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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第四号

平成二十七年三月十九日(木曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長大場やすのぶ君
副委員長田中 朝子君
副委員長新井ともはる君
理事橘  正剛君
理事畔上三和子君
理事崎山 知尚君
川松真一朗君
塩村あやか君
吉倉 正美君
北久保眞道君
宇田川聡史君
松村 友昭君
相川  博君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長新田 洋平君
次長塩見 清仁君
総務部長小泉  健君
水道局局長吉田  永君
次長福田 良行君
総務部長黒沼  靖君
下水道局局長松田 芳和君
技監渡辺志津男君
総務部長小山 哲司君

本日の会議に付した事件
決議について
予算の調査(意見開陳)
・第二十二号議案 平成二十七年度東京都交通事業会計予算
・第二十三号議案 平成二十七年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十四号議案 平成二十七年度東京都電気事業会計予算
・第二十五号議案 平成二十七年度東京都水道事業会計予算
・第二十六号議案 平成二十七年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十七号議案 平成二十七年度東京都下水道事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第九十七号議案 東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例
・第百十六号議案 多摩川流域下水道北多摩二号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・第百十七号議案 多摩川流域下水道秋川処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担について
特定事件の継続調査について

○大場委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、決議について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました決議一件については、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

   工業用水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
 これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、都内の景気は、緩やかな回復基調が続いているとされるものの、用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成二十七年四月以降も、引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成二十七年三月 日
東京都議会

○大場委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。

○大場委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第二十二号議案から第二十七号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○北久保委員 東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託されました平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十七年度予算案は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや、日本経済を力強く牽引する取り組みに重点的に財源を投入しており、その結果、政策的経費である一般歳出が八年ぶりに三%台の伸びとなるなど、昨年末に発表した東京都長期ビジョンに基づき、東京を世界で一番の都市にするための取り組みを積極的に推進するものとなっています。
 また、災害に強い都市づくりや、都市の国際競争力の向上に資するインフラ整備などの投資効果の高い事業に重点的に財源を振り向けたことから、投資的経費は十一年継続の増加となり、十七年ぶりに一兆円を超える水準になっております。
 一方で、事業評価などを通じて、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みを、より一層徹底した上で、集中的、重点的な施策継続を担保するために新たな基金を創設するとともに、執行体制の強化に向けて、四十一年ぶりに職員定数をふやすなど、強固で弾力性ある行財政基盤の構築を図っています。
 これは、真に必要な施策の充実と、その計画的な執行を支える行財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものです。
 現在、日本の景気は穏やかな回復基調にあり、都税収入は四年連続で増加する見込みですが、元来、景気の変動に左右されやすい上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動きなども踏まえ、都財政は決して楽観視できる状況にはありません。世界で一番の都市東京の実現には、財政の健全性の確保が不可欠であり、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも迅速かつ着実な予算執行に努められるよう、強く要望いたします。
 続いて、本委員会の所管局共通の事項について申し上げます。
 一、最新の入札不調の発生状況を踏まえ、現場の施工環境実態を的確に把握し、これまでの各局の対策に加え、さらなる取り組みを進められたい。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画二〇一三に定められた施策を確実に実施し、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供、東京の発展への貢献、経営基盤の強化に努めるとともに、二〇二〇年東京五輪パラリンピックの開催に向け、着実に準備を進められたい。
 一、運行の早期再開の観点に立った、一歩進んだ地下鉄施設の耐震対策、実践的訓練や危機管理体制の充実など、関係各機関と連携して災害対策を一層強化されたい。
 一、勝どき駅の大規模改良工事を推進し、周囲の再開発に伴う駅の混雑緩和に取り組まれたい。また、地下鉄駅のホームドアについて、新宿線での整備に着実に取り組むとともに、残る浅草線についても、整備に向けた取り組みを加速されたい。
 一、地下鉄のトンネルなど構造物について、予防保全の考え方に立った管理手法により、長寿命化のための取り組みを計画的に進められたい。
 一、誰もが利用しやすい地下鉄とするため、乗りかえ駅等へのエレベーターの設置を進めるなど、駅施設の一層のバリアフリー化に加え、地上駅のホーム等に空調設備を備えた待合室を設置するなど、快適性の向上に取り組まれたい。また、企画乗車券の発売や多言語による情報提供の充実などにより、観光客の誘致にも積極的に取り組まれたい。
 一、ドライブレコーダーを効果的に活用して事故防止に努めるなど、バス事業の安全対策を推進されたい。
 一、乗合バス車両について、引き続き全ての車両を誰もが乗りおりしやすいノンステップバスとするほか、バス停留所のベンチ等の整備や、バス接近表示装置の拡充など、利便性の向上に努められたい。
 一、都電荒川線の車両、停留場の改良などを進め、安全輸送基盤の充実に努められたい。また、利便性の向上や経営の効率化に一層努力するとともに、地域の活性化に寄与されたい。
 一、日暮里・舎人ライナーは、雪害対策の充実など、安全運行の確保に努められたい。また、車両増備などにより朝ラッシュの混雑緩和に取り組み、事業経営の早期安定化を図られたい。
 一、各事業とも、設備や車両について省エネルギー性能が高く、環境負荷の少ないものとするなど、環境に配慮した取り組みを推進されたい。
 一、電気事業は、経営環境の変化を踏まえ、適切な経営に努められたい。
 一、公営企業として、経済性と公共性に配慮しつつ、資産の有効活用、関連事業を推進されたい。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、利根川、荒川水系における新規水源開発について、国に一層の推進を要望するとともに、民間林購入事業の推進等、水源林の適正管理に努められたい。また、水道基幹施設の再構築整備として、浄水場の更新、導送水管の二重化、ネットワーク化、給水所の新設、充実を重点化して取り組むなど、施設整備を計画的に進め、将来にわたる安定給水の確保に努められたい。
 一、直結給水方式の普及促進に向けた総合的な取り組みを強化するなど、安全でおいしい水の供給に向けた諸施策を推進されたい。また、蛇口から水を飲むという日本が誇る水道文化を次世代へ継承するための小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業に取り組むとともに、水道水質モニター制度などの体験、体感型の施策を推進されたい。
 一、各戸訪問により、水質や漏水の有無などを専門的な立場から確認し、その結果を周知するなど、都民が高品質の水道を実感できる取り組みを推進されたい。
 一、 災害時等においても給水が確保できるよう、水道管路の耐震継手化十カ年事業等により、管路の耐震化を一層推進するとともに、電力確保対策や浸水対策、住民による消火栓、排水栓を活用した応急給水や、初期消火を実現するための資器材の配備などに万全を期されたい。
 一、施設の更新に合わせ、さらなるエネルギー効率化を進めるとともに、再生可能エネルギー等の活用を図るなど、環境に配慮した施策を進められたい。
 一、多摩地区では、多摩水道改革計画二〇一三に基づき、市町域を越えた施設整備など、広域水道としてのメリットを生かした事業運営を進めるとともに、多摩水道連絡会を活用し、市町との連携強化を図られたい。
 一、経営努力に万全を期すとともに、監理団体と連携した効率的事業運営を推進し、公共性を確保しつつ、一層の効率化を図りながら責任ある経営を実現されたい。
 一、 諸外国の水事情の改善に貢献するとともに、日本の経済の活性化のためにも、東京水道の持つ技術、ノウハウなどの強みを生かした国際展開を推進されたい。
 一、工業用水道事業においては、効率経営を推進し、抜本的な経営改革について関係各局で検討を進められたい。また、用水型皮革関連企業にかかわる料金について、減収分に適切な措置を行い、減免措置を継続されたい。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、東京都下水道事業経営計画二〇一三の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
 一、老朽化した下水道施設の更新を進めるとともに、あわせて機能の高度化を図るなど、再構築事業をスピードアップして実現されたい。
 一、都市型水害に対応するため、対策促進地区や浅く埋設された幹線の流域などの重点地区等における対策に合わせて、豪雨対策下水道緊急プランにより、浸水対策を一層充実強化されたい。
 一、高度防災都市づくりに向けて、下水道施設の耐震化や耐水化の強化など、震災対策をより一層推進されたい。
 一、東京港など公共用水域の水質をより一層改善し、豊かな水辺環境の創造に資するため、合流式下水道の改善及び準高度処理や新たな高度処理を導入されたい。
 一、平成二十六年度に策定したスマートプラン二〇一四により、省エネルギー、創エネルギーの取り組みをさらに推進するとともに、地球温暖化を防止するため、アースプラン二〇一〇に基づき、温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組まれたい。
 一、汚泥の資源化や再生水の利用拡大、施設の上部利用等、下水道が持つ資源、空間等の有効利用を図られたい。
 一、道路陥没などを未然に防ぎ、下水道機能を安定的に確保するため、維持管理の充実を図られたい。
 一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的、効果的に推進されたい。
 一、下水道事業が直面する技術的課題を解決するとともに、将来的な課題を見据えた技術開発に計画的に取り組まれたい。
 一、下水道のニーズがある国や地域の課題解決に寄与するとともに、日本の産業力強化に貢献するため、下水道事業における国際展開を確実かつ積極的に推進されたい。
 一、下水道経営の安定に資するため、国費の確保及び制度の拡充等の財政措置を国に強く要望するとともに、コスト縮減や業務執行体制の見直しを図るなど、企業努力を行い、健全な財政運営に努められたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○橘委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十七年度の一般会計当初予算案は、増加している都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を前年度比三・二%増の四兆八千六百八億円と、三年連続で増加させています。
 その中身は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや、日本経済を力強く牽引する施策に財源を重点的に投入することとしており、世界一の都市東京の実現に向けた、果敢な姿勢が顕著にあらわれた積極的な予算編成となっています。
 具体的には、我が党が提言や要望を通じて主張してきた防災、減災対策として、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化などを推進することとし、投資的経費は十一年連続で増加させております。
 また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、三年連続で一兆円を超え、予算額、構成比とも過去最高としています。
 一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動向など、その先行きは予断を許す状況にはありません。
 加えて、オリンピック・パラリンピックの万全な準備や、少子高齢化対策を初めさまざまな課題がめじろ押しとなっております。
 こうしたことから、今後の減収リスクや財政需要に備え、強固な財政基盤を構築することは、東京の将来にわたる持続的発展を実現する上で欠かせない取り組みであります。
 今回、平成二十六年度最終補正予算とあわせて新たに七つの基金を創設したことは、中長期を見据えた財源措置として、適切な対応を行ったものと考えます。
 また、こうした基金や都債を有効に活用することとあわせ、事業評価などを通じ徹底した施策の見直しにより無駄を排除し、効率性や実効性を高めていかなければなりません。
 今後とも、都民の暮らしを守り、安全・安心をしっかりと確保するため、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 さらに、予算の執行に当たっては、都民の期待に対して的確に応えられるよう、より一層効果的に行うとともに、景気回復の流れを家計や中小企業に届けられるよう、早期に実効性の高い施策を展開させていくことを要望いたします。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画二〇一三に基づき、効率化の推進など一層の企業努力に取り組み、経営基盤の確立に努めるとともに、都民が安心して都営交通を利用できるよう、事故防止の取り組みを強化すること。
 一、都営地下鉄沿線のまちづくり計画に対しては積極的に協力し、地域の発展に貢献すること。
 一、地下鉄については、ハード面はもとより、災害時の避難誘導体制などソフト面の安全対策にも万全を期すこと。また、災害時の情報提供など、帰宅困難者対策にも取り組むこと。
 一、火災対策の強化やトンネルの老朽化対策など、車両や施設の安全性を高めるとともに、新宿線のホームドアの整備に着実に取り組むこと。
 一、都営地下鉄等の利便性、快適性を向上させるため、混雑の著しい路線については、車両増結等による緩和策を講じるなど、利用者サービスを強化すること。
 一、地下鉄乗りかえ駅などにおいて、エレベーター、エスカレーター等高齢者や身障者等に優しい設備の整備を進めるとともに、誘導チャイムや触知案内図、サービス介助士の充実などのソフト面のバリアフリー化にも積極的に取り組むこと。
 一、 地下鉄やバスの車内における多言語対応等、案内表示の充実を進めるほか、地下鉄駅にコンシェルジュの配置を拡大するなど、世界から観光客を迎えるために必要な施策を推進すること。
 一、これまでに引き続き、全ての乗合バス車両を誰でも利用しやすいノンステップバスとすること。また、バス停留所に上屋や広告つき上屋を整備するほか、ベンチ等を増設するなど、利用者サービスの向上を図ること。
 一、都電荒川線について、輸送の安全性、安定性の向上を図ること。また、地元との連携を図りながら沿線地域の活性化に取り組むこと。
 一、各事業とも、省エネルギー性能や環境性能の高い車両や照明設備を導入するなど、環境対策を強化すること。
 一、土地の有効活用を図り、地域の活性化に寄与するとともに、公営企業として収入の確保に努めること。
 一、都営交通におけるICカードを活用したポイントサービスの普及に努め、環境施策との連携に取り組むこと。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、水源の確保について、利根川水系及び荒川水系における新規水源の開発促進を国に強く働きかけること。また、原水の水質保全対策を積極的に推進すること。あわせて、民有林購入事業など、多摩川上流の水源林の機能向上に取り組み、水源地域の保全に努めること。
 一、震災時等においても給水の確保が図れるよう、水道管路の耐震継手化十カ年事業等を着実に推進するとともに、復旧用資材の備蓄体制の強化に努めること。
 一、災害時等に消火栓、排水栓を活用した応急給水や初期消火への支援を行うとともに、地域住民等と連携した災害時の応急体制づくりを推進すること。
 一、安全でおいしい水を供給するため、水質検査及び浄水過程における水質管理を徹底するとともに、水安全計画を着実に運用し、水質管理に万全を期すこと。
 一、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業の実施や貯水槽水道対策の推進、直結給水方式の普及に努めること。
 一、事業財政の安定化を図るため、一層の経営努力に努め、民間的経営手法を積極的に導入すること。また、監理団体と連携した効率的事業運営を推進し、公共性を確保しつつ、一層の効率化を図りながら責任ある経営を実現すること。
 一、事業活動に伴う環境への負荷を継続的に改善するとともに、再生可能エネルギー等の活用に努めるなど環境に配慮した施策を推進すること。
 一、 水道ニュースやインターネット、地域広報、近隣水道事業体と連携した広報など多様な手法を活用して、水道水への一層の信頼性向上に向けて、より効果的なPR活動を展開すること。
 一、工業用水道事業においては、需要の減少傾向による厳しい経営状況を踏まえ、引き続き効率経営を推進しつつ、抜本的な経営改革について関係各局で検討を進めること。また、用水型皮革関連企業にかかわる工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続すること。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、東京都下水道事業経営計画二〇一三の達成に向けた取り組みを通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努めること。
 一、施設の老朽化に対応しつつ、機能の高度化を図る再構築事業をスピードアップして実施すること。
 一、都市型水害に対応するため、経営計画二〇一三で定めた対策に加え、豪雨対策下水道緊急プランによる対策を推進することで浸水対策の充実強化を図ること。
 一、災害時においても下水道の機能を確保するため、下水道施設の耐震化、耐水化を推進するなど、震災対策のさらなる強化に取り組むこと。
 一、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の改善と準高度処理や新たな高度処理の導入を推進すること。
 一、スマートプラン二〇一四により、下水処理における省エネルギー及び創エネルギーを一層推進するとともに、地球温暖化を防止するため、アースプラン二〇一〇の取り組みを推進し、下水処理の過程で発生する温室効果ガスの削減に積極的に取り組むこと。
 一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村との連携を基本に、流域下水道事業を効率的、効果的に推進すること。
 一、下水汚泥の資源化、下水を高度処理した再生水の利用拡大など、資源の有効利用を進めること。
 一、維持管理については、計画的な補修など予防保全を重視するとともに、臭気対策の強化など充実を図ること。
 一、国費の確保や起債における公的資金枠の確保などの財政措置を国に強く要請すること。
 一、技術開発を推進するとともに、すぐれた技術やノウハウ等を生かした国際展開に積極的に取り組むこと。
 一、建設から維持管理までのトータルコストの縮減、業務執行体制の見直し等、経営計画に示された経営効率化の取り組みを進めること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○畔上委員 日本共産党の意見を述べさせていただきます。
 二〇一五年度東京都予算案は、予算編成の基本として、都民福祉の充実による生活の質の向上を位置づけ、福祉、雇用、中小企業対策などで都民要求を反映した施策の拡充がある程度図られていることは重要ですが、不要不急の大型開発が引き続き推進され、国際金融センター構想など、金融機能の過度な集積による金融投機を推進することを初めとした基本的問題があると指摘せざるを得ません。
 また、職員の非正規化や民間委託の拡大により、専門職としての技術、技能の継承が危惧されるような状況は改善されておりません。
 日本共産党都議団は、予算案の前進面を評価しつつも、不要不急の支出を抑えることで、必要な正職員の確保とさらなる都民施策の充実を進めるよう求めるものであります。
 公営企業三局の事業は、都民の生活の土台を支える重要な事業であり、安全で安心な事業の継続とともに、災害対策の拡充や利便性の向上などに努めていただきたいと考えます。
 また、福祉インフラで活用できる公営企業所有地は、積極的に情報提供を行うよう求めるものです。
 以下、各局について申し上げます。
 交通局です。
 一、都民の貴重な足である都バス運行路線の廃止、運行本数の削減をしないこと。交通不便地区などの都バス路線開設の要望に積極的に応えること。
 一、都バスの民間委託をしている運転手の労働実態調査を行うこと。運転手は、都職員を正規採用すること。
 一、都バス停留所での接近表示、上屋、ベンチの整備を促進し、都民サービスの向上に努めること。
 一、都営地下鉄の駅務の民間委託を中止するとともに、駅員の増員を行うこと。また、保線業務などについても、直営を基本とすること。
 一、都営浅草線のホームドアの設置を早期に全駅で進めること。
 一、都営新宿線、都営浅草線のホームドア設置に合わせ、車椅子の乗降のためのかさ上げや点状ブロックの改善を行うこと。また、都営交通のバリアフリー対策を強化していくこと。
 一、都営地下鉄大江戸線や日暮里・舎人ライナーの混雑緩和に努めること。
 一、利用者の利便性向上に向け、都営地下鉄と東京メトロのサービスの共通化、一体化を進めること。都営地下鉄の初乗り料金をメトロ並みに引き下げること。
 一、都営地下鉄の浸水対策、豪雨対策を強化すること。都営地下鉄の軌道及び構造物の安全対策に努めること。
 一、都営地下鉄駅のおむつ交換台は、男女とものトイレに設置すること。
 一、都営地下鉄の車両をふやすとともに、快適な車両の導入を図ること。
 一、駅、車両、バス停留所の照明のLED化などの省エネ化の促進及び地下鉄駅、バス営業所等への太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入拡大を進めること。
 次に、水道局です。
 一、過大な水需要計画とそれを前提にした東京水道施設再構築基本構想を抜本的に見直し、水道料金の値下げを進めること。
 一、不要な八ッ場ダム建設を中止するとともに、地元住民の生活再建への責任を果たすよう国に求めること。都負担となる水源負担金の財政支出は行わないこと。
 一、水道管、水道施設、浄水場などの老朽化対策と耐震化を促進すること。
 一、福祉施設などの水道料金減免の対象を、グループホーム、ショートステイなどの介護施設にも広げること。
 一、マンションや小中学校、公営住宅での直結給水の普及を推進すること。
 一、技能継承ができるよう、人材確保、育成を系統的に進め、都民サービスの低下を招く業務の民間委託は見直すこと。TSSなど監理団体への工事、検査、営業所業務の委託拡大は行わないこと。また、監理団体の財務状況は透明化すること。
 一、水道施設で省電力化、省エネ化を進めるとともに、太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの活用を促進すること。
 一、利益を求め民間企業が海外に進出することに対し、都として後押しする海外水ビジネス支援はやめること。
 次に、下水道局です。
 一、下水管、下水施設などの老朽化対策と耐震化を促進すること。
 一、雨水流出抑制対策として、雨水貯留管の敷設を拡大すること。まちづくりなど、関係各局と総合治水対策を進めること。
 一、老朽化した小規模管渠の再構築のため、補助交付対象にするよう国に求めること。
 一、下水道施設で省電力化、省エネ化を進めるとともに、太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの活用を促進すること。
 一、監理団体の財務状況は透明化すること。
 以上です。

○新井委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査依頼された平成二十七年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 二十七年度予算は、舛添知事にとって初めての本格予算の編成となりました。前年度比七・五%増の五兆二百十六億円という顕著な都税収入を背景として、積極予算が組まれましたが、都税収入は景気変動によるリスクがあり、国の不都合な税制改革による影響をこうむる可能性も大きいことから、より一層の財政基盤の強化が求められております。
 このような観点から予算案を見ますと、事業評価を通じて財政を捻出するとともに都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来をも見据えた財政基盤の強化が図られています。
 不本意非正規の正規雇用化や保育士、介護職員の処遇改善など、雇用、子育て、福祉分野での新たな取り組みは評価するものです。
 予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるところですが、今後とも施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展望を要望するものです。
 さらに、監理団体、報告団体を含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても、引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局におけます事項について申し上げます。
 まずは、共通部分について申し上げます。
 一、公営企業においては、多様な都民ニーズに応えていくため、経営計画、経営プランの計画目標を着実に達成するとともに、今後のトレンドを予測し、中長期的な目標達成に取り組むこと。社会情勢の中で常に変革を行いながら、スピーディーに事業運営をすること。
 次に、交通局について申し上げます。
 一、都営地下鉄と東京メトロ、JR東日本などとの乗りかえ駅でエレベーター、エスカレーターによるワンルート以上の確保に取り組んでいくとともに、地上駅ホームに待合所を設置するなど質の高いサービスを提供すること。また、東京メトロとの乗りかえの改善など、サービスの一体化に取り組むこと。
 一、都営地下鉄における安全・安心をしっかりと確保すること。新宿線全線へのホームドア整備に取り組むとともに、浅草線へのホームドア整備に向けた検討を行うこと。
 一、都営地下鉄の防災対策を向上させるため、地下鉄施設の耐震対策や構造物の長寿命化に取り組むとともに、災害時に乗客へ災害情報や列車運行情報などを提供するなど、ハード、ソフト対策を組み合わせて災害対策を強化すること。
 一、運行情報や乗りかえ案内など、保有するデータの二次使用を進めていくこと。データ公開についても適切に対応すること。
 一、都電荒川線については、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの車両に更新するとともに、沿線の各自治体とともに魅力あるまち並みづくりに協力すること。
 一、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和を図るために、車両をふやしてダイヤ改正を行うこと。
 一、バス事業におけます質の高いサービスを提供するために、バス車内や停留所における運行情報サービスの改善を図ること。また、外国人にもわかりやすい多言語表記をすること。上屋やベンチの整備など、バス停留所におけるサービス改善を図ること。災害対策のため、業務用車両にディーゼル車の導入をすること。
 一、地球温暖化対策など社会適用性に対応するため、最新の排ガス規制に適合した低公害ノンステップバスの導入を引き続き進めること。また、環境に優しい車両、設備の更新や省エネ型、LED型照明設備の導入を進め、環境負荷の低減を図ること。
 一、さまざまな障害を持つ利用者が安心して都営地下鉄に乗れるよう、車椅子のスロープ整備や触知案内図、音声案内装置などの導入促進、サービス介助士の資格を持つ職員をふやすこと。
 次に、水道局について申し上げます。
 一、震災時におけるライフラインとして、飲料水を確保するため、水道管の耐震化を早急に推進すること。また、応急給水の担い手である市区町や地域住民と協力して訓練を実施すること。
 一、防災対策を進めていくため、送配水管の耐震性の強化や水源及び水道設備の耐震化を図るとともに、自家用発電設備を導入するなど、非常時におけます電源確保を進めること。また、ゼロメートル地帯など低地帯にある水道施設の浸水対策に取り組むこと。
 一、安全でおいしい水プロジェクトにより、利根川水系は高度浄水が一〇〇%になりましたが、多摩川、相模川水系にも高度処理水を順次導入すること。
 一、水道事業における給水収益予想は、過去実績や経営見通しだけでなく、今後の各世帯収入や増減などを意識して判断すること。
 一、安定給水を確保するため、相互融通機能などを図るとともに、漏水防止の対策を推進すること。
 一、水道の水源林は、水源涵養機能を持ち、安全でおいしい水を安定的に供給するため、荒廃した民有林の公有化を進め管理すること。
 一、水源異常時にエリアを分けて共同で調査を行うなど、都を初めとした各水道事業体が水源水質の問題の解決に積極的に連携すること。
 一、水道技術の海外供与による国際貢献を進めることについては、水道経営の収入増などその貢献が都民に還元される視点を持って行うこと。
 一、水道管の管理図面の電子閲覧については、利用者を特定の事業者に制限することなく、インターネットでの閲覧サービスを実施すること。
 最後に、下水道局について申し上げます。
 一、集中豪雨による都市型水害への対応強化に向け、浸水の危険性の高い対策推進地域の施設整備を引き続き推進するとともに、大規模の地下街などを有し浸水に対する危険性の高い地区に対応するなど浸水対策を推進すること。
 一、公営企業として可能な限りの企業努力に取り組み、下水道料金水準をできるだけ維持すること。企業努力を検証、報告できる体制を構築すること。
 一、老朽化が著しい下水道管施設の再構築計画は、できるだけ前倒しにするなど尽力するとともに、水再生センターやポンプ所を再構築する際は、ネットワーク化の推進や省エネ化、雨水排除能力の向上を図ること。
 一、ゲリラ豪雨が増加するなど雨の降り方が変わっていることから、東京アメッシュのシステム再構築を行い、降雨情報をきめ細かく把握して、浸水被害の軽減や都民みずからの浸水に備える取り組みに資すること。
 一、下水道の震災、浸水対策として、東京湾の満潮位以下にあるポンプ所がある中で、非常用電源の確保を初めとした抜本的な対策に取り組むこと。
 一、東京湾や隅田川、多摩川などの水質改善に向けて、下水処理の高度処理を進め、窒素、リンの削減効果を高めること。
 一、合流式下水道から河川や海に放流する雨水の水質を改善するため、汚濁負荷量を分流式下水道と同程度まで削減する貯留施設を整備するなど、合流式下水道の改善を進めること。
 一、民間企業と連携した共同研究などにより先駆的な技術開発に取り組み、下水道技術をリードすること。
 以上申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わりにします。

○田中委員 私は、都議会維新の党を代表しまして、当委員会へ付託されました平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十七年度予算案は、東京を世界一の都市へと飛躍させる予算と位置づけられた舛添都知事就任後、初めての本格予算となります。
 史上最高の東京オリンピック・パラリンピック開催への準備はもとより、都が独自に行う先進的な施策や経済を盛り上げる施策が数多く盛り込まれた東京都長期ビジョンに的確に対応し、着実な実現に向けた予算案になっていることは期待できるものです。
 また、特にゼロベースの視点から事業全般を検証し、必要な見直しや再構築を図り、自己改革力を高め、その結果、多くの新規事業を立ち上げたことは評価いたします。
 都財政をめぐる状況を見ますと、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復基調が続いており、都税収入は四年連続で増加しています。
 しかし、都税収入は景気の変動に左右されやすい不安定な構造である上、今年度以降は、地方法人課税におけるさらなる不合理な見直しの動向など、税収にマイナス影響をもたらす懸念もあることから、都財政は先行き不透明な要因もあり、予断を許す状況にはありません。
 一方、歳出面では、オリンピック・パラリンピックの開催準備、急速に進行する少子高齢化対策、インフラの老朽化対策、都市防災力の強化など、さまざまな課題が山積しています。それらの重要課題を着実に実施していくことが可能な、未来の子供たちに負担を残さない強靱で弾力性の高い財政基盤の確保が不可欠となります。
 こうした観点から、一つ一つの施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをより高め、事業評価については、民間との連携による事業の実施を検討するなど、事業を検証する機能を一層高め、今後とも不断の見直しを行うことを要望いたします。
 また、都民福祉の向上に向け、都民の立場に立った迅速、また着実な予算の執行を行い、名実ともに東京を世界一の都市へ発展させるよう取り組まれることを強く望みます。
 次に、各局別に申し述べます。
 初めに、交通局について申し上げます。
 一、都営地下鉄施設の耐震対策をさらに強化、加速すること。
 一、都営地下鉄駅施設やトンネル内での災害の発災時や異常時、非常時に備えた訓練等に積極的に取り組み、利用者の安全・安心の確保に努めること。
 一、 地下鉄駅のバリアフリー化をより一層進め、特に階段をおりることが困難な高齢者や転落事故防止のためにも、下りエスカレーターの整備を促進すること。
 一、地下鉄地上駅への太陽光発電設備導入のさらなる拡大を検討すること。
 一、ホームドア未設置の浅草線については、新技術の採用を積極的に検討し、乗客の安全確保と安定的な運行確保のために早期のホームドアの整備に努めること。
 一、都営地下鉄での無料Wi-Fi環境のさらなる充実を図ること。
 一、都営地下鉄と東京メトロの共通路線図の普及促進や外国語表示、また、わかりやすい共通運賃表の検討など、さらなるサービスの一体化に取り組むこと。
 一、JRや私鉄各線に比べ時間の早い都営地下鉄の終電ダイヤ延長を検討し、利用者の深夜の乗り継ぎの利便を図ること。
 一、関連事業として、駅広告や車内へのデジタルサイネージ、車内モニター広告の導入を進め、また、中づり広告掲載率向上を図るなど広告料収入の増加にも努めること。
 一、都バスにおいては、運行の見える化システムを導入し、的確で素早い運行ダイヤの最適化や再編をして、さらなる経営改善や利用者の利便性アップを図ること。
 一、都バスの停留所には、上屋の整備やベンチの増設、バス接近表示の増設などを進め、利用者へのサービス向上を図ること。
 一、交通局職員のメンタルヘルス対策やコンプライアンス対策については、完全な外部組織を活用する相談窓口や内部通報制度を整備し、職員の安心感や満足度を向上させること。
 次に、水道局について申し上げます。
 一、渇水時の安定給水のため、安定した水源の確保とともに、水源林の維持保全管理、民有林購入事業を推進すること。
 一、震災時や事故のときに給水拠点となる給水所の整備を進めること。
 一、首都直下型地震など大震災対策のため、水道施設の耐震化、導水管、送水管の整備、水道管路の耐震継ぎ手化などをさらに進めること。
 一、大規模停電時の安定給水確保のため、自家用発電設備等の全電力の自立化を促進すること。
 一、水質確保のため、小中学校やマンション等での直結給水方式へのさらなる切りかえ、普及促進を図ること。
 一、多摩地区の水道に関しては、給水の安定向上のため、朝霞上井草線の二重化、多摩丘陵幹線及び多摩南北幹線の整備を加速し、震災時や事故時におけるバックアップ機能の確保に努めること。
 一、太陽光や小水力発電など再生可能エネルギー活用の推進、また、分散型電源としての小水力発電設備の増設を進めること。
 一、水道の国際貢献ビジネスは、国際貢献や民間企業の支援にとどまらず、TSSやTWIが利益を上げながら高い技術で世界の水問題を解決できるよう、国際水ビジネスを積極的に展開していくこと。
 一、水道局職員のメンタルヘルス対策やコンプライアンス対策については、完全な外部組織を活用する相談窓口や内部通報制度を整備し、職員の安心感や満足度を向上させること。
 次に、下水道局について申し上げます。
 一、老朽化した下水道管や施設の更新、また、機能の高度化を図るなどの再構築事業の加速化を図ること。
 一、近年ふえ続けるゲリラ豪雨による都市型水害への対応強化、また、雨水排水能力の拡大を図ること。
 一、首都直下型地震や津波など大震災時の下水道機能確保のため、下水道管や施設の耐震化、耐水化をさらに強化すること。また、自己電源の確保、増強に取り組むこと。
 一、下水汚泥の適切な処理処分のため、送泥管の複数化や再構築の取り組みの加速化を図ること。
 一、合流式下水道から雨天時放流汚濁水削減のために、貯留施設のさらなる整備を図り、分流式下水道と同程度まで汚濁水を削減させること。
 一、汚泥の第三世代型焼却システムの開発導入や再生可能エネルギーの活用などにより、温室効果ガス削減に取り組むこと。
 一、循環都市づくりの観点から、事業用としての活用や修景用水など、下水処理水や再生水の利用拡大に積極的に取り組むこと。
 一、下水道の国際展開は、国際貢献にとどまらず、将来的に東京下水道として収益を得ることを視野に入れ、下水道ビジネスとして積極的に展開し、国内展開も検討していくこと。
 以上申し上げまして、都議会維新の党を代表しての意見開陳を終わります。

○塩村委員 当委員会に付託をされました平成二十七年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十七年度の予算案は、舛添知事が一から手がけた初めての予算案であり、東京を世界一の都市へと飛躍させる積極型でありながら、将来の備えにも配慮をした予算編成となっています。
 一般会計は七兆円近くになり、また、特別会計は四兆七千億円を超え、一九九六年以来、十九年ぶりの規模となり、全会計では十三兆八千億円を超え、都政史上最高額となりました。
 歳出は、投資的経費が一兆円にのりました。二〇二〇年に向けたインフラ整備が本格スタートを切るためです。
 五輪の準備に五百十四億円を計上し、そして注目すべきは七つの基金です。五つは、五輪に向けた集中的、重点的取り組みのための基金となっており、総額は二千億円を超えます。加えて、財源として活用可能な基金を加えると一兆円を超える基金残高を有しています。都政は、法人税に頼る部分が大きい都市型の財政ですが、こうして基金を積むことにより、長期的な視点で見ていることがうかがえます。
 五輪開催都市は、五輪後に財政難に陥ることが多々あるようです。しかし、これだけの財政的な準備をしていれば、東京に不安は少ないといえ、後に続く都市への手本となり得ると考え大いに評価するものです。
 個別施策を見ると、福祉先進都市の推進として保育士や介護士の確保に力を入れたことや、災害対策として木密地域の不燃化と耐震化などに手厚く予算をつけるなど、東京の抱える問題解決に確実に取り組む、都民にとって大変心強い予算ともなっています。
 また、非正規雇用対策や女性就業支援、若年者の就業支援などの、今まさに日本が抱える雇用問題に対して大幅な増額を実現しました。東京から率先をして日本が抱える問題解決に取り組む姿勢が感じられます。この積極型の予算を支えるのが堅調な税収です。都税は四年連続で増加となりましたが、都税収入は景気の変動を受けやすいため、油断なきよう都政の運営を今後も要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、交通局について申し上げます。
 一、交通局経営計画二〇一三に基づき、利用者の安全・安心を第一に考えた施策を確実に実行し、サービス向上に努めること。
 一、営業努力により、累積欠損金と長期債務の解消を図る取り組みを進めること。また、日暮里・舎人ライナーについては、経営の改善を早期に図ること。
 一、終電ダイヤの延長を検討すること。
 一、乗客の安全のため、地下鉄のホームドアの整備を推進すること。また、利用者の快適性を高めるため、地上にホームのある駅などについては、待合室の設置も検討すること。
 一、地下鉄の災害対策の強化を進めること。耐震対策、豪雨による浸水対策を進めること。また、建造物の長寿命化に取り組むこと。
 一、LED照明や太陽光発電の積極的な利用など、環境に配慮をした取り組みを推進すること。また、新車両導入に関しては、環境負荷のかからない選択をすること。
 一、バスの停留所については、利用者サービスの向上につながるサービスの提供と広告事業を積極的に展開し、価値を生み出す場とすること。
 一、 地下鉄のバリアフリー化を一層進めること。特に、エレベーターが少なく視覚障害者の方を誘導する点字ブロックが主に階段に誘導されていることを鑑み、体力に負担をかけない解決策を講じること。
 一、二〇二〇年に向け、外国人観光客のさらなる誘致を図る施策の展開を図ること。また、おもてなしの一環として、外国人の方も安心して利用できるよう、表示や駅員の外国語対応能力の向上だけではなく、避難時の誘導や避難方法等の対策を講じること。
 一、資源循環の観点、安全性を第一に考慮しつつ、スペースを有効利用したごみ箱の設置等を検討し、顧客利便性の向上を推進すること。
 一、デジタルサイネージの活用や中づり広告、駅構内の広告の掲載率を向上させ、広告収入やイベント収入など増収を図ること。
 次に、水道局関係です。
 一、利根川水系以外にも高度浄水処理の導入について検討すること。
 一、水源地については、民有林購入事業を促進し、将来にわたり安定した給水が行えるよう、計画的に進めること。
 一、複数のリスクが同時に発生しても耐え得る災害対策を推進すること。管路の耐震化や非常時の電源を確保すること。
 一、安全でおいしい水を提供するため、水源や水質の調査をし、水質の管理を徹底すること。また、家庭の直結給水の普及促進、小中学校での水飲み栓直結給水を促進すること。
 一、東京の水道水の品質とおいしさを、国内だけではなく、二〇二〇年に向けてふえている外国人観光客の方を初め、世界に発信をし、東京のブランディング向上に貢献をすること。その際、費用対効果を考慮すること。
 一、東京都の水道運営ノウハウを途上国のインフラ整備に生かし、さらなる国際展開を目指すこと。
 一、水道メーターの分解作業を福祉作業所に委託し、障害者の方の自立支援の促進に協力するなど、水道局が持つ資源を活用した社会貢献を検討すること。
 最後に、下水道局です。
 一、災害に備え、下水道管や施設の耐震化を着実に進め、自己電源の確保を行うこと。
 一、合流式下水道の改善と高度処理の推進を図り、良好な水環境を整備すること。
 一、 東京湾の水質改善を図る施策を講じること。
 一、ゲリラ豪雨等での水害を防止するため、対策促進二十地区や被害が予想される地域の下水道管やポンプ所の施設を整備し、雨水排除能力を高めること。
 一、下水道技術を必要とする国に技術提供をするなど、国際展開を引き続き積極的に推進すること。
 以上です。

○大場委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○大場委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第九十七号議案、第百十六号議案及び第百十七号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第九十七号議案、第百十六号議案及び第百十七号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大場委員長 異議なしと認めます。よって、第九十七号議案、第百十六号議案及び第百十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○大場委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項については、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大場委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○大場委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせしましたので、ご了承願います。

○大場委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、吉田水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○吉田水道局長 公営企業三局を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
 まず初めに、今回、ご審議賜りました議案につきまして、ただいまご決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 私ども公営企業が行っております事業は、都民生活や首都東京の都市活動にとりまして欠かすことのできない重要な事業でございます。今後も、私どもがそれぞれの担当分野におきまして、都民サービスのさらなる向上と効率的な経営に努め、都民の皆様の信頼と負託に全力で応えてまいる所存です。
 大場委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも、公営企業三局に対しまして、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、御礼の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

○大場委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時散会

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