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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第八号

平成二十七年十月六日(火曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長大場やすのぶ君
副委員長田中 朝子君
副委員長新井ともはる君
理事崎山 知尚君
理事畔上三和子君
理事橘  正剛君
川松真一朗君
塩村あやか君
吉倉 正美君
北久保眞道君
松村 友昭君
宇田川聡史君
相川  博君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長塩見 清仁君
次長鈴木 尚志君
総務部長小泉  健君
水道局局長醍醐 勇司君
技監田村 聡志君
総務部長黒沼  靖君
下水道局局長石原 清次君
技監渡辺志津男君
総務部長坂巻政一郎君
職員部長久我 英男君
経理部長安藤  博君
計画調整部長神山  守君
施設管理部長中島 義成君
建設部長池田 匡隆君
企画担当部長永野  実君
技術開発担当部長小団扇 浩君
施設管理担当部長田中 宏治君
流域下水道本部本部長坂根 良平君
管理部長関  雅広君
技術部長佐々木宏章君

本日の会議に付した事件
下水道局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百六十八号議案 東京都公共下水道及び流域下水道の構造並びに終末処理場の維持管理の基準に関する条例の一部を改正する条例
付託議案の審査(決定)
・第百六十八号議案 東京都公共下水道及び流域下水道の構造並びに終末処理場の維持管理の基準に関する条例の一部を改正する条例
特定事件の継続調査について

○大場委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、下水道局関係の付託議案の審査及び特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより下水道局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百六十八号議案を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○松村委員 今回の条例改正は、下水道法の改正に伴い、条例において引用する条項番号にずれが生じたため、改正後の法律の条項番号に改めることですが、もとの水防法には、近年、雨水に起因する大規模な浸水被害が発生しており、浸水被害の防止をより推進するため、一時的に大量の降雨が生じた場合において、下水道その他の排水施設に当該雨水を排出できないことによる出水を雨水出水と定義し、水防法の目的に明記するものとした法改正となっています。本年五月二十日に公布され、七月十九日施行となりました。
 そこで伺いますが、今回の下水道法の改正には、地域の状況に応じた内水対策の新たな拡大対策が盛り込まれていますが、改正の概要についてご説明ください。

○坂巻総務部長 下水道法の改正の内容についてでございますが、今回の法改正によりまして、土地の利用状況から、下水道の整備のみでは浸水被害の防止を図ることが困難な区域について、公共下水道管理者である地方公共団体の条例で浸水被害対策区域に指定し、区域内で民間により設置された雨水貯留施設について、公共下水道管理者がみずから管理する必要があると認めるときは、所有者等との管理協定を締結し、管理することができるとしたものでございます。

○松村委員 今ご説明いただきました。私も国交省のこの水防法の改正概要をホームページから見ました。今ご説明があったとおり、浸水被害対策区域というのを新たに指定することになったのが法改正の大きな特徴にもあると思います。
 この浸水被害対策区域の指定は、この法改正によると、市町村等とありますけれども、二十三区、先ほども公共下水道管理者とありますから、当然東京都ということになりますね。ちょっと確認したいのと、それと、都内の市町村の場合は、どういうような東京都の、指定のかかりといいますか、二十三区は東京都下水道局がやると。多摩分の方においてのこの浸水被害対策区域の指定というのは、当然多摩のそれぞれの市長が、必要なところを指定するということになりますよね。そのご確認をいただきたいんですが。

○坂巻総務部長 浸水被害対策区域を条例で定めることでございますけれども、委員おっしゃるように、特別区の区域におきましては、東京都が条例で定めることになります。それから市町村におきましては、下水道法の本文に戻りまして市町村が定めるということになります。

○松村委員 そうしますと、新たな内水対策としての浸水被害対策区域を指定するということは非常に重要だと思うんですけれども、その市町村が、そういう指定に当たっても、十分的確に指定できるような、今後具体化されるに当たって、やはり都としての支援が必要ではないかと、そのような思いもしますので、そのことをひとつ要望したいというふうに思います。
 それから、そういう浸水被害対策区域において、民間による雨水貯留施設の整備を促進するということが今度の眼目というか、大きな点だと思います。国交省のホームページによりますと、国庫補助とか税制優遇による支援ということもうたわれております。
 また、先ほど、下水道管理者が所有者等の−−これは民間施設ですよね、協定に基づき管理する制度を創設し、管理にかかわる負担を軽減すると。これは国が国庫補助だとか税制優遇以外にも−−これは下水道管理者となっていますから、下水道管理者が協定した場合には、管理する制度を創設して、管理にかかわる負担を軽減するというのは、これは東京都の負担軽減策ということに今後なるんでしょうか。
 ちょっとこの二番目の改正概要について、わからないというか、もう法律が改正されましたから、政令とかいうことで具体化されるんでしょうけれども、今後のことになると思いますけれども、ちょっとそこら辺のところを、今わかる範囲でのお答えいただけたらと思います。

○神山計画調整部長 国におきまして、特定地域都市浸水被害対策事業という制度がございまして、平成二十七年度予算において、浸水被害対策の区域において、民間事業者が整備する協定雨水貯留施設等に対しまして、国からの補助が最大で民間施設の整備に要する総費用の三分の一の額と聞いております。
 それからもう一点、雨水貯留施設にかかわる割り増し償却制度というのもございまして、これは平成二十七年度の税制大綱におきまして、浸水被害対策区域において、民間事業者が三百立方メートル以上の雨水貯留施設、これは協定雨水貯留施設を除きますが、これを整備する場合、五年間、普通償却限度額の一〇%の割り増し償却ができると聞いております。

○松村委員 二十三区というか都内では大型の民間ビルがありまして、そこの雨水貯留を民間が独自にやる場合も、いろいろな困難や課題があると思うんです。それがこういう法改正によって、新たなそういう区域指定をやって、その民間の建物とか、そういう施設、敷地も含めて、雨水貯留施設の整備が促進できるということは、これからの雨水抑制対策をさらにとっていく上においては重要なことだというふうに思うので、積極的に今後の具体化を図っていただきたいんですけれども、この場合も、民間による雨水貯留施設の整備促進を求めるといってもなかなか、例えば市町村の場合には、やっぱり大きな困難とかさまざまな課題があると思いますので、ぜひそこら辺も都の支援といいますか、そういう手だてを求めたいというふうに思います。
 それからもう一つ、浸水被害対策区域の指定と、それから指定された区域においての民間雨水貯留施設の整備促進ということとあわせて、上記の措置では不十分な場合、必要に応じ市町村等が条例で−−これも市町村等となっていますから二十三区は東京都下水道局だと思うんですけれども、条例で民間の排水設備に貯留浸透機能を付加させることができるというふうになっております。
 これについても、今後の検討事項、条例で、排水設備に貯留浸透機能を付加させるという点では、やっぱり積極的な意義を持つものというふうに思いますので、これも市町村等に対しての援助というものが今後出てくるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 いずれにしても、現在、東京都は、改定された豪雨基本方針で、雨水の流出を抑える流域対策を強化するため、公共施設や民間施設において浸透施設の設置を促進するというふうにしております。それをだから、さらに前進させるためにもこうした新たな法改正を受けて、都としても、積極的に公共施設の浸透施設の設置を進めると同時に、民間も含めた雨水貯留施設の設置がさらに積極的に整備されるように、そして、この都内の豪雨、本当に近年の、我々が今まで想定していなかったような豪雨も今後あり得る事態ですから、万全な対策を図っていただきたいと。
 とりわけ、今進めておられる、公共下水道の下にさらに貯留管を入れるという努力もされておりますけれども、これにもやはり莫大な財源や時間がかかると思います。
 こういう国の法改正を受けて、さらに民間の協力を得るような、また市町村のそういう取り組みを支援するような対策を講じていただきたいということを、意見として要望して終わります。
 以上です。

○大場委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大場委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。

○大場委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百六十八号議案を議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第百六十八号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大場委員長 異議なしと認めます。よって、第百六十八号議案は原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○大場委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項については、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大場委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○大場委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、石原下水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○石原下水道局長 公営企業三局を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
 まず初めに、今回ご審議を賜りました議案につきまして、ただいまご決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 また、大場委員長を初め委員の皆様には、ご就任以来、数々のご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございました。
 私ども公営企業が行っております事業は、都民生活や首都東京の都市活動にとりまして欠かすことのできない重要な事業でございます。これまでに賜りました貴重なご意見、ご指摘をそれぞれの事業運営に十分反映させまして、都民サービスのさらなる向上と効率的な経営に努め、都民の皆様の信頼と負託に全力で応えてまいる所存でございます。
 今後とも、公営企業三局に対しまして、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
 ありがとうございました。

○大場委員長 発言は終わりました。
 この際、私からもご挨拶を申し上げたいと思います。
 この一年間、田中副委員長、新井副委員長の両副委員長を初め、理事の皆様、そして委員の皆様、また、所管している三局の理事者の皆様、それぞれのお立場は違うものの、実りある議論を行えたことを心から感謝を申し上げます。
 また、議会局書記の方々には、ふなれな私を支えていただき、大過なく無事にその任を果たすことができました。本当にありがとうございました。
 東日本の大震災以降も、毎年のように起こる大規模な自然災害は、東京があすにでも被災地になる可能性を感じさせます。
 これは守りの姿勢ともいえますが、災害に対する備えは、都民の安全・安心を守る上でも想定外は許されないものと思っております。耐震化や浸水対策に待ったは許されません。
 また、攻めの姿勢として申し上げたいことは、東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たって、東京が世界に誇れるのは、所管三局の事業にほかならないと思っております。
 今後もふえるであろう海外の方々から、水道の蛇口をひねったときに驚嘆され、浄化された水が河川を流れる都内の河川に驚き、安全で確かな交通に東京への信頼感を増すと思います。
 このように、水道水と安全とおいしさ、下水道の技術力、安全性、交通局の安全やバリアフリーへの取り組みなど、今後も、世界のトップを行く先導者として引き続き邁進していただき、都民の生活を支えていただきたいと思っております。
 東京には課題が山積みですが、皆様にはそれぞれのお立場で力を発揮していただきたいと思っております。そのことが、東京発信で国内をリードし、我が国の安寧に寄与するとともに、国際的にも目標とされる事業になると信じております。
 今後、交通局、水道局、下水道局事業のますますのご発展と公営企業委員会でのさらなる活発な議論を祈念して、公営企業委員長退任の挨拶といたします。
 改めまして、皆様、ありがとうございました。(拍手)
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時十八分散会

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