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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第四号

平成二十八年三月十六日(水曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長舟坂ちかお君
副委員長宮瀬 英治君
副委員長大西さとる君
理事栗林のり子君
理事河野ゆりえ君
理事高橋 信博君
川松真一朗君
山内  晃君
塩村あやか君
小竹ひろ子君
小松 大祐君
橘  正剛君
相川  博君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長塩見 清仁君
次長鈴木 尚志君
総務部長小泉  健君
水道局局長醍醐 勇司君
技監田村 聡志君
総務部長黒沼  靖君
下水道局局長石原 清次君
技監渡辺志津男君
総務部長坂巻政一郎君

本日の会議に付した事件
決議について
予算の調査(意見開陳)
・第二十二号議案 平成二十八年度東京都交通事業会計予算
・第二十三号議案 平成二十八年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十四号議案 平成二十八年度東京都電気事業会計予算
・第二十五号議案 平成二十八年度東京都水道事業会計予算
・第二十六号議案 平成二十八年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十七号議案 平成二十八年度東京都下水道事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第百十三号議案 多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○舟坂委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、決議について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました決議三件については、いずれもお手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

   水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成十六年十月、水道料金の改定に際し、中小企業や都民生活を守る立場から、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業について、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、平成二十五年三月に減免措置の継続を求める決議を行った。
 これを受けて、都は、水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、都民生活、中小企業の業況等は依然として厳しい状況にあり、ここで減免措置が終了することになれば、低所得者世帯や用水型企業等に多大な影響を与えることになる。
 よって、東京都議会は、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業に係る水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成二十八年四月以降も、減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成二十八年三月 日
東京都議会

   工業用水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
 これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、都内の用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成二十八年四月以降も、減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成二十八年三月 日
東京都議会

   下水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成十年三月の下水道料金改定に際し、都民生活に与える影響を考慮して、社会福祉施設等に対する料金の減免措置を求めるほか、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認めるものについても、値上げの影響による激変緩和の観点から、一定期間の減免措置を求めた。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を重ねてきた。
 これを受けて、都は、現在まで減免措置を継続実施してきているが、本年三月末日をもってこれらの減免措置は終了する。
 現在、我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、都民一人一人の生活や個人商店、零細企業の経営状況が改善されるまでには至っていない。また、高齢者世帯の家計についても厳しい状態が依然として続いている。
 よって、東京都議会は、都民生活を守る立場から、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等並びに高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものについて、減免措置に伴う下水道事業の減収分に対する適切な措置を講じた上、平成二十八年四月以降も、下水道料金の減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成二十八年三月 日
東京都議会

○舟坂委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承を願います。

○舟坂委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第二十二号議案から第二十七号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○山内委員 東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託されました平成二十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十八年度予算案は、二〇二〇年とその先を見据えた取り組みや都民生活の質を高める取り組み、さらには、東京と日本全体の成長につながる取り組みなどに重点的に財源を投入しています。
 長期ビジョンに関連をする事業は一〇〇%予算化され、約一兆二千五百億円が計上されており、政策的経費である一般歳出は十八年ぶりの五兆円台となるなど、積極的な施策展開が図られております。
 また、オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備や、災害に強い都市づくり、さらには都市機能を進化させるインフラ整備などの事業に重点的に財源を振り向けたことから、投資的経費は十二年連続の増加となり、一兆円を超える水準となっております。
 一方で、事業評価などを通じて、施策の実効性、効率性を向上させる自己改革の取り組みを、より一層徹底しています。
 その上で、二〇二〇年に向けて積極的に施策を展開するため、集中的、重点的な取り組みを図る基金を戦略的に活用するとともに、将来を見据え、都債の発行額の抑制や、財源として活用可能な基金の残高確保に努めるなど、強固で弾力性のある財政基盤の構築を図っています。
 これは、二〇二〇年とその先を見据え、真に必要な施策の充実とそれを支える財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものです。
 都税収入は五年連続で増加する見込みですが、都財政は、元来、景気の変動に左右されやすい環境にあります。また、日本の景気は緩やかな回復基調にあるものの、年明け以降、世界経済の先行きには不透明感が強まりつつあります。
 こうしたことも踏まえれば、都財政は決して楽観視できる状況にはありません。世界で一番の都市東京の実現には、財政の健全性の確保が不可欠であり、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも、迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画二〇一六に定められた施策を確実に実施し、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供、東京の発展への貢献、経営基盤の強化に努めるとともに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、着実に準備を進められたい。
 一、安全確保のため、自然災害対策やテロ対策に取り組むとともに、全線全駅へのホームドア整備の早期実現や、高い安全意識と技術力を持った職員の育成など、ハード、ソフト両面から取り組みを推進されたい。
 一、勝どき駅の大規模改良工事を推進し、周辺の再開発に伴う駅の混雑緩和に取り組まれたい。また、泉岳寺駅の大規模改良に当たっては、周辺まちづくりと連携をして整備を進められたい。
 一、誰もが利用しやすい地下鉄とするため、乗りかえ駅等へのエレベーターの整備など、一層のバリアフリー化に加え、機能性と清潔感を備えたトイレへのグレードアップなど、快適性の向上に取り組まれたい。
 一、多言語対応券売機の導入、無料Wi-Fi環境の充実や、わかりやすい案内サインの整備など、観光客の誘致に積極的に取り組まれたい。
 一、燃料電池バスの導入を積極的に進めるとともに、水素ステーションの整備に取り組むなど、水素社会の実現に貢献をされたい。
 一、誰もが利用しやすい都営バスを目指し、従来と異なる車両デザインの導入や車内ノンステップエリアの拡大など、新たなバスモデルの展開に取り組むとともに、車椅子のまま乗車可能なリフトつき観光バスを導入するなど、利便性の向上に努められたい。
 一、都電荒川線の車両や停留場の改良を進め、安全かつ快適な輸送基盤の充実に努めるとともに、沿線地域の活性化に寄与されたい。また、新たな需要を掘り起こすための魅力発信の取り組みなど、経営の安定化に向けて一層努力されたい。
 一、日暮里・舎人ライナーは、車両増備などにより朝ラッシュ時の混雑緩和に取り組みつつ、事業経営の早期安定化を図られたい。
 一、各事業とも、設備や車両について、省エネルギー性能が高く、環境負荷の少ないものとするなど、環境に配慮した取り組みを推進されたい。
 一、電気事業は、経営環境の変化を踏まえ、適切な経営に努められたい。
 一、公営企業としての経済性と公共性に配慮しつつ、資産の有効活用など、関連事業を推進されたい。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、東京水道経営プラン二〇一六に基づき、さらに強固な経営基盤を確立し、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
 一、利根川、荒川水系における新規水源開発について、国に一層の促進を要望するとともに、荒廃した民有林の対策などを含め、水源林の適正管理に努められたい。また、浄水場の更新、導水施設の二重化、送水管の二重化、ネットワーク化及び給水所の新設、拡充に取り組むなど、水道基幹施設の再構築を計画的に進め、将来にわたる安定給水の確保に努められたい。
 一、多摩地区水道を名実ともに広域水道と呼べるよう、市町域を越えた施設整備などの本格的な再構築を計画的に推進されたい。
 一、安全でおいしい高品質な水を供給するため、水源から蛇口までの総合的な水質管理を徹底するとともに、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業の推進や、直結切りかえ見積もりサービスの充実などに取り組まれたい。
 一、危機管理に万全を期すため、災害時等において断水被害を効果的に軽減させるよう、首都中枢機関などの重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化を優先的に推進するとともに、将来起こり得るさまざまな脅威に備え、浄水場の覆蓋化などの施設整備を計画的に推進されたい。
 一、水道水質モニター等の体験体感型の取り組みや、東京水道あんしん診断など、高品質な水道水を都民が実感できる取り組みを着実に推進されたい。
 一、諸外国の水道事業の改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ技術力、ノウハウなどの強みを生かした国際展開を推進されたい。また、国内のほかの水道事業体における人材育成や事業運営に協力されたい。
 一、今後本格化する水道施設再構築などを着実に進めるため、監理団体と一体となって、現場の経験に裏づけられた専門知識や柔軟な発想を持った人材を財産として確保、育成されたい。
 一、監理団体とのグループ経営の強化や、中長期的な視点に立った財政運営を推進することで、公共性の確保と効率性の発揮を両立させ、持続可能な経営を実現されたい。
 一、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業にかかわる水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、減免措置を継続されたい。
 一、工業用水道事業においては、効率経営を推進するとともに、抜本的な経営改革について外部の有識者等の意見も踏まえつつ、関係各局で検討を進められたい。また、用水型皮革関連企業にかかわる料金について、減収分に適切な措置を行い、減免措置を継続されたい。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、東京都下水道事業経営計画二〇一六の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
 一、老朽化した下水道施設の更新に合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の強化など、機能の向上を図る再構築を計画的に、効率的に推進されたい。
 一、浸水の危険性が高い対策促進地区や、浅く埋設された下水道幹線の流域などの重点地区等での施設整備に取り組むとともに、大規模地下街に加え甚大な被害が発生した市街地において、雨水整備水準を一時間七十五ミリにレベルアップするなど、取り組みを強化されたい。
 一、首都直下型地震などの地震や津波に対し、下水道機能を確保するため、震災対策をより一層推進されたい。
 一、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善し、豊かな水辺環境の創造に資するため、合流式下水道の改善や高度処理施設等の整備を推進されたい。
 一、アースプラン二〇一〇とスマートプラン二〇一四のそれぞれの目標達成に向け、温室効果ガス排出量とエネルギー使用量の削減の取り組みを推進されたい。
 一、汚泥の資源化や再生水の利用拡大、施設の上部利用等、下水道が持つ資源、空間等の有効利用を図られたい。
 一、道路陥没などを未然に防ぎ、下水道機能を安定的に確保するため、維持管理の充実を図られたい。
 一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的、効果的に推進されたい。
 一、下水道事業が直面する技術的課題を解決するとともに、将来的な課題を見据えた技術開発に計画的に取り組まれたい。
 一、下水道のニーズがある国や地域の課題解決に寄与するとともに、日本の産業力強化に貢献するため、下水道事業における国際展開を着実かつ積極的に推進されたい。
 一、下水道経営の安定に資するため、国費の確保及び制度の拡充等の財政措置を国に強く要望するとともに、コスト縮減や資産の有効活用を図るなど、企業努力を行い、健全な財政運営に努められたい。
 一、都民生活や中小企業の経営がいまだ厳しい状況にあることを踏まえ、下水道料金について、特に必要と認められるものを対象に、減収分について適切な措置を行った上、減免措置を継続されたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○栗林委員 都議会公明党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十八年度の一般会計当初予算案は、政策的経費である一般歳出を、前年度比四・八%増の五兆九百三十三億円と四年連続で増加させ、十八年ぶりに五兆円台となっています。
 その中身は、東京都長期ビジョンに掲げる東京の将来像を見据え、都民の生活の質を高めるための取り組みや、東京と日本全体の成長につながる取り組みに財源を重点的に投入するなど、都民福祉の向上を図る施策が随所に盛り込まれた積極的な予算編成となっています。
 具体的には、都議会公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野では、四年連続で一兆円を超え、構成比も過去最高としています。
 一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることや、税制度の見直しに伴う都の影響額の拡大が見込まれています。
 こうした中にあっても、安定的、継続的な行政サービスを提供していくためには、今後の税収動向や、将来の財政需要に備え、強固な財政基盤の構築を図ることが不可欠であります。
 今回、都債とともに、基金を計画的かつ戦略的に活用していることは、中長期的な視点に立った、財政対応力の強化にしっかりと取り組む姿勢をあらわすものと考えます。
 今後も、いかなる状況にあっても、都民生活を守ることを第一に考え、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画二〇一六に基づき、効率的な執行体制の構築など、強固な経営基盤の確立に努めるとともに、都民が安心して都営交通を利用できるよう、事故防止の取り組みを強化すること。
 一、都営地下鉄沿線のまちづくり計画に対しては積極的に協力し、地域の発展に貢献すること。
 一、地下鉄については、震災や豪雨災害に備え、ハード面はもとより、隣接する民間事業者とも連携した避難、誘導体制など、ソフト面の安全対策にも万全を期すこと。
 一、新宿線のホームドアの整備を着実に進めるとともに、残る浅草線全駅にもホームドアの設置が行えるよう、関係機関とも連携して積極的に取り組むこと。
 一、地下鉄等の利便性、快適性を向上させるため、混雑の著しい路線については、車両の増備やダイヤの工夫等による緩和策を講じるなど、利用者サービスを強化すること。
 一、地下鉄乗りかえ駅などにおいて、エレベーター、エスカレーター等、高齢者や身障者等に優しい設備の整備を進めるとともに、誘導チャイムや触知案内図、サービス介助士の充実などのソフト面のバリアフリー化にも積極的に取り組むこと。
 一、地下鉄やバスの施設や車内における多言語案内の充実を進めるほか、地下鉄駅にコンシェルジュの配置を拡大するなど、外国人旅行者を含め、利用者にきめ細かな対応を行えるよう必要な施策を推進すること。
 一、これまでに引き続き、全ての乗合バス車両を誰でも利用しやすいノンステップバスとすること。また、バス停にベンチ等を増設するとともに、広告つき上屋の導入を拡大して、停留所の改善の取り組みを加速させ、利用者サービスの向上を図ること。
 一、都電荒川線について、輸送の安全性、安定性の向上を図ること。また、地元との連携を図りながら、沿線地域の活性化に取り組むこと。
 一、各事業とも、導入する車両は、車内の一層のバリアフリー化やLED照明の採用など、誰にでも使いやすく、環境に配慮したものとすること。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、水源の確保については、利根川水系及び荒川水系における新規水源の開発促進を国に強く働きかけること。また、原水の水質保全対策を積極的に推進すること。あわせて、水道水源林の適正管理に取り組み、水源地域の保全に努めること。
 一、安全でおいしい高品質な水を供給するため、水質検査及び浄水過程における水質管理を徹底すること。また、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業の実施や貯水槽水道対策の推進、直結給水方式の普及拡大に努めること。
 一、災害時等において断水被害を効果的に軽減させるため、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化を優先的に推進すること。
 一、断水の範囲や復旧状況等を地図情報で提供するなど、発災時の水の確保について都民にわかりやすく伝わるよう取り組むこと。さらに、水道が使えない状況を擬似的に体験するなど、水道の大切さを再認識してもらう取り組みを推進すること。
 一、水道キャラバンの充実等、多様な地域広報の展開や、インターネットでの情報発信など、さまざまな手法を活用し、水道水への一層の信頼性向上に向けて、より効果的なPR活動を実施すること。
 一、事業活動に伴う環境への負荷を継続的に改善するとともに、再生可能エネルギー等の活用に努めるなど、環境に配慮した施策を推進すること。
 一、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業に係る水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続すること。
 一、工業用水道事業においては、需要の減少傾向による厳しい経営状況を踏まえ、引き続き効率経営を推進するとともに、抜本的な経営改革について外部の有識者等の意見を踏まえつつ、関係各局で検討を進めること。また、用水型皮革関連企業にかかわる工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続すること。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、東京都下水道事業経営計画二〇一六の達成に向けた取り組みを通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努めること。
 一、施設の老朽化に対応しつつ、機能の高度化を効率的に図る再構築事業を計画的に推進すること。
 一、都市型水害に対応するため、一時間五十ミリ降雨への対策の推進に加え、甚大な被害が発生した市街地における雨水整備水準をレベルアップした施設整備の実施など、浸水対策の充実強化を図ること。
 一、震災時においても必ず確保すべき下水道の機能を確保するため、下水道施設の耐震対策を推進するなど、震災対策のさらなる強化に取り組むこと。
 一、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の改善や高度処理施設等の整備を推進すること。
 一、スマートプラン二〇一四により、再生可能エネルギー活用の拡大や省エネルギーを一層推進するとともに、地球温暖化を防止するため、アースプラン二〇一〇の取り組みを推進し、下水道事業から排出される温室効果ガスの削減に積極的に取り組むこと。
 一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的、効果的に促進すること。
 一、下水汚泥の資源化、下水を高度処理した再生水の利用拡大など、資源の有効利用を進めるとともに、水素製造の実現化に向け、調査研究を進めること。
 一、技術開発を推進するとともに、すぐれた技術やノウハウ等を生かした国際展開に積極的に取り組むこと。
 一、都民生活に与える影響を考慮し、必要な料金減免措置を講じること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○小竹委員 日本共産党の意見を述べさせていただきます。
 二〇一六年度東京都予算案は、予算編成の基本として、東京の将来像の実現に向けて積極果敢な施策展開を図るとされていますが、その中身は、二〇一五年度の予算編成で強調された都民福祉の充実による生活の質の向上という立場が、編成方針の基本条項から外されています。都民が切実に求めている、暮らし、福祉を守る施策は、雇用や子供の貧困改善、保育園や特別養護老人ホーム増設支援など、前進はあるものの、全体として不十分です。
 その一方で、防災の名のもとに住民を追い出し、商店街を分断する特定整備路線の整備予算が三百五十五億円も増額していることや、都市機能の強化、とりわけ幹線道路建設などを中心とした不要不急の投資に力が注がれています。
 日本共産党都議団は、予算案の前進面を評価しつつも、不要不急の支出を抑えることで、さらなる都民施策の充実を進め、必要な正職員の確保に努めるよう求めるものです。
 公営企業三局の事業は、都民の生活を支える重要な役割を担っています。安全で安心な事業運営の継続とともに、利便性の向上、災害対策の拡充や環境対策などに努めていただきたいと考えます。
 職員の非正規化や民間委託の拡大により、労働者の生活と権利が脅かされただけでなく、専門職としての技術、技能の継承が危惧されるような状況は、交通局などについては、改善の兆しは見えつつも、正規雇用のさらなる拡大が必要です。長時間労働の解消や、女性職員が働きやすい職場環境づくりなども推進する必要があります。
 また、福祉インフラに活用できる公営企業局の所有地は、積極的に情報提供を行うよう求めるものです。
 以下、各局について申し上げます。
 交通局です。
 一、都民の貴重な足である都バスの運行路線の廃止、運行本数の削減をしないこと。交通不便地区などの都バス路線の開設の要望に積極的に応えること。
 一、都バスの民間委託をしている運転手の労働実態調査を行うこと。運転手は、都職員を正規採用すること。
 一、都バス停留所での接近表示、上屋、ベンチの整備を促進し、都民サービスの向上に努めること。
 一、都営地下鉄の車両をふやすとともに、快適な車両の導入を図ること。
 一、都営地下鉄の駅務の民間委託を中止するとともに、駅員の増員を行い、無人改札をなくすこと。また、保線業務などについても直営を基本とすること。
 一、都営浅草線のホームドアの設置を早期に全駅に進めること。
 一、都営新宿線、都営浅草線のホームドア設置に合わせ、ホームにカーブがあるところにすき間ステップを設置すること。車椅子の乗降のためのかさ上げや、点字ブロック、音声表示板の改善を行うこと。また、都営交通のバリアフリー対策を強化していくこと。
 一、都営地下鉄駅のトイレ改修レベルアップの際には、男性用、女性用とも、おむつ交換台や入り口の音声案内を設置すること。
 一、点字ブロックの誘導、音声案内を設置し、視力障害者のエスカレーター利用を可能にすること。
 一、都営地下鉄各線や日暮里・舎人ライナーの混雑緩和に努めること。
 一、都営浅草線泉岳寺駅のホーム拡張工事は、電車事業者としての立場を堅持して、大規模開発に加担したり、電車事業者としての立場を超えた財政負担をしたりしないようにすること。
 一、利用者の利便性向上に向け、都営地下鉄と東京メトロのサービスの共通化、一体化を進めること。都営地下鉄の初乗り料金をメトロ並みに引き下げること。
 一、都営地下鉄の浸水対策、豪雨対策を強化すること。都営地下鉄の軌道及び構造物の安全対策に努めること。
 一、駅、車両、バス停留所の照明のLED化など、省エネ化の促進及び地下鉄駅、バス営業所への太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるとともに、水力発電を増強すること。
 次に、水道局です。
 一、過大な水需要計画を見直し、水道料金の値下げを進めること。
 一、不要な八ッ場ダム建設を中止するとともに、地元住民の生活再建への責任を果たすよう国に求めること。都負担となる水源負担金の財政支出は行わないこと。
 一、水道管、水道施設、浄水場などの老朽化対策と耐震化を促進すること。
 一、水道料金の減免の対象を、低所得者、生活関連業種及びグループホーム、ショートステイなどの介護施設にも広げること。
 一、マンションや小中学校、都立学校、公営住宅での直結給水の普及を推進すること。
 一、技能継承ができるよう、人材確保、育成を系統的に進め、都民サービスの低下を招く業務の民間委託は見直すこと。TSSなど監理団体への工事、検査、営業所業務の委託拡大は行わないこと。また、監理団体の財務状況は透明化すること。
 一、水道施設で省電力化、省エネ化を進めるとともに、太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの活用を促進すること。
 一、利益を求める民間企業の海外進出を支援することはやめること。
 一、検針業務の受託契約について、官製ワーキングプアをつくり出している現状を改善すること。
 次に、下水道局です。
 一、下水管、下水施設などの老朽化対策と耐震化を促進すること。
 一、合流式下水道を改善すること。
 一、下水道料金の減免について、低所得者及びグループホーム、ショートステイなどの介護施設などに対象を拡大すること。生活関連業種の最低基準の引き下げを図ること。
 一、雨水流出抑制地域について、抑制対策として、雨水貯留管を敷設すること。まちづくりとして、関係各局と総合治水対策を進めること。
 一、老朽化した小規模管渠の再構築を補助交付対象にすることを国に求めること。
 一、下水道施設の省電力化、省エネ化を進めるとともに、太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電、下水熱などの再生可能エネルギーの活用を促進すること。
 一、監理団体の財務状況は透明化するとともに、これ以上の民間委託はやめること。
 一、利益を求める民間企業の海外進出を支援することはやめること。
 以上です。

○大西委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十八年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 二十八年度予算案は、舛添知事の任期折り返しとなる予算の編成となりました。前年度比三・七%増の五兆二千八十三億という堅調な都税収入を背景として、一般会計では七兆百十億円の積極予算が組まれています。
 都税収入については、景気変動によるリスクはもとより、国の不合理な税制改正による影響も甚大であることから、行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められています。
 このような観点から予算案を見ると、事業評価を通じて、財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来をも見据えた財政基盤の強化が図られています。
 また、私たちが求めてきた非正規雇用、貧困、児童虐待などに対処し、誰もが希望を持って活躍できる東京の実現に向けた予算も盛り込まれたものと考えます。
 予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んだとのことですが、今後も、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、三局共通について申し上げます。
 一、公営企業においては、中長期的な需要と多様な都民ニーズに応えていくため、経営計画、経営プランの計画目標を着実に達成するとともに、経営環境を取り巻くさまざまな課題やリスクに直面しながらも、適切に対応するため経営改善に取り組み、経営基盤を強化することでございます。
 次に、交通局について申し上げます。
 一、新宿線全線へのホームドア整備や浅草線へのホームドア導入など、都営地下鉄における事故を防止し、安全を確保すること。駅員によるホーム監視など、ソフト面での対策も取り組むこと。
 一、都営地下鉄の各路線や東京メトロ、JR東日本などとの乗りかえ駅や乗りかえ経路で、エレベーター、エスカレーター整備による利便性の高いワンルート以上の確保に取り組み、バリアフリー対策を一層推進すること。
 一、利用者の利便性を図るため、交通機関の乗り継ぎ割引額の拡大を検討すること。
 一、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和を図るため、車両をふやし、ダイヤ改正を行うこと。
 一、都電荒川線については、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの車両に更新するとともに、沿線の各自治体とともに、魅力あるまち並みづくりに協力すること。
 一、水素社会の実現に向け、燃料電池バスを先導的に導入すること。
 一、都営バスと自転車との接触を防ぐため、研修や技能習得、警察と連携した交通ルールの遵守など、事故防止対策に取り組むこと。
 一、都営バス乗務員の労務管理を適切に行うこと。
 一、都営バスとしての役割を踏まえ、ネットワーク形成に必要な路線維持など、公共の福祉増進に軸足を置いた経営を図ること。
 次に、水道局について申し上げます。
 一、震災時におけるライフラインとしての飲料水を確保するため、液状化などにより被害が大きいと想定される地域を優先して水道管の耐震継ぎ手化を進めること。
 一、応急給水の担い手である区市町や地域住民と協力して、防災、給水訓練を実施すること。
 一、安定給水に必要な能力を確保するため、大規模浄水場更新に向けた代替浄水施設の整備を行うこと。三郷浄水場と境浄水場の再構築を実施すること。
 一、水道の水源林は、水源涵養機能を持ち、安全でおいしい水を安定的に供給するため、荒廃した民有林の公有化を進め、適切に管理すること。
 一、多摩地区水道の広域的な経営に取り組むとともに、多摩丘陵幹線などによる広域的なバックアップ機能の強化や、老朽化施設の更新などにより、給水の安定向上に努めること。
 一、途上国における水質管理や漏水防止など、水道事業の技術協力や人材育成支援を推進すること。
 一、IWA世界会議において東京水道を積極的にアピールし、会議を成功させること。
 一、都民の意見を広く取り入れながら、東京水道イノベーションプロジェクトを積極的に推進すること。
 一、水道工事においては、住民にわかりやすい工事看板を表示することや、週間工程表を配布することなど、水道事業に対する理解を求めること。
 一、低エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの導入推進、健全な水環境の保全、資源の有効活用など、エネルギー、環境対策に取り組むこと。
 最後に、下水道局について申し上げます。
 一、震災の停電時において、都市ガスに対応できるデュアルフュエル型非常用発電機の導入など、下水道の電力確保を着実に進め、下水道施設の機能を維持すること。
 一、災害対策としてマンホールトイレの指定拡大を行い、トイレ機能を確保すること。
 一、災害で下水道機能を失った場合には、迅速に最低限の機能を確保する応急復旧に取り組むとともに、本格的な復旧に向けて尽力すること。
 一、汚水や雨水を処理するために必要不可欠な都市インフラを整備する下水道事業については、適切な維持管理による延命化や効率的な施設整備を進め、持続可能な事業運営を行うこと。
 一、今後二十年で耐用年数を超えた下水道管が新たに約六千五百キロメートル増加するなど、老朽化が著しい下水道管、施設の再構築計画は、できるだけ前倒しにするなど尽力すること。水再生センターやポンプ所を再構築する際は、ネットワーク化の推進や省エネ化、雨水排除能力の向上、腐食対策による延命化を進めること。
 一、集中豪雨による都市型水害への対応強化に向けて、浸水の危険性の高い対策促進地区の施設整備を引き続き推進するとともに、大規模地下街などを有する地区には、時間七十五ミリメートルの豪雨に対応するなど、浸水対策を推進すること。
 一、豪雨対策に関しては、東京アメッシュのレーダー再構築に合わせた精度向上や幹線水位などの情報提供の拡大を図ること。
 一、隅田川、多摩川や東京湾の水質を向上させるため、汚濁負荷量を分流式下水道と同程度まで削減する貯留施設を整備するなど、合流式下水道の改善を進めること。
 一、水質改善に向け、下水処理水の高度処理を進め、窒素、リンの削減効果を高めること。
 一、下水道工事においては、住民にわかりやすい工事看板を表示することや、週間工程表を配布するなど、下水道事業に対する理解を求めること。
 以上、申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○宮瀬委員 私は、都議会維新の党を代表し、当委員会に付託されました平成二十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十八年度予算案は、世界一の都市の実現に向けた取り組みを加速化、深化させ、力強く前進させる予算と位置づけられ、舛添知事就任二年、折り返しを迎えた予算になります。
 過去の議論や経験を踏まえ、さらに政策を充実させ成果を最大化、東京都長期ビジョンが指し示す二〇二〇年に向けた課題やその先の将来像の実現に向けた積極果敢な予算案であることは、期待が持てるものであります。
 また、特に今年度は、全ての都民が活躍できる社会を目指し、働き方改革や、貧困の連鎖、格差の是正への取り組みが重視され、その結果、多くの新規事業や取り組み強化がなされたことは評価いたします。
 都財政をめぐる状況においては、景気は緩やかな回復基調が続き、バブル崩壊以降最長となる五年連続の収入増となり、一般会計が二十三年ぶりに七兆円台に乗りました。しかし、景気の変動に左右されやすい不安定な税収構造の中で、今後、原油安や中国経済の減速などによる株安、消費税増税による経済活動への影響、五輪大会運営費の財政負担のさらなる増の可能性など、都財政をめぐる視界は決して予断を許す状況にはありません。
 こうした先行きの不透明さを考慮すれば、都税収入が堅調に推移している今こそ、後年度に過大な財政負担のみを残すことを厳に慎むべきであります。一つ一つの施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをより高め、事業評価や効果検証機能を一層強化し、今後とも不断の見直しを行うことを要望いたします。
 各局関係について申し上げます。
 初めに、交通局について申し上げます。
 一、三田線を初め、都営地下鉄の混雑率をさらに改善させるため、将来を見通した抜本的な緩和対策を講じること。
 一、顧客サービスは、常に満足度や利用率、ニーズ等を数値で的確に捉え、改善を図り、不要不急の投資は控えること。
 一、一層の経営努力により、将来的には、運賃を東京メトロと同水準まで値下げすること。
 一、東京メトロとのソフト面、ハード面の一元化をさらに加速させ、行く行くは経営の一元化、民営化を図ること。
 一、地下鉄駅へのルート改善やバリアフリー化をより一層進め、特に階段をおりることが困難な高齢者や、転倒事故防止のためにも、下りエスカレーターの整備を促進すること。
 一、大規模災害に備え、都営地下鉄施設の耐震化、非常用電力や備蓄の拡充等をさらに強化すること。
 一、帰宅困難者対策や非常時に備えた訓練等を、総務局、区市町村と連携をしながら、積極的に取り組み、利用者の安心・安全の確保に努めること。
 一、防災避難情報は、リーフレット、デジタルサイネージ等、あらゆる手段を用いて都民への周知徹底を図ること。
 一、地下鉄地上駅への太陽光発電設備導入のさらなる拡大を検討すること。
 一、ホームドア未整備の駅ホームについては、新技術の採用を積極的に検討し、乗客の安全確保と安定的な運行確保のために、早期のホームドア整備に努めること。
 一、都バスにおいては、運行の見える化システムを導入し、的確で素早い運行ダイヤの適正化や再編をして、さらなる経営改善や利用者の利便性アップを図ること。
 一、交通局職員のメンタルヘルス対策やコンプライアンス対策については、完全な外部組織を活用する相談窓口や内部通報制度を整備し、職員の安心感や満足度を向上させること。
 一、広告事業は、新広告商品、営業体制など、全てにおいて抜本的な改善を図り、さらなる経営基盤の強化を行うこと。
 次に、水道局関連について申し上げます。
 一、水道メーター検針等の水道局事業と見守り事業等の福祉施策とをさらに連携強化させ、都民福祉向上に一層取り組むこと。
 一、水道利用量や料金など、IT技術を活用した新たな水道事業モデルを構築すること。また、自動検針技術の研究をさらに加速化させること。
 一、料金未納や給水停止にかかわる情報を集約し、全体像を把握しながら徴収率の改善、さらに福祉政策に寄与させること。
 一、検針業務や徴収業務にかかわる契約体制や仕組みを見直し、新規参入を促し、公平性、透明性、競争性を確保すること。
 一、東日本大震災、阪神・淡路大震災を教訓とし、他自治体との連携、耐震化、導水管の二重化などにより、さらに首都直下地震に備えること。とりわけ、発災後七十二時間の対応をさらに強化すること。
 一、災害時や事故のときに給水拠点となる給水所の整備をさらに進めること。
 一、大規模停電時の安定給水確保のため、自家用発電設備等の全電力の自立化を促進すること。
 一、警察等と連携し、浄水場へのテロ攻撃などの対策に万全を期すこと。特に、震災時でのテロといった複合リスクに対応した準備、訓練をしておくこと。
 一、太陽光や小水力発電など、再生可能エネルギー活用の推進、また、分散型電源としての小水力発電設備の増設を進めること。
 一、水道の国際貢献ビジネスは、国際貢献や民間企業の支援にとどまらず、TSSやTWIが利益を上げながら高い技術で世界の水問題を解決できるよう、国際水ビジネスを積極的かつ迅速に展開をしていくこと。
 最後に、下水道局関係について申し上げます。
 一、首都直下地震や津波など、大災害時の下水道機能確保のため、下水道管や施設の耐震化、耐水化をさらに強化すること。また、自己電源の確保、増強に取り組むこと。
 一、老朽化した下水道管や施設の更新、また、機能の高度化を図るなど、再構築事業の加速化を図ること。
 一、近年ふえ続けるゲリラ豪雨による都市型水害への対応強化、また、雨水排水能力の拡大を図ること。
 一、国際展開事業においては、マレーシア事業をモデルケースとし、スピードアップに努めること。また、国際協力事業にとどまらず、国内の中小企業の発展や産業力強化につなげること。また、教育庁と連携をし、グローバル教育に生かすこと。さらには、東京下水道として収益を得ることを視野に入れ、下水道ビジネスとして積極的に国内展開していくこと。
 一、環境都市づくりの観点から、事業用としての活用や修景用水など、下水処理水や再生水の利用拡大に積極的に取り組むこと。
 一、水再生センターの上部利用については、利用率や満足度など、常に区市町村と共有し、さらに有効利用、改善に努めること。
 一、路上工事については、各企業者間調整をさらに行うとともに、平準化を図り、都民の利便性を極力損なわないようにすること。
 以上で都議会維新の党を代表しての意見開陳を終わります。

○塩村委員 当委員会に付託をされました平成二十八年度予算関連議案について意見の開陳を行います。
 まず初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十八年度予算案は、二〇二〇年に向け成熟都市を目指した積極果敢な施策展開がされています。その下支えとなるのが、五年連続で増加をしました都税収入です。
 また、五百三十六件の事業評価を通じ、およそ三百億円の財源確保をしています。起債依存度も五%と、国の三五・六%と比較をして健全であり、基金残高も一兆一千五百八十七億円となっています。
 防災対策として木造住宅密集地域の不燃化、耐震化に大幅な増額をし、都民の命を守る施策を計画的に着実に推進していることや、中小企業対策、子供の貧困対策、障害者雇用の促進を盛り込んだことは、全ての都民の福祉を考えた施策として高く評価いたします。
 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての施策ですが、障害者スポーツ振興基金の創設には賛成ですが、競技場デザインやエンブレム問題、そして、聖火台の設置場所騒動などもあり、都民からは、計画がずさんなのではないか、大会関連で都民負担がふえるのではという不安の声も届いています。都民のみならず、日本中の人に歓迎される東京大会にするための機運づくりも今後の課題の一つであり、公営企業である三局も、イメージアップの面など協力をして、機運の醸成につながる施策を要望いたします。
 まずは、三局共通の事項です。
 各局の経営計画二〇一六に基づき、都民の安全・安心を第一に考えた施策を確実に実行すること。
 二〇二〇年を控え、テロを初めとしたさまざまな脅威が危惧されていることを鑑み、危機管理能力を高める施策を講じること。
 次に、各局の要望を申し述べます。
 まずは、交通局です。
 営業努力により、累積欠損金と長期債務の解消を図る取り組みを進めること。また、日暮里・舎人ライナーについては、経営の改善を早期に図ること。
 終電ダイヤの延長を検討すること。
 乗客の安全のため、地下鉄ホームドアの整備を推進すること。
 地下鉄の災害対策の強化を進めること。耐震対策、豪雨による浸水対策を進めること。また、建造物の長寿命化に取り組むこと。
 電力貯蔵設備の導入を検討し、非常時の電源確保をよりよく行うこと。
 LED照明や太陽光発電の積極的な利用など、環境に配慮をした取り組みを推進すること。また、新車両導入に関しては、燃料電池車など、環境負荷のかからない選択をすること。
 バスの停留所については、利用者サービスの向上につながるサービスの提供と広告事業を積極的に展開し、価値を生み出す場とすること。
 輸送需要に的確に対応し、輸送力の増強とダイヤの見直しを行うこと。
 地下鉄のバリアフリー化を一層進めること。特に、エレベーターが少なく、視覚障害者を誘導する点字ブロックが主に階段に誘導されていることを鑑み、体力に負担をかけない解決策を講じること。
 二〇二〇年に向け、外国人観光客に向けた施策の展開を図ること。おもてなしの一環として、外国人の方も安心をして都営交通を利用できるよう、停車駅の英語ナンバリング放送や表示を導入すること。また、駅員の外国語対応能力の向上だけではなく、避難時の誘導や避難方法等の対策を講じること。
 バス事業においては、スマートフォンやタブレット端末に対応した充電コンセントを導入し、利用者のニーズに応えること。
 老朽化をしているトイレを改修する際には、段差解消やベビーシートやベビーチェアの増設など、利用者目線でグレードアップをすること。また、ベビーシートは男性用トイレにも設置をすること。
 デジタルサイネージの活用や中づり広告、駅構内の広告の掲載率を向上させ、広告収入やイベント収入など増収を図ること。また、シースルーディスプレーの導入も検討するなどし、駅空間のグレードアップも図ること。
 首都直下などの災害に備え、交通局所有のデジタルサイネージで災害情報や列車運行情報など、都民に役に立つ情報を提供できるシステムを各局と調整すること。
 次に、水道局関係です。
 水源地については、民有林購入事業を促進し、将来にわたり安定した給水が行えるよう計画的に進めること。
 複数のリスクが同時に発生をしても耐え得る災害対策を推進すること。
 水道管路の継ぎ手化十カ年計画などにより、管路の耐震化を着実に進めること。また、非常時の電源を確保すること。
 安全でおいしい水を提供するため、水源や水質の調査をし、水質の管理を徹底すること。また、家庭の直結給水の普及促進、小中学校での水飲み栓直結給水を推進していくこと。
 東京の水道水の品質とおいしさを、国内だけではなく、二〇二〇年に向けてふえている外国人観光客の方を初め、世界に発信をし、東京のブランディング向上に貢献をすること。その際、費用対効果を考慮すること。
 二〇一八年の国際水協会世界会議などにおいて、東京都の水道運営のノウハウをPRし、さらなる国際展開を目指すこと。
 最後に、下水道局です。
 スマートプラン二〇一四とアースプラン二〇一〇の目標達成に向け、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量対策の取り組みを推進していくこと。
 災害に備え、下水道管や施設の耐震化を着実に進め、自己電源の確保を行うこと。
 合流式下水道の改善と高度処理の推進を図り、良好な水環境を整備すること。
 東京湾のさらなる水質改善を図る施策を講じること。
 ゲリラ豪雨等での水害を防止するため、対策促進地区や被害が予想される地域の下水道管やポンプ所の施設を整備し、雨水排水能力を高めること。
 下水道技術を必要とする国に技術提供をするなど、国際展開を引き続き推進していくこと。
 以上です。

○舟坂委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめた上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○舟坂委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百十三号議案を議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第百十三号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○舟坂委員長 異議なしと認めます。よって、第百十三号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○舟坂委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○舟坂委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○舟坂委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。

○舟坂委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、醍醐水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○醍醐水道局長 公営企業三局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 まず初めに、今回ご審議を賜りました議案につきまして、ただいまご決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 私ども公営企業が行っております事業は、都民生活や首都東京の都市活動にとりまして欠かすことのできない重要な事業でございます。
 今後も、私どもがそれぞれの担当分野におきまして、都民サービスのさらなる向上と効率的な経営に努め、都民の皆様の信頼と負託に全力で応えてまいる所存でございます。
 舟坂委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも公営企業三局に対しまして一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、御礼の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

○舟坂委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五分散会

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