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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十号

平成二十八年十一月八日(火曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長高椙 健一君
副委員長田中 朝子君
副委員長山下 太郎君
理事加藤 雅之君
理事堀  宏道君
理事鈴木 章浩君
大門さちえ君
塩村あやか君
米倉 春奈君
小竹ひろ子君
田島 和明君
立石 晴康君
橘  正剛君
相川  博君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長山手  斉君
次長小泉  健君
総務部長土岐 勝広君
職員部長渡邉 範久君
資産運用部長広瀬 健二君
電車部長相川  準君
自動車部長根木 義則君
車両電気部長奥津 佳之君
建設工務部長野崎 誠貴君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務牧野 和宏君
安全管理担当部長裏田 勝己君
鉄軌道事業戦略担当部長高野  豪君
バス事業経営改善担当部長坂田 直明君
技術調整担当部長野崎 慎一君
技術管理担当部長谷本 俊哉君
水道局局長醍醐 勇司君
技監田村 聡志君
総務部長黒沼  靖君
職員部長筧   直君
経理部長加藤 英典君
サービス推進部長浅沼 寿一君
浄水部長青木 秀幸君
給水部長尾根田 勝君
建設部長特命担当部長兼務牧田 嘉人君
経営管理担当部長坂井 吉憲君
企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
IWA世界会議準備担当部長兼務
小平 基晴君
設備担当部長横田 秀樹君
多摩水道改革推進本部本部長池田 俊明君
調整部長金子 弘文君
施設部長今井  滋君
技術調整担当部長本荘谷勇一君
下水道局局長石原 清次君
技監渡辺志津男君
総務部長津国 保夫君
職員部長久我 英男君
経理部長田中 宏治君
計画調整部長神山  守君
施設管理部長中島 義成君
建設部長池田 匡隆君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
IWA世界会議準備担当部長兼務
飯田 一哉君
技術開発担当部長小団扇 浩君
施設管理担当部長廣木 健司君
流域下水道本部本部長坂根 良平君
管理部長関  雅広君
技術部長佐々木宏章君

本日の会議に付した事件
水道局関係
事務事業について(説明)
交通局関係
事務事業について(説明)
下水道局関係
事務事業について(説明)

○高椙委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、水道局、交通局及び下水道局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより水道局関係に入ります。
 初めに、水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○醍醐水道局長 水道局長の醍醐勇司でございます。
 高椙委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 当局におきましては、水道事業及び工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的ライフラインとして、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおるところでございます。
 当局に課せられました使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。委員長を初め委員の皆様方には、引き続き一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の田村聡志でございます。多摩水道改革推進本部長の池田俊明でございます。総務部長の黒沼靖でございます。職員部長の筧直でございます。経理部長の加藤英典でございます。サービス推進部長の浅沼寿一でございます。浄水部長の青木秀幸でございます。給水部長の尾根田勝でございます。特命担当部長を兼務いたします建設部長の牧田嘉人でございます。経営管理担当部長の坂井吉憲でございます。オリンピック・パラリンピック調整担当部長及びIWA世界会議準備担当部長を兼務いたします企画調整担当部長の小平基晴でございます。設備担当部長の横田秀樹でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の金子弘文でございます。多摩水道改革推進本部施設部長の今井滋でございます。多摩水道改革推進本部技術調整担当部長の本荘谷勇一でございます。総務課長の石井英男でございます。総務課長は当委員会との連絡に当たります。同じく当委員会との連絡に当たります主計課長の芹沢孝明でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○高椙委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○高椙委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○醍醐水道局長 お手元に配布をしてございます資料1、東京都水道事業、工業用水道事業運営の基本方針をごらんいただければと存じます。
 一ページをお開き願います。まず初めに、水道事業についてご説明を申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な基幹的ライフラインとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。しかしながら、平成三十年代に一斉に更新時期を迎える浄水場を初めとした基幹施設の再構築を着実に進めていく必要がございます。また、多摩地区におきましては、都営水道に一元化した市町の小規模施設などを再構築し、強靱で信頼される広域水道としていくことも重要な課題であります。
 こうした状況に加えまして、首都直下地震の切迫性が指摘されるなど、水道を脅かすさまざまな脅威に備えていくことも必要でございます。さらに、信頼される東京水道であるためには、お客様との対話を積極的に行う必要があるとともに、エネルギー問題などに対しても、公営企業としての社会的な責任を果たしていくことが求められております。
 こうした中で、目標管理の徹底と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしていくため、平成二十八年度から平成三十二年度までを計画期間といたしました東京水道経営プラン二〇一六を策定いたしました。
 本プランでは、経営方針として、東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹的ライフラインとして、安全でおいしい高品質な水を安定して提供していくこと、また、危機管理に万全を期すとともに、盤石な体制の構築や効率的で健全な経営に努め、信頼される事業運営を実践していくこと、さらに、将来を見据えた取り組みを推進し、世界一の水道システムを一層進化させ、国内外に発信するとともに、次世代につなげていくことを掲げております。
 続きまして、二ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇一六の概要についてご説明申し上げます。
 第一に、基幹的ライフラインの運営であります。
 まず、安定についてでございます。
 初めに、水源の確保につきましては、首都東京の安定給水を継続するため、将来の気候変動による影響も踏まえ、長期的な視点に立ち、八ッ場ダムの効果を早期に発現させることを国に強く求めてまいります。また、水道水源林の適正管理につきましては、長期的な視点に立ち、水源涵養機能への影響などの優先度を考慮した民有林の積極的な購入など、計画的な取り組みを推進してまいります。また、大規模浄水場の更新に備え、境浄水場、三郷浄水場において代替浄水施設等の整備を進めていくとともに、導水施設の二重化、送水管の二重化、ネットワーク化や、給水所の新設、拡充に取り組み、水道基幹施設の再構築を着実に進めてまいります。さらに、多摩地区水道につきましては、老朽化した小規模施設の再編を行うとともに、送配水管のネットワーク化を図り、施設の再構築を推進してまいります。
 次に、高品質についてでございます。
 浄水施設の整備に合わせ、さまざまな原水水質に応じた適切な浄水処理を導入していくとともに、水質管理のさらなる強化を図るため、TOKYO高度品質プログラムを充実させてまいります。また、安全でおいしい高品質な水を確実にお届けするため、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業を推進するとともに、直結給水方式への切りかえに係る工事費の見積もりを無料で行うなど、切りかえ促進に取り組んでまいります。
 次に、さまざまな脅威への備えについてでございます。
 切迫性が指摘される首都直下地震などの大規模地震に備えるため、貯水池の堤体強化や配水池の耐震強化、配水管の耐震継ぎ手化などを推進するとともに、停電が発生した際にも、平常時と同様に給水できるよう、自家用発電設備の新設、増強に取り組んでまいります。また、局地的な豪雨により河川が氾濫した場合に備えるため、浄水場や給水所における浸水対策を進めてまいります。地震や停電、水害以外にも、火山噴火に伴う降灰やテロ行為による浄水場への異物混入に備え、浄水施設の完全覆蓋化を実施してまいります。また、近隣の水道事業体と合同で防災訓練を行うなど、危機対応力を強化してまいります。
 続きまして、三ページをお開き願います。第二に、取り組みの進化、発信であります。
 まず、お客様との対話についてでございます。
 安全でおいしい高品質な水を実感していただくとともに、お客様ニーズをきめ細かく把握するため、東京水道あんしん診断を実施してまいります。また、水道事業を理解していただくため、水道キャラバンの充実を図ってまいります。
 次に、地域社会への貢献についてでございます。
 太陽光発電など再生可能エネルギー等の導入を進め、エネルギー、環境対策を推進してまいります。また、庁内各局や地元自治体などと連携、協力しながら、史跡玉川上水整備活用計画に基づき、玉川上水の適切な保存管理に努めてまいります。
 次に、国内外水道事業体への貢献についてでございます。
 東京水道の技術力、ノウハウを活用し、国内の水道事業体に協力するとともに、東京水道国際展開プログラムに基づき、途上国の水道事情の改善に貢献してまいります。なお、先月七日に発表いたしましたが、ミャンマー・ヤンゴン市での無収水対策事業に取り組んでまいります。
 こうした取り組みを、東京で初めて開催される二〇一八年国際水協会世界会議や、二〇二〇年東京大会、その先の将来を見据え、多様な主体と連携し、東京の水道システムを進化させ、発信する東京水道イノベーションプロジェクトを推進してまいります。
 第三に、これらの取り組みを支える基盤であります。
 まず、人材(財)基盤についてでございます。
 人は、東京水道を支える最大の基盤であり、その重要性を強調する意味でも、人材の材の字には「財」を当てております。さまざまな脅威に的確に対応していく危機管理体制や、水道施設の再構築を着実に進めるための人材を確保してまいります。また、体験型研修などの充実により、危機管理能力や現場における実務能力の向上を図るとともに、コンプライアンスに関する研修を充実させ、職員の意識改革を行うなど、人材の育成に取り組んでまいります。
 次に、運営体制についてでございます。
 基幹的業務を局と監理団体が担う一体的事業運営体制について、ガバナンスの強化等を進めるなど、グループ経営を推進することで、公共性の確保と効率性の発揮を両立させながら、責任を持った事業運営を行ってまいります。また、外部専門家の意見の反映などにより、経営の客観性を確保するとともに、情報公開を充実させ、透明性の向上を図ってまいります。
 次に、財政基盤についてでございます。
 不断の経営努力として、五年間で百五十億円を予定しておりますが、このうち、平成二十八年度は二十九億円の経費節減と収入確保に取り組んでまいります。また、代替浄水施設の整備に当たり、これまで積み立てた資金を活用するとともに、管路の耐震継ぎ手化に引当金を活用してまいります。さらに、企業債を適切に発行することにより、世代間負担の公平性を図りながら、健全かつ安定的な財政運営を進めてまいります。
 続きまして、四ページをお開き願います。工業用水道事業についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込むなど、厳しい経営状況にあります。このため、より一層の経営の効率化と財政の安定化を図りながら、将来に向けた抜本的な経営改革について関係各局で検討を進めてまいります。
 以上、東京都水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。
 都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向けて、職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
 高椙委員長を初め、委員の皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
 詳細につきましては、この後、総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

○黒沼総務部長 初めに、お手元に配布をいたしました資料につきましてご案内を申し上げます。
 資料は三点でございます。ただいま局長からご説明申し上げました資料1、東京都水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針のほかに、資料2は、水道事業及び工業用水道事業の主要事項と、資料3は、東京都監理団体等の運営状況がございます。
 また、当局の事業概要、水道事業会計及び工業用水道事業会計の平成二十八年度予算、東京水道経営プラン二〇一六、東京の水道のパンフレットを用意いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
 それでは、水道事業及び工業用水道事業の概要につきまして、恐れ入ります、資料2によりご説明を申し上げます。
 初めに、水道事業についてでございます。
 一ページをお開き願います。水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
 まず、給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十六市町、平成二十七年度末現在の給水人口は、約一千三百二十三万人でございます。
 施設の規模は表に記載のとおりでございますが、表の一段目の水道水源林、これは、面積二万二千九百十一ヘクタールございますが、水道水源を涵養するためのものでございます。
 次に、その下の水源及び貯水池でございますが、矢木沢ダムなど、利根川、荒川系のダムや、小河内貯水池などで確保してございます。また、その下の配水管でございますが、二万六千九百十五キロメートルとなってございます。
 次に、平成二十八年度における業務の予定量でございます。
 年間の配水量は、表の最下段でございますが、合計約十六億八百十九万立方メートルで、日量に換算いたしますと、約四百四十一万立方メートルを予定してございます。給水件数は、約七百五十九万件でございます。
 二ページをお開き願います。水源開発の進捗状況を一覧にしたものでございます。
 水源開発は、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づきまして、国土交通省及び独立行政法人水資源機構が行ってございます。現在は、こちらの表に記載のとおり、利根川水系で霞ヶ浦導水と八ッ場ダムの二事業を国土交通省が主体となって実施中でございますが、水源地域対策の困難さなどにより進捗もおくれがちでございます。このため、各事業の計画年度までの完成を、国に対し強く働きかけてございます。なお、八ッ場ダム事業は、首都東京にとって極めて重要なものであり、一刻も早い完成を求めてまいります。
 三ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇一六の概要でございます。
 これは本年二月に策定をいたしました当局の中期経営計画でございます。
 (2)の取り組みの体系といたしまして、基幹的ライフラインの運営、取り組みの進化・発信、支える基盤、この三つの柱のもと、さまざまな施策を着実に推進し、安全でおいしい高品質な水を安定して提供するとともに、危機管理に万全を期し、信頼される事業運営を実践してまいります。
 四ページをお開き願います。施設整備事業の概要でございます。
 東京水道経営プラン二〇一六に基づきまして、三つの事業を実施してございます。
 まず、上段の水源及び浄水施設整備事業でございますが、必要な水源を確保するとともに、大規模浄水場の更新代替施設など、浄水施設の整備を図るものでございます。
 その下、二段目の送配水施設整備事業でございますが、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として送配水施設を整備するものでございます。
 その下、三段目の給水設備整備事業でございますが、小中学校の水飲み栓直結給水化など、お客様に身近な設備の整備を図るものでございます。
 以上、三つの事業を合わせまして、五カ年の総事業費は、表の中ほどの計の欄に記載がございますが、約七千五百億円で、その財源は企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
 五ページをお開き願います。多摩地区水道事業の経営改善の概要でございます。
 都営一元化の経緯でございますが、多摩地区の水道事業は、昭和四十六年に策定をいたしました多摩地区水道事業の都営一元化基本計画、これに基づきまして、東京都の水道事業に統合してきた結果、現在二十六市町が都営水道となってございます。
 今後の取り組みでございますが、平成二十五年度からの五カ年を計画期間とします多摩水道改革計画二〇一三に基づきまして、効率的運営と地域との連携強化に向けまして、引き続き取り組んでまいります。
 六ページをお開き願います。財政状況でございます。
 まず、平成二十八年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。表の左側が収入、右側が支出でございます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
 左の収入の合計欄でございますが、四千六百八十五億三千百万円でございます。また、その右、支出の合計欄は、四千六百六十億五千六百万円でございます。これに大規模浄水場更新積立金などの積み立てや取り崩しを行いますと、表の最下段にございますとおり、実質的な資金の収支は、六億六千九百万円の剰余となります。
 七ページをお開き願います。続きまして、財政収支の概況でございます。
 東京水道経営プラン二〇一六の計画期間であります平成二十八年度から三十二年度までの財政収支をお示ししたものでございます。
 平成二十八年度は予算を、平成二十九年度から三十二年度までは計画値を、収入及び支出の項目ごとに整理をした表でございます。単年度の収支につきましては、表の右から二列目の収支過不足の列に記載してございますが、各年度の資金不足につきましては、累積資金剰余額を充当する予定でございます。
 恐れ入ります、八ページをお開き願います。水道料金表でございます。
 これは、平成十六年第三回都議会定例会においてご承認をいただき、平成十七年一月一日から適用しております一カ月当たりの料金表でございます。ご参照をいただきたいと存じます。
 九ページをお開き願います。これより工業用水道事業でございます。
 工業用水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
 まず、給水区域でございますが、墨田区、江東区など八区と練馬区の一部となってございます。
 施設規模についてでございますが、浄水場の欄にございますとおり、平成二十七年度末現在の給水施設能力は日量十七万五千立方メートル、下段の配水管は三百四十六キロメートルとなってございます。
 次に、平成二十八年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は約九百三十一万立方メートルを予定してございます。給水件数は四百九十件でございます。
 一〇ページをお開き願います。工業用水の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示をしたものでございます。棒グラフは地盤沈下量を、実線は地下水揚水量を、点線は工業用水の基本水量を、それぞれあらわしてございます。
 江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月に、それぞれ工業用水の供給を開始してございますが、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化をしてございまして、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分に達成しているものと考えてございます。
 一一ページをお開き願います。財政状況といたしまして、平成二十八年度の予算をお示ししてございます。
 表の左側に収入、右側に支出でございます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
 収入の合計は、二十五億三千二百万円でございます。また、支出の合計は、二十二億三千六百万円でございます。資金の収支差し引きは二億九千六百万円の剰余となってございます。
 一二ページをお開き願います。続きまして、財政収支の概況でございます。
 平成二十六年度から二十八年度までの三カ年分をお示ししてございます。二十六年度と二十七年度は決算、二十八年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 一三ページをお開き願います。工業用水道料金表でございます。
 これは、平成九年、第一回都議会定例会におきましてご承認をいただき、同年五月分から適用している料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 以上で水道事業及び工業用水道事業の概要につきましてご説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、恐縮でございます、資料3によりまして、東京都監理団体等の運営状況につきましてご説明を申し上げます。
 恐縮でございます、資料3の表紙をおめくりいただきますと目次がございます。本日ご報告申し上げますのは、東京水道サービス株式会社、株式会社PUC及び水道マッピングシステム株式会社の三社でございます。
 恐れ入ります、一ページをお開き願います。東京水道サービス株式会社でございます。
 こちらは、当局の水道事業を補完、支援するため、水道施設の管理等を実施しており、都の出資割合は五一%でございます。
 恐れ入ります、九ページをお開き願います。株式会社PUCでございます。
 当局の水道事業を同じく補完、支援するため、水道料金徴収業務等を実施しており、都の出資割合は五六%でございます。
 一七ページをお開き願います。水道マッピングシステム株式会社でございます。
 こちらは、管路情報等の図面管理にかかわるソフトウエアの開発等を実施しており、都の出資割合は七%でございますが、先ほどの東京水道サービス株式会社と合わせました合計の出資比率が五〇%以上となるためご報告する団体でございます。
 詳細につきましては、恐縮でございますが、後ほどご参照いただきたいと思います。
 以上をもちまして、大変簡単ではございますが、事業概要等についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○高椙委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○小竹委員 七点お願いします。
 直結水道管の設置状況について。
 二つ目、各浄水場における自然エネルギー等の導入及び発電状況の推移について。
 三つ目、地下水の利用状況及び取水量の推移。
 四つ目、水需要予測と実績の推移。
 五つ目、水道管路における耐震継ぎ手化の計画と実績。
 六番目、未納カードの発行枚数及び給水停止件数の推移。
 七、水道工事契約における一者入札及び落札率九九%超の工事契約一覧と不調の件数の推移をお願いします。

○高椙委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高椙委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で水道局関係を終わります。

○高椙委員長 これより交通局関係に入ります。
 初めに、交通局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○山手交通局長 交通局長の山手斉でございます。
 高椙委員長を初め委員の皆様方には、平素より当局事業にご理解、ご支援を賜りまして厚く御礼を申し上げます。
 事業運営に当たりましては、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全・安心の確保を最優先に、お客様が求める質の高いサービスの提供と経営基盤の強化に取り組んでまいる所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の小泉健でございます。総務部長の土岐勝広でございます。職員部長の渡邉範久でございます。資産運用部長の広瀬健二でございます。電車部長の相川準でございます。自動車部長の根木義則でございます。車両電気部長の奥津佳之でございます。建設工務部長の野崎誠貴でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の牧野和宏でございます。安全管理担当部長の裏田勝己でございます。鉄軌道事業戦略担当部長の高野豪でございます。バス事業経営改善担当部長の坂田直明でございます。技術調整担当部長の野崎慎一でございます。技術管理担当部長の谷本俊哉でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の武田康弘でございます。財務課長の市川雅明でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○高椙委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○高椙委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○山手交通局長 それでは、交通局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料1、事業運営の基本方針の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、事業の現況でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づきまして、独立採算制の原則により、都営バスを運行する自動車運送事業、路面電車の都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業、多摩川の流水を利用して水力発電を行う電気事業、以上六事業を経営しております。
 都営交通を取り巻く事業環境は、長期的には乗客数の大幅な増加が期待できない中、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取り組みを初め、首都直下地震や施設の老朽化に備えた安全対策、お客様が求める質の高いサービスの提供、誰もが便利で快適に利用できる都営交通の実現に向けたバリアフリー化の推進など、対処すべき課題が増大しております。
 続きまして、二ページをお開きいただきたいと存じます。経営理念、経営方針及び経営計画についてご説明を申し上げます。
 交通局では、事業運営に当たっての基本的な姿勢をお示しするため、経営理念及び経営方針を定めてございます。この中で、都営交通の目指す姿について、具体的にお客様と四点のお約束をしておりまして、これは経営計画の取り組み方針にも反映させてございます。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。東京都交通局経営計画二〇一六は、交通局を取り巻く事業環境を踏まえ、経営の基本的な考え方を示すとともに、各事業が抱える課題解決に向けまして、今後の経営の方向を明らかにしたものでございまして、平成二十八年度から三十三年度の六カ年を計画期間としております。
 今年度は、本計画の初年度でございまして、安全・安心の確保、質の高いサービスの提供、東京の発展への貢献、経営基盤の強化の四つの方針のもと、計画事業に重点的に取り組んでございます。
 めくりまして、四ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十七年度の決算概要についてご説明を申し上げます。
 平成二十七年度は、景気回復等による外部要因に加え、経営努力によりまして、全事業を合計した経常損益は二百四十六億円の黒字を確保することができました。
 このうち自動車運送事業は、乗客数は増加したものの、経常損益は赤字となりました。
 軌道事業は、乗客数は増加したものの、経常損益は赤字となりました。
 新交通事業は、乗客数は順調に増加しているものの、減価償却費などの資本費負担によりまして、経常損益は赤字となりました。
 懸垂電車事業は、乗客数は増加し、経常損益は黒字を確保いたしました。
 高速電車事業は、乗客数は増加し、経常損益は黒字を確保いたしました。
 電気事業は、経常損益は黒字を確保いたしました。
 右側五ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十八年度の主要事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、路線バス百二十九系統、営業キロ七百三十七・七キロメートルを運行してございます。
 主な取り組みでございますが、安全・安心の確保といたしまして、乗務員の安全意識の向上を図り、事故を削減するため、全てのバス車両に設置しているドライブレコーダーを事故原因の究明や乗務員の安全教育に活用するとともに、運転訓練車を活用した研修を積極的に行ってございます。
 質の高いサービスの提供につきましては、東京二〇二〇大会後のまちづくりなど、臨海地域を中心に急増いたします輸送需要に的確に対応するため、バス路線を拡充するとともに、新たな営業所を設置してまいります。また、停留所での待ち時間における負担感の軽減を図るため、上屋やベンチの整備、バス接近表示装置の設置を拡大するとともに、ターミナル等において、バスの発着場所や運行情報が容易に確認できるよう、デジタルサイネージを設置してまいります。
 東京の発展への貢献につきましては、昨年七月に、燃料電池バスの導入に向け、メーカーが行った首都圏初の実証実験に協力をいたしました。こうした実証実験を踏まえ、今年度末までに二両の燃料電池バスを都営バスに先導的に導入いたしまして、運行を開始する予定となってございます。
 次に、軌道事業でございますが、都電荒川線十二・二キロメートルを運行してございます。
 主な取り組みでございますが、老朽化した車両につきまして、順次更新を行うなど、サービスの向上を進めてまいります。さらに、軌道敷内の緑化に向けまして、昨年度から行ってございます検証実験を踏まえ、実施が可能な事業スキームの検討を進めてまいります。
 次に、新交通事業でございますが、日暮里・舎人ライナー九・七キロメートルを運行してございます。
 主な取り組みでございますが、混雑緩和を図るため、昨年十月に、座席を全てロングシートとした新型車両を一編成増備し、ダイヤ改正を行ったところでございますが、さらに今年度中にも、新たに車両一編成を増備いたします。
 めくりまして、六ページをごらんいただきたいと存じます。高速電車事業でございますが、都営地下鉄四路線合計百六駅、百九キロメートルを運行してございます。
 主な取り組みでございますが、安全・安心の確保といたしまして、建設から長期間が経過した地下鉄の構造物について、予防保全型の管理手法によりまして長寿命化を図っているところでございます。地下鉄施設の耐震対策につきましては、阪神・淡路大震災を受けて出された国の通達に基づく対策は全て完了しておりますが、東日本大震災での教訓を踏まえまして、運行の早期再開の観点から、高架部の橋脚及び地下部の柱の耐震補強を進めてまいります。また、ホームドアの整備につきましては、新宿線全二十一駅での設置を着実に進めますとともに、浅草線の大門駅、泉岳寺駅での先行整備に加えまして、全駅整備の早期実現を目指してまいります。さらに、都営地下鉄のテロ対策の強化につきましては、駅員や警備員による巡回警備の強化を図るとともに、引き続き、監視カメラを増設するなど、輸送の安全確保に努めてまいります。
 質の高いサービスの提供につきましては、都営地下鉄の全駅で、エレベーター等によるいわゆるワンルート確保を既に完了しているところでございまして、今後は、駅のバリアフリー化をより一層進めるため、他路線との乗りかえ駅等においてエレベーターを設置し、利便性の向上を図ってまいります。また、案内サインの多言語化やコンシェルジュの配置拡大を進めるほか、地下鉄車内においても無料Wi-Fiサービスを提供するなど、外国人旅行者を含め、お客様のさらなる利便性向上を図ってまいります。さらに、駅のトイレにつきまして、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、清潔感と機能性を備えたトイレの改修を計画的に進めてございます。お客様からの要望が強いトイレの洋式化や温水洗浄便座についても、今年度から一般のトイレにも設置を開始するなど、より便利で快適な環境整備に取り組んでおります。
 東京の発展への貢献につきましては、大江戸線勝どき駅におきまして、乗降客増加に対応するためホームを増設するほか、浅草線泉岳寺駅では、品川駅周辺のまちづくりに合わせまして、市街地再開発事業と一体で改良工事を実施してまいります。また、浅草線につきましては、羽田−成田を結ぶ路線特徴を生かしまして、東京と世界を結ぶ地下鉄を統一的なコンセプトといたしまして、全車両の更新や駅の改装等のリニューアルに取り組んでまいります。
 次に、電気事業でございますが、多摩川第一発電所及び多摩川第三発電所につきまして、大規模更新に向けた調査を実施し、設備の改修や更新を計画的に行ってまいります。
 次に、関連事業でございますが、主な取り組みとして、土地、建物などの局資産の有効活用や広告事業を展開し、経営基盤の強化を図るとともに、保育施設など、地域の社会的要請にも対応してまいります。
 最後に右側、七ページをごらんいただきたいと存じます。経営理念、経営方針に掲げてございますように、都民やお客様に信頼され、支持される公共交通機関を目指し、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、都の施策と十分連携し、東京の発展に貢献する都営交通を実現してまいります。
 また、引き続き事業運営の見直しを行うとともに、運輸系職員の人材確保やプロフェッショナル職員の育成、関連団体を活用したグループ経営の推進を図るなど、経営基盤を強化してまいります。
 こうした認識のもと、これまで以上にお客様から信頼され、支持される都営交通を目指しまして、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の概要につきましては、引き続き総務部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○土岐総務部長 初めに、お手元にお配りいたしました資料につきましてご説明申し上げます。
 資料1は、ただいま局長からご説明いたしました事業運営の基本方針でございます。資料2は、平成二十八年版事業概要でございます。資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。そのほか参考資料といたしまして、東京都交通局経営計画二〇一六、都営交通のあらまし二〇一六、都バス路線案内を同封しております。あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、交通局の事業の概要につきまして、資料2の事業概要によりましてご説明を申し上げます。
 初めに、当局の組織でございますが、事業概要の表紙をおめくりいただきまして、裏のページ、東京都交通局組織図をごらんいただきたいと存じます。
 交通局の組織は、総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部及び建設工務部の七部で構成しております。
 次に、二四ページをお開きください。平成二十七年度決算の状況でございます。
 表頭には各会計別の事業、表側には各科目を記載しております。
 初めに、自動車運送事業、軌道事業、新交通事業及び懸垂電車事業を経理する交通事業会計でございます。中ほど、経常損益の欄を左から右にごらんいただきますと、まず、自動車運送事業につきましては七億三千九百万円の赤字、軌道事業は一億六千七百万円の赤字、新交通事業は九億九千四百万円の赤字、懸垂電車事業は三千四百万円の黒字となりました。
 次に、地下鉄事業を経理する高速電車事業会計は二百五十八億五千七百万円の黒字、電気事業会計は五億八千七百万円の黒字となりました。
 最後に、交通局の所管する三つの会計の合計は二百四十五億七千八百万円の黒字となりました。
 次に、二六ページをお開きください。平成二十七年度の運輸成績でございます。表の一番右側、乗車人員の欄でご説明させていただきます。
 初めに、自動車運送事業でございますが、一日当たりの乗車人員は五十九万四千七百七十八人となっております。軌道事業は同じく四万五千六百五十八人、新交通事業は同じく七万五千七百六十八人、懸垂電車事業は営業日一日当たりの乗車人員で三千二百三十九人でございます。地下鉄事業は一日当たり四路線の合計で二百五十九万六千六十一人となっております。
 都営交通全体の乗車人員は、下から二段目の計の欄に記載しておりますが、一日当たり三百三十一万五千十八人でございます。また、乗車料収入は、その左側の欄にございますように、年間で千八百八十八億二千百万円でございます。
 なお、電気事業でございますが、一番下の段になりますが、年間の販売電力量は九万六千五百七十メガワット時、電力料収入は十六億二千九百万円となっております。
 次に、恐縮でございますが、ページをさかのぼりまして、二二ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十八年度予算の概要でございます。
 表頭には各会計別の事業、表側には各科目を記載しております。
 初めに、交通事業会計でございますが、自動車運送事業では、収入が上から九段目、収益的収支の収入計の欄にございますように、四百三十三億三千九百万円、これに対しまして支出が、そこから十段ほど下になりますが、支出計の欄にございますように、四百四十二億七千百万円を予定しております。同様にいたしまして、軌道事業では、収入八十三億九千九百万円に対して、支出八十七億五千五百万円、新交通事業では、収入五十八億五百万円に対して、支出七十億五千五百万円、懸垂電車事業では、収入二億八千六百万円に対して、支出二億八千三百万円をそれぞれ予定しております。
 次に、高速電車事業会計でございますが、収入は千七百三十一億八百万円、支出は千五百三十億四千二百万円を予定しております。
 次に、電気事業会計でございますが、収入は二十億三百万円、支出は十四億五千百万円を予定しております。
 最後に、三つの会計の合計でございますが、収入は二千三百二十九億四千万円に対しまして、支出二千百四十八億五千七百万円、経常損益は百八十一億八百万円の黒字を予定しております。
 次に、二七ページ以降に記載しております交通局の組織と機構でございます。
 三五ページをお開きいただきたいと存じます。三五ページは、平成二十八年三月三十一日現在の職員数でございます。
 表の右下、合計欄上段にありますとおり、常勤職員は六千百八十九人、その下の欄の再任用短時間勤務職員は二百八十六人でございます。
 続きまして、各事業の概要についてご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、三七ページ以降に記載しております。
 三七ページをお願いいたしたいと存じます。都営バスは、大正十三年に創業し、平成二十八年四月一日現在、百二十九系統、七百三十七・七キロメートルを営業しております。
 主な取り組みといたしまして、まず、三九ページ以降に記載しております安全対策でございます。
 乗務員の安全意識の向上を図り、事故を削減するため、全てのバス車両にドライブレコーダーを導入し、記録された映像を事故原因の分析に利用するとともに、乗務員の安全教育に活用しております。
 次に、四〇ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
 地域の実情やお客様のニーズに合わせ、路線やダイヤの見直しを行っております。
 また、四三ページに記載しております次停留所名表示装置の更新でございますが、バス車内に設置しております次停留所名表示装置の更新に際し、フルカラー液晶ディスプレーを採用することで、情報案内の充実を図っており、平成二十八年度末までに全車両へ導入する予定でございます。
 次に、四五ページに記載しております停留所施設の改善でございますが、上屋、ベンチの新設、建てかえや簡易型バス接近表示装置の増設を進めております。さらに、外国人観光客への情報提供を充実させるため、停留所の標識柱や路線案内板に四カ国語の表記を進めております。
 次に、四七ページ以降に記載しておりますが、福祉対策でございます。
 ノンステップバス車両の積極的な導入に努め、現在保有する全ての路線バス車両がノンステップバスとなっており、今後も購入車両の全てを低公害ノンステップバス車両とする予定でございます。
 自動車運送事業では、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、自動車営業所における運転業務、運行管理業務、車両整備業務を一体として委託する管理の委託を実施しております。
 次に、軌道事業でございますが、五五ページ以降に記載しております。
 都電荒川線は、三ノ輪橋から早稲田までの十二・二キロメートルを運行し、地域に密着した路線としてご利用いただいております。
 主な取り組みといたしまして、まず安全対策につきましては、安全で乗り心地のよい路面電車を目指し、日夜設備の適切な維持管理を徹底し、保守等を行っております。
 次に、五八ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
 運行状況などを携帯電話やパソコンから確認できるサービスを実施するとともに、全停留場へ電車接近表示装置を設置するなど、情報提供サービスを充実させ、利便性向上を図っております。このほかに、乗客誘致対策として、局内若手職員が中心となって、荒川線アピールプロジェクトチームを結成し、地下鉄車内モニターを活用したPR、新聞折り込みチラシの活用、SNSを用いたPRなど、新しい視点やアイデアを取り入れた取り組みを実施しております。
 次に、新交通事業でございますが、六一ページ以降に記載をしております。
 平成二十年三月に開業した日暮里・舎人ライナーは、日暮里駅から見沼代親水公園駅までの九・七キロメートルを約二十分で結んでおり、通勤や通学の足として定着してきております。
 主な取り組みといたしまして、まず、安全対策でございますが、日暮里・舎人ライナーは自動運転を行っており、安全確保のため、全駅にホームドアを設置しているほか、車内に非常通報器や非常停止ボタンを設置しております。
 また、六二ページに記載しております雪害対策でございますが、降雪時の安定運行確保のため、ロードヒーターの増設や車両の除雪用ブラシの改良等を行ってまいりました。
 次に、六四ページに記載しております混雑対策でございます。
 乗客数の増加に対応し、混雑緩和を図るため、車両の増備や朝ラッシュ時間帯の増発などのダイヤ改正を実施し、輸送力を増強してきております。このほかに、乗客誘致の取り組みとして、平成二十八年二月に新たな沿線情報誌にっとねを発行するなど、沿線の魅力発信に努めております。
 次に、懸垂電車事業でございますが、六七ページ以降に記載しております。
 上野動物園内を運行するモノレールでございますが、昭和三十二年に開業した日本で初めてのモノレールでございます。引き続き、動物園と連携したイベントの開催などにより、お客様の誘致に努めてまいります。
 次に、高速電車事業でございますが、七一ページ以降に記載をしております。
 都営地下鉄は、昭和三十五年十二月に浅草線が開業して以来、三田線、新宿線、大江戸線と、順次その規模を拡大し、現在は、四路線合計で百六駅、百九キロメートルを運行しております。
 主な取り組みといたしまして、まず、八四ページ以降に記載をしております安全対策でございますが、安全で正確な運行を確保するとともに、事故等の異常時における迅速な対応や早期復旧の体制を強化するため、総合的かつ効率的に地下鉄四路線の運行管理業務を行う総合指令を運用しております。このほか、施設、設備、車両の日々の保守点検や維持管理を通じ、安全の確保に万全を期しております。
 次に、九一ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
 ICカード乗車券PASMOを活用し、都営交通の乗車実績に応じてポイントを付与するサービス、ToKoPoを実施しております。
 また、九二ページに記載しております無料Wi-Fiサービスでございますが、平成二十七年七月から全駅で利用が可能となっているほか、車内においても、平成三十二年三月までの全車両への導入を目指し、平成二十七年度に浅草線九編成でサービスを開始しております。
 次に、九四ページに記載しておりますコンシェルジュの配置でございますが、外国人観光客などの鉄道にふなれなお客様のため、駅周辺や乗りかえ等の案内を行っております。
 このほかに、九五ページに記載しております割安な共通乗車券Tokyo Subway Ticketにつきまして、従来は一日単位としていたため、利用開始時間にかかわらず、その日の終電までの有効期間となっておりましたが、平成二十八年三月に、利用開始から二十四時間利用できるよう有効期間を変更し、さらに便利で使いやすいものといたしました。
 福祉対策につきましては、九六ページ以降に記載しております。
 九七ページに記載しておりますヘルプマークでございますが、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々のため、マークの配布、車内標示を、都営地下鉄駅を初め全都営交通で行っております。
 高速電車事業におきましては、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、駅業務の委託を実施しております。また、地下鉄駅におきましては、災害時等の応援体制の確立や駅係員のスキルアップを目的として、路線別の管理からエリア別の管理へと変更する管区制を導入し、平成二十八年四月から、六駅務管区十四駅務区の新体制に移行しております。
 次に、関連事業でございますが、一〇三ページ以降に記載をしております。
 関連事業は、所有する土地、建物や駅空間、車両といった経営資源を有効活用し、自動車事業、地下鉄事業等の本来事業の経営基盤の強化に資することを目的とした事業でございます。
 関連事業における具体的な取り組みでございますが、不動産の有効活用としては、土地、建物や鉄道高架下の貸し付けなどを行っております。広告事業では、駅施設や車両などを主な媒体とし、広告料収入を得ております。構内営業では、駅構内に店舗や自動販売機等の利便施設を設け、構内営業料を得ております。
 次に、安全管理体制でございますが、一〇九ページ以降に記載をしております。
 交通局では、運輸安全マネジメント制度に基づき、安全方針や安全重点施策を策定するとともに、事故防止研修や実践的訓練を行うなど、経営トップの局長から現場まで一丸となった安全管理体制を構築しているところでございます。
 次に、広報、サービス推進活動でございますが、一一五ページ以降に記載をしております。
 主な取り組みといたしまして、交通局では、お客様に迅速で正確な情報提供を行い、都営交通をより身近で便利な公共交通機関として利用いただくため、ホームページで地下鉄、バスなどの運行情報を提供しているほか、ツイッター、フェイスブックを運用しております。
 また、一一九ページに記載しております都営交通モニター制度に加え、東京二〇二〇大会を見据え、外国人利用者の実態に合ったニーズを把握するため、外国人モニター調査を実施しております。さらに、お客様の利便性向上を図るため、都営交通お客様センターを運営しております。
 以上で資料2、事業概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料3、東京都監理団体等の運営状況の説明に移らせていただきます。
 この資料につきましては、都が二五%以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している五団体につきまして、その事業概要等を取りまとめたものでございます。
 表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しておりますのは、東京交通サービス株式会社、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの五社でございます。詳細につきましては後ほどごらんいただければと存じます。
 以上をもちまして、事業概要等につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高椙委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○米倉委員 十点お願いいたします。
 一つ目が、廃止短縮した都営バス路線、過去五年間。
 二つ目が、都営バス停留所の上屋、ベンチの設置状況。
 三つ目、都営地下鉄におけるエレベーター等の整備状況。
 四つ、都営地下鉄のホーム柵設置状況及びホーム転落件数、過去五年間。
 五つ目、都営地下鉄各駅の大雨による浸水被害状況と浸水対策の実施状況。
 六つ、都営地下鉄の民間委託の状況及び駅別の職員配置状況。
 七つ目、事業別職員数及び人件費割合の推移、これは過去十年でお願いします。
 八つ目、女性職員の職種別配置状況。
 九つ目、各駅の人身事故の件数。
 十番目に、一者入札及び落札率が九九%を超える契約の一覧と不調の件数、過去五年をお願いいたします。

○高椙委員長 ただいま米倉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高椙委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で交通局関係を終わります。

○高椙委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、下水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○石原下水道局長 下水道局長の石原清次でございます。
 高椙委員長を初め委員の皆様方には、平素より下水道事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な基盤施設でございます。私ども下水道局職員一同、お客様である都民の皆様の負託に応えるべく、下水道事業の一層の推進に尽力する所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 技監の渡辺志津男でございます。流域下水道本部長の坂根良平でございます。総務部長の津国保夫でございます。職員部長の久我英男でございます。経理部長の田中宏治でございます。計画調整部長の神山守でございます。施設管理部長の中島義成でございます。建設部長の池田匡隆でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長及びIWA世界会議準備担当部長を兼務いたします飯田一哉でございます。技術開発担当部長の小団扇浩でございます。施設管理担当部長の廣木健司でございます。流域下水道本部管理部長の関雅広でございます。流域下水道本部技術部長の佐々木宏章でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の鈴木豊でございます。理財課長の池島英稔でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○高椙委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○高椙委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○石原下水道局長 お手元に配布してございます資料1、下水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、下水道の役割と経営計画二〇一六についてご説明いたします。
 下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な都市基盤施設として、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な都市環境の確保や良好な水循環の形成といった基本的な役割を担っております。
 また、近年では、再生水や下水熱など下水道が持つ資源、エネルギーの有効利用や下水道施設の上部空間の利用などにより、良好な都市環境を創出するという多様な役割も担っております。
 その一方で、高度成長期に集中的に整備した施設の老朽化対策に加え、局地的な集中豪雨などに対する浸水対策、首都直下地震などに備えた震災対策やエネルギー対策など取り組むべき課題も多く、また高度化してきております。
 下水道局は、こうした下水道に求められる役割を確実に果たし、下水道サービスのさらなる向上に取り組むため、本年二月、平成二十八年度から三十二年度までの五年間を計画期間とする経営計画二〇一六を策定いたしました。
 この計画では、経営方針として、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するの三つを掲げており、この方針のもと、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善、高度処理、エネルギー・地球温暖化対策など、さまざまな施策を推進してまいります。
 二ページをお開き願います。区部下水道事業の主要施策についてご説明申し上げます。
 老朽化施設の再構築でございますが、東京の下水道は、高度経済成長期に集中的に整備を進めたことから、施設の老朽化が急速に進行しております。このため、老朽化した施設の更新に合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の強化など機能の向上を図る再構築を計画的、効率的に推進してまいります。
 このうち下水道管の枝線は、事業の平準化を図るため、整備年代により三期に分け、整備年代の古い都心四処理区の再構築を優先して進め、平成四十一年度までに完了いたします。
 また、水位が高いなどの理由により再構築工事を行うことが困難な幹線につきましては、先行して下水の流れを切りかえるために必要となる代替幹線の整備を進めてまいります。
 水再生センターやポンプ所は、定期的な点検、調査に基づく補修や腐食対策などを行うことで可能な限り延命化し、機能向上が必要な施設から順次再構築を行ってまいります。
 浸水対策でございますが、都市化の進展によって地表から下水道へ流入する雨水の量が増加してきており、下水道が整備されていても雨水排除能力が不足している地域がございます。とりわけ、近年は局地的な集中豪雨が多発しており、浸水被害が発生しております。
 このため、平成二十六年改定の東京都豪雨対策基本方針に基づき、区部全域で一時間五十ミリ降雨への対策を進めることを基本とし、施設整備に取り組んでまいります。
 また、五十ミリ拡充対策地区におきましては、既存の貯留施設を活用するなどして、一時間五十ミリを超える降雨に対しても対応できる施設整備を実施いたします。
 さらに、大規模地下街に加え、甚大な被害が発生した市街地におきましては、雨水整備水準を一時間七十五ミリにレベルアップし、取り組みを強化いたします。
 加えて、東京アメッシュに導入した高性能レーダーを活用し、さらに精度の高い降雨情報を提供していくなど、ソフト対策につきましても充実を図ってまいります。
 震災対策でございますが、首都直下地震などの地震や津波への震災対策を推進することで、下水道機能を確保するとともに緊急輸送道路などの交通機能を確保してまいります。
 ターミナル駅や災害復旧拠点、地区内残留地区などを対象として、下水道管とマンホールの接続部の耐震化や液状化によるマンホールの浮上抑制対策を拡大して実施いたします。
 水再生センターやポンプ所につきましては、想定される最大級の地震動に対し、震災後におきましても必ず確保すべき機能を維持するため、必要最低限の施設能力を確保する耐震対策を平成三十一年度末までに完了いたします。
 合流式下水道の改善でございますが、雨天時に合流式下水道から河川や海などへ放流される汚濁負荷量を削減するため、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を積極的に進めてまいります。あわせて、既存の沈殿施設の改造により早期に導入可能で、汚濁物を効率的に除去する高速ろ過施設を整備いたします。
 高度処理でございますが、東京湾や隅田川などの河川に放流される下水処理水の水質をより一層改善し、赤潮発生原因の一つである窒素とリンを削減する高度処理を推進してまいります。
 既存施設の改造により水質改善効果を早期に高めることができる準高度処理とあわせて、適用可能な施設には、これまでの高度処理と同等の水質で二割以上の電力削減が可能な、新たに開発した高度処理の導入も進めてまいります。
 維持管理の充実でございますが、下水道事業では、二十四時間三百六十五日休むことなく稼働する大規模で多様な施設を、常に良好な状態に維持していかなければなりません。
 そのため、予防保全を重視した維持管理を行い、道路陥没や機器の故障などを未然に防ぐとともに、定期的な調査や計画的な補修などにより延命化を図ることで、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。
 三ページをごらんください。流域下水道事業主要施策についてご説明申し上げます。
 区部と同様、老朽化施設の再構築や震災対策、高度処理など、鋭意施策を推進してまいります。
 このうち多摩川を挟む二つの水再生センター間を結ぶ連絡管については、その相互融通機能を活用して、施設の再構築時はもとより、万が一、一方の施設が被災した場合であっても、震災後にも下水や汚泥を処理することができるバックアップ機能を確保するとともに、日常的にも効率的な運転管理に努めてまいります。
 また、市町村との連携強化では、市町村と協同した広域的な維持管理体制を構築するとともに、市町村への技術支援を強化してまいります。
 単独処理区の編入でございますが、市が単独で下水道事業を実施している単独処理区では、敷地が狭隘であることから、施設の更新や高度処理、耐震性の向上への対応が困難な状況にあります。このため、都の流域下水道に編入することにより、多摩地域の下水道事業運営の効率化と水環境の向上などを図ってまいります。
 エネルギー・地球温暖化対策についてご説明申し上げます。
 下水道事業におけるエネルギー基本計画であるスマートプラン二〇一四及び地球温暖化防止計画アースプラン二〇一〇に基づきまして、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減を積極的に推進いたします。
 太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーをより一層活用するとともに、エネルギー自立型の焼却システムの導入など、省エネルギーをさらに推進することで、エネルギー使用量の削減に取り組んでまいります。
 四ページをお開き願います。多様なサービスの展開についてご説明申し上げます。
 ビルピット臭気を減少させ、快適な都市環境の形成に貢献するほか、将来の下水道サービスの維持向上を見据えた技術開発や下水道事業の活性化と産業力の強化に寄与する東京下水道の国際展開、お客様に下水道事業への理解を深めていただくとともに、お客様とのパートナーシップの充実を図るため、東京下水道の応援団の獲得にも努めてまいります。
 経営基盤の強化についてご説明申し上げます。
 本年三月に改定した東京都下水道局人材育成方針により、人材育成と技術継承に向けた体制と施策の強化を図ってまいります。また、平成二十六年度に設置した技術継承検討委員会のもと、局一丸となって次の世代への技術の継承を着実に推進してまいります。
 財政運営でございますが、建設改良事業の財源として発行してきた企業債の元利償還費が依然として重い負担となっているなど、厳しい経営環境にございますが、引き続き、建設から維持管理までのトータルコストの縮減や資産の有効活用による収入の確保など、できる限りの企業努力を行い、収支均衡の安定的な財政運営を行ってまいります。
 東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設から百三十年以上もの歳月をかけて整備を行い、この間、都市に不可欠なインフラとして、二十四時間三百六十五日、都民生活と都市活動を支え続けてまいりました。
 今後も、都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えていくため、これまで長年にわたり培ってきた現場力、技術力、組織力を最大限に発揮し、職員一丸となって、経営計画二〇一六に掲げた目標の達成に向け、下水道サービスのさらなる向上を目指し、全力で取り組んでまいります。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、下水道事業の一層の推進に向け、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○津国総務部長 初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご案内申し上げます。
 資料は四点ございます。ただいま局長からご説明申し上げました資料1、下水道事業運営の基本方針のほかに、資料2、事業説明資料、資料3、下水道事業会計予算の概要及び資料4、東京都監理団体等の運営状況がございます。また、当局の事業概要、東京都下水道事業経営計画二〇一六、東京都下水道事業経営レポート二〇一六、下水道事業のあらまし二〇一六、流域下水道事業のあらまし二〇一六をご用意いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
 それでは、下水道事業の概要につきまして、資料2によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。経営計画二〇一六の概要について記載してございます。
 先ほど局長からご説明しましたとおり、三つの経営方針に基づき、平成二十八年度から平成三十二年度までの計画期間におきまして各種施策に取り組むこととしております。
 二ページをお開き願います。二ページから三ページにかけましては、区部下水道事業の主要施策について記載してございます。
 再構築や浸水対策などの事業ごとに事業指標を設定し、平成二十七年度末までの累計、二十八年度末までの累計見込みと経営計画で設定した平成三十二年度末の累計目標値及び中長期の目標値をお示ししております。
 四ページをお開き願います。流域下水道事業の主要施策について記載してございます。区部と同様に各事業の事業指標と目標値をお示ししてございます。
 五ページをお開き願います。エネルギー・地球温暖化対策について記載してございます。下水道事業におけるエネルギー基本計画スマートプラン二〇一四及び地球温暖化防止計画アースプラン二〇一〇の目標、現状と今後の見込み及び主な取り組み例をお示ししております。
 六ページをお開き願います。平成二十八年度予算について記載してございます。左側の表が区部下水道事業の予算でございます。表の上段には、下水道料金等の収益的収入及び営業費用等の収益的支出を、また、表の下段には、企業債等の資本的収入及び下水道建設改良費等の資本的支出をお示ししてございます。合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が五千七百二十九億千八百万円、支出合計が七千七十億千五百万円となっております。右側の表は、流域下水道事業の予算でございます。合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が四百八十四億二千六百万円、支出合計が五百五十六億六千八百万円となっております。
 なお、詳細につきましては、お手元にお配りいたしました資料3、下水道事業会計予算の概要にお示ししておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 七ページをお開き願います。財政の仕組みについて記載してございます。
 区部の下水道事業は、地方公営企業法を適用し、一般会計から独立した公営企業として独立採算の原則に基づき経営しております。区部公共下水道の整備を促進するための建設事業に要する経費は、図−1にお示ししましたとおり、国費、企業債、都費等により賄っております。また、経営費につきましては、国の基準に基づき、雨水に係る経費は公費負担、汚水に係る経費は私費負担を原則としております。
 八ページをお開き願います。流域下水道事業の財源についてでございます。
 流域下水道の建設に要する経費は、図−2にお示ししましたとおり、国費、市町村費及び都の企業債等により賄っております。国費を除いた部分につきましては、原則として都と市町村で折半しております。また、経営費のうち維持管理に要する経費は、関係市町村の維持管理負担金で賄うこととしております。
 九ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
 平成二十八年度は、職員定数を二千五百二十人としております。今後も、将来にわたって下水道事業を着実に推進し、安定したサービスを提供していくため、業務の執行体制について不断の見直しを行い、より一層効率的な事業運営を推進してまいります。
 以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、東京都監理団体等の運営状況について、お手元の資料4によりご説明申し上げます。
 ご報告申し上げますのは、東京都下水道サービス株式会社及び東京下水道エネルギー株式会社の二社でございます。
 一ページをお開き願います。東京都下水道サービス株式会社でございますが、東京都が五〇%の出資を行っている団体でございます。この会社は、専門的技術を生かし、下水道施設の維持管理や下水道管の故障処理など都の下水道事業を補完する各種の事業を実施しております。
 恐れ入りますが、一三ページにお進み願います。東京下水道エネルギー株式会社でございますが、東京都が二一%の出資を行っている団体でございます。この会社は、下水の持つ熱エネルギーを活用し、冷熱、温熱等の供給に関する事業などを実施しております。詳細につきましては、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上をもちまして、大変簡単ではございますが、事業概要等についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○高椙委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○小竹委員 六点お願いします。
 一、下水道事業における雨水浸透管及び公共雨水浸透ますの設置状況について。
 二、二十三区における浸水被害状況の推移、十年で。
 三、再生可能エネルギー等による主な発電施設の規模と発電量の推移。
 四、下水道マンホールの総数と浮上抑制対策の計画と実績の推移。
 五、下水道管の耐震化の進捗状況について。
 六、下水道工事契約における一者入札及び落札率九九%超の工事契約の一覧と不調の件数の推移、五年間でお願いします。

○高椙委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高椙委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十三分散会

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