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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第一号

平成二十九年二月二十一日(火曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長高椙 健一君
副委員長田中 朝子君
副委員長山下 太郎君
理事加藤 雅之君
理事堀  宏道君
理事鈴木 章浩君
大門さちえ君
塩村あやか君
米倉 春奈君
小竹ひろ子君
田島 和明君
立石 晴康君
橘  正剛君
相川  博君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長山手  斉君
次長小泉  健君
総務部長土岐 勝広君
職員部長渡邉 範久君
資産運用部長広瀬 健二君
電車部長相川  準君
自動車部長根木 義則君
車両電気部長奥津 佳之君
建設工務部長野崎 誠貴君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務牧野 和宏君
安全管理担当部長裏田 勝己君
鉄軌道事業戦略担当部長高野  豪君
バス事業経営改善担当部長坂田 直明君
技術調整担当部長野崎 慎一君
技術管理担当部長谷本 俊哉君
水道局局長醍醐 勇司君
技監田村 聡志君
総務部長黒沼  靖君
職員部長筧   直君
経理部長加藤 英典君
サービス推進部長浅沼 寿一君
浄水部長青木 秀幸君
給水部長尾根田 勝君
建設部長特命担当部長兼務牧田 嘉人君
経営管理担当部長坂井 吉憲君
企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
IWA世界会議準備担当部長兼務
小平 基晴君
設備担当部長横田 秀樹君
多摩水道改革推進本部本部長池田 俊明君
調整部長金子 弘文君
施設部長今井  滋君
技術調整担当部長本荘谷勇一君
下水道局局長石原 清次君
技監渡辺志津男君
総務部長津国 保夫君
職員部長久我 英男君
経理部長田中 宏治君
計画調整部長神山  守君
施設管理部長中島 義成君
建設部長池田 匡隆君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
IWA世界会議準備担当部長兼務
飯田 一哉君
技術開発担当部長小団扇 浩君
施設管理担当部長廣木 健司君
流域下水道本部本部長坂根 良平君
管理部長関  雅広君
技術部長佐々木宏章君

本日の会議に付した事件
交通局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都交通事業会計予算
・平成二十九年度東京都高速電車事業会計予算
・平成二十九年度東京都電気事業会計予算
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都水道事業会計予算
・平成二十九年度東京都工業用水道事業会計予算
報告事項(説明)
・みんなでつくる水源の森実施計画(案)について
・多摩水道運営プラン二〇一七(案)について
下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都下水道事業会計予算
・多摩川流域下水道北多摩一号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について

○高椙委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は、報告事項、契約の締結については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○山手交通局長 平成二十九年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の議案につきましてご審議をいただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
 今回提出いたします案件は、平成二十九年度交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の予算案三件でございます。
 お手元の資料1、平成二十九年度予算案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。まず、予算編成の考え方でございますが、編成の方針にありますように、交通局は、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供や都の施策とも連携した取り組みを展開していくとともに、経営基盤をより一層強固にしていかなければならないと考えております。
 平成二十九年度予算は、経営計画二〇一六の二年目の予算として、次の二点を基本として編成をいたしました。
 一点目は、安全・安心の確保を最優先に、お客様サービスの向上や東京の発展に貢献する取り組みを計画的かつ着実に進めるとともに、史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現に向け、大会期間中の輸送の主力の担い手として万全の準備を行うこと、二点目は、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の一層の推進を図るとともに、中長期的に安定した事業運営を行える強固な経営基盤を確立するため、限られた経営資源を最大限に活用し、これまで以上に増収努力及び費用の徹底した見直しを行うことでございます。
 次に、予算のポイントでございます。
 主要な事業を、経営計画に掲げた四つの経営方針に区分して記載してございます。
 初めに、安全・安心の確保につきましては、新宿線や浅草線へのホームドア整備や、駅構内における監視カメラの機能強化などを進めることにより、一層の安全・安心の確保を図ってまいります。
 次に、質の高いサービスの提供につきましては、地下鉄やバスの施設や車両における利便性、快適性の向上などに取り組むことにより、お客様サービスの一層の向上を図ってまいります。
 東京の発展に貢献につきましては、品川駅周辺のまちづくりに合わせた泉岳寺駅の大規模改良を行うなど、都の施策と連携して、さまざまな行政課題に取り組んでまいります。
 経営基盤の強化につきましては、長期的に安定した事業運営を行っていくため、関連事業を積極的に推進するとともに、事業を支える職員の育成に取り組んでまいります。
 二ページをお開き願います。各会計予算案の概要をご説明申し上げます。
 最初に、自動車運送事業など四つの事業を経理する交通事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございます。
 一日当たりの輸送人員は、自動車運送事業が六十六万四千人、軌道事業が四万八千人、新交通事業が八万五千人、懸垂電車事業が三千人で、四事業の合計で八十万一千人を予定しております。
 次に、収支の概要でございます。
 収益的収支におきましては、収入六百三十七億余円、支出六百五十四億余円を計上し、差し引き十七億余円の赤字を見込んでおります。また、これにより二十九年度末の繰越欠損金は百五十九億余円となります。
 資本的収支におきましては、収入七十八億余円、支出百十九億余円を計上し、差し引き四十一億余円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填をいたします。
 三ページをお開き願います。都営地下鉄を経理する高速電車事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございます。
 一日当たりの輸送人員は、浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線合計で、二百七十一万人を予定しております。
 次に、収支の概要でございます。
 収益的収支におきましては、収入一千七百五十二億余円、支出一千五百四十三億余円を計上し、差し引き二百八億余円の黒字を見込んでおり、これにより二十九年度末の繰越欠損金は二千八百二十二億余円となります。
 資本的収支におきましては、収入二百六十九億余円、支出一千七十六億余円を計上し、差し引き八百七億余円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填をいたします。
 四ページをお開き願います。多摩川水系での水力発電事業を経理する電気事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございます。
 年間の販売電力量は、三つの発電所の合計で約十一万五千六百メガワット時を予定しております。
 次に、収支の概要でございます。
 収益的収支におきましては、収入十九億余円、支出十五億円を計上し、差し引き四億余円の黒字を見込んでおり、二十九年度末の繰越利益は十一億余円となります。
 資本的収支におきましては、収入は見込まず、支出四億余円を計上しまして、差し引き四億余円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填をいたします。
 以上で平成二十九年第一回定例会に提出を予定しております交通局の平成二十九年度予算案の概要についての説明を終わらせていただきます。
 今後とも、都民やお客様に一層信頼され、支持される都営交通を目指し、安全意識とサービス精神を局の隅々まで徹底、浸透させながら、局一丸となって東京の都市活動や都民生活を支えてまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、引き続き総務部長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

○土岐総務部長 平成二十九年第一回定例会に提出を予定しております議案の内容につきましてご説明申し上げます。
 資料は三点ございます。資料1は、局長がただいまご説明申し上げた平成二十九年度予算案の概要、資料2は、平成二十九年度東京都交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計予算、資料3は、その説明資料でございます。
 それでは、資料3の予算説明資料により、平成二十九年度予算案につきましてご説明申し上げます。
 まず、資料3の中に、別途A4判の資料、平成二十九年度予算案の主要事業一覧を挟み込んでございます。本予算案に計上しております主要事業をまとめたものでございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 それでは、一ページをお開き願います。平成二十九年度予算の概要でございます。
 各会計の収支の状況につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、この表では、一番右側の合計欄で、交通局全体の収支についてご説明申し上げます。
 まず、収益的収支でございますが、収入は二千四百九億八千四百万円、支出は二千二百十三億四千五百万円を計上し、差し引き百九十六億三千九百万円の純利益を見込み、経常損益は百九十六億五千七百万円の黒字を見込んでおります。
 次に、資本的収支でございますが、収入は三百四十七億八千五百万円、支出は一千二百億九千六百万円を計上し、差し引き八百五十三億一千百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他により補填し、二十九年度末の累積資金残は九百七十三億八千八百万円を見込んでございます。
 なお、次の二ページには、より詳細な平成二十九年度予算総括表がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 四ページをお開き願います。続きまして、各会計の説明に移らせていただきます。
 まず、自動車運送事業など四つの事業を経理する交通事業会計でございます。
 初めに、業務の予定量でございます。
 都営バスを運行する自動車運送事業のうち、乗合自動車につきましては、車両数は一千四百七十三両、乗客数は一日平均六十六万三千人、乗車料収入は年間三百九十八億三千五百万余円を予定しております。
 また、貸切自動車につきましては、車両数は五両、乗客数は年間四十九万九千人、乗車料収入は年間三億五千四百万余円を予定しております。
 五ページをお開き願います。都電荒川線を運行する軌道事業につきましては、車両数は三十六両、乗客数は一日平均四万八千人、乗車料収入は年間二十三億五百万円を予定しております。
 日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業につきましては、車両数は九十両、乗客数は一日平均八万五千人、乗車料収入は年間五十八億二千二百万円を予定しております。
 六ページをお開き願います。上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業につきましては、営業日数は三百日、車両数は二両、乗客数は年間百四万八千人、乗車料収入は年間一億三千百万円を予定しております。
 七ページをお開き願います。国庫及び一般会計からの繰入金を一覧にまとめたものでございます。
 合計が次のページにございます。八ページをお開き願います。国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、八十九億三千九百万余円を計上しております。内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 九ページをお開き願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、四つの事業の合計で、一般職員二千八百一人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員二百六十七人となっております。
 下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二百九十二億二千七百万円を計上しております。
 一〇ページをお開き願います。自動車運送事業の収益的収支でございます。
 収入として乗車料など四百四十七億六千六百万円、支出として人件費、物件費など四百五十四億四千四百万円を計上しております。経常損益は六億六千万円の赤字を見込んでおります。
 一一ページをお開き願います。自動車運送事業の資本的収支でございます。
 収入として企業債の発行など三十一億九千万円、支出として建設改良費と企業債償還金七十億七千三百万円を計上し、差し引き三十八億八千三百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 一二ページをお開き願います。軌道事業の収益的収支でございます。
 収入として百二十五億一千万円、支出として百二十六億五千八百万円を計上しております。経常損益は一億四千八百万円の赤字を見込んでおります。
 一三ページをお開き願います。軌道事業の資本的収支でございます。
 収入として四億六千六百万円、支出として六億一千五百万円を計上し、差し引き一億四千九百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 一四ページをお開き願います。新交通事業の収益的収支でございます。
 収入として六十三億一千九百万円、支出として七十二億五百万円を計上しております。経常損益は八億八千六百万円の赤字を見込んでおります。
 一五ページをお開き願います。新交通事業の資本的収支でございます。
 収入として四十二億九百万円、支出として四十二億九千九百万円を計上し、差し引き九千万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 一六ページをお開き願います。懸垂電車事業の収益的収支でございます。
 収入として一億八千四百万円、支出として一億七千九百万円を計上しております。経常損益は五百万円の黒字を見込んでおります。
 次の一七ページには債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次の一八ページから四五ページにつきましては、収入、支出の詳細な内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、四七ページをお開き願います。次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
 まず、業務の予定量でございます。
 都営地下鉄四線別に記載してございまして、次のページに四線の合計がございます。
 四八ページをお開き願います。四線の合計で、営業キロは百九キロメートル、車両数は一千百三十二両、乗客数は一日平均二百七十一万人、乗車料収入は年間一千四百八十七億二千二百万円を予定しております。
 四九ページをお開き願います。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、二百三十二億一千八百万余円を計上しております。内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 五〇ページをお開き願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員三千三百七十九人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員二百三十二人となっております。下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて三百六十七億一千六百万円を計上しております。
 五一ページをお開き願います。高速電車事業会計の収益的収支でございます。
 収入として一千七百五十二億六百万円、支出として一千五百四十三億五千九百万円を計上しております。経常損益は二百八億四千七百万円の黒字を見込んでおります。
 五二ページをお開き願います。高速電車事業会計の資本的収支でございます。
 収入として二百六十九億二千万円、支出として一千七十六億四千五百万円を計上し、差し引き八百七億二千五百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 次の五三ページでは債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次の五四ページから六七ページにつきましては、収入、支出の詳細な内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、六九ページをお開き願います。次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
 業務の予定量につきましては、三つの発電所の合計で、販売電力量は年間約十一万五千六百メガワット時、電力料収入は年間十九億五千万余円を予定しております。
 七〇ページをお開き願います。一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 一般会計からの繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、三百万円を計上しております。
 七一ページをお開き願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員二十四人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員四人となっております。下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二億七千七百万円を計上しております。
 七二ページをお開き願います。電気事業の収益的収支でございます。
 収入として十九億九千九百万円、支出として十五億円を計上しております。経常損益は四億九千九百万円の黒字を見込んでおります。
 七三ページをお開き願います。電気事業の資本的収支でございます。
 収入は計上しておりません。支出につきましては四億六千四百万円を計上し、差し引き四億六千四百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 次の七四ページでは債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次の七五ページ以降には、収入、支出の詳細な内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、平成二十九年第一回定例会に提出を予定しております平成二十九年度予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高椙委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○米倉委員 六点お願いいたします。
 一点目が、都営バス運転手の雇用形態別年間労働時間と年収、特別職員については、非常勤職員と再雇用職員に分けてお願いします。
 二点目が、監理団体、報告団体、そして東京都営交通協力会における職員数、都派遣職員数、そして固有職員数及び都退職者数をお願いします。
 三点目が、監理団体、報告団体、東京都営交通協力会における職員数を、雇用形態別に五年間の推移でお願いします。
 四点目が、定数、職員数と現員数の推移、過去五年間を職種別にお願いします。
 五点目は、女性職員数の推移と、女性職員の更衣室、トイレなどの施設整備状況です。
 六点目が、都営バスの新規採用人数、過去十年分をお願いします。

○高椙委員長 ただいま米倉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高椙委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○高椙委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○広瀬資産運用部長 お手元の資料4、契約締結報告書に基づきまして、平成二十八年十一月一日から平成二十九年一月三十一日までに契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約及び一件二億円以上の動産の買い入れ契約につきましてご報告申し上げます。
 一ページをお開き願います。ご報告申し上げます契約二件の総括表でございます。
 以下、契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。三田線日比谷駅改良機械設備工事でございます。
 本件は、三田線日比谷駅の老朽化した設備の更新等の改良工事のうち、機械設備に関する工事でございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十一億七千七百二十万円、契約の相手方は装芸・日産・フィット建設共同企業体でございます。入札経過につきましては三ページに記載してございます。
 四ページをお開き願います。平成二十八年度第二次一般乗合自動車(ディーゼル)の買入れでございます。
 本件は、一般乗合旅客輸送用バス十七両を買い入れるものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は四億一千四百一万円余、契約の相手方はいすゞ自動車首都圏株式会社でございます。入札経過につきましては五ページに記載してございます。
 以上でご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○高椙委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高椙委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高椙委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で交通局関係を終わります。

○高椙委員長 これより水道局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件並びに報告事項、みんなでつくる水源の森実施計画(案)について及び多摩水道運営プラン二〇一七(案)について、理事者の説明を求めます。

○醍醐水道局長 平成二十九年第一回定例会に提出を予定しております平成二十九年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計の予算案をご審議いただくに当たりまして、事業運営の方針、主な施策及び財政収支の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元に配布をしてございます資料1をごらんいただければと存じます。
 恐れ入ります、一ページをお開き願います。初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な基幹ライフラインとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。しかしながら、水道事業の現状を見ると、平成三十年代に一斉に更新時期を迎える浄水場を初めとした基幹施設の再構築を着実に進めていく必要がございます。
 また、多摩地区では、都営水道に一元化した市町の小規模施設などを再構築し、強靱で信頼される広域水道としていくことも重要な課題であります。こうした状況に加えまして、首都直下地震の切迫性が指摘されるなど、水道を脅かすさまざまな脅威に対し、公営企業の責務を全うするためには、危機管理に万全を期していくことも必要でございます。
 さらに、信頼される東京水道であるためには、お客様との対話を積極的に行う必要があるとともに、エネルギー問題などに対しましても、社会的な要請に応えていくことが求められております。
 こうした中で、目標管理の徹底と成果重視の視点に立ちまして、都民への説明責任を果たしていくため、昨年二月に、平成二十八年度から平成三十二年度までを計画期間とし、事業計画と財政計画を明らかにした東京水道経営プラン二〇一六を策定いたしました。
 本プランの経営方針として、東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインとして、安全でおいしい高品質な水を安定して提供していくこと、また、危機管理に万全を期すとともに、盤石な体制の構築や効率的で健全な経営に努め、信頼される事業運営を実践していくこと、さらに、将来を見据えた取り組みを推進し、世界一の水道システムを一層進化させ、国内外に発信するとともに、次世代につなげていくことを掲げ、東京水道はこの経営方針に基づき、施策を推進してまいります。
 恐れ入ります、二ページをお開き願います。平成二十九年度でございますが、東京水道経営プラン二〇一六の二年目といたしまして、三つの柱に沿って、それぞれの施策を着実に推進するために必要な経費を計上しております。その主な施策についてご説明申し上げます。
 第一に、基幹ライフラインの運営でございます。
 まず、安定についてでございます。
 首都東京の安定給水を継続するため、将来の気候変動による影響も踏まえ、長期的な視点に立ち、八ッ場ダムによる安定した水源の確保に取り組んでまいります。
 水道水源林につきましては、引き続き適正な管理を行うとともに、民有林の積極的な購入や、都民を初めとする企業、大学などの多様な主体と連携した森づくりなどについて、みんなでつくる水源の森実施計画として取りまとめ、推進してまいります。この計画の詳細につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。
 また、大規模浄水場の更新に備え、境浄水場、三郷浄水場におきまして、代替浄水施設の整備を進めていくとともに、導水施設の二重化、送水管の二重化、ネットワーク化や給水所の新設、拡充に取り組んでいくことで、水道基幹施設の再構築を着実に進めてまいります。
 さらに、多摩地区水道につきましては、多摩水道の目指す将来像や平成三十二年度までの四年間に取り組む施策を多摩水道運営プラン二〇一七として策定し、多摩地区を四つのエリアに分けて、老朽化した小規模施設の再編を行うとともに、送配水管のネットワーク化を図り、施設の再構築を推進してまいります。この多摩水道運営プラン二〇一七の詳細につきましても、後ほどご説明いたします。
 次に、高品質についてでございます。
 浄水施設の整備に合わせ、さまざまな原水水質に応じた適切な浄水処理を導入していくとともに、水質管理のさらなる強化を図るため、TOKYO高度品質プログラムを充実させてまいります。
 また、安全でおいしい高品質な水を確実にお届けするため、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業をフォローアップとして継続実施するとともに、直結給水方式への切りかえに係る工事費の見積もりを無料で行うなど、切りかえ促進に取り組んでまいります。
 次に、さまざまな脅威への備えについてでございます。
 切迫性が指摘される首都直下地震などの大規模地震に備えるため、貯水池の堤体強化や配水池の耐震強化、配水管の耐震継ぎ手化などを推進するとともに、停電が発生した際にも、平常時と同様に給水できるよう、自家用発電設備の新設、増強に取り組んでまいります。また、地震や停電、水害以外にも、火山噴火に伴う降灰やテロ行為による浄水場への異物混入に備え、浄水施設の覆蓋化を実施してまいります。
 第二は、取り組みの進化、発信であります。
 まず、お客様との対話についてでございます。
 安全でおいしい高品質な水を実感していただくとともに、お客様ニーズをきめ細かく把握するため、東京水道あんしん診断を実施してまいります。また、水道事業を理解していただくため、水道キャラバンの充実を図ってまいります。
 次に、地域社会への貢献についてでございます。
 太陽光発電など再生可能エネルギー等の導入を進め、エネルギー、環境対策を推進してまいります。また、庁内各局や地元自治体などと連携、協力しながら、史跡玉川上水整備活用計画に基づき、玉川上水の適切な保存管理に努めてまいります。
 次に、国内外水道事業体への貢献についてでございます。
 東京水道グループの技術力、ノウハウを積極的に活用し、国内の水道事業体の人材育成や事業運営に協力するとともに、大規模災害発生時における被災事業体への支援体制の強化を図ってまいります。
 また、東京水道国際展開プログラムに基づきまして、途上国の水道事情の改善に貢献をしてまいります。
 恐れ入ります、三ページをお開き願います。第三に、これらの取り組みを支える基盤であります。
 まず、人材基盤についてでございます。
 体験型研修などの充実により、危機管理能力や現場における実務能力の向上を図るとともに、コンプライアンスに関する研修を充実させ、職員の意識改革を行うなど、人材の育成に取り組んでまいります。
 次に、運営体制についてでございます。
 基幹的業務を局と一体的に行う監理団体に対して、局の経営方針等の徹底を図るなど、ガバナンスを強化してまいります。
 また、外部専門家の意見の反映などにより、経営の客観性を確保するとともに、情報公開を充実させ、透明性の向上を図ってまいります。
 次に、財政基盤についてでございます。
 東京水道経営プラン二〇一六においては、不断の経営努力として、五年間で百五十億円を予定しており、このうち、平成二十九年度は三十七億円の経費節減と収入確保に取り組んでまいります。また、代替浄水施設の整備に当たりまして、これまで積み立てた資金を活用してまいります。
 さらに、企業債を適切に発行することにより、世代間負担の公平性を図りながら、健全かつ安定的な財政運営を進めてまいります。
 以上の施策を主な内容とする平成二十九年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千七百二十二億六千二百万円、支出三千七百十三億六千二百万円、収支差し引き九億円、また、資本的収支におきましては、収入六百四十五億三千二百万円、支出千四百七十六億一千五百万円、収支差し引き八百三十億八千三百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填をいたします。
 四ページをお開き願います。工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
 しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続きまして、料金収入が落ち込むなど、厳しい経営状況にあります。このため、将来に向けた抜本的な経営改革について、外部の有識者等からの意見も踏まえつつ、関係各局で検討を進めております。
 平成二十九年度工業用水道事業会計予算案でございますが、収益的収支におきまして、収入二十億七千万円、支出二十億七千万円となり、収支均衡、また、資本的収支におきまして、収入一億七千六百万円、支出三億三千万円、収支差し引き一億五千四百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金により補填をいたします。
 以上、平成二十九年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきましてご説明を申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から、この二つの事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題の解決に向けて、職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、この後、総務部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○黒沼総務部長 第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、お手元にお配りいたしました資料につきましてご紹介をさせていただきます。
 資料は全部で六種類、その他に参考資料を二種類ご用意してございます。資料1は、ただいま局長がご説明いたしました平成二十九年度東京都水道事業、工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、両会計の予算でございます。資料3は、両会計の予算概要、資料4は、両会計の予算説明書でございます。資料5は、みんなでつくる水源の森実施計画(案)でございまして、後ほど浄水部長からご報告いたします。資料6は、多摩水道運営プラン二〇一七(案)でございまして、後ほど調整部長からご報告いたします。
 なお、参考資料といたしまして、みんなでつくる水源の森実施計画(案)、多摩水道運営プラン二〇一七(案)につきましては、冊子をお手元に配布をさせていただいております。
 それではまず、平成二十九年度の予算概要につきましてご説明をいたします。
 恐縮ですが、資料3をごらんいただきたいと存じます。
 まず、三ページをお開き願います。平成二十九年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち、収入でございます。表の上段、営業収益は、水道事業収益の大部分を占める給水収益などで、営業収益の一番下の行にお示ししておりますとおり計三千五百六十二億四千万円を計上してございます。
 その下の営業外収益でございますが、受取利息や土地物件収益などで、営業収益の一番下の行にお示ししておりますとおり計百五十二億六千八百万円を計上してございます。その下、特別利益は、用地の処分に伴う収入で七億五千四百万円を計上してございます。
 以上、収益的収入の総額は、最下段にお示ししておりますとおり三千七百二十二億六千二百万円で、前年度に比べ十三億五千九百万円の増となってございます。
 四ページをお開き願います。支出でございます。
 表の上段、営業費用は、原水費、浄水費などの設備補修費や施設の運転管理経費、料金徴収に係る業務費、固定資産の減価償却費などで、営業費用の欄の一番下の行にお示ししてございますとおり計三千五百三十一億六千万円を計上してございます。前年度に比べ、三百二十九億六千七百万円の増となってございます。
 その下の営業外費用でございますが、企業債の支払い利息や消費税及び地方消費税の納付金などで、営業外費用の欄の一番下の行にお示ししてございますとおり計百五十三億七千五百万円を計上してございます。その下、特別損失は退職給付引当金への繰り入れなどのため、二十八億二千七百万円を計上してございます。
 以上、収益的支出の総額は、最下段にお示ししてありますとおり三千七百十三億六千二百万円で、前年度に比べ、三百三十七億九千四百万円の増となってございます。
 五ページをごらん願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、上から、建設改良費に新たに充当する企業債が四百七十三億円、借りかえのための企業債は七十七億円となってございます。その下、国庫補助金は水道水源開発に対する補助金で十七億九千七百万円、一般会計出資金は水道水源開発等に対する出資金で二十四億九千三百万円となってございます。そのほかの収入を合わせました資本的収入の総額は、上の表の最下段にお示ししてございますとおり六百四十五億三千二百万円で、前年度に比べ四百九億二千二百万円の増となってございます。
 次に、支出でございます。表の上段、建設改良費は、導水施設や代替浄水施設を整備するための原水及び浄水施設費、送配水管や給水所等を整備するための配水施設費などで、計一千二百三十二億五千九百万円を計上してございます。前年度に比べ百八十三億六千六百万円の増となってございます。その下の企業債償還金は二百四十三億五千六百万円でございます。
 以上、資本的支出の総額は、最下段にお示ししてございますとおり一千四百七十六億一千五百万円で、前年度に比べ百九十一億二千七百万円の増となってございます。
 六ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支につきまして、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、上の表の最下段にお示ししてございますとおり九億円を見込んでございます。
 資本的収支につきましては、同じく表の最下段でございますが、八百三十億八千三百万円の不足となってございます。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補填をいたします。
 七ページをごらんいただきたいと存じます。事業規模の概況でございます。
 表の一番上、平成二十九年度の年間配水量は十六億一千六百九十五万立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は四百四十三万立方メートルを予定してございます。また、最下段の水道料金収入は三千百九十一億八千三百万円を見込んでございます。
 八ページをお開き願います。この表は、水道事業における主要施設整備事業の概要をお示ししたものでございます。
 水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業、給水設備整備事業の三事業で構成をしており、平成二十九年度の金額は、計の欄の中ほどにお示ししてございますとおり一千八百二十億円を計上してございます。各事業の内訳につきましては、次の九ページから一一ページにお示ししてございます。
 九ページをごらんいただきたいと存じます。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保及び導水施設の整備、大規模浄水場更新代替施設など浄水施設の整備を行うもので、七項目、二百七十二億円を計上してございます。
 整備事業の概要につきまして、事業費の二番目、導水施設の整備でございますが、第二朝霞東村山線の工事経費などを計上してございまして、バックアップ機能のさらなる強化を図ってまいります。
 事業費の四番目、大規模浄水場更新代替施設の整備でございますが、三郷浄水場及び境浄水場の先行整備費用等を計上しており、着実に工事を進めてまいります。
 一〇ページをお開き願います。送配水施設整備事業でございますが、送配水管の新設や取りかえ、配水池等の整備を行うもので、三項目、一千四百三十五億円を計上してございます。
 整備事業の概要につきまして、事業費の二番目、送配水管の耐震強化等でございますが、工事費の上昇等を反映した見積もりとなったことで金額が増加してございます。
 事業費の三番目、配水池等の整備でございますが、江北給水所の新設や幸町浄水所の拡充などに取り組み、引き続き配水池容量の不足等の解消に努めるとともに、事故や災害に備えた施設整備を推進してまいります。
 一一ページをごらんいただきたいと存じます。給水設備整備事業でございます。
 小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業や私道内における給水管整備などを行うもので、三項目、百十三億円を計上してございます。
 一二ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 平成三十年度以降にわたる契約を行うために、水道建設改良事業など三つの事業につきまして、表の最下段にお示ししてございますとおり合計一千四百四十五億八千五百万円の債務負担限度額としてございます。
 恐縮ですが、一三ページをお願いいたします。給与費でございます。
 上段の表は、職員数をお示ししてございます。平成二十九年度の職員定数は三千八百五十五人でございます。下段の表は、給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計といたしまして、表の一番下の中ほどにお示ししてございますとおり三百一億四千百六万五千円を計上してございます。支出予算総額に占める給与費の比率は、一番右側のとおり、五・八%となってございます。
 以上が水道事業会計の平成二十九年度予算の概要でございます。
 引き続きまして、工業用水道事業会計につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入ります、一七ページをお開き願います。平成二十九年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、表の上段、営業収益は、給水収益などで、営業収益の欄の一番下の行にお示ししてありますとおり計八億四千八百万円を計上してございます。
 その下の営業外収益でございますが、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金などで、営業外収益の欄の一番下の行にお示ししてありますとおり計十二億二千二百万円を計上してございます。
 以上を合計いたしました収益的収入の総額は、表の最下段にお示ししてございますとおり二十億七千万円で、前年度に比べ二億二百万円の増となってございます。
 一八ページをお開き願います。支出でございます。
 営業費用は、浄水場の運転管理や施設の維持補修に係る浄水及び配水費、料金徴収に係る業務費、固定資産の減価償却費などで、営業費用の欄の一番下にお示ししてありますとおり計二十億五百万円を計上してございます。
 営業外費用は、消費税及び地方消費税の納付金などで、営業外費用の欄の一番下の行にお示ししてありますとおり計六千五百万円を計上してございます。
 以上を合計いたしました収益的支出の総額は、表の最下段にお示ししてありますとおり二十億七千万円で、前年度に比べ二億二百万円の増となってございます。
 一九ページをごらんいただきたいと存じます。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございます。一般会計出資金として一億七千六百万円を計上しており、前年度に比べ二千万円の増となってございます。
 次に、支出でございますが、建設改良費として三億三千万円を計上しており、前年度に比べ三千八百万円の減となってございます。
 二〇ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支につきまして、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
 まず、収益的収支につきましては、収支均衡でございます。
 資本的収支につきましては、一億五千四百万円の不足となってございます。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金で補填をいたします。
 二一ページをごらんいただきたいと存じます。事業規模の概況でございます。
 平成二十九年度の年間配水量は九百二十七万一千立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は二万五千四百立方メートルを予定してございます。また、最下段の工業用水道料金収入は七億一千五百万円を見込んでございます。
 二二ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成二十九度の職員定数は九人でございます。下段の表は、給与費内訳でございます。給料、手当の合計は最下段の中ほどにお示ししてありますとおり六千五百九十七万九千円、支出予算総額に占める給与費の比率は、一番右側にありますとおり二・七%となってございます。
 以上が工業用水道事業会計の平成二十九年度予算の概要でございます。
 なお、詳細につきましては、資料4の平成二十九年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算説明書をご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております平成二十九年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計予算につきましてご説明をさせていただきました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○青木浄水部長 みんなでつくる水源の森実施計画(案)につきまして、お手元の資料5によりご報告申し上げます。
 これまで水道局では、百年以上にわたって水道水源林を適切に管理してまいりましたが、今後も次世代に良好な水源林を引き継ぐために、新たな実施計画を作成いたしました。
 まず、項番1、策定の目的及び位置づけでございます。
 本計画は、都の独自水源である多摩川上流域の森林が抱える喫緊の課題に対応するため、民有林の積極的購入と多様な主体と連携した森づくりの具体的な取り組みを示したものでございます。
 計画期間は、平成二十九年度から平成三十二年度までの四年間でございます。
 項番2は、施策の体系でございます。
 本実施計画は、多摩川上流域における民有林の保全・管理と多様な主体と連携した森づくりの二つの柱で構成されておりまして、それぞれ主な取り組みをお示ししてございます。
 具体的には、資料右側、項番3の主要施策をごらんください。
 (1)、民有林の積極的購入といたしまして、小河内貯水池への影響が懸念される重点地域約二千ヘクタールにつきまして、貯水池への影響に応じた緊急度に基づき、おおむね十年で購入してまいります。
 購入が難しい民有林への対策といたしましては、水道局が保全、育成に積極的に関与する基本方針のもと、多様な制度の活用を検討してまいります。
 購入した森林は、購入後、早期に現地踏査による詳細調査を実施し、順次、保全作業を実施してまいります。
 (2)、都民や企業など多様な主体と連携した森づくりでは、まず、都民サポーター制度を新たに創設することで、都民との情報の受発信を強化してまいります。登録者を対象として水源地情報等の配信を行うとともに、森づくりなどに関する意見も募集をいたします。
 また、企業が社員研修や広報活動に利用できる東京水道、企業の森や企業協賛金を導入し、企業との連携を図ってまいります。なお、企業からの収入金は、水道水源林の森林保全に充当し、決算を公表することで透明性を確保してまいります。
 大学につきましては、水源林等の課題解決に向けた共同研究や学生による森林保全活動を実施することで連携を図ってまいります。
 さらに、地元自治体等につきましては、共同でイベントを開催するなどにより、水源地への集客力を向上させ、水源地域の振興にも寄与してまいります。
 詳細につきましては、参考資料として配布をさせていただきました、みんなでつくる水源の森実施計画(案)をごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○金子調整部長 多摩水道運営プラン二〇一七(案)につきまして、お手元の資料6によりご報告を申し上げます。
 項番1、位置づけでございます。
 本プランは、昨年二月に策定しました東京水道経営プラン二〇一六に基づき、多摩水道が目指す将来像を示した上で、平成三十二年度までの今後四年間に取り組んでいく施策を取りまとめたものでございます。本プランに掲げた取り組みを積極的に推進し、強靱で信頼される広域水道を目指してまいります。
 項番2、運営方針でございますが、四点掲げております。
 まず、施設の再構築や万全の危機管理により、多摩水道システムを充実強化してまいります。
 次に、広域水道としての事業展開に対するお客様の理解促進に努めるとともに、区部とのサービス格差を解消してまいります。
 次に、都営一元化の過程で蓄積してまいりました広域化のノウハウを全国に発信し、国内事業体の課題解決に寄与してまいります。
 さらに、市町や監理団体との連携や事業推進の環境整備により、効率的で強固な基盤を確立してまいります。
 このような方針に基づき、事業を運営してまいります。
 項番3、方向性と主な取り組みでございます。
 東京水道経営プラン二〇一六と同様、基幹的ライフラインの運営、取り組みの進化・発信、支える基盤の三つの体系に分類して、方向性、主な取り組みをお示ししてございます。
 恐れ入ります、資料右側、項番4、主要施策をごらんください。
 まず、水道施設の再構築としまして、水源、地盤の高低差や地形、給水件数等の地域特性に応じ、四つのエリアに分けて、市町域にとらわれない合理的な配水区域に再編してまいります。
 プラン期間におきましては、各エリアの地域特性や施設整備、老朽化の状況等を勘案して、計画的に施設整備を実施してまいります。
 次に、危機対応力の強化としまして、地震に備えた施設の耐震補強、テロ行為等による異物混入などに備えた浄水施設の覆蓋化、山間部の小規模施設のセキュリティー強化などを進めてまいります。
 次に、区部とのサービス格差解消としまして、検針時に請求書をその場で発行し、お客様の利便性を向上させるほか、料金徴収システムの統合やお客様センターの一元管理に向けた区部との業務処理統一により、お客様サービスや業務効率の向上を図ってまいります。
 最後に、国内水道事業体への貢献としまして、都営一元化を進める中で蓄積された知見等を共有できるよう、支援モデルの検討や他事業体からの要請に基づく情報提供や技術協力等を実施してまいります。
 詳細につきましては、参考資料、多摩水道運営プラン二〇一七(案)本冊をごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○高椙委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○小竹委員 十一点、お願いします。
 監理団体、報告団体における職員数、都派遣職員数、固有職員及び都退職者数。
 二、監理団体、報告団体の職員数の推移、雇用形態別に過去五年間、お願いします。
 三、職員の条例定数と現員数の推移、過去十年間でお願いします。
 四、業務委託の推移と委託先及びそれに伴う職員の削減数、十年間でお願いします。
 五、委託検針員の委託費単価の推移、十年分。
 六、工事契約の実績がある民間企業への局職員の就職者、過去五年間、お願いします。
 七、幹部職員の企業への天下りの推移、五年間でお願いします。
 八、職員の残業時間の状況、平均残業時間、八十時間から百時間未満、百時間以上の職員数、過去十年間の推移をお願いします。
 九、浄水場と給水所間、浄水場と浄水場間の原水連絡管の二重化に要する各区間ごとの総事業費の一覧。
 十、民有林購入の実績、五年間及び整備した面積についての経緯をお願いします。
 十一、局所有の現在未利用地一覧、場所と広さをお願いします。
 以上です。

○高椙委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高椙委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で水道局関係を終わります。

○高椙委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○石原下水道局長 平成二十九年第一回定例会に提出を予定しております下水道局関係の案件につきましてご説明を申し上げます。
 今回、提出いたします案件は、平成二十九年度下水道事業会計予算案一件及び事件案一件でございます。
 お手元の資料1、平成二十九年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、予算の基本方針と主要施策についてご説明いたします。
 予算の基本方針でございますが、下水道局は、昨年二月に経営計画二〇一六を策定し、三つの経営方針のもと、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策など、さまざまな施策を推進しております。平成二十九年度予算は、中長期的展望のもとで、積極的に事業を進め、経営計画で掲げた目標を確実に達成することを基本方針として編成しております。
 それではまず、区部下水道事業についてご説明をいたします。
 平成二十九年度の建設改良事業費につきましては、一千八百億円の建設事業費と三百五十億円の改良事業費を計上し、次の主要施策を実施してまいります。
 二ページをお開き願います。老朽化施設の再構築でございますが、東京の下水道は、高度経済成長期以降に集中的に整備したため、施設の老朽化が急速に進行しております。
 このため、老朽化した施設の更新に合わせて、耐震性の強化など機能の向上を図る再構築を計画的、効率的に推進してまいります。
 このうち下水道管の枝線につきましては、事業の平準化を図るため、区部を整備年代により三期に分け、整備年代の古い都心四処理区の再構築を優先して進め、平成四十一年度の完了を目指してまいります。平成二十九年度は七百十七ヘクタールの整備を実施し、二十九年度末に、累計で都心四処理区の約半分に当たる七千九百五十九ヘクタールの整備を完了させます。
 また、下水道管内の水位が高いなどの理由により再構築工事を行うことが困難な幹線につきましては、先行して下水の流れを切りかえるために必要な代替幹線の整備等を進めてまいります。
 水再生センターやポンプ所におきましては、定期的な点検、調査に基づく補修や腐食対策などを行うことで可能な限り延命化し、機能向上が必要な施設から再構築を行ってまいります。
 次に、浸水対策でございますが、都市化の進展によって、地表から下水道へ流入する雨水の量が増加しており、雨水排除能力が不足している地域がございます。とりわけ近年は、局地的な集中豪雨が多発しており、浸水被害が発生しております。
 このため、東京都豪雨対策基本方針に基づき、区部全域で時間五十ミリ降雨への対策を進めることを基本とし、くぼ地や坂下など、浸水被害が発生しやすい地区への対策を重点化して施設整備を実施いたします。
 さらに、大規模地下街や甚大な被害が発生した市街地におきましては、雨水整備水準を時間七十五ミリにレベルアップし、取り組みを強化いたします。二十九年度は、地下街対策を上野・浅草駅地区など五地区で、市街地対策を文京区千石、豊島区南大塚地区など四地区で実施いたします。
 加えて、スマートフォン対策やGPS連携機能を追加した東京アメッシュにより精度の高い降雨情報を提供するなど、ソフト対策につきましても充実を図ってまいります。
 次に、震災対策でございますが、首都直下地震などの地震や津波への震災対策を推進することで下水道機能を確保するとともに、緊急輸送道路などの交通機能を確保してまいります。
 ターミナル駅や災害復旧拠点、地区内残留地区などを対象として、下水道管とマンホールの接続部の耐震化や、液状化によるマンホールの浮上抑制対策を拡大して実施をいたします。
 水再生センターやポンプ所につきましては、想定される最大級の地震動に対し、震災後におきましても必ず確保すべき機能を維持するための耐震対策を進めてまいります。
 次に、合流式下水道の改善でございますが、雨天時に合流式下水道から河川や海などへ放流される汚濁負荷量を削減するため、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めてまいります。
 あわせて、既存の施設の改造により、早期に導入可能で汚濁物を効率的に除去する高速ろ過施設を整備してまいります。
 次に、高度処理でございますが、東京湾や隅田川などの河川に放流される下水処理水の水質をより一層改善し、赤潮発生要因の一つである窒素とリンを削減する高度処理を推進してまいります。
 具体的には、既存施設の改造により水質改善効果を早期に高めることができる準高度処理施設を整備してまいります。また、適用可能な施設には、これまでの高度処理と同等の水質で二割以上の電力削減が可能な、新たな高度処理の導入も進めてまいります。
 三ページをごらんください。維持管理の充実でございますが、予防保全を重視した維持管理を行い、道路陥没や機器の故障などを未然に防ぐとともに、定期的な調査や計画的な補修などにより延命化を図ることで、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。
 続きまして、流域下水道事業についてご説明いたします。
 建設改良事業費につきましては、百四十二億円の建設事業費と二十六億円の改良事業費を計上し、次の主要施策を実施してまいります。
 老朽化施設の再構築、震災対策及び高度処理につきましては、区部と同様に施策を着実に推進してまいります。
 次に、単独処理区の編入でございますが、八王子市など、市が単独で下水道事業を実施している処理区では、敷地が狭隘であることから、施設の更新などへの対応が困難な状況にあります。このことから、都の流域下水道に編入することにより、多摩地域の下水道事業経営の効率化と水環境の向上に取り組んでまいります。
 次に、維持管理の充実でございますが、多摩川を挟む二つの水再生センター間を結ぶ連絡管の相互融通機能の活用などにより、効率的な維持管理を行ってまいります。
 四ページをお開き願います。エネルギー、地球温暖化対策についてご説明いたします。
 エネルギー使用量削減につきましては、下水道事業におけるエネルギー基本計画であるスマートプラン二〇一四に基づき、積極的に推進いたします。また、温室効果ガス排出量の削減につきましては、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプランを現在改定中であり、二十九年度からは新たなアースプランに基づき、取り組みを加速してまいります。
 エネルギー、地球温暖化対策の具体的な取り組みといたしましては、太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーをより一層活用するとともに、エネルギー自立型の焼却システムの導入など、省エネルギーをさらに推進してまいります。
 次に、財政収支についてご説明申し上げます。
 施設の維持管理等に係る収益的収支でございますが、区部下水道につきましては、収益的収入四千六百一億余円、収益的支出三千三百十八億余円、収支差引額一千二百八十二億余円を見込んでおります。
 また、流域下水道につきましては、収益的収入三百二十一億余円、収益的支出三百三十億余円、収支差引不足額九億余円を見込んでおります。
 五ページをごらんください。施設の建設等に係る資本的収支でございますが、区部下水道につきましては、資本的収入千九百七十一億余円、資本的支出四千五百九十三億余円、収支差引不足額二千六百二十一億余円を見込んでおります。
 また、流域下水道につきましては、資本的収入百四十八億余円、資本的支出二百三億余円、収支差引不足額五十五億余円を見込んでおります。なお、収支差引不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたします。
 以上が平成二十九年度下水道事業会計予算案の説明でございます。
 続きまして、事件案でございます。
 多摩川流域下水道北多摩一号処理区の建設に要する関係市負担金の改定についてご説明を申し上げます。
 これは、当該処理区の下水を処理しております施設の再構築などに要する費用につきまして、関係市の負担額を改定する必要があるため、下水道法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
 以上が事件案の説明でございます。
 東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設から百三十年以上の歳月をかけて整備を行い、この間、都市に不可欠なインフラとして、二十四時間三百六十五日、都民生活を支え続けてまいりました。さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催とその後の東京のあり方を見据え、さらなる安全・安心の確保、良好な水環境の形成に向けた取り組みも求められております。
 これまで培ってまいりました技術やノウハウを継承、発展させ、主要施策の着実な推進を図っていくとともに、最少の経費で最良のサービスをお客様に安定的に提供してまいります。今後とも、下水道サービスのさらなる向上を目指し、職員一丸となって取り組んでまいります。
 以上をもちまして、平成二十九年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○津国総務部長 それでは、本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
 説明に入ります前に、お手元の資料につきましてご案内申し上げます。
 資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十九年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2から資料4までは、平成二十九年度下水道事業会計予算に関する資料でございます。資料5及び6は、事件案に関する資料でございます。最後に、資料7が報告事項の工事請負契約の締結についてでございまして、こちらは、後ほど経理部長からご説明申し上げます。
 それでは、平成二十九年第一回定例会に提出を予定しております議案の説明に移らせていただきます。
 資料2、平成二十九年度下水道事業会計予算の概要をごらんください。
 二ページをお開き願います。予算の収支概計でございます。
 初めに、収益的収入でございますが、区部の下水道事業収益は、四千六百一億千四百万円を計上しております。内訳でございますが、下水道料金千七百五億三百万円、一般会計からの雨水処理費繰入金千五十八億八千余万円、再開発事業等に伴う固定資産の売却差益を計上した特別利益九百十一億五千八百万円などとなっております。
 次に、流域下水道事業収益は、中段にございますとおり三百二十一億三千七百万円を計上しており、内訳は、関係市町村からの流域下水道管理費負担金収入百二十億二千五百万円などでございます。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的収入の合計は、最下段にありますとおり四千九百二十二億五千百万円で、平成二十八年度に対し、八百八十三億六千九百万円の増加を見込んでおります。
 三ページをごらんください。収益的支出でございます。
 区部の下水道管理費は、三千三百十八億五千二百万円を計上しております。このうち施設の維持管理経費や減価償却費などの営業費用は三千五十億六千八百万円、企業債の支払い利子などの営業外費用は二百五十九億二千七百万円でございます。
 次に、流域下水道経営費は、中段にございますとおり三百三十億九千百万円を計上しております。このうち営業費用は三百二十億二千八百万円、営業外費用は八億二千四百万円でございます。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的支出の合計は、三千六百四十九億四千三百万円で、平成二十八年度に対し、三億五千九百万円の減少を見込んでおります。
 四ページをお開き願います。資本的収入でございます。
 まず、区部の下水道事業資本的収入は、千九百七十一億八千八百万円を計上しております。このうち建設事業などに充当する企業債は九百九十七億四千万円、一般会計出資金は四百十六億四千七百万円、国庫補助金につきましては五百十一億八百万円を計上しております。
 次に、流域下水道事業資本的収入は、中段にございますとおり百四十八億五千九百万円を計上しております。このうち企業債は二十八億七千三百万円、国庫補助金は八十八億円、市町村負担金収入は二十八億四千百万円を計上しております。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的収入の合計は二千百二十億四千七百万円で、平成二十八年度に対し、五十四億一千五百万円の減少を見込んでおります。
 五ページをごらんください。資本的支出でございます。
 区部の下水道事業資本的支出は、四千五百九十三億六千二百万円を計上しております。内訳といたしましては、下水道建設改良費二千百五十億円、企業債償還金千五百三十八億三千七百万円、再開発事業に伴う施設建築物等の購入費を計上した再開発事業施設購入費九百五億二千五百万円となっております。
 次に、流域下水道事業資本的支出は二百三億九千五百万円を計上しております。内訳は、流域下水道改良費二十六億円、流域下水道建設費百四十二億円、企業債償還金三十五億八千九百万円などとなっております。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的支出の合計は四千七百九十七億五千七百万円で、平成二十八年度に対し八百二十三億七千六百万円の増加を見込んでおります。
 続きまして、下段の資本的収支差引額でございますが、区部下水道事業が二千六百二十一億七千四百万円の不足、流域下水道事業が五十五億三千六百万円の不足であり、収支差引額の合計は二千六百七十七億一千万円の不足を見込んでおります。なお、収支差引不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたします。
 六ページをお開き願います。区部下水道事業の概要でございます。
 初めに、維持管理事業の事業規模でございますが、管渠管理延長一万六千七十九キロメートル余、ポンプ所年間揚水量八億八千八百五十万立方メートル、年間処理水量十七億七千九百万立方メートルなどとなっております。
 七ページをごらんください。こちらでは維持管理事業に係る経費の内訳をお示ししてございます。
 八ページをお開き願います。建設改良事業の概要でございます。
 事業規模でございますが、建設事業では、管渠百七十七キロメートル余、ポンプ所五十二カ所、水再生センター十五カ所の工事を実施いたします。
 九ページをごらんください。建設改良費の内訳と主な内容をお示ししてございます。
 新規に、既存幹線の老朽化対策及び雨水排除能力の増強を図るための駒形幹線整備工事や、常盤橋街区再開発事業への参画に伴う銭瓶町ポンプ所再構築工事などに着手いたします。
 一〇ページをお開き願います。建設改良費の財源をお示ししております。
 主な財源を建設費で申し上げますと、企業債が九百五十二億四千六百万円、国庫補助金が四百八十九億八千万円などとなっております。
 一一ページをごらんください。施策別建設事業費でございます。
 再構築が八百三十億千四百万円、浸水対策が三百九十四億八千八百万円などとなっております。
 一二ページをお開き願います。主要施策の指標でございます。
 再構築などの主要施策について、事業指標と目標値をお示ししてございます。目標値は、左から右へ、二十九年度の見込み、二十九年度末の累計見込み、三十二年度末の累計目標値、中長期の目標値をお示ししてございます。
 一三ページをごらんください。こちらからは流域下水道事業の概要でございます。
 まず、上段の表は、維持管理事業の事業規模でございますが、管渠管理延長二百三十二キロメートル余、ポンプ所年間揚水量百七十二万立方メートル、年間処理水量三億五千七百万立方メートルなどとなっております。
 次に、下段の表でございますが、こちらでは維持管理事業に係る経費の内訳をお示ししております。
 一四ページをお開き願います。こちらでは建設改良事業の事業規模をお示ししてございます。
 一五ページをごらんください。建設改良費の内訳と主な内容をお示ししております。新規に、浅川水再生センターの新たな高度処理施設の整備などに着手いたします。
 一六ページをお開き願います。建設改良費の財源をお示ししております。
 主な財源を建設費で申し上げますと、企業債が二十二億七千三百万円、国庫補助金が八十五億円、市町村負担金収入が二十八億四千百万円などとなっております。
 一七ページをごらんください。こちらでは建設事業費の内訳を施策別にお示ししてございます。
 一八ページをお開き願います。こちらでは主要施策の指標をお示ししてございます。
 一九ページをごらんください。こちらでは建設事業費の内訳を処理区別にお示ししてございます。
 二〇ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 平成三十年度以降にわたる建設改良事業等の契約を行うために、区部下水道事業及び流域下水道事業合わせて総額千八百億円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
 二一ページをごらんください。給与費の概要でございます。
 職員定数につきましては、平成二十九年度は二千五百二十人で、二十八年度と同様としております。給与費につきましては、合計百九十五億九千余万円を計上してございます。支出予算総額に占める割合は二・三%となっております。
 以上が平成二十九年度下水道事業会計予算の概要でございます。
 続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料5をごらんください。多摩川流域下水道北多摩一号処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてご説明申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたしますのは、平成十六年第一回定例会におきまして議決をいただきました関係市の負担金額の改定についてでございます。
 改定の理由でございますが、北多摩一号処理区の下水を処理しております北多摩一号水再生センターの設備の再構築などを見込んだ費用につきまして、関係市の負担金額の改定が必要になったものでございます。
 お手元の資料6の一ページをお開き願います。本処理区におきます計画概要をお示ししてございます。
 二ページをお開き願います。上段の表は、事業費とその財源内訳につきまして、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。下段の表は、関係市の負担金額につきまして、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。
 三ページをお開き願います。こちらでは負担金額の算出方法をお示ししてございます。
 四ページをお開き願います。負担金額につきまして、法令の規定に基づく意見照会に対する関係市の回答をお示ししております。いずれの市からも、同意するという趣旨の回答をいただいております。
 以上が事件案に関する説明でございます。
 以上をもちまして平成二十九年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高椙委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○小竹委員 八点お願いします。
 監理団体、報告団体における職員数、都派遣職員数、固有職員数、都退職者数。
 二、監理団体、報告団体の職員数の推移、雇用形態別に過去五年間お願いします。
 三、職員条例定数と現員数の推移、過去十年間、お願いします。
 四、工事契約の実態がある民間企業への局退職者の就職者数、過去五年間。
 五、職員の残業の状況、平均残業時間、八十時間から百時間未満、百時間以上の職員数について、過去十年間の推移をお願いします。
 六、業務委託の推移と委託先及びそれに伴う職員の削減数、十年間お願いします。
 七、民間企業への幹部職員の天下り、五年間。
 八、局所有の現在未利用地の一覧、場所と広さをお願いします。
 以上、よろしくお願いします。

○高椙委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高椙委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○高椙委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○田中経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料7、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回の内容は、平成二十八年十一月一日から平成二十九年一月三十一日までの間に締結した予定価格九億円以上の工事請負契約十二件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。
 まず、区部の下水道工事でございます。
 土木工事のうち幹線工事は二件で、契約金額の合計は七十五億六千三百余万円でございます。
 このうち、千代田幹線工事は、千代田区、中央区、港区の一部の汚水を収容する千代田幹線工事の一部を施行するものでございます。
 第二桃園川幹線立坑設置工事は、杉並区及び中野区の一部の雨水を収容する第二桃園川幹線工事の施行に必要な立て坑を築造するものでございます。
 枝線工事は、新宿区市谷本村町外濠流域貯留管その二工事一件で、契約金額は三十億二千二百余万円でございます。
 この工事は、新宿区市谷本村町、市谷八幡町付近の外堀流域において、初期雨水を一部貯留する合流改善用の貯留施設工事を施行するものでございます。
 処理場工事は二件で、契約金額の合計は三十三億八千百余万円でございます。
 このうち、落合水再生センター~みやぎ水再生センター間送泥管工事は、落合水再生センターとみやぎ水再生センターとの間の送泥管工事の一部を施行するものでございます。
 砂町水再生センター砂系ポンプ棟耐震補強その三工事は、同センター砂系ポンプ棟の耐震補強工事及び設備再構築に伴う建設工事を施行するものでございます。
 次に、設備工事は全四件で、契約金額の合計は五十九億五千七百余万円でございます。
 新河岸水再生センター沈砂池機械設備再構築その二工事、吾嬬第二ポンプ所沈砂池機械設備再構築工事、森ヶ崎水再生センター機械棟沈砂池機械設備再構築工事及び隅田ポンプ所沈砂池機械設備再構築工事は、これらのセンター、ポンプ所の沈砂池機械設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。
 以上、区部下水道工事は全九件で、契約金額の合計は百九十九億二千四百余万円でございます。
 続きまして、流域下水道工事でございます。
 土木工事のうち、処理場工事で二件、契約金額の合計は二十三億一千九百余万円でございます。
 八王子水再生センター放流渠ほか耐震補強工事は、同センターの放流渠、塩素接触槽、接合井及びはけ口の耐震補強工事を施行するもので、また、八王子水再生センター放流渠ほか建設工事は、同センターの放流渠及び導水管の建設工事を施行するものでございます。
 設備工事は、多摩川上流水再生センター汚泥焼却設備再構築工事、契約金額三十一億八千七百余万円一件で、同センターの汚泥焼却設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。
 以上、流域下水道工事は全三件で、契約金額の合計は五十五億六百余万円でございます。区部、流域を合わせた全十二件の契約金額合計は、一番下の欄に記載のとおり、二百五十四億三千百余万円でございます。右側にそれぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
 なお、十二件の契約方法は、いずれも一般競争入札によるものでございます。
 三ページ以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上で、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○高椙委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高椙委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高椙委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十九分散会

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