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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十号

平成二十七年十月十五日(木曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長舟坂ちかお君
副委員長宮瀬 英治君
副委員長大西さとる君
理事栗林のり子君
理事河野ゆりえ君
理事高橋 信博君
川松真一朗君
山内  晃君
塩村あやか君
小竹ひろ子君
小松 大祐君
橘  正剛君
相川  博君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長塩見 清仁君
次長鈴木 尚志君
総務部長小泉  健君
職員部長土岐 勝広君
資産運用部長広瀬 健二君
電車部長岡本 恭広君
自動車部長渡邉 範久君
車両電気部長石井 明彦君
建設工務部長野崎 誠貴君
企画担当部長根木 義則君
安全管理担当部長裏田 勝己君
鉄軌道事業戦略担当部長仁田山芳範君
バス事業経営改善担当部長牧野 和宏君
技術調整担当部長奥津 佳之君
技術管理担当部長谷本 俊哉君
水道局局長醍醐 勇司君
技監田村 聡志君
総務部長黒沼  靖君
職員部長松丸 俊之君
経理部長冨田 英昭君
サービス推進部長浅沼 寿一君
浄水部長青木 秀幸君
給水部長今井  滋君
建設部長山田  廣君
企画担当部長斉田 典彦君
サービス企画担当部長金子 弘文君
設備担当部長横田 秀樹君
多摩水道改革推進本部本部長石井  玲君
調整部長石井 正明君
施設部長牧田 嘉人君
技術調整担当部長芦田 裕志君
下水道局局長石原 清次君
技監渡辺志津男君
総務部長坂巻政一郎君
職員部長久我 英男君
経理部長安藤  博君
計画調整部長神山  守君
建設部長池田 匡隆君
企画担当部長永野  実君
技術開発担当部長小団扇 浩君
施設管理担当部長田中 宏治君
流域下水道本部本部長坂根 良平君
管理部長関  雅広君
技術部長佐々木宏章君

本日の会議に付した事件
交通局関係
事務事業について(説明)
水道局関係
事務事業について(説明)
下水道局関係
事務事業について(説明)

○舟坂委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局、水道局及び下水道局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、交通局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○塩見交通局長 交通局長の塩見清仁でございます。
 舟坂委員長を初め委員の皆様方には、平素より当局事業にご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 事業運営に当たりましては、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全の確保を最優先に、サービスの向上と経営の改善に取り組むとともに、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関として、世界一の都市東京の実現に貢献してまいる所存でございます。
 委員の皆様方には、引き続きよろしくお願い申し上げます。
 初めに、去る十月十一日日曜日、午後十時四十分ごろに発生いたしました都営バスによる死亡事故について申し上げます。
 本件は、JR新小岩駅南口駅前ロータリーにおきまして、降車専用のバス停で乗客をおろした後、乗車専用のバス停に向けて移動中、信号機のない横断歩道を渡っていた女性に接触し、死亡させたものでございます。当局運転手が前方の確認を十分していなかったことが事故を引き起こした大きな要因でございますが、事故原因の詳細につきましては、警察で引き続き調べが続けられているとのことでございます。
 この重大事故を厳粛に受けとめ、二度とこのような事故を発生させないよう、バス部門のみならず、全局を挙げて安全対策、事故防止に万全を期してまいります。
 委員の皆様方におかれましても、今後ともご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の鈴木尚志でございます。総務部長の小泉健でございます。職員部長の土岐勝広でございます。資産運用部長の広瀬健二でございます。電車部長の岡本恭広でございます。自動車部長の渡邉範久でございます。車両電気部長の石井明彦でございます。建設工務部長の野崎誠貴でございます。企画担当部長の根木義則でございます。安全管理担当部長の裏田勝己でございます。鉄軌道事業戦略担当部長の仁田山芳範でございます。バス事業経営改善担当部長の牧野和宏でございます。技術調整担当部長の奥津佳之でございます。技術管理担当部長の谷本俊哉でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の武田康弘でございます。財務課長の市川雅明でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○舟坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○舟坂委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○塩見交通局長 交通局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、事業運営の基本方針の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、事業の現況でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、都営バスを運行する自動車運送事業、路面電車の都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業、多摩川の流水を利用して水力発電を行う電気事業、以上六事業を経営しております。
 都営交通を取り巻く事業環境は、長期的には乗客数の大きな増加が期待できない中、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取り組みを初め、首都直下地震や施設の老朽化に備えた安全対策、質の高いサービスの提供、世界一の福祉先進都市の実現に向けたバリアフリー化の推進など対処すべき課題が増大しております。
 続きまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。経営方針及び経営計画についてご説明申し上げます。
 交通局では、事業運営に当たっての基本的な姿勢を示すため、経営方針を定めております。この中で、都営交通の目指す姿について、具体的にお客様と四点のお約束をしており、これは経営計画の取り組み方針にも反映させております。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。東京都交通局経営計画二〇一三は、交通局を取り巻く事業環境を踏まえ、経営の基本的な考え方を示すとともに、各事業が抱える課題解決に向け、今後の経営の方向を明らかにしたものでございまして、平成二十五年度から二十七年度の三カ年を計画期間としております。
 今年度は、本計画の最終年度であり、安全・安心の確保、質の高いサービスの提供、東京の発展への貢献、経営基盤の強化の四つの方針のもと、計画事業に重点的に取り組んでおります。
 四ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十六年度決算概要についてご説明申し上げます。
 平成二十六年度は、景気回復等による外部要因に加え、経営努力によりまして、全事業を合計した経常損益は百七十九億円の黒字を確保することができました。
 このうち、自動車運送事業は、乗客数は増加したものの、経常損益は赤字となりました。
 軌道事業は、乗客数は微減となり、経常損益は赤字となりました。
 新交通事業は、乗客数は順調に増加しているものの、減価償却費などの資本費負担により経常損益は赤字となりました。
 高速電車事業は、乗客数は増加し、経常損益は黒字を確保いたしました。
 電気事業は、経常損益は黒字を確保いたしました。
 五ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十七年度の主要事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、路線バス百二十九系統、営業キロ七百三十七・七キロメートルを運行しております。
 主な取り組みでございますが、安全・安心の確保といたしまして、乗務員の安全意識の向上を図り、事故を削減するため、全てのバス車両に設置しているドライブレコーダーを事故原因の究明や乗務員の安全教育に活用するとともに、運転訓練車を活用した研修を積極的に行っております。
 質の高いサービスの提供につきましては、再開発やオリンピック・パラリンピック競技施設の整備等によって、人口や来訪者の増加が見込まれる臨海地域へのバス路線の新設を初め、地域の需要に応じた路線の見直しを行ってまいります。また、バス車内において、無料Wi-Fiサービスの実施に加え、次停留所名表示装置を液晶ディスプレーに更新するなど、情報サービスの強化を図ってまいります。さらに、停留所の上屋やベンチの整備を行ってまいります。
 東京の発展への貢献につきましては、本年七月に、燃料電池バスの導入に向け、メーカーが行った首都圏初の実証実験に協力いたしました。今後は、実証実験の結果を踏まえ、燃料電池バスの早期開発を働きかけるとともに、二〇二〇年大会の開催に向けて率先して導入することで普及を促進してまいります。また、路線バスの車両につきまして、引き続き、更新する全ての車両について、最新の排ガス規制に適合した低公害ノンステップバス車両としてまいります。
 次に、軌道事業でございますが、都電荒川線十二・二キロメートルを運行しております。
 主な取り組みでございますが、荒川遊園地前停留場につきまして、混雑時のお客様の安全を確保するため、ホームを延長いたします。また、先月、人に優しいを設計コンセプトとした新型車両を二両導入し、運行を開始いたしました。今後とも、老朽化した車両につきまして順次更新を行うなど、サービスの向上を進めてまいります。さらに、軌道敷内の緑化に向けて、今年度中に検証実験を開始し、実施が可能な事業スキームの検討を進めてまいります。
 六ページをごらんいただきたいと存じます。新交通事業でございますが、日暮里・舎人ライナー九・七キロメートルを運行しております。
 主な取り組みでございますが、混雑緩和を図るため、座席を全てロングシートとした新型車両を一編成増備し、今月、運行を開始いたしました。なお、平成二十八年度にも、車両一編成を増備いたします。
 次に、高速電車事業でございますが、都営地下鉄四路線合計百六駅、百九キロメートルを運行しております。
 主な取り組みでございますが、安全・安心の確保といたしまして、建設から長期間が経過した地下鉄の構造物について、予防保全型の管理手法により、長寿命化を図っているところでございます。地下鉄施設の耐震対策については、阪神・淡路大震災を受けて出された国の通達に基づく対策は全て完了しておりますが、東日本大震災での教訓を踏まえまして、運行の早期再開の観点から、高架部の橋脚及び地下部の柱の耐震補強を進めてまいります。また、ホームドアの整備につきましては、二〇二〇年大会を見据え、新宿線全二十一駅と浅草線の大門駅、泉岳寺駅での設置について、着実に進めてまいります。
 質の高いサービスの提供につきましては、昨年三月に、都営地下鉄の全駅でエレベーター等による、いわゆるワンルート確保を完了いたしました。今後は、駅のバリアフリー化をより一層進めるため、他路線との乗りかえ駅等においてエレベーターを設置し、利便性の向上を図ってまいります。また、案内サインの多言語化やコンシェルジュの配置拡大を進めるほか、外国人旅行客の利用が多い駅を中心に無料Wi-Fiサービスを拡充するなど、さらなる利便性向上を図ってまいります。
 東京の発展への貢献につきましては、施設の整備や車両の更新に当たっては、省エネルギー化によりCO2排出量を削減するなど、環境に配慮した取り組みを進めてまいります。また、沿線地域の活性化を図るため、地元区とも連携し、沿線の隠れた名所等を発掘するとともに、旅行者向け口コミサイトやSNSなどを活用し、情報の発信を充実してまいります。
 次に、関連事業でございます。
 主な取り組みでございますが、土地、建物などの局資産の有効活用や広告事業を展開し、経営基盤の強化を図るとともに、保育施設など地域の社会的要請にも対応してまいります。
 最後に、七ページをごらんいただきたいと存じます。経営方針に掲げてございますように、公共交通機関の最大の使命である安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、東京の都市交通政策を体現する現場を持つ交通局が都の施策と十分連携し、世界一の都市東京の実現に貢献してまいります。
 また、引き続き事業運営の見直しを行うとともに、プロフェッショナル職員の育成や関連団体を活用したグループ経営の推進を図るなど、経営基盤を強化してまいります。
 こうした認識のもと、これまで以上にお客様から信頼され、支持される都営交通を目指して、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の概要につきましては、引き続き総務部長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○小泉総務部長 初めに、お手元にお配りいたしました資料につきましてご説明申し上げます。
 資料1は、ただいま局長からご説明いたしました事業運営の基本方針でございます。資料2は、平成二十七年版事業概要でございます。資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。そのほか参考資料といたしまして、東京都交通局経営計画二〇一三、都営交通のあらまし二〇一五及び都バス路線案内を同封しております。あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、交通局の事業の概要につきまして、資料2の事業概要によりましてご説明を申し上げます。
 初めに、当局の組織でございますが、事業概要の表紙をおめくりいただきまして、裏のページ、東京都交通局組織図をごらんいただきたいと存じます。
 交通局の組織は、総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部及び建設工務部の七部で構成しております。
 次に、二三ページをお開きください。平成二十六年度決算の状況でございます。
 表頭には、各会計別の事業、表側には各科目を記載しております。
 初めに、自動車運送事業、軌道事業、新交通事業及び懸垂電車事業を経理する交通事業会計でございます。
 中ほど、経常損益の欄を左から右にごらんいただきますと、まず、自動車運送事業につきましては五億九千四百万円の赤字、軌道事業は二億四千四百万円の赤字、新交通事業は、十一億六千五百万円の赤字、懸垂電車事業は一千二百万円の黒字となりました。
 次に、地下鉄事業を経理する高速電車事業会計は百八十七億五千三百万円の黒字、電気事業会計は十億九千二百万円の黒字となりました。
 最後に、交通局の所管する三つの会計の合計は百七十八億五千四百万円の黒字となりました。
 次に、二五ページをお開きください。平成二十六年度の運輸成績でございます。表の一番右側、乗車人員の欄でご説明させていただきます。
 初めに、自動車運送事業でございますが、一日当たりの乗車人員は五十八万六千五百七十二人となっております。軌道事業は、同じく四万五千五百一人、新交通事業は、同じく七万六百二十四人、懸垂電車事業は、営業日一日当たりの乗車人員で二千九百七十八人でございます。地下鉄事業は、一日当たり四路線の合計で二百五十万五千三百八十七人となっております。
 都営交通全体の乗車人員は、下から二段目の計の欄に記載しておりますが、一日当たり三百二十一万六百二十一人でございます。また、乗車料収入は、その左側の欄にございますように、年間で千八百十六億四千七百万円でございます。
 なお、電気事業でございますが、一番下の段になりますが、年間の販売電力量は十二万七千五百八十九メガワット時、電力料収入は十九億九千八百万円となっております。
 次に、恐縮でございますが、ページをさかのぼりまして、二一ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十七年度予算の概要でございます。
 表頭には各会計別の事業、表側には各科目を記載しております。
 初めに、交通事業会計でございますが、自動車運送事業では、収入が、上から九段目、収益的収支の収入計の欄にございますように四百二十億七千四百万円、これに対しまして支出が、そこから十段ほど下になりますが、支出計の欄にございますように、四百二十一億八千万円を予定しております。同様にいたしまして、軌道事業では、収入七十八億六千百万円に対して、支出八十億五千七百万円、新交通事業では、収入五十三億八千九百万円に対して、支出六十八億二千八百万円、懸垂電車事業では、収入一億九千九百万円に対して、支出一億九千三百万円をそれぞれ予定しております。
 次に、高速電車事業会計でございますが、収入は、一千六百六十一億三千七百万円、支出は一千四百九十三億三千二百万円を予定しております。
 次に、電気事業会計でございますが、収入は十六億七千九百万円、支出は十二億九千百万円を予定しております。
 最後に、三つの会計の合計でございますが、収入は二千二百三十三億三千九百万円に対しまして、支出二千七十八億八千百万円、経常損益は百四十八億四千七百万円の黒字を予定しております。
 次に、二六ページ以降に記載しております交通局の組織と機構でございます。
 恐れ入ります、三四ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十七年三月三十一日現在の職員数でございます。
 表の右下、合計欄上段にありますとおり、常勤職員は六千百五十四人、その下の欄の再任用短時間勤務職員は三百十二人でございます。
 続きまして、各事業の概要についてご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、三五ページ以降に記載しております。
 都営バスは、大正十三年に創業し、平成二十七年四月一日現在、百二十九系統、七百三十七・七キロメートルを営業しております。
 主な取り組みといたしまして、まず、三七ページ以降に記載しております安全対策でございます。
 乗務員の安全意識の向上を図り、事故を削減するため、全てのバス車両にドライブレコーダーを導入し、記録された映像を事故原因の分析に利用するとともに、乗務員の安全教育に活用しております。また、災害時等における通信手段として、全車両へのデジタルMCA無線の搭載に加え、本局及び全ての都営バス営業所等に衛星電話を導入しております。
 次に、三八ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
 地域の実情やお客様のニーズに合わせ、路線やダイヤの見直しを行っております。また、四〇ページに記載しております無料Wi-Fiサービスでございますが、バス車内のインターネット接続環境を向上させるため、観光バスを除く都営バスの全車両で実施しております。次に、四三ページに記載しております停留所施設の改善でございますが、上屋、ベンチの新設、建てかえや、簡易型バス接近表示装置の増設を進めております。さらに、外国人観光客への情報提供を充実させるため、停留所の標識柱や路線案内板に、四カ国語の表記を進めております。
 次に、四五ページ以降に記載しておりますが、福祉対策でございます。
 ノンステップバス車両の積極的な導入に努め、現在保有する全ての路線バス車両がノンステップバスとなっており、今後も、購入車両の全てを低公害ノンステップバス車両とする予定です。
 自動車運送事業では、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、自動車営業所における運転業務、運行管理業務、車両整備業務を一体として委託する管理の委託を実施しております。
 次に、軌道事業でございますが、五三ページ以降に記載しております。
 都電荒川線は、三ノ輪橋から早稲田までの十二・二キロメートルを運行し、地域に密着した路線としてご利用いただいております。
 主な取り組みといたしまして、まず、安全対策につきましては、安全で乗り心地のよい路面電車を目指し、日夜設備の適切な維持管理を徹底し、保守等を行っております。
 次に、五六ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
 運行状況などを携帯電話やパソコンから確認できるサービスを実施するとともに、全停留場へ電車接近表示装置を設置しているなど、情報提供サービスを充実させ、利便性向上を図っております。また、乗客誘致対策として、公募により選定したマスコットキャラクター、とあらんを各種イベントで活用するなど、荒川線のPRに努めております。
 次に、新交通事業でございますが、五九ページ以降に記載をしております。
 平成二十年三月に開業した日暮里・舎人ライナーは、日暮里駅から見沼代親水公園駅までの九・七キロメートルを約二十分で結んでおり、通勤や通学の足として定着してきております。
 主な取り組みといたしまして、まず、安全対策でございますが、日暮里・舎人ライナーは自動運転を行っており、安全確保のため、全駅にホームドアを設置しているほか、車内に非常通報器や非常停止ボタンを設置しております。また、六〇ページに記載しております雪害対策でございますが、降雪時の安定運行確保のため、ロードヒーターの増設や車両の除雪用ブラシの改良等を行ってまいりました。
 次に、六一ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
 今月、新型車両を増備し、運行を開始したほか、ダイヤ改正により、朝ラッシュ時の列車を増発するなど、混雑緩和を図っております。
 次に、懸垂電車事業でございますが、六五ページ以降に記載しております。
 上野動物園内を運行するモノレールでございますが、昭和三十二年に開業した日本で初めてのモノレールでございます。引き続き動物園と連携したイベントの開催などにより、お客様の誘致に努めてまいります。
 次に、高速電車事業でございますが、六九ページ以降に記載をしております。
 都営地下鉄は、昭和三十五年十二月に浅草線が開業して以来、三田線、新宿線、大江戸線と順次その規模を拡大し、現在は、四路線合計で百六駅、百九キロメートルを運行しております。
 主な取り組みといたしまして、まず、八二ページ以降に記載しております安全対策でございますが、安全で正確な運行を確保するとともに、事故等の異常時における迅速な対応や早期復旧の体制を強化するため、総合的かつ効率的に地下鉄四線の運行管理業務を行う総合指令を運用しております。このほか、施設、設備、車両の日々の保守点検や維持管理を通じ、安全の確保に万全を期しております。
 次に、八九ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
 ICカード乗車券PASMOを活用し、都営交通の乗車実績に応じてポイントを付与するサービス、ToKoPoを実施しております。また、九〇ページに記載しております無料Wi-Fiサービスでございますが、多くの外国人旅行者等のご利用が見込まれる三十五駅におきまして、無料Wi-Fiサービスを提供しており、今後、さらに拡充を図ってまいります。次に、九一ページに記載しておりますコンシェルジュの配置でございますが、外国人観光客などの鉄道にふなれなお客様のため、駅周辺や乗りかえ等の案内を行っております。
 このほかに、東京メトロとの改札通過サービスの実施や、割安な共通乗車券Tokyo Subway Ticketの発売など、地下鉄サービスの改善に向けた取り組みを行っております。
 福祉対策につきましては、九三ページ以降に記載しております。
 九四ページに記載しておりますヘルプマークでございますが、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々のため、マークの配布、車内標示を、都営地下鉄駅を初め全都営交通で行っております。
 高速電車事業におきましては、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、駅業務の委託を実施しております。
 次に、電気事業でございますが、九七ページ以降に記載しております。
 現在、多摩川第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三カ所の水力発電所により事業を行っております。また、平成二十四年の条例改正に基づき、公募により選定した電気事業者に電気を売却しております。
 次に、関連事業でございますが、一〇一ページ以降に記載しております。
 関連事業は、所有する土地、建物や駅空間、車両といった経営資源を有効活用し、自動車事業、地下鉄事業等の本来事業の経営基盤の強化に資することを目的とした事業でございます。
 関連事業における具体的な取り組みにつきまして、一〇二ページ以降に記載してございます。
 不動産の有効活用として、土地、建物や鉄道高架下の貸し付けなどを行っております。広告事業では、駅施設や車両などを主な媒体として広告料収入を得ております。構内営業では、駅構内に店舗や自動販売機等の利便施設を設け、構内営業料を得ております。
 次に、安全管理体制でございますが、一〇五ページ以降に記載をしております。
 交通局では、運輸安全マネジメント制度に基づき、安全方針や安全重点施策を策定するとともに、事故防止研修や実践的訓練を行うなど、経営トップの局長から現場まで一丸となった安全管理体制を構築しているところでございます。
 次に、広報、サービス推進活動でございますが、一一一ページ以降に記載しております。
 主な取り組みといたしまして、交通局では、お客様に迅速で正確な情報提供を行い、都営交通をより身近で便利な交通機関として利用していただくため、ホームページで、地下鉄、バスなどの運行情報を提供しているほか、ツイッター、フェイスブックを運用しております。
 加えて、一一五ページに記載しております都営交通モニター制度につきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、新たに外国人モニターを加えるなど、実態に合ったニーズの把握に努めております。
 さらに、お客様の利便性向上を図るため、都営交通お客様センターを運営しております。
 以上で資料2、事業概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料3、東京都監理団体等の運営状況の説明に移らせていただきます。
 この資料は、都が二五%以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している五団体につきまして、その事業概要等を取りまとめたものでございます。
 表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しておりますのは、東京交通サービス株式会社、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの五社でございます。詳細につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上をもちまして、事業概要等につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○舟坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○大西委員 済みません、乗降客数については二五ページの二十六年度の運輸成績総表に書かれているんですが、この乗客数の、例えば、十年ぐらいでもいいんですけれども、各路線、懸垂も含めて、軌道、新交通、懸垂、高速とあと自動車と、どのくらい変わってきたのかわかるようなものと、それに対して、あと混雑率というのがわかれば。
 それとあと遅延発生率、要するに、定時性がどれだけ守られているのか、そういうのがわかるような資料の提出をお願いいたします。

○河野委員 七点お願いします。
 一、廃止短縮した都営バス路線、過去五年間です。
 二、都営バス停留所の上屋、ベンチの設置状況。
 三、都営地下鉄におけるエレベーター等の整備状況。
 四、都営地下鉄のホーム柵設置状況及びホーム転落件数、過去五年。
 五、都営地下鉄各駅の大雨による浸水被害状況と浸水対策の実施状況。
 六、都営地下鉄線の民間委託状況及び駅別の職員配置状況。
 七、事業別職員数及び人件費割合の推移、これは過去十年間でお願いします。
 以上です。

○宮瀬委員 私の方からは、過去五年間分の広告の業種と、空き状況を教えていただければと思います。

○舟坂委員長 よろしいですか。−−資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○舟坂委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で交通局関係を終わります。

○舟坂委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○醍醐水道局長 水道局長の醍醐勇司でございます。
 舟坂委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 当局におきましては、水道事業及び工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な都市施設として、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおります。当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、引き続き一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の田村聡志でございます。多摩水道改革推進本部長の石井玲でございます。総務部長の黒沼靖でございます。職員部長の松丸俊之でございます。経理部長の冨田英昭でございます。サービス推進部長の浅沼寿一でございます。浄水部長の青木秀幸でございます。給水部長の今井滋でございます。建設部長の山田廣でございます。企画担当部長の斉田典彦でございます。サービス企画担当部長の金子弘文でございます。設備担当部長の横田秀樹でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の石井正明でございます。多摩水道改革推進本部施設部長の牧田嘉人でございます。多摩水道改革推進本部技術調整担当部長の芦田裕志でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の石井英男でございます。主計課長の市村敬正でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○舟坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○舟坂委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○醍醐水道局長 私の方からは、お手元に配布してございます資料1、東京都水道事業、工業用水道事業運営の基本方針をご説明させていただきます。
 恐れ入ります、資料1の一ページをお開き願います。まず初めに、水道事業についてご説明を申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な都市基盤施設として、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。しかしながら、安全でおいしい水へのお客様ニーズが高まっていることや、高度経済成長期に整備した施設の老朽化が進んでいることに加えまして、東日本大震災を契機として、想定される大規模地震への対応などの課題も生じております。
 こうした中で、平成二十五年度から平成二十七年度までを計画期間とし、三年間に取り組んでいく施策の事業計画と財政計画を広く明らかにした東京水道経営プラン二〇一三を、平成二十五年二月に策定をいたしました。
 東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして、効率経営に努めながら、安全でおいしい水の安定供給により、お客様に喜ばれる水道を目指していくとともに、将来を見据えて、持続可能な事業運営を行い、東京水道の伝統を着実に引き継いでまいります。
 恐れ入ります、二ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇一三の概要についてご説明を申し上げます。
 まず第一に、安定給水であります。
 将来にわたる安定給水の確保についてでございますが、渇水時にも可能な限り給水を継続できるよう、引き続き水源の確保に取り組むとともに、多摩川上流域の管理が十分ではない民有林を購入し、適正に管理することによりまして、水源地の保全に努めてまいります。
 また、平成三十年代から更新時期を迎える大規模浄水場の更新に向けまして、境浄水場、三郷浄水場におきまして、代替浄水施設の整備を進めてまいります。
 さらには、事故時や震災時等におけるバックアップ機能を確保するため、導水管の二重化や送水管のネットワーク化を進めるとともに、給水安定性の向上を図るため、給水所の新設、整備を推進してまいります。
 第二に、震災対策であります。
 防災機能のさらなる強化についてでございますが、震災時における水道施設の被害を最小限にとどめ、給水を可能な限り確保するため、引き続き、配水池等の施設の耐震化を進めるとともに、水道管路の耐震継手化十カ年事業を推進し、避難所等への供給ルートや、被害が大きいと想定される地域を優先して管路の取りかえを行うほか、私道内給水管の耐震化などに取り組んでまいります。
 次に、電力確保に向けた取り組みについてでございますが、大規模停電時においても給水を確保できるよう、浄水場等における自家用発電設備の増強や水運用に必要なデータを送信する役割を担う配水本管テレメーター等の電源を確保するなど、電力の自立化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
 次に、応急体制の充実についてでございますが、消火栓等を活用した住民による応急給水が可能となるよう、引き続き、区市町に応急給水用資器材を貸与するとともに、区市町と連携し、地域住民への応急給水訓練を支援してまいります。
 第三に、安全でおいしい水であります。
 水質への対応についてでございますが、貯水槽水道に対する取り組みとして、個々の施設の状況に合わせた改善提案を設置者へ行うなど、適正管理のさらなる徹底を図ってまいります。
 次に、直結給水方式への切りかえ促進についてでございますが、貯水槽水道方式から直結給水方式へ切りかえる際に、水道管を太くする必要がある場合、その工事を水道局が施工するほか、引き続き小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業を推進してまいります。
 続きまして、三ページをお開き願います。第四に、広域的事業運営であります。
 多摩地区水道の広域的事業運営についてでございますが、長年にわたる市町への事務委託が完全解消し、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットをさらに発揮するため、平成二十五年五月に策定した多摩水道改革計画二〇一三に基づく各種施策を推進し、多摩地区水道の再構築や災害対応力の強化に重点的に取り組むとともに、効率的運営と地域との連携強化に引き続き取り組んでまいります。
 次に、国内水道事業者との連携についてでございますが、国内水道事業者との非常時に備えた水の相互融通や広域的な広報の実施など、都県域を越えた広域連携を展開してまいります。
 第五に、お客様とのコミュニケーションであります。
 お客様サービスの向上についてでございますが、検針票等を電子化し、メールによる配信を行うなど、お客様の利便性の向上に努めてまいります。
 次に、親しまれる水道への取り組みについてでございます。
 水道事業全体に対する信頼や親しみを深めていただくため、水道工事現場における見学会の実施や広報看板の設置など、水道工事を活用したイメージアップに取り組んでまいります。
 次に、コミュニケーションの推進についてでございますが、目的に応じてさまざまな媒体を活用し、親しみやすくわかりやすい広報を実施するほか、水道水質モニター制度や水道キャラバンのような体験体感型の施策などにより、水道水のよさをアピールする東京タップウォータープロジェクトに取り組むなど、広報広聴施策を一層推進してまいります。
 第六に、エネルギー、環境対策であります。
 再生可能エネルギー等の有効利用と環境対策についてでございますが、温室効果ガス削減義務の確実な履行を図るとともに、水環境の保全や資源の有効活用などに取り組んでいくため、平成二十七年三月に策定いたしました東京都水道局環境五か年計画に基づく各種施策を着実に推進してまいります。
 また、太陽光発電など再生可能エネルギー等の活用に向けた施設整備を進めるとともに、境浄水場や三郷浄水場におきまして、位置エネルギーなどを可能な限り活用し、エネルギー効率を高めた浄水処理システムの構築を目指してまいります。
 第七に、国際展開であります。
 国際施策の推進についてでございますが、平成二十七年六月に策定いたしました東京水道国際展開プログラムに基づきまして、海外からの研修受け入れや講師派遣を通じて、海外水道事業体の職員の育成に貢献してまいります。また、技術協力やインフラ整備など、海外都市の水道事情を改善する事業を推進してまいります。
 さらに、東京のプレゼンス向上のため、さまざまな機会を通じて、東京水道の先進的な取り組みを広く国内外に発信するとともに、二〇一八年に東京で開催される国際水協会、IWA世界会議の成功に向けまして、万全の体制で準備を進めてまいります。
 続きまして、恐れ入ります、四ページをお開き願います。第八に、経営基盤の強化でございます。
 監理団体と連携した効率的事業運営についてでございますが、監理団体への業務移転が進展し、監理団体が担う責任が一層大きくなる中、効率的な事業運営と公正性、透明性を確保するための取り組みを、引き続き推進してまいります。
 次に、経営管理手法の活用についてでございますが、大規模浄水場の更新に向けた代替浄水施設整備の財源として、大規模浄水場更新積立金の積み立てを引き続き実施するとともに、必要な事業の執行のため、積立金の取り崩しを行ってまいります。
 また、東京都水道事業経営問題研究会などの外部の意見を経営に反映をさせてまいります。
 続きまして、最後のページになりますが、五ページをお開き願います。工業用水道事業についてご説明を申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
 しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続いておりまして、料金収入が落ち込むなど厳しい経営状況にあります。このため、引き続き最大限の効率経営を推進しつつ、将来に向けた抜本的な経営改革について、関係各局で検討を進めてまいります。
 以上、東京都水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針についてご説明を申し上げましたが、両事業ともに多くの重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託されました公営企業管理者として、これらの課題解決に向け職員ともども総力を挙げて取り組んでまいります。
 舟坂委員長を初め委員の皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、この後、総務部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○黒沼総務部長 初めに、お手元に配布をいたしました資料につきましてご案内を申し上げます。
 資料は、三点でございます。ただいま局長からご説明申し上げました資料1、東京都水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針のほかに、資料2は、水道事業及び工業用水道事業の主要事項、資料3は、東京都監理団体等の運営状況がございます。また、ご参考といたしまして、当局の事業概要、水道事業会計及び工業用水道事業会計の平成二十七年度予算、東京水道経営プラン二〇一三、東京の水道のパンフレットをご用意いたしましたので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 それでは、資料2によりましてご説明を申し上げます。
 初めに、水道事業についてでございます。
 恐縮でございますが、一ページをお開き願います。水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
 まず、給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十六市町、平成二十六年度末の給水人口は一千三百九万人でございます。
 施設の規模でございますが、当局は、水道水源を涵養するため、小河内ダム周辺及びその上流域に二万二千七百七十六ヘクタールに及ぶ水道水源林を管理してございます。
 また、利根川や荒川、多摩川などに日量六百三十万立方メートルの水源を確保しております。さらに、水道専用の貯水池を四カ所保有しております。その総有効貯水容量は二億一千九百七十五万四千立方メートルでございます。
 浄水場は十一カ所でございます。
 また、主要な給水所は四十一カ所、増圧ポンプ所は九カ所で、これらは給水区域内の水圧調整など、配水の均てん化を図るための施設でございます。
 配水管でございますが、配水本管、小管を合わせまして二万六千七百七十四キロメートルを布設してございます。
 次に、平成二十七度におけます業務の予定量でございます。
 年間の配水量は、表の最下段でございますが、区部と多摩地区を合わせまして約十六億六百三十七万立方メートルで、日量に換算いたしますと約四百三十九万立方メートルを予定してございます。給水件数は約七百三十八万件でございます。
 最後に、職員定数は三千八百五十五人でございます。
 二ページをお開き願います。水源開発の進捗状況を一覧にしたものでございます。
 水源開発は、利根川水系及び荒川水系におけます水資源開発基本計画に基づきまして、国土交通省及び独立行政法人水資源機構が行ってございます。現在は、利根川水系で霞ヶ浦導水と八ッ場ダムの二事業を国土交通省が主体となって実施中でございます。
 水源開発は長い年月を要する上に、水源地域対策の困難さなどにより進捗もおくれがちでございます。このため、国に対しまして水源施設の早期完成に向けた働きかけを行っているところでございます。
 三ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇一三の概要でございます。
 平成二十五年二月に策定をいたしました当局の中期経営計画でございます。施策の体系といたしまして、左端の大項目でございますが、上から順に、安定給水、震災対策、安全でおいしい水、広域的事業運営、お客様とのコミュニケーション、エネルギー・環境対策、国際貢献、経営基盤の強化の八つを掲げてございます。これらの施策を着実に推進し、お客様に喜ばれる水道を目指してまいります。
 四ページをお開き願います。施設整備事業の概要でございます。
 東京水道経営プラン二〇一三に基づきまして、三つの主要事業を実施してございます。
 まず上段、水源及び浄水施設整備事業でございますが、必要な水源を確保するとともに、大規模浄水場更新代替施設など、浄水施設の整備を図るものでございます。平成二十七年度の主な事業内容は、水源分担金としましては八ッ場ダム事業、導水施設の整備として第二朝霞東村山線事業、大規模浄水場更新代替施設の整備に関しましては境浄水場及び三郷浄水場の整備などを予定しており、平成二十五年度から二十七年度までの三カ年で、総事業費は約六百二十三億円でございます。
 その下の二段目、送配水施設整備事業でございますが、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として送配水施設を整備するものでございまして、平成二十七年度の主な事業内容としましては、送配水管ネットワークの強化としまして、朝霞上井草線や多摩南北幹線など、新設の延長六十キロメートル、送配水管の耐震強化等といたしまして、配水本管の取りかえ延長二十二キロメートル、配水小管の取りかえ延長は三百二十一キロメートル、配水池等の整備では、新設といたしまして上北沢給水所などを、拡充といたしましては深大寺浄水所などを予定してございます。三カ年での総事業費は約二千六百七十四億円でございます。
 三段目の給水設備整備事業でございますが、小中学校の水飲み栓直結給水化など、お客様に身近な設備の整備を図るもので、平成二十七年度の主な事業内容としましては、小中学校の水飲み栓直結給水化として八十校を、私道内給水管整備等といたしまして新設延長約六十四キロメートルを、避難所等の給水管の耐震強化としまして八百二十四カ所を予定しており、三カ年での総事業費は約三百六十一億円でございます。
 以上、三つの事業を合わせまして、三カ年の総事業費は約三千六百五十八億円で、その財源は、その下にございます企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
 五ページをお開き願います。多摩地区水道事業の経営改善の概要でございます。
 都営一元化の経緯でございますが、多摩地区の水道事業は、昭和四十六年に策定をいたしました多摩地区水道事業の都営一元化基本計画に基づきまして、東京都の水道事業に統合してきた結果、二十六市町が都営水道となってございます。このときの水道一元化に当たりましては、お客様に直接給水するために必要な料金徴収や給水装置関係などの業務につきましては、奥多摩町を除き、都から各市町に事務委託をしてまいりました。
 この事務委託解消の経緯でございますが、事務委託の中で課題として残されておりました市町域にとらわれないお客様サービスの提供や広域的かつ効率的な施設管理を行うため、平成十五年に策定をいたしました多摩地区水道経営改善基本計画に基づきまして、市町への事務委託を段階的に解消していくことにより、お客様サービスと給水安定性のさらなる向上及び事業運営の効率化を図ってまいりました。
 この結果、平成二十三年度末には、全ての市町への事務委託を解消し、多摩地区水道は名実ともに都営水道として新たな歩みを始めてございます。
 今後の取り組みでございますが、平成二十五年度から五年間を計画期間とします多摩水道改革計画二〇一三に基づきまして、広域水道としてのメリットをさらに発揮できますよう、下の表にお示しいたしました都営水道にふさわしい施設の再構築、災害対応力の強化、効率的な業務運営の推進、地域とのさらなる連携強化に取り組んでまいります。
 六ページをお開き願います。財政状況といたしまして、平成二十七年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。
 表の左側が収入、右側が支出でございます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
 左の収入の合計欄、四千五百六十八億三千六百万円でございます。また、支出の合計は四千五百五十四億三千七百万円でございます。資金の収支差し引きは十三億九千九百万円の剰余となってございます。
 これに、大規模浄水場の更新積立金に五十億円、同積立金の取り崩しに三十億九千二百万円、奥多摩施設の整備積立金の取り崩しに二億九千九百万円を行いますと、実質的な資金収支は二億一千万円の不足となります。
 七ページをお開き願います。財政収支の概況でございます。
 東京水道経営プラン二〇一三の計画期間でございます平成二十五年度から二十七年度までの財政収支をお示ししたものでございます。平成二十五年度と二十六年度は決算、平成二十七年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理をした表でございます。
 単年度の収支につきましては、表の右から二列目の収支過不足額の列に記載してございますが、各年度の資金不足につきましては、累積資金剰余額を充当する予定でございます。
 今後とも、一層効率的な事業運営に努めてまいります。
 八ページをお開き願います。水道料金表でございます。
 これは、平成十六年第三回都議会定例会においてご承認をいただき、平成十七年一月一日から適用しております一カ月当たりの料金表でございます。ご参照をお願いいたします。
 九ページをお開き願います。これより工業用水道事業でございます。
 工業用水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
 まず、給水区域でございますが、墨田区、江東区などの八区と練馬区の一部となってございます。
 平成二十六年度末の現在の施設の規模といたしましては、浄水場は三園浄水場一カ所で、その給水施設能力は日量十七万五千立方メートル、配水管は三百四十九キロメートルとなってございます。
 次に、平成二十七年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は九百四十八万立方メートルを予定してございます。給水件数は四百九十六件でございます。
 職員定数は九人でございます。
 一〇ページをお開き願います。工業用水の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示したものでございます。
 棒グラフは地盤沈下量を、実線は地下水揚水量を、点線は工業用水の基本水量を、それぞれあらわしてございます。
 江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月に、それぞれ工業用水の供給を開始しておりますが、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化をしておりまして、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分に達成しているものと考えてございます。
 一一ページをお開き願います。財政状況として、平成二十七年度の予算を示してございます。
 左側に収入、右側に支出でございます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
 収入の合計は二十五億四千三百万円でございます。また、右側支出の合計は二十一億六千九百万円でございます。収支差し引きは三億七千四百万円の剰余となってございます。
 一二ページをお開き願います。財政収支の概況でございます。
 平成二十五年度から二十七年度までの三カ年分をお示ししてございます。
 二十五年度と二十六年度は決算、二十七年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照をよろしくお願い申し上げます。
 一三ページをお開き願います。工業用水道料金表でございます。
 これは、平成九年第一回都議会定例会におきましてご承認をいただき、同年五月分から適用している料金表でございます。ご参照をお願い申し上げます。
 以上で水道事業及び工業用水道事業の概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、東京都監理団体等の運営状況につきまして、資料3によりご説明を申し上げます。
 恐れ入ります、お手元の資料3をごらんいただきたいと存じます。資料3の表紙をおめくりいただきますと、次のページに目次がございます。
 本日ご報告申し上げますのは、東京水道サービス株式会社、株式会社PUC及び水道マッピングシステム株式会社の三社でございます。
 東京水道サービス株式会社及び株式会社PUCは、当局が二五%以上の出資を行っている団体でございます。また、水道マッピングシステム株式会社は、当局と東京水道サービス株式会社を合わせました出資比率が五〇%以上となる団体でございます。
 東京水道サービス株式会社は、当局の水道事業を補完、支援するため、水道施設の管理等を実施しており、同様に、株式会社PUCでは、水道料金徴収業務等を実施してございます。また、水道マッピングシステム株式会社は、管路情報等の図面管理にかかわるソフトウエアの開発等を実施してございます。
 詳細につきましては、恐縮でございますが、後ほどご参照をお願い申し上げます。
 以上で、大変簡単ではございますが、事業概要等のご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○舟坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○小竹委員 六点お願いいたします。
 直結水道管の設置状況について。
 二つ目に、各浄水場における自然エネルギー等の導入及び発電状況について。
 三つ目に、地下水の利用状況及び取水量の推移。
 四つ目に、水需要予測と実績の推移、これは十年間お願いします。
 五つ目に、水道管路における耐震継ぎ手化などの計画と実績。
 六つ目に、未納カード発行枚数及び給水停止件数の推移をお願いいたします。

○宮瀬委員 広報広聴施策におきまして、五年間分の出稿媒体と金額をよろしくお願いいたします。

○舟坂委員長 よろしいですか。−−ただいま宮瀬副委員長、小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○舟坂委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で水道局関係を終わります。

○舟坂委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、下水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○石原下水道局長 下水道局長の石原清次でございます。
 舟坂委員長を初め委員の皆様方には、平素より下水道事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な基盤施設でございます。
 私ども下水道局職員一同、お客様である都民の皆様の負託に応えるべく、下水道事業の一層の推進に尽力する所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 技監の渡辺志津男でございます。流域下水道本部長の坂根良平でございます。総務部長の坂巻政一郎でございます。職員部長の久我英男でございます。経理部長の安藤博でございます。計画調整部長の神山守でございます。建設部長の池田匡隆でございます。企画担当部長の永野実でございます。技術開発担当部長の小団扇浩でございます。施設管理担当部長の田中宏治でございます。流域下水道本部管理部長の関雅広でございます。流域下水道本部技術部長の佐々木宏章でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の後藤徹也でございます。理財課長の鈴木豊でございます。
 なお、施設管理部長の中島義成は、所用のため本日の委員会を欠席いたしております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○舟坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○舟坂委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○石原下水道局長 下水道事業運営の基本方針につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、下水道の役割と経営計画二〇一三についてご説明いたします。
 下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な都市基盤施設として、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な都市環境の確保や良好な水環境の形成における基本的な役割を担っております。
 また、近年では、再生水や下水熱など、下水道が持つ資源、エネルギーの有効利用や下水道施設の上部空間の利用などにより、良好な都市環境を創出するという多様な役割も担っております。
 その一方で、高度成長期に集中的に整備した施設の老朽化対策に加え、局地的な集中豪雨などに対する浸水対策、首都直下地震などに備えた震災対策やエネルギー対策など、取り組むべき課題も多く、また高度化してきております。
 こうした中で、下水道事業が将来にわたってその役割を果たしていけるよう、経営計画二〇一三を策定し、以下に記載しております三つの経営方針のもと、主要施策を着実に推進しているところでございます。今年度は、この経営計画の最終年度に当たることから、その目標達成に向け全力で取り組んでおります。
 さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催とその後の東京のあり方を見据えて、下水道サービスのさらなる向上を目指し、次期経営計画を策定してまいります。
 二ページをお開き願います。区部下水道事業の主要施策についてご説明申し上げます。
 老朽化施設の再構築でございますが、将来にわたって安定的に下水道機能を発揮できるよう、アセットマネジメント手法を活用し、効率的に再構築事業を進めるとともに、雨水の排除能力の増強や耐震性の強化など、さまざまな機能の向上を図ってまいります。このうち下水道管につきましては、整備年代の古い都心部の整備ペースを約二倍に引き上げることで、平成四十一年度までに枝線の再構築の完了を目指してまいります。
 次に、浸水対策でございますが、浸水の危険性が高い地区を重点化し、下水道幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を進めてまいります。
 かつての川にふたをかけ、下水道として利用してきた浅く埋設された幹線などについて、新たな幹線を整備するなど、効果的な対策を実施するとともに、大規模地下街では、時間七十五ミリの降雨に対応するための貯留施設などの整備を引き続き進めてまいります。
 また、平成二十五年度には、同年の局地的集中豪雨や台風による甚大な浸水被害を踏まえまして、豪雨対策下水道緊急プランを策定し、市街地においても、雨水整備水準の時間七十五ミリへのレベルアップなども含めた対策を進めるとともに、お客様への情報提供の充実など、ソフト面での対策を実施してまいります。
 震災対策でございますが、首都直下地震などの地震や津波に対して、下水道機能やお客様の避難時の安全性などを確保してまいります。これまでに、避難所などからの排水を受け入れる下水道管の耐震化や液状化の危険性の高い地域における緊急輸送道路などのマンホール浮上抑制対策を進めてきておりますが、平成二十五年度からは、発災時に多くの人が集まるターミナル駅や災害復旧拠点となる国、都及び区の施設などに対象を拡大し、対策を実施しております。
 合流式下水道の改善でございますが、川や海などの水質保全に向け、降雨初期の特に汚れた下水をためる貯留施設の整備を進めるとともに、合流式の水再生センターにおきまして、従来と比べ、雨天時に汚濁物を二倍程度多く除去できる高速ろ過施設の導入を進めてまいります。
 四ページをお開き願います。高度処理でございますが、東京湾や隅田川などの河川に放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、高度処理の導入に取り組んでおります。
 具体的には、既存施設の改造と運転の工夫により、窒素とリンの削減効果を早期に高めることができる準高度処理や水質改善と省エネルギー化の両立を図る新たな高度処理の導入を進めてまいります。
 維持管理の充実でございますが、道路陥没の多い地区に重点化した取りつけ管の取りかえ対策など、予防保全を重視した維持管理を行うとともに、定期的な調査、点検や計画的な補修などにより施設の延命化を図ってまいります。また、水質改善と省エネルギー化の両立を図りながら、電力や燃料使用量のさらなる削減に取り組むなど、維持管理費の抑制に努めてまいります。
 五ページをごらん願います。流域下水道事業の主要施策についてでございます。
 老朽化施設の更新では、区部と同様、将来にわたって安定的に下水道機能を発揮できるよう、アセットマネジメント手法を活用し、老朽化施設の計画的な更新を進めてまいります。
 震災対策では、流域下水道の全ての水再生センターにおきまして、震災時にも必ず確保すべき機能を担う施設の耐震化を図ってまいります。
 雨水対策につきましては、これまでに整備を完了した雨水幹線をさらに有効活用するため、関係市に対して引き続き技術支援を行い、公共下水道との接続を促すなどの取り組みを進めてまいります。
 高度処理では、より一層の良好な水環境の形成に向け、設備の更新などに合わせて準高度処理や新たな高度処理を順次導入するなど、高度処理のさらなる推進に取り組んでまいります。
 維持管理の充実では、区部と同様、水質改善と省エネルギー化の両立を図りながら、維持管理費の抑制に努めてまいります。
 六ページをお開き願います。水再生センター間の相互融通機能の確保では、震災時などにおけるバックアップ機能の確保、効率的な施設の維持管理や更新を目的に、多摩川を挟んで対面する二つの水再生センター間を結ぶ連絡管の整備を進めているところでございます。現在整備中の北多摩二号、浅川水再生センター間連絡管について、今年度末の完成に向け、引き続き工事を進めてまいります。
 単独処理区の編入でございますが、八王子市や立川市などの単独処理区について、流域下水道への編入に向けた取り組みを進めております。本年七月からは、八王子水再生センターにおいて、八王子市単独処理区の汚水の一部受け入れを開始いたしました。引き続き、単独処理区の編入を進めまして、多摩地域全体の事業運営の効率化に取り組んでまいります。
 市町村との連携強化でございますが、多摩地域の全三十市町村との下水道情報交換会を開催し、課題の共有化や市町村への技術支援などを積極的に推進してまいります。
 七ページをごらん願います。エネルギー対策と地球温暖化対策についてご説明申し上げます。
 エネルギー対策でございますが、下水道局では、都内における年間電力使用量の一%強を使用するなど、下水を処理する過程で大量のエネルギーを消費しております。今後も、浸水対策などの事業の推進により、エネルギー使用量の増加が見込まれることから、これまでの省エネルギー、創エネルギーの取り組みをさらに加速、進化させるため、スマートプラン二〇一四を昨年六月に策定いたしました。この計画に基づき、エネルギースマートマネジメントの導入や、エネルギー危機管理対応の強化にも取り組んでまいります。
 地球温暖化対策でございますが、平成二十二年に策定いたしましたアースプラン二〇一〇に基づきまして、事業活動から発生する温室効果ガスを二〇二〇年度までに二〇〇〇年度比で二五%以上削減することを目標に取り組みを進めてまいります。
 八ページをお開き願います。サービスの向上と経営基盤の強化についてご説明申し上げます。
 東京下水道の応援団の獲得でございますが、ふだんは目に触れにくい下水道事業の円滑な推進のためには、お客様に事業の必要性や重要性を理解していただくことが非常に重要でございます。当局の広報施設である虹の下水道館などを活用したPR活動のほか、小学校への出前授業や施設見学会の実施など、情報発信と下水道施設の見える化を進め、広報活動を充実してまいります。
 技術開発の推進でございますが、下水道局では、監理団体である東京都下水道サービス株式会社とともに培ってきた技術や民間企業が持つ専門的な技術、大学が持つ最先端の知識を共同研究などにより融合し、先駆的な下水道技術を生み出してまいりました。今後も、新たなニーズを踏まえながら、TGS、民間企業や大学との連携を強化し、日本や世界における環境技術をリードしてまいります。
 国際展開でございますが、これまで開発した技術や蓄積してきたノウハウなどを活用し、マレーシア下水道整備プロジェクトへの技術支援や個別技術の海外展開、人材交流と情報のネットワークの強化など、下水道事業の国際展開に引き続き取り組んでまいります。
 また、平成三十年に東京で開催される国際水協会、IWA世界会議につきましては、関係機関と連携を図りながら着実に開催準備を進めてまいります。
 人材の育成と技術の継承でございますが、将来にわたって下水道サービスを安定的に提供していくためには、これまで培ってきた技術やノウハウの確実な継承が重要でございます。このため、平成二十五年度に開設した下水道技術実習センターの活用などを進め、当局のみならず下水道界全体の人材育成と技術の継承を推進、支援してまいります。
 経営効率化の取り組みでございますが、下水道事業の財政は、平成二十六年度末で約一兆七千億円の企業債残高を抱える中で、料金収入は長期的に減少傾向にあるなど、依然として厳しい状況にございます。このため、引き続き国費等の財源確保を図るとともに、建設から維持管理までのトータルコストの縮減や資産の有効活用による収入の確保など、可能な限りの企業努力を行ってまいります。
 今後とも、地方公営企業の経営の原点である公共性と経済性を最大限に発揮し、最少の経費で最良のサービスをお客様に安定的に提供してまいります。
 一〇ページをお開き願います。東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設から百三十年以上もの歳月をかけて整備を行い、この間、都市に不可欠なインフラとして、二十四時間三百六十五日、都民生活と都市活動を支えてまいりました。今後も、都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えていくため、これまで長年にわたり培ってまいりました現場力、技術力、組織力を最大限に発揮し、職員一丸となって下水道サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○坂巻総務部長 それでは、お手元の資料2から資料4によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料2、事業説明資料の一ページをお開き願います。経営計画二〇一三の概要について記載してございます。
 経営方針といたしまして、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する及び最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するという三つの方針を掲げ、平成二十五年度から今年度までの計画期間におきまして、老朽化施設の再構築のスピードアップや、水質改善と省エネルギー化の両立などに取り組んでおります。
 二ページをお開き願います。二ページから三ページにかけましては、区部下水道事業の主要施策について記載してございます。
 再構築、浸水対策などの事業ごとに事業指標を設定し、昨年度末までの累計、今年度末までの累計見込みと、経営計画で設定した今年度末の目標値、さらに、中長期の目標値をお示ししてございます。
 四ページをお開き願います。流域下水道事業の主要施策について記載してございます。
 多摩地域では、市町村が公共下水道事業として各家庭などからの排水を流す下水道管を整備、管理し、当局が各市町村からの排水を受け入れる下水道幹線や水再生センター等を整備、管理する流域下水道事業を実施しております。主要施策である老朽化施設の更新を初め、各施策の事業指標と目標値を設定し、区部と同様にお示ししてございます。
 五ページをお開き願います。エネルギー対策、地球温暖化対策について記載してございます。
 エネルギー対策につきましては、スマートプラン二〇一四の目標値、現状と今後の見込みなどを、地球温暖化対策につきましては、アースプラン二〇一〇の削減目標、現状と今後の見込み、主な取り組み例をお示ししてございます。
 六ページをお開き願います。平成二十七年度予算について記載してございます。左側の表が区部下水道事業の予算でございます。表の上段の部分は、下水道料金や営業費用等の収益的収入と収益的支出、また、表の下段の部分は、企業債や下水道建設改良費等の資本的収入と資本的支出でございます。両収支の合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が五千六百十六億八千二百万円、支出合計が六千九百四億九千三百万円となっております。右側の表は、流域下水道事業の予算でございます。収益的収支と資本的収支の合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が五百五億三百万円、支出合計が五百八十三億一千四百万円となっております。
 なお、詳細につきましては、お手元にお配りしました資料3、下水道事業会計予算の概要にお示ししておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 七ページをお開き願います。財政の仕組みについて記載してございます。
 区部の下水道事業は、地方公営企業法を適用し、一般会計から独立した公営企業として独立採算の原則に基づき経営しております。区部公共下水道の整備を促進するための建設事業に要する財源は、図−1にお示ししましたとおり、国費、企業債、都費等から成っております。また、経営費につきましては、国の基準に基づき、雨水に係る経費は公費負担、汚水に係る経費は私費負担を原則としております。
 八ページをお開き願います。流域下水道事業の財源についてでございます。
 流域下水道の建設に要する財源は、図−2にお示ししましたとおり、国費、企業債、都費のほかに、市町村からの負担金が加わります。国費を除いた部分につきましては、原則として都と市町村、半々の負担になっております。また、維持管理に要する経費は、関係市町村の維持管理負担金で賄うこととなっております。
 九ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
 これまで当局は、大幅な職員定数の削減を実施してきており、平成二十七年度は、職員定数を二千五百二十人としたところでございます。今後も、将来にわたって下水道事業を着実に推進し、安定したサービスを提供していくため、業務の執行体制について不断の見直しを行い、簡素で効率的な執行体制の整備に努めてまいります。
 以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、東京都監理団体等の運営状況について、お手元の資料4によりご説明申し上げます。
 表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しておりますのは、東京都下水道サービス株式会社、東京下水道エネルギー株式会社の二社でございます。
 一ページをお開き願います。東京都下水道サービス株式会社は、東京都が五〇%の出資を行っている団体でございます。この会社は、専門的技術を生かし、下水道管の管理業務や汚泥処理業務など、都の下水道事業を補完する各種の事業を実施しております。事業計画等の詳細につきましては、次ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 恐れ入りますが、一三ページにお進み願います。東京下水道エネルギー株式会社は、東京都が二一%の出資を行っている団体でございます。
 この会社は、下水に含まれる熱エネルギーを利用し、冷熱、温熱等の供給に関する事業などを実施しております。事業計画等の詳細につきましては、次ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で当局所管の事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○舟坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○小竹委員 五点、お願いいたします。
 下水道事業における雨水浸透管及び公共雨水浸透ますの設置状況。
 二つ目に、二十三区における浸水被害状況の推移、十年間。
 三つ目に、再生可能エネルギー等による主な発電施設の規模、発電量の推移。
 四つ目に、下水道マンホールの総数と浮上抑制対策の計画と実績の推移。
 五つ目に、下水道管の耐震化の進捗状況について。
 以上、五件お願いいたします。

○舟坂委員長 ほかはよろしいですか。−−ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○舟坂委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十六分散会

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