地に残るのか、大きな課題となっております。
 都議会自民党は、判断の公正を期すため、予算特別委員会におきまして、豊洲と築地、それぞれの適正性について知事にただしてまいりましたけれども、納得のいく答弁をいただけませんでした。
 このため、この件に関して、本委員会において議論を重ねてまいりましたが、これまでの委員会質疑におきましても、いまだ議論は尽くされておらず、豊洲への移転、築地での継続、それぞれに関する理事者の説明は、都民の皆様に十分に納得いただける状況にはないといわざるを得ません。
 こうした状況を踏まえ、我が党は、三月二十七日に予定されております予算特別委員会の締めくくり質疑で、市場に関係する全ての政策と予算に対して、詳細かつ重点的な質疑をさらに重ねていく必要があると考えております。
 意見開陳の冒頭に、まずそのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
 まず、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画二〇一六に定められた施策を確実に実施し、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供、東京の発展への貢献、経営基盤の強化に努めるとともに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、着実に準備を進められたい。
 一、全線全駅へのホームドア整備の早期実現や監視カメラの増設に取り組むとともに、警備員の配置拡大や高い安全意識と技術力を持った職員の育成など、地下鉄の安全の確保に向け、ハード、ソフト両面から取り組みを推進されたい。
 一、勝どき駅の大規模改良工事を推進し、周辺の再開発に伴う駅の混雑緩和に取り組まれたい。また、泉岳寺駅の大規模改良に当たっては、周辺まちづくりと連携して整備を進められたい。
 一、誰もが利用しやすい地下鉄とするため、乗りかえ駅等へのエレベーターの整備やユニバーサルデザインの考え方を取り入れたトイレの改良など、一層のバリアフリー化に取り組まれたい。
 一、ホーム行き先案内表示器の多言語化やコンシェルジュの配置拡大など、観光客の誘致に積極的に取り組まれたい。
 一、燃料電池バスを積極的に導入し、水素社会の実現に貢献されたい。
 一、誰もが利用しやすい都営バスを目指し、フルフラットバスの導入やデジタルサイネージを活用した案内の充実など、新たなバスモデルの展開に取り組むとともに、車椅子のまま乗車可能なリフトつき観光バスを導入するなど、利便性の向上に努められたい。
 一、都電荒川線は、施設や設備の適切な維持管理や更新などを進め、安定輸送基盤の充実に努めるとともに、沿線地域の活性化に寄与されたい。また、経営の安定化に向けて一層努力されたい。
 一、日暮里・舎人ライナーは、地域との連携を強化しながら、昼間の乗客誘致などの増収に努め、事業経営の早期安定化を図られたい。
 一、各事業とも、設備や車両について、省エネルギー性能が高く、環境負荷の少ないものとするなど、環境に配慮した取り組みを推進されたい。
 一、電気事業は、経営環境の変化を踏まえ、適切な経営に努められたい。
 一、公営企業としての経済性と公共性に配慮しつつ、資産の有効活用など、関連事業を推進されたい。
 一、都営交通における経営情報のさらなる公表など、経営の透明性向上に努められたい。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、利根川、荒川水系における新規水源開発について、国に一層の推進を要望するとともに、荒廃した民有林の対策や多様な主体と連携した森づくりなどを含め、水道水源林の適正管理に努められたい。
 一、東京水道経営プラン二〇一六に定められた施策を確実に実施し、浄水場の更新、送水管の二重化、ネットワーク化に取り組むとともに、水道基幹施設の再構築を計画的に進め、将来にわたる安定給水の確保に努められたい。
 一、多摩地区水道が強靭で信頼される広域水道へとさらなる進化を遂げられるよう、市町域を越えた施設整備などの本格的な再構築を計画的に推進されたい。
 一、安全でおいしい高品質な水を供給するため、水源から蛇口までの総合的な水質管理を徹底するとともに、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業のフォローアップや直結切りかえ見積もりサービスの充実などに取り組まれたい。
 一、危機管理に万全を期すため、災害時等において断水被害を効果的に軽減させるよう、首都中枢機関などの重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化を優先的に推進するとともに、将来起こり得るさまざまな脅威に備え、浄水場の覆蓋化などの施設整備を計画的に推進されたい。
 一、水道水質モニター等の体験体感型の取り組みや東京水道あんしん診断など、高品質な水道水を都民が実感できる取り組みを着実に推進されたい。
 一、諸外国の水道事業の改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ技術力、ノウハウなどの強みを生かした国際展開を推進されたい。また、国内の他の水道事業体における人材育成や事業運営に協力するとともに、大規模災害時における被災事業体への支援体制を強化されたい。
 一、今後本格化する水道施設再構築などを着実に進めるため、監理団体と一体となって、現場の経験に裏づけられた専門知識や柔軟な発想を持った人材を財産として確保、育成されたい。
 一、一層の経営努力に努めるとともに、監理団体とのグループ経営の強化や中長期的な視点に立った財政運営を推進することで、公共性の確保と効率性の発揮を両立させ、持続可能な経営を実現されたい。
 一、工業用水道事業においては、効率経営を推進するとともに、抜本的な経営改革について、外部の有識者等の意見も踏まえつつ、関係各局で検討を進められたい。また、用水型皮革関連企業に係る料金について、減収分に適切な措置を行い、減免措置を継続されたい。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、東京都下水道事業経営計画二〇一六の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
 一、老朽化した下水道施設の更新に合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の強化など、機能の向上を図る再構築を計画的、効率的に推進されたい。
 一、浸水の危険性が高い対策促進地区等で施設整備に取り組むとともに、大規模地下街に加え、甚大な被害が発生した市街地において、雨水整備水準を一時間七十五ミリにレベルアップした施設を整備するなど、浸水対策を着実に推進されたい。
 一、首都直下型地震などの地震や津波に対し、下水道機能を確保するため、震災対策をより一層推進されたい。
 一、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善し、豊かな水辺環境の創造に資するため、貯留施設の整備などによる合流式下水道の改善や高度処理施設等の整備を推進されたい。
 一、スマートプラン二〇一四と、新たに策定されたアースプラン二〇一七の目標達成に向け、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量をより一層削減する取り組みを推進されたい。
 一、汚泥の資源化や再生水の利用拡大、施設の上部利用等、下水道が持つ資源、空間等の有効活用を図られたい。
 一、道路陥没などを未然に防ぎ、下水道機能を安定的に確保するため、維持管理の充実を図られたい。
 一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村との連携を強化することなどで、多摩地域全体の下水道事業運営の効率化を図られたい。
 一、新たに策定された技術開発推進計画二〇一六に基づき、下水道事業が直面する技術的課題を解決するとともに、将来的な課題を見据えた技術開発に計画的に取り組まれたい。
 一、下水道のニーズがある国や地域の課題解決に寄与するとともに、日本の産業力強化に貢献するため、下水道事業における国際展開を着実かつ積極的に推進されたい。
 一、下水道経営の安定に資するため、国費の確保及び制度の拡充等の財政措置を国に強く要望するとともに、コスト縮減や資産の有効活用を図るなど企業努力を行い、健全な財政運営に努められたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○加藤委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十九年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 平成二十九年度一般会計予算案は、男女や教育機会の格差と、まちの段差をなくす施策を初め、必要な施策には思い切った予算措置を行うと同時に、財政構造改革の一層の推進を図った結果、一般会計の規模は五年ぶりに減とするなど、めり張りのついた予算案となっています。
 具体的には、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる事業を一〇〇%予算化するとともに、都議会公明党が強く求めてきた待機児童対策の充実や高等学校の授業料における公私格差の解消、無電柱化など、都民の生活の質を高める取り組みに財源を重点的に投入するなど、都民福祉の向上を図る施策が随所に盛り込まれています。
 一方で、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることを踏まえ、安定的かつ継続的な行政サービスを提供していくための強固な財政基盤の構築を図ることが不可欠であります。
 今回、全ての事業に終期を設定し、終期を迎えた事業について事業評価を行うシステムを導入するなど、施策の効率性や実効性を高める取り組みを徹底し、事業評価の取り組みを通じて、昨年度比約二・四倍となる七百二十億円の財源を生み出していることは、財政構造改革の取り組みが力強く前進したものと高く評価します。
 また、都債や基金を計画的かつ戦略的に活用していることは、社会保障関係経費や社会資本ストックの維持更新経費、さらには二〇二〇年東京大会に向けた需要増など、中長期的な視点に立った財政対応力の強化にしっかり取り組む姿勢をあらわすものであり、評価します。
 今後とも、いかなる状況にあっても、都民生活を守ることを第一に考え、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画二〇一六に基づき、効率的な執行体制の構築など強固な経営基盤の確立に努めるとともに、都民が安心して都営交通を利用できるよう、事故防止の取り組みを強化すること。
 一、地下鉄については、防災対策の充実に向け、ハード面はもとより、SNSを活用した運行情報の発信など、ソフト面の安全対策にも万全を期すこと。
 一、新宿線のホームドアの整備を着実に進めるとともに、残る浅草線全駅にもホームドアの設置が行えるよう、関係機関とも連携して積極的に取り組むこと。
 一、地下鉄等の利便性、快適性を向上させるため、混雑の著しい路線については、車両の増備やダイヤの工夫等による緩和策を講じること。
 一、地下鉄乗りかえ駅などにおいて、エレベーター、エスカレーター等、高齢者や身障者等に優しい設備の整備を進めるとともに、誘導チャイムや触知案内図、サービス介助士の充実などのソフト面のバリアフリー化にも積極的に取り組むこと。
 一、地下鉄駅のトイレの洋式化や温水洗浄便座の設置など、さらなる快適性の向上に取り組むこと。加えて、オストメイト用設備を備えたトイレの整備を推進すること。
 一、これまでに引き続き、全ての乗合バス車両を誰でも利用しやすいノンステップバスとすること。また、バス停留所にベンチ等を増設するとともに、民間事業者も活用した広告つき上屋の導入を拡大して停留所の改善の取り組みを加速させ、利用者サービスの向上を図ること。
 一、都電荒川線について、輸送の安全性、安定性の向上を図ること。また、地元との連携を図りながら、沿線地域の活性化に取り組むこと。
 一、各事業とも、導入する車両は、車内の一層のバリアフリー化やLED照明の採用など、誰にでも使いやすく環境に配慮したものとすること。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、水源の確保については、利根川水系及び荒川水系における新規水源の開発促進を国に強く働きかけること。また、原水の水質保全対策を積極的に推進すること。あわせて、水道水源林の適正管理に取り組み、水源地域の保全に努めること。
 一、安全でおいしい高品質な水を供給するため、水質検査及び浄水過程における水質管理を徹底すること。
 一、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業のフォローアップや貯水槽水道対策の推進、直結給水方式の普及拡大に努めること。
 一、災害時等において断水被害を効果的に軽減させるため、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化を優先的に推進すること。断水の範囲や復旧状況等を地図情報で提供するなど、発災時の水の確保について都民にわかりやすく伝わるよう取り組むこと。
 さらに、水道が使えない状況を擬似的に体験するなど、水道の大切さを再認識してもらう取り組みを推進すること。
 一、私道内給水管整備事業を限られた予算の中で最大限の整備延長を確保し、水道管路の耐震化を着実に実施すること。
 一、事業活動に伴う環境への負荷を継続的に改善するとともに、再生可能エネルギー等の活用に努めるなど、環境に配慮した施策を推進すること。
 一、工業用水道事業においては、需要の減少傾向による厳しい経営状況を踏まえ、引き続き効率経営を推進するとともに、抜本的な経営改革について、外部の有識者等の意見も踏まえつつ、関係各局で検討を進めること。また、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続すること。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、東京都下水道事業経営計画二〇一六の達成に向けた取り組みを通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努めること。
 一、都市型水害に対応するため、一時間五十ミリ降雨への対策の推進に加え、甚大な被害が発生した市街地における雨水整備水準をレベルアップした施設整備の実施など、浸水対策を着実に推進すること。
 一、震災時においても、必ず確保すべき下水道の機能を確保するため、下水道施設の耐震対策を推進するなど、震災対策のさらなる強化に取り組むこと。
 一、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の改善や高度処理施設等の整備を推進すること。
 一、スマートプラン二〇一四により、再生可能エネルギーの活用拡大や省エネルギーを一層推進するとともに、新たに策定されたアースプラン二〇一七の目標達成に向け、下水道事業における温室効果ガス排出量をより一層削減する取り組みを推進すること。
 一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的、効果的に推進すること。
 一、下水汚泥の資源化、下水を高度処理した再生水の利用拡大など、資源の有効利用を進めること。
 一、新たに策定された技術開発推進計画二〇一六により、効果的に技術開発を推進するとともに、すぐれた技術やノウハウ等を生かした国際展開に積極的に取り組むこと。
 一、維持管理については、計画的な補修により道路陥没の防止を図るなど、予防保全を重視した取り組みを進めるとともに、臭気対策を強化するなど、充実を図ること。
 一、国費の確保や起債における公的資金枠の確保などの財政措置を国に強く要請すること。
 一、建設から維持管理までのトータルコストの縮減、資産の有効活用等、経営計画に示された経営効率化の取り組みを進めること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○田中委員 私は、東京改革議員団を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十九年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 平成二十九年度予算案は、小池知事就任後、初の本格予算となります。
 予算規模は、前年度比〇・八%減の六兆九千五百四十億円となりました。トランプリスクによる世界経済への影響等による税収の下振れなど懸念材料を踏まえると、東京改革議員団が繰り返し提案してきた、徹底した無駄の排除と行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められているものと考えます。
 歳出面では、基金積み立てや公債費等を除く一般歳出が、前年度比〇・六%減となりました。将来の成長に向けた戦略をしっかりと描き、その戦略に基づく新産業の育成や環境、エネルギー施策の充実、子育て、福祉の充実などに集中して予算を投じ、めり張りをつけることが重要です。
 このような観点から予算案を見ると、財政構造改革を推し進めるとともに、事業の必要性や経費の内容などを検証しつつ、未来への投資を積極的に行っております。また、予算編成過程の透明化が図られた点についても評価をしています。
 さらに、保育士の処遇改善、高校生を対象とした給付型奨学金の創設、働き方改革の推進など、都政改革、子育て支援、労働分野での積極的な取り組みは、私たちが提案してきた内容が盛り込まれているものと考えます。
 今後も、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた、費用対効果の高い施策を展開するよう要望をするものです。
 さらに、公文書の管理徹底、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革についても、引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、三局共通について申し上げます。
 一、各公営企業においては、社会状況の変化や今後の需要などを踏まえながら、施設、設備などの更新や新たな課題への対応、持続可能な事業経営に取り組み、多様化する都民ニーズにしっかり応えること。また、経営の健全化を図ること。
 次に、交通局について申し上げます。
 一、利用者の立場、また都民ファーストのサービス提供の観点から、都営地下鉄と東京メトロのサービス一体化において、東京メトロとの運賃同一化を検討すること。
 一、都営交通の地下鉄、路面電車、バスなどの路線別の乗客数や乗車料収入などのビッグデータを活用して事業に反映し、経営の効率化を図ること。
 一、新宿線や浅草線において、ホームドアが設置されるまでの間にも、転落防止対策などの安全対策を徹底すること。
 一、さまざまな障害を持つ利用客が安心して都営地下鉄に乗れるよう、車椅子用のスロープ整備や触知案内図、音声案内装置の導入推進、サービス介助士の資格を持つ職員をふやすこと。
 一、輸送障害や震災の発生時の対応も含めて、外国人旅行者が安心して都営交通を利用できるよう、多言語対応の案内表示、自動放送などを整備すること。
 一、都営地下鉄から都営バスのバス停への誰もが利用しやすい、わかりやすい案内表示のシステム導入、設置に向けて取り組むこと。
 一、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和を図ること。
 一、都営バスのホームページにおける時刻表改正の周知において、運行経路や改正内容を都民にわかりやすく案内すること。
 一、都営バスにおいて、車椅子利用者を初め、誰もが利用しやすくなるように、全ての路線バスをノンステップバス化するなど、バリアフリー化を進めること。
 一、車椅子利用者のバス乗車が今後ふえると見込まれることから、乗務員の研修を初めとした負担軽減に向けた対策を行うこと。
 次に、水道局について申し上げます。
 一、都民生活に必要な水道に関する情報を、お知らせビラや工事看板、工事説明会、ホームページ、SNSなど、さまざまな媒体を活用して情報発信の充実に努めること。
 一、災害対応などへの意識を高めるために、学校に通う高校生たちへの給水訓練を活用した断水体験事業をより効果的に実施すること。
 一、安定給水に必要な能力を確保するため、三郷浄水場の増強や境浄水場の再構築など、水道基幹施設の代替浄水施設の整備を行うこと。
 一、防災対策を進めていくために、第二朝霞上井草線の整備を進めるなど、送水管の耐震性強化や管路のネットワーク化、水源及び水道施設の耐震化を図ること。
 一、多摩地区の送水管ネットワークの構築を着実に進めること。
 一、多摩地区全体で信頼性の高い配水管網を構築するとともに、災害や事故時における給水安定性のさらなる向上を図ること。
 一、水道の水源林は水源涵養機能を持つことから、安全でおいしい水を安定的に供給するため、荒廃した民有林の公有化を進め、管理を行うこと。
 一、低エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの導入促進、健全な水環境の保全、資源の有効活用、環境コミュニケーションの推進など、エネルギー、環境対策に取り組むこと。
 一、水道メーター検針などで、高齢者などお客様の異変に気づいた場合に、区市町へ情報提供を行うこと。
 最後に、下水道局について申し上げます。
 一、降雨初期の下水を貯留するための貯留管や貯留施設を整備し、水再生センターに高速ろ過施設を導入するなど、合流式下水道の改善に取り組むこと。
 一、下水処理水の高度処理や準高度処理を進め、都内で良好な水環境を実現し、東京湾の水質を改善すること。
 一、都民が豪雨被害から解消され、安心で快適な生活を過ごせるよう、五十ミリ拡充対策地区などの浸水被害を軽減する対策を推進すること。
 一、震災後においても、必ず水再生センターが確保すべき機能である揚水や簡易処理、消毒などの耐震対策を完了させること。
 一、停電などの非常時の電源を確保するために、非常用発電設備の整備を推進すること。
 一、ターミナル駅や災害復旧拠点、地域防災計画に定められている防災上重要な施設などの下水道管の耐震化を着実に推進すること。
 一、下水道管の老朽化、陶製の取りつけ管の破損などによる道路の陥没事故を防止するために、硬質塩化ビニール製の取りつけ管に取りかえるなど、下水道管を適切に維持管理すること。
 一、流域下水道と多摩地域三十市町村による災害時相互支援ルールに基づいて、災害時に単独処理区の処理場や管渠が被害を受けた場合に確実に支援できるように備えること。
 以上申し上げまして、東京改革議員団を代表しての意見開陳を終わります。

○米倉委員 日本共産党を代表して意見を述べます。
 二〇一七年度の東京都予算案は、保育園の待機児解消目標を来年度一万八千人、四年間では七万人としたこと、中でも、保育士の給与を一人当たり二万一千円相当引き上げることや、保育園を建てるために、二十三区内で土地を貸し出す方に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置の創設は、我が党が求めてきた方向と合致するものであり、重要な前進です。
 高齢者施策でも、特別養護老人ホーム整備資材の高騰に対応した加算を行い、認知症高齢者グループホームの整備のため、土地、建物の所有者と事業者の紹介を行うことなどの前進があります。
 その一方で、住民生活を破壊し、住民の強い反対を含む道路である特定整備路線を初め、不要不急の幹線道路計画は継続されており、こうした大型開発の抜本的見直しを進めることが求められます。
 公営企業三局の事業は、都民生活を支える重要な役割を担っています。安全で安心な事業運営の継続とともに、利便性の向上、災害対策の強化や環境対策に努めることを求めます。
 職員の非正規化や民間委託の拡大は、労働者の生活と健康、権利を脅かしただけでなく、専門職としての技術、技能の継承が危惧されるような状況を生み出しています。交通局では改善の兆しが見えつつありますが、正規雇用のさらなる拡大が必要です。長時間労働の解消や、女性職員が働きやすい職場環境づくりも重要です。
 また、福祉インフラに活用できる公営企業局の所有地は、積極的に情報提供し、活用することを求めるものです。
 公営企業三局の工事等の入札制度の適正化に向けて、一者入札を回避し、最低制限価格制度や予定価格の事前公表制度を見直すことも求めておきます。
 以下、各局について申し上げます。
 交通局です。
 一、都民の貴重な足である都バスの運行路線は、運行本数の削減や廃止をしないこと。交通不便地区などの都バス路線の開設要望に積極的に応えること。
 一、都バス運転手は、都職員を正規採用し、労働条件を改悪しないこと。民間委託先の運転手の労働実態調査を行うこと。
 一、都バスの停留所の接近表示、上屋、ベンチの整備を促進すること。
 一、都電大塚駅を初め、荒川線の踏切安全対策をさらに強化すること。
 一、都営地下鉄の車両をふやすとともに、快適な車両の導入を図ること。
 一、都営地下鉄の駅務の民間委託を中止し、駅員、保線業務などを増員し、人員を確保すること。
 一、都営交通のバリアフリー対策を強化すること。早期に浅草線全駅にホームドアを設置すること。整備に当たっては、乗降客数だけでなく、視覚障害者団体の要望を踏まえること。
 一、ホームドア未設置の駅では、人的配置により転落事故を防ぐこと。
 一、ホームドア設置にあわせ、ホームにカーブがある箇所にはすき間ステップを設置すること。車椅子の乗降のためのかさ上げをすること。
 一、地下鉄駅の二ルート目のエレベーター整備は、乗りかえ駅だけでなく、乗降客や障害者利用の多い箇所にも設置すること。
 一、地下鉄車両内に聴覚障害者向けの文字盤表示を設置すること。
 一、都営地下鉄駅のトイレ入り口に音声案内を設置すること。洋式化を進め、男女両方のトイレに、おむつ交換台を設置すること。多目的トイレに大型ベッドの設置を促進すること。
 一、点字ブロックや音声案内を設置し、視覚障害者のエスカレーター利用を可能にすること。
 一、都営地下鉄各線や日暮里・舎人ライナーの混雑緩和に努めること。
 一、浅草線泉岳寺駅のホーム拡張工事は、大規模開発に加担せず、電車事業者としての立場を超えた財政負担をしないこと。
 一、利用者の利便性向上に向け、都営地下鉄と東京メトロのサービス共通化、一体化を進めること。都営地下鉄の初乗り料金をメトロ並みに引き下げること。
 一、都営地下鉄の豪雨浸水対策を強化すること。都営地下鉄の軌道及び構造物の安全対策に努めること。
 一、施設や車両のLED化など省エネ化を進める、再生可能エネルギーの導入を拡大し、水力発電を増強すること。
 次に、水道局です。
 一、過大な水需要計画を見直し、水道料金を下げること。
 一、不要な八ッ場ダム建設を中止し、国に対し、地元住民の生活再建への責任を果たすよう求めること。都負担となる水源負担金の財政支出は行わないこと。
 一、水源林を確保、保全すること。民有林購入で生じる木材の有効利用を他局と連携して進めること。
 一、水道管、浄水場など水道施設の老朽化対策と耐震化を促進すること。
 一、水道料金の減免の対象を低所得者、生活関連業種、医療関連施設に広げ、社会福祉施設の減免対象を拡大すること。制度の周知を強化すること。
 一、マンションや小中学校、都立学校、公営住宅、災害避難場所での直結給水を普及促進すること。
 一、技能継承のために人材確保、育成を系統的に進め、サービス低下を招く業務の民間委託は見直すこと。TSSなど監理団体への工事、検査、営業所業務の委託は縮小すること。監理団体の財務状況を透明化すること。
 一、水道施設で省エネ化を進め、太陽光、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用を促進すること。
 一、利益を求める民間企業の海外進出支援をやめること。
 一、水道メーター検針員の労働環境悪化を招く検針単価の引き下げはやめること。労働実態を調査し、改善すること。
 一、羽村の堰と魚道を適切に維持管理すること。
 次に、下水道局です。
 一、下水管、下水施設などの老朽化対策と耐震化を促進すること。
 一、合流式下水道を改善すること。
 一、下水道料金の減免は低所得者も対象とし、社会福祉施設の減免対象を拡大すること。生活関連業種の最低基準を引き下げること。制度の周知を強化すること。
 一、雨水流出抑制地域では、抑制対策として雨水貯留管を敷設すること。まちづくりとして、関係各局と総合治水対策を進めること。水位周知下水道の指定を進めること。
 一、老朽化した小規模管渠の再構築を補助交付対象にすることを国に求めること。
 一、下水道施設の省エネ化を進め、太陽光、小水力、バイオマス、下水熱などの再生可能エネルギーの活用を促進すること。
 一、監理団体の財務状況を透明化し、民間委託は縮小すること。
 一、利益を求める民間企業の海外進出支援はやめること。
 以上です。

○塩村委員 当委員会に付託されました平成二十九年度予算関連議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十九年度予算案は、新しい東京の実現に向けた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算とし、総額としてはマイナスではありますが、必要な施策にはしっかりと予算を充てた、めり張りある予算として評価ができるものです。
 都税収入は企業収益の減少による法人二税の減などにより、一般会計予算規模は五年ぶりのマイナスではありますが、全ての事業に終期を設定し、事業評価により過去最高の財源の確保額になったことや、過去最高となる三百八十二件の新規事業を立ち上げるなど、昨年就任をした小池知事の掲げる東京大改革が予算として可視化され、都民の期待も高いと考えます。
 一方、今後、東京は、平成二十七年から二十五年間で、六十五歳以上の老年人口が約九十三万人も増加する見込みであり、時代の変化に適応する施策が求められます。
 さらに、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの費用や、豊洲新市場の移転問題などでは費用も含めて、都民ならず国民からも心配の声や非難を集める事態が発生していることを踏まえ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公営企業としても機運の醸成に一層努めていただきたいと要望をいたします。
 次に、各局別に申し上げます。
 まず、交通局です。
 一、経営計画二〇一六に沿い、事業環境の変化に的確に対応した事業運営を行い、経営基盤を強化すること。
 一、利便性向上のため、東京メトロと連携をし、地下鉄サービスの一体化を進めること。
 一、軌道事業は、観光資源としての魅力に磨きをかけ、赤字幅の縮減につなげること。
 一、新交通事業については、混雑緩和対策をさらに進めること。
 一、電気事業については、老朽化した施設と設備の更新を行い、再生可能エネルギーの創出に努めること。また、地下鉄やバスにおけるLED照明化を推進すること。
 一、デジタルサイネージや駅モニターを活用し、駅構内や中づりの空きスペースの稼働率を上げ、広告収入の増加に努めること。
 一、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、観光用デジタルサイネージや多言語対応券売機、コンシェルジュ、触知案内図、乗りかえ用エレベーターなど、障害をお持ちの方や外国の方など、誰もが利用しやすい駅やバス上屋の環境整備を推進すること。
 一、駅ホームの誘導サインや降車サインなど、他社の先行事例も研究し、視認性、デザイン性の高い効果あるものに変更していくこと。
 一、トイレの改修を進めること。その際、男性用トイレにもベビーシートなどを設置し、子育て世代の声を反映すること。
 一、ホームドアの整備促進をし、早期の全駅完了を目指すこと。
 一、監視カメラの設置や電源の確保、浸水対策など、災害対応やテロ対策を行うこと。
 一、バス事業においては、赤字路線についても、公営企業としての役割を認識し、地域に必要な路線を極力維持すること。
 一、事業を支える乗務員の人材確保と育成を行うこと。
 一、鉄道と連携をし、事業者間の乗りかえの利便性の向上を行うこと。
 一、燃料電池バスの導入や、バス用水素ステーションの整備促進を行うこと。
 次に、水道局関係です。
 一、水源地については、第十一次水道水源林管理計画に沿い、将来にわたり安定をした給水を行えるよう計画的に進めること。
 一、水道経営プラン二〇一六に沿い、安定給水、危機管理、健全経営、世界一の水道システムを進化させること。
 一、集中的に更新時期を迎える浄水場を計画的に整備し、覆蓋化を推進すること。
 一、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化を優先し、効果的に耐震化を進めること。
 一、直結給水方式への切りかえ促進を行うこと。
 一、水道は最後のライフラインであることや、災害時対応の困難さ、また、海外の失敗事例を鑑み、水道事業においては、コンセッションには慎重であること。
 最後に、下水道局です。
 一、経営計画二〇一六に基づき、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策など着実に進めること。
 一、合流式下水道の改善や高度処理の推進により、河川や海の水環境を改善すること。
 一、IoT、人工知能を初めとするICTを活用して、安全管理や事業の効率化を図っていくこと。
 一、アースプラン二〇一七の目標である、温室効果ガスの二〇〇〇年度比で三割削減達成のため、省エネルギーのさらなる推進や再生可能エネルギーの一層の活用拡大を図ること。
 以上です。

○高椙委員長 以上で予算案に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○高椙委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第八十二号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高椙委員長 異議なしと認めます。よって、第八十二号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○高椙委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高椙委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○高椙委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、石原下水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○石原下水道局長 公営企業三局を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
 まず初めに、今回ご審議を賜りました議案につきまして、ただいまご決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 私ども公営企業が行っております事業は、都民生活や首都東京の都市活動にとりまして欠かすことのできない重要な事業でございます。
 今後も、私どもがそれぞれの担当分野におきまして、都民サービスのさらなる向上と効率的な経営に努めまして、都民の皆様の信頼と負託に全力で応えてまいる所存でございます。
 高椙委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
 ありがとうございました。

○高椙委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十六分散会

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