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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第一号

平成二十七年二月十三日(金曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長大場やすのぶ君
副委員長田中 朝子君
副委員長新井ともはる君
理事橘  正剛君
理事畔上三和子君
理事崎山 知尚君
川松真一朗君
塩村あやか君
吉倉 正美君
北久保眞道君
宇田川聡史君
松村 友昭君
相川  博君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長新田 洋平君
次長塩見 清仁君
総務部長小泉  健君
職員部長土岐 勝広君
資産運用部長樋口 正勝君
電車部長太田  博君
自動車部長広瀬 健二君
車両電気部長石井 明彦君
建設工務部長技術管理担当部長兼務野崎 誠貴君
企画担当部長根木 義則君
安全管理担当部長岡本 恭広君
バス事業経営改善担当部長渡邉 範久君
技術調整担当部長奥津 佳之君
調整担当部長仁田山芳範君
水道局局長吉田  永君
次長福田 良行君
総務部長黒沼  靖君
職員部長松丸 俊之君
経理部長石井 正明君
サービス推進部長冨田 英昭君
浄水部長田村 聡志君
給水部長青木 秀幸君
建設部長今井  滋君
企画担当部長斉田 典彦君
サービス企画担当部長宇井 利見君
設備担当部長横田 秀樹君
多摩水道改革推進本部本部長石井  玲君
調整部長浅沼 寿一君
施設部長山田  廣君
技術調整担当部長芦田 裕志君
下水道局局長松田 芳和君
技監渡辺志津男君
総務部長小山 哲司君
職員部長安藤  博君
経理部長熊谷  透君
計画調整部長坂根 良平君
施設管理部長神山  守君
建設部長中島 義成君
企画担当部長永野  実君
技術開発担当部長前田 淳一君
施設管理担当部長田中 宏治君
流域下水道本部本部長黒住 光浩君
管理部長関  雅広君
技術部長松島  修君

本日の会議に付した事件
交通局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十七年度東京都交通事業会計予算
・平成二十七年度東京都高速電車事業会計予算
・平成二十七年度東京都電気事業会計予算
・東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例
水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十七年度東京都水道事業会計予算
・平成二十七年度東京都工業用水道事業会計予算
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十七年度東京都下水道事業会計予算
・多摩川流域下水道北多摩二号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・多摩川流域下水道秋川処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担について
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について

○大場委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに水道局及び下水道局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は、提出予定案件については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行います。また、報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了するまで行いますので、ご了承願います。
 これより交通局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○新田交通局長 平成二十七年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の議案につきましてご審議いただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
 今回提出いたします案件は、平成二十七年度交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の予算案三件並びに条例案一件の計四件でございます。
 まず、予算案でございますが、お手元の資料1、平成二十七年度予算案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入ります。一ページをお開きください。初めに、平成二十七年度予算案の概要についてご説明させていただきます。
 予算編成の考え方でございますが、編成の方針にありますように、交通局は、お客様に一層信頼され、支持される都営交通を目指して、東京都交通局経営計画二〇一三に掲げる取り組みを着実に進めております。
 平成二十七年度予算は、経営計画二〇一三の最終年度の予算として、計画の目標達成を図るとともに、さまざまな課題に迅速に対応していくため、次の二点を基本として編成いたしました。
 一点目は、安全・安心の確保を最優先に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け万全の準備を行うなど、お客様サービスの向上や東京の発展に貢献する取り組みを計画的かつ着実に進めること、二点目は、経営資源を一層効果的に活用するとともに、さらなる効率化を図り、強固な経営基盤の確立に向け、不断の取り組みを行うことでございます。
 次に、予算のポイントでございます。
 主要な事業を、経営計画に掲げた四つの取り組み方針に区分して記載してございます。
 初めに、安全・安心の確保につきましては、地下鉄施設の耐震対策のさらなる強化や構造物の長寿命化に取り組むほか、新宿線へのホームドア整備や駅構内監視カメラの機能強化など、一層の安全・安心の確保を図ってまいります。
 次に、質の高いサービスの提供につきましては、地下鉄やバスの施設や車両における利便性、快適性の向上に取り組むほか、都電荒川線の車両更新や日暮里・舎人ライナーの車両増備など、お客様サービスの一層の向上を図ってまいります。
 東京の発展に貢献につきましては、引き続きサービス介助士の資格取得に取り組むとともに、地下鉄やバスの施設、車両にLED照明を導入し、環境負荷の低減を図るほか、オリンピック・パラリンピックの開催も見据え、臨海地域の交通需要に的確に対応するなど、公営交通としての社会的役割を果たしてまいります。
 経営基盤の強化につきましては、事業環境の変化に適切に対応できる都営交通を目指し、資産の有効活用や経営の効率化を進めるとともに、保守現場のOJTをより一層充実するための実習施設を整備し、人材育成や技術継承を図ってまいります。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。各会計予算案の概要をご説明いたします。
 最初に、自動車運送事業など四つの事業を経理する交通事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございます。
 一日当たりの輸送人員は、自動車運送事業が六十二万二千人、軌道事業が四万六千人、新交通事業が七万三千人、懸垂電車事業が三千人で、四事業の合計では七十四万四千人を予定しております。
 次に、収支の概要でございます。
 収益的収支におきましては、収入五百五十五億余円、支出五百七十二億余円を計上し、差し引き十七億余円の赤字を見込んでおります。また、これにより二十七年度末の繰越欠損金は百二十三億余円となります。
 資本的収支におきましては、収入六十五億余円、支出百四十四億余円を計上し、差し引き七十八億余円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。都営地下鉄を経理する高速電車事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございます。
 一日当たりの輸送人員は、浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線合計で二百五十万人を予定しております。
 次に、収支の概要でございます。
 収益的収支におきましては、収入一千六百六十一億余円、支出一千四百九十三億余円を計上し、差し引き百六十八億余円の黒字を見込んでおり、これにより二十七年度末の繰越欠損金は三千四百二十八億余円となります。
 資本的収支におきましては、収入二百七十六億余円、支出一千七十億余円を計上し、差し引き七百九十三億余円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
 四ページをお開きいただきたいと存じます。多摩川水系での水力発電事業を経理する電気事業会計でございます。
 まず、業務の予定量でございます。
 年間の販売電力量は、三つの発電所の合計で約十万三千二百メガワット時を予定しております。
 次に、収支の概要でございます。
 収益的収支におきましては、収入十六億余円、支出十二億余円を計上し、差し引き三億余円の黒字を見込んでおり、二十七年度末の繰越利益は三億余円となります。
 資本的収支におきましては、収入は見込まず、支出九億余円を計上いたしまして、差し引き九億余円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
 予算案の概要についての説明は以上でございます。詳細につきましては、資料3に基づき、総務部長よりご説明させていただきます。
 続きまして、条例案についてでございますが、案件は、東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例案でございます。詳細につきましては、資料4に基づき、総務部長よりご説明させていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小泉総務部長 平成二十七年第一回定例会に提出を予定しております議案の内容についてご説明をさせていただきます。
 資料は六点ございます。資料1は、局長がただいまご説明いたしました平成二十七年度予算案の概要、資料2は、平成二十七年度東京都交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計予算、資料3は、その説明資料、資料4は、道路運送法に係る一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の改定に伴う条例改正について、資料5は、東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例、資料6は、東京都貸切自動車条例新旧対照表でございます。
 初めに、資料3の予算説明資料により、平成二十七年度予算案につきましてご説明させていただきたいと存じます。
 まず、資料3の中に、別途A4判の資料、平成二十七年度予算案の主要事業一覧を挟み込んでございます。本予算案に計上しております主要事業をまとめたものでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 それでは、一ページをお開きください。平成二十七年度予算案の概要でございます。
 各会計の収支の状況につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、この表では一番右側の合計欄で交通局全体の収支についてご説明申し上げます。
 まず、収益的収支でございますが、収入は二千二百三十三億三千九百万円、支出は二千七十八億八千百万円を計上し、差し引き百五十四億五千八百万円の純利益を見込み、経常損益は百四十八億四千七百万円の黒字を見込んでおります。
 次に、資本的収支でございますが、収入は三百四十二億二千四百万円、支出は千二百二十三億五千九百万円を計上し、差し引き八百八十一億三千五百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他により補填し、二十七年度末の累積資金残は五百三十五億六千四百万円を見込んでございます。
 なお、次の二ページには、より詳細な平成二十七年度予算総括表がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、各会計の説明に移らせていただきます。
 四ページをごらん願います。まず、自動車運送事業など四つの事業を経理する交通事業会計でございます。
 初めに、業務の予定量でございます。
 都営バスを運行する自動車運送事業のうち、乗合自動車につきましては、車両数は千四百五十三両、乗客数は一日平均六十二万人、乗車料収入は年間三百七十七億三千七百万余円を予定しております。
 また、貸切自動車につきましては、車両数は五両、乗客数は年間五十七万四千人、乗車料収入は年間三億三千三百万余円を予定しております。
 五ページをごらんください。都電荒川線を運行する軌道事業につきましては、車両数は三十六両、乗客数は一日平均四万六千人、乗車料収入は年間二十二億百万円を予定しております。
 日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業につきましては、車両数は八十両、乗客数は一日平均七万三千人、乗車料収入は年間五十億六千万円を予定しております。
 六ページをごらんください。上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業につきましては、営業日数は三百日、車両数は二両、乗客数は年間九十二万八千人、乗車料収入は年間一億一千六百万円を予定しております。
 七ページをごらんください。一般会計からの繰入金を一覧にまとめたものでございます。
 合計が次のページにございます。八ページをごらんください。一般会計からの繰入金の合計は、一番下の欄にございますように、六十九億八千七百万余円を計上しております。
 内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 九ページをごらんください。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては四つの事業の合計で、一般職員二千七百五十九人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員二百六十七人となっております。
 下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二百七十億九千五百万円を計上しております。
 一〇ページをごらんください。自動車運送事業の収益的収支でございます。
 収入として、乗車料など四百二十億七千四百万円、支出として、人件費、物件費など四百二十一億八千万円を計上しております。経常損益は八千五百万円の赤字を見込んでおります。
 一一ページをごらんください。自動車運送事業の資本的収支でございます。
 収入として、一般会計補助金など一億二千七百万円、支出として、建設改良費と企業債償還金七十五億三千六百万円を計上し、差し引き七十四億九百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 一二ページをごらんください。軌道事業の収益的収支でございます。収入として七十八億六千百万円、支出として八十億五千七百万円を計上しております。経常損益は一億九千六百万円の赤字を見込んでおります。
 一三ページをごらんください。軌道事業の資本的収支でございます。収入として十三億七千二百万円、支出として十八億二千五百万円を計上し、差し引き四億五千三百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 一四ページをごらんください。新交通事業の収益的収支でございます。収入として五十三億八千九百万円、支出として六十八億二千八百万円を計上しております。経常損益は十四億三千九百万円の赤字を見込んでおります。
 一五ページをごらんください。新交通事業の資本的収支でございます。
 収入として五十億七千三百万円、支出として五十億七千三百万円を計上し、収支差額はございません。
 一六ページをごらんください。懸垂電車事業の収益的収支でございます。
 収入として一億九千九百万円、支出として一億九千三百万円を計上しております。経常損益は六百万円の黒字を見込んでおります。
 次の一七ページには、債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 その次の一八ページから四五ページにつきましては、収入、支出の詳細な内訳を記載しております。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、四七ページをごらんください。
 次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
 まず、業務の予定量でございます。
 都営地下鉄四線別に記載してございまして、次のページに、四線の合計がございます。
 四八ページをごらんください。四線の合計で、営業キロは百九キロメートル、車両数は千百十六両、乗客数は一日平均二百五十万人、乗車料収入は年間一千四百四億円を予定しております。
 四九ページをごらんください。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、二百三億五千九百万余円を計上しております。
 内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 五〇ページをごらんください。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員三千三百二十八人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員二百三十四人となっております。
 下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて三百四十一億九千万円を計上しております。
 五一ページをごらんください。高速電車事業会計の収益的収支でございます。
 収入として一千六百六十一億三千七百万円、支出として一千四百九十三億三千二百万円を計上しております。経常損益は百六十一億七千三百万円の黒字を見込んでおります。
 五二ページをごらんください。高速電車事業会計の資本的収支でございます。
 収入として二百七十六億五千二百万円、支出として一千七十億四百万円を計上し、差し引き七百九十三億五千二百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 次の五三ページでは、債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 その次の五四ページから六七ページにつきましては、収入、支出の詳細な内訳を記載しております。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、六九ページをごらんください。次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
 業務の予定量につきましては、三つの発電所の合計で、販売電力量は年間約十万三千二百メガワット時、電力料収入は年間十六億一千六百万余円を予定しております。
 七〇ページをごらんください。一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 一般会計からの繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、二百万円を計上しております。
 七一ページをごらんください。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員二十三人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員四人となっております。
 下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二億三千六百万円を計上しております。
 七二ページ、電気事業の収益的収支でございますが、収入として十六億七千九百万円、支出として十二億九千百万円を計上しております。経常損益は三億八千八百万円の黒字を見込んでおります。
 七三ページをごらんください。
 電気事業の資本的収支でございます。
 収入は計上しておりません。支出につきましては九億二千百万円を計上し、差し引き九億二千百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 次の七四ページ以降には、収入、支出の詳細な内訳を記載しております。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で平成二十七年度予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例案につきまして、資料4の道路運送法に係る一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の改定に伴う条例改正についてによりご説明をさせていただきたいと存じます。
 一ページをごらんください。提案理由でございます。
 道路運送法に係る一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令についての公示の施行を踏まえ、東京都貸切自動車の旅客運送に係る旅客運賃等の規定を改める必要がございます。
 このため、東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例案の提出を予定しているものでございます。
 施行期日は、東京都規則で定める日といたします。
 改正の概要でございますが、主な改正点といたしまして、国の公示の施行を踏まえ、東京都貸切自動車の旅客運送に係る運賃、料金を改定するものでございます。
 旅客運賃につきましては、時間制旅客運賃とキロ制旅客運賃の種別に応じた額以内で管理者が定める額を合算したものといたします。
 料金につきましては、交替運転者配置料金、深夜早朝運送料金及び特殊車両割り増し料金の額を定めるものでございます。
 運賃等の改定につきましては、本会議での議決後、国土交通大臣に届け出を行い、平成二十七年五月一日の実施を予定しております。
 資料5は提出議案、資料6は新旧対照表でございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 簡単ではございますが、以上で平成二十七年第一回定例会に提出を予定しております議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○大場委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員 三点、お願いをいたします。
 一点目は、都営バス運転手の年間労働時間と年収、これは特別職員につきましては、非常勤職員と再雇用職員を分けたものをお願いしたいと思います。
 二点目は、監理団体、報告団体における職員数、都派遣職員数、固有職員数及び都退職者数。
 三点目が、監理団体、報告団体の職員数の推移、過去五年間でございます。正規、特別非常勤、一般非常勤、臨時職員別にお願いしたいと思います。
 以上です。

○大場委員長 ほかに。資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で交通局関係を終わります。

○大場委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○吉田水道局長 平成二十七年第一回定例会に提出を予定しております平成二十七年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計の予算案をご審議いただくに当たり、事業運営の方針、主要施策及び財政収支の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます資料1をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な都市基盤施設として、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。しかしながら、安全でおいしい水へのお客様ニーズが高まっていることや、高度経済成長期に整備した施設の老朽化が進んでいることに加え、東日本大震災を契機として、想定される大規模地震への対応などの課題も生じております。
 こうした中で、平成二十五年度から平成二十七年度までを計画期間とし、三年間に取り組んでいく施策の事業計画と財政計画を広く明らかにした東京水道経営プラン二〇一三を平成二十五年二月に策定いたしました。
 東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして、効率経営に努めながら、安全でおいしい水の安定供給により、お客様に喜ばれる水道を目指していくとともに、将来を見据えて、持続可能な事業運営を行い、東京水道の伝統を着実に引き継いでまいります。
 二ページをお開き願います。平成二十七年度の主要施策についてご説明申し上げます。
 平成二十七年度は、東京水道経営プラン二〇一三の最終年度として、同プランに掲げた経営方針に基づく八つの主要施策を着実に推進し、計画に定めた目標を確実に達成するために必要な経費を計上しております。
 第一に、安定給水でございます。
 平成二十七年度は、渇水時にも可能な限り給水を継続できるよう、引き続き水源の確保に取り組むとともに、多摩川上流域の管理が十分でない民有林を購入し、適正に管理することにより、水源地の保全に努めてまいります。
 また、平成三十年代から更新時期を迎える大規模浄水場の更新に向け、境浄水場、三郷浄水場において、代替浄水施設の整備を進めてまいります。
 さらに、事故時や震災時などにおけるバックアップ機能を確保するため、導水管の二重化や送水管のネットワーク化を進めるとともに、給水安定性の向上を図るため、給水所の新設、整備を推進してまいります。
 第二に、震災対策でございます。
 平成二十七年度は、引き続き配水池などの施設の耐震化を進めるとともに、水道管路の耐震継手化十カ年事業を推進し、避難所などへの供給ルートや被害が大きいと想定される地域において優先的に管路の取りかえを行うほか、私道内給水管の耐震化などに取り組んでまいります。
 また、大規模停電時においても給水を確保できるよう、浄水場などにおける自家用発電設備の増強や、水運用に必要なデータを送信する役割を担う配水本管テレメーター等の電源確保など、電力の自立化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
 さらに、消火栓などを活用した住民による応急給水が可能となるよう、引き続き区市町に応急給水用資器材を貸与するとともに、区市町と連携し、地域住民への応急給水訓練を支援してまいります。
 第三に、安全でおいしい水でございます。
 平成二十七年度は、貯水槽水道に対する取り組みとして、個々の施設の状況に合わせた改善提案を設置者へ行うなど、適正管理のさらなる徹底を図ってまいります。
 また、パンフレットなどを活用し、直結給水方式の普及を促進するとともに、直結給水へ切りかえる際に水道管を太くする必要がある場合、その工事を水道局が施行するほか、引き続き小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業を推進してまいります。
 三ページをお開き願います。第四に、広域的事業運営でございます。
 平成二十七年度は、多摩水道改革計画二〇一三を踏まえ、多摩南北幹線の整備や市町域を越えた管網の整備による送配水管ネットワークの構築など、多摩地区における送配水施設の整備を推進してまいります。
 また、多摩地区都営水道二十六市町との連携、協力体制を持続していくため、多摩水道連絡会を活用し、引き続き情報共有や意見交換を行ってまいります。
 さらに、国内水道事業者との非常時に備えた水の相互融通や広域的な広報の実施など、都県域を越えた広域連携を展開してまいります。
 第五に、お客様とのコミュニケーションでございます。
 平成二十七年度は、水道事業全体に対する信頼や親しみを深めていただくため、水道工事現場における見学会の実施や広報看板の設置など、水道工事を活用したイメージアップに取り組んでまいります。
 また、水道水質モニター制度や水道キャラバンのような体験体感型の施策などにより水道水のよさをアピールする東京タップウォータープロジェクトを推進するとともに、目的に応じてさまざまな媒体を活用し、親しみやすくわかりやすい広報を実施するなど、広報、広聴施策を進めてまいります。
 第六に、エネルギー、環境対策でございます。
 平成二十七年度は、東京水道エネルギー効率化十年プランに基づき、太陽光発電など再生可能エネルギー等の活用に向けた施設整備を進めるとともに、省エネルギー浄水場として、境浄水場、三郷浄水場において、位置エネルギーなどを可能な限り活用し、エネルギー効率に配慮した浄水処理システムの構築を目指してまいります。
 第七に、国際展開でございます。
 平成二十七年度は、引き続き途上国を初めとする海外からの研修の受け入れや国際会議への参画などを通じて、国際貢献に取り組んでまいります。
 また、これまで培ってきた技術力と事業運営ノウハウの活用により、海外水道事業体への技術協力を進めてまいります。
 さらに、国内外の関係者との連携を図りながら、無収水対策プロジェクトなどの事業展開を行ってまいります。
 第八に、経営基盤の強化でございます。
 平成二十七年度は、監理団体への業務移転が進展し、監理団体が担う責任が一層大きくなる中、効率的な事業運営と、公正性、透明性を確保するための取り組みを引き続き推進してまいります。
 また、大規模浄水場の更新に向けた代替浄水施設整備の財源として、引き続き大規模浄水場更新積立金の積み立てを実施するとともに、必要な事業執行のため、積立金の取り崩しを行ってまいります。
 さらに、職員定数の削減など、不断の経営努力を行うほか、東京都水道事業経営問題研究会などの外部の意見を経営に反映させてまいります。
 四ページをお開き願います。以上の施策を主な内容とする平成二十七年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千七百四十二億八千四百万円、支出三千三百十三億五千七百万円、収支差し引き四百二十九億二千七百万円、また、資本的収支におきまして、収入百億九千九百万円、支出一千二百四十億八千万円、収支差し引き一千百三十九億八千百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
 五ページをお開き願います。続きまして、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
 しかしながら、経営面におきまして、工場の移転、水使用の合理化などによる需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込むなど、厳しい経営状況にあります。
 このため、引き続き最大限の効率経営を推進しつつ、将来に向けた抜本的な経営改革について関係各局で検討を進めております。
 平成二十七年度工業用水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入十七億六千八百万円、支出十七億六千八百万円となり収支均衡、また、資本的収支におきまして、収入三億百万円、支出四億百万円、収支差し引き一億円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金により補填いたします。
 以上、平成二十七年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきましてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。
 都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題の解決に向けて、職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○黒沼総務部長 それでは、予算案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 説明に入ります前に、お手元の資料につきましてご案内申し上げます。
 資料は、全部で五点でございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十七年度東京都水道事業、工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、平成二十七年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算でございます。資料3は、両会計の予算概要でございます。資料4は、両会計の予算説明書でございます。資料5は、工事請負契約の契約締結報告書でございますが、これは後ほど経理部長からご説明申し上げます。
 それでは、資料3により、予算案についてご説明申し上げます。
 まず、水道事業会計でございます。
 恐れ入ります。二ページをお開き願います。平成二十七年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち、まず、収入でございますが、表の上段、営業収益は、水道事業収益の大部分を占める給水収益のほか、受託事業収益、下水道料金徴収費繰入金などで、営業収益の欄の一番下の行にお示ししてございますとおり計三千五百七十六億九千万円を計上し、前年度に比べまして四十六億四千四百万円の増となってございます。
 その下の営業外収益は、受取利息や土地物件収益などで、表の下から三行目にお示ししてございますとおり計百五十五億七千四百万円を計上し、前年度に比べまして十一億五百万円の減となってございます。
 表の下から二行目の特別利益は、用地の処分に伴う収入で十億二千万円を計上いたしております。
 以上、営業収益、営業外収益及び特別利益を合計いたしました収益的収入の総額は、最下段にお示しいたしましたとおり三千七百四十二億八千四百万円で、前年度に比べまして二十二億三百万円の増となってございます。
 三ページをお開き願います。支出でございます。
 表の上段、営業費用は、原水の取り入れから給水に至る各施設の維持補修費や動力費、薬品費など、施設の運転管理経費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費などで、営業費用の欄の一番下の行にお示しいたしましたとおり計三千百十六億九千七百万円を計上し、前年度に比べまして百一億七千四百万円の増となってございます。
 その下の営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費、消費税及び地方消費税の納付金などで、表の下から三行目にお示ししてございますとおり計百七十七億五千百万円を計上し、前年度に比べまして四億三千七百万円の減となってございます。
 表の下から二行目の特別損失は、地方公営企業会計制度の改正に伴いまして計上することとなりました退職給付引当金への繰り入れのため十九億九百万円を計上してございます。
 以上、営業費用、営業外費用及び特別損失を合計いたしました収益的支出の総額は、最下段にお示しいたしましたとおり三千三百十三億五千七百万円で、前年度に比べまして七十億一千五百万円の増となってございます。
 四ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 収入でございますが、上から建設改良費に新たに充当する企業債が三十五億一千六百万円、借りかえのための企業債は十二億七千二百万円となってございます。その下の国庫補助金は、水道水源開発に対する補助金で六億三千二百万円、一般会計出資金は、水道水源開発等に対する出資金で十七億五百万円となってございます。
 固定資産売却収入等を合わせました資本的収入の総額は、上の表の最下段にお示ししてございますとおり百億九千九百万円で、前年度に比べまして四億一千万円の減となってございます。
 次に、下の支出でございます。表の上段、建設改良費は、導水施設や代替浄水施設を整備する原水及び浄水施設費、送配水管や給水所等を整備する配水施設費などで、計九百八十五億四百万円を計上してございます。その下の企業債償還金は二百五十五億七千六百万円でございます。
 以上、資本的支出の総額は、最下段にお示ししてございますとおり一千二百四十億八千万円で、前年度に比べまして十八億三千百万円の増となってございます。
 五ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、上の表の最下段にお示ししておりますとおり、平成二十七年度見積額の差引額で四百二十九億二千七百万円を見込んでおります。欄外に記載してございますが、このうち二百三億円につきましては、資本的収支の不足に充当するため、あらかじめ建設改良積立金として処分をいたします。
 資本的収支につきましては、表の最下段にお示ししてございますとおり一千百三十九億八千百万円の不足となってございます。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補填をいたします。
 六ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
 表の一番上、平成二十七年度の年間配水量は十六億六百三十七万四千立方メートル、括弧内に記載してございます一日の平均配水量は四百三十八万九千立方メートルを予定してございます。また、最下段の水道料金収入でございますが、三千二百二十六億九百万円を見込んでございます。
 七ページをお開き願います。主要事業概要でございます。
 水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業、給水設備整備事業の三事業で構成しており、合計額は、表の中段の計の欄の一番右側、一千二百六十億円を計上してございます。
 各事業の内訳につきましては、次の八ページから一〇ページにお示ししてございます。
 恐れ入ります。八ページをお開き願います。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保及び導水施設の整備、大規模浄水場更新代替施設などの浄水施設の整備を図るもので、五項目、二百八億円を計上してございます。
 九ページをお開き願います。送配水施設整備事業は、送配水管の新設や取りかえ、配水池等の整備を図るもので、三項目、九百三十三億円を計上してございます。
 一〇ページをお開き願います。給水設備整備事業は、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業や私道内における給水管整備などを図るもので、三項目、百十九億円を計上してございます。
 一一ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 平成二十八年度以降にわたる契約を行うために、水道建設改良事業など四つの事業につきまして、表の最下段にお示ししてございますとおり合計一千七百六十億一千百万円の債務負担行為を計上してございます。
 一二ページをお開き願います。給与費でございます。
 上段の表は、職員数をお示ししてございます。平成二十七年度の職員定数は三千八百五十五人で、前年度と比べまして七十人を削減することとしてございます。
 下の表は、給与費の内訳でございます。給料、手当、報酬の合計として、表の一番下の中ほどにお示ししましたとおり約三百五億九千六百万円を計上してございます。支出予算総額に占める給与費の比率は、同じ行の一番右側のとおり六・七%となってございます。
 以上が水道事業会計の平成二十七年度予算の概要でございます。
 引き続きまして、工業用水道事業会計につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入ります。一四ページをお開き願います。平成二十七年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち、まず、収入でございますが、表の上段、営業収益は、給水収益、受託事業収益などで、営業収益の欄の一番下の行にお示ししてございますとおり計八億二千四百万円を計上いたしております。
 その下の営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金などで、表の下から二行目にお示ししてございますとおり計九億四千四百万円を計上してございます。
 以上を合計いたしました収益的収入の総額は、表の最下段にお示しいたしましたとおり十七億六千八百万円で、前年度に比べまして一億七千六百万円の増となってございます。
 一五ページをお開き願います。支出でございます。
 営業費用は、浄水場の運転管理費、施設の維持補修費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費などで、営業費用の欄の一番下にお示ししてございますとおり計十六億九千二百万円を計上いたしております。
 営業外費用は、消費税及び地方消費税の納付金などで、表の下から二行目にお示ししてございますとおり計七千六百万円を計上いたしております。
 以上を合計いたしました収益的支出の総額は表の最下段にお示ししてございますとおり十七億六千八百万円で、前年度に比べまして、一億七千六百万円の増となってございます。
 一六ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、一般会計出資金として三億百万円を計上しており、資本的収入計といたしましては、前年度に比べまして一億六千八百万円の増となってございます。
 次に、その下の支出でございますが、建設改良費、国庫補助金返還金を合わせまして、表の一番下の行にお示ししましたとおり計四億百万円で、前年度に比べまして七千四百万円の増となってございます。
 一七ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、収支均衡となってございます。
 その下の資本的収支につきましては差し引き一億円の不足となってございます。この不足額につきましては、減価償却費など損益勘定留保資金で補填をいたします。
 一八ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
 平成二十七年度の年間配水量は九百四十七万九千四百立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は二万五千九百立方メートルを予定してございます。また、最下段の工業用水道料金収入は七億六千四百万円を見込んでございます。
 一九ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成二十七年度の職員定数は九人でございます。
 その下の表は給与費内訳でございます。給料、手当の合計は、最下段の中ほどにお示ししてございますとおり約七千百万円、支出予算総額に占める給与費の比率は、同じ行の一番右のとおり三・三%となってございます。
 以上が工業用水道事業会計の平成二十七年度予算の概要でございます。
 なお、詳細につきましては、お手元の資料4、平成二十七年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算説明書をご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定してございます平成二十七年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計予算についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大場委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員 四点お願いしたいと思います。
 一点目は、監理団体、報告団体における職員数、都派遣職員数、固有職員数及び都退職者数。
 二点目は、監理団体、報告団体の職員数の推移。正規、特別非常勤、一般非常勤、臨時職員別でお願いしたいと思います。過去五年間。
 三点目が、工事請負契約の実績がある民間企業への局退職者の就職者数、過去三年間。
 四点目が、定数職員数の推移、過去五年間。
 よろしくお願いいたします。

○大場委員長 ただいま畔上理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○大場委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○石井経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料5、契約締結報告書によりご報告申し上げます。
 本日ご報告申し上げるものは、平成二十六年十一月一日から平成二十七年一月三十一日までの間に契約を締結いたしました、予定価格が一件九億円以上の工事請負契約三件でございます。
 一ページをお開き願います。本日ご報告申し上げます契約三件の総括表でございます。以下、順次、契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。この契約は、練馬給水所配水池(二号池)耐震補強工事でございます。
 本件は、練馬区光が丘四丁目一番地、都立光が丘公園内の練馬給水所配水池二号池の耐震補強工事を施行するものでございます。
 契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は二十億二千二百八十四万円、契約の相手方はアイサワ工業株式会社でございます。入札経過につきましては三ページに、工事場所の図面につきましては四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 五ページをお開き願います。この契約は、平成二十六年度東村山浄水場生物活性炭吸着池粒状活性炭入替及び再生工事でございます。
 本件は、東村山浄水場生物活性炭吸着池で使用する粒状活性炭の入れかえ及び再生工事を施行するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十五億八千百十二万円、契約の相手方は水ing株式会社でございます。工事場所の図面につきましては六ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 七ページをお開き願います。この契約は、昭島市美堀町四丁目地内から同市美堀町一丁目地先間送水管(二千ミリメートル)用トンネル築造工事でございます。
 本件は、昭島市美堀町四丁目十三番地内から同市美堀町一丁目二番地先間において、シールド工法により送水管二千ミリメートル用トンネル築造工事を施行するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十三億一千六百四十九万八千四百円、契約の相手方は戸田・佐田建設共同企業体でございます。入札経過につきましては八ページに、工事場所の図面につきましては九ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますがご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○大場委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大場委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大場委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。

○大場委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○松田下水道局長 平成二十七年第一回定例会に提出を予定しております下水道局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出いたします案件は、平成二十七年度下水道事業会計の予算案一件及び事件案二件でございます。
 恐縮ではございますが、お手元の資料1、平成二十七年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、予算の基本方針と主要施策についてご説明いたします。
 下水道局は、平成二十五年二月に策定した経営計画二〇一三に基づき、事業運営に取り組んでおります。経営計画の最終年度となる平成二十七年度予算は、お客様の安全・安心を支える施策の強化、スピードアップを図るとともに、快適な水環境の創出とエネルギー対策の両立に取り組み、経営計画で掲げた目標を確実に達成することを基本方針として編成いたしました。
 区部下水道の建設改良事業については、千五百八十億円の建設事業費と三百五十億円の改良事業費を計上し、主要施策を実施してまいります。
 二ページをお開き願います。まず、老朽化施設の再構築でございます。
 東京の下水道は、高度経済成長期に集中的に整備したため、施設の老朽化が急速に進行しております。このため、老朽化した施設の更新に合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の強化など機能の向上を図る再構築を計画的、効率的に推進してまいります。このうち下水道管は、整備年代の古い都心四処理区の再構築を平成四十一年度までに完了させることを目指して、整備ペースをスピードアップさせ、経営計画期間の三カ年で二千百ヘクタールを実施してまいります。
 次に、浸水対策でございます。
 都市化の進展により、雨水排除能力が不足している地域がございます。とりわけ、近年は、局地的な大雨が頻発しており、都市型水害のリスクが高まっております。このため、浸水の危険性が高い地区等で対策を実施してまいります。加えて、甚大な被害が発生している地域においては、地形や河川整備状況、被害規模などを踏まえ、雨水整備水準を一時間七十五ミリにレベルアップし、取り組みを強化いたします。大規模地下街においても引き続き対策を進め、平成二十七年度に東京駅丸の内口、銀座駅の対策に着手いたします。
 次に、震災対策でございます。
 東日本大震災の被害状況を踏まえ、施設のさらなる耐震化、耐水化などを進めてまいります。下水道管とマンホールの接続部の耐震化や、マンホールの浮上抑制対策を引き続き実施するとともに、水再生センターやポンプ所の耐震化を平成三十一年度までに完了させてまいります。
 四ページをお開き願います。次に、合流式下水道の改善でございます。
 雨天時に合流式下水道から河川や海などへ放流される汚濁負荷量を削減するため、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設などの整備を積極的に進めてまいります。
 また、雨天時下水を効率的に処理する高速ろ過施設については、平成三十一年度までに合流式の水再生センター全てに導入し、平成二十七年度は、芝浦、砂町水再生センターへの導入に着手してまいります。
 皇居内堀の水質改善対策につきましては、流入している汚水まじりの雨水の放流先を変更することにより、下水道による対策を平成二十七年度に完了させます。
 次に、高度処理でございます。
 東京湾の赤潮の発生要因の一つである下水処理水の窒素とリンを削減する高度処理を推進してまいります。水質改善効果を早期に高めることができる準高度処理とあわせて、電力削減が可能な新たな高度処理の導入も進めてまいります。
 合流式下水道の改善とあわせ、これらの取り組みを着実に進めることにより、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの舞台となる東京湾の水質改善に万全を期してまいります。
 次に、エネルギー、地球温暖化対策でございます。
 下水道事業初のエネルギー基本計画であるスマートプラン二〇一四に基づき、総エネルギーに占める再生可能エネルギーと省エネルギーの合計の割合を、平成三十六年度までに二〇%以上としてまいります。この目標の達成に向け、森ヶ崎水再生センターにおいてメガワット級の太陽光発電設備を、平成二十七年度に完成させるなど、再生可能エネルギーの活用の拡大を図ってまいります。
 六ページをお開き願います。次に、維持管理事業でございます。
 予防保全を重視した維持管理を行い、道路陥没や機器の故障などを未然に防ぐとともに、定期的な調査や計画的な補修などにより延命化を図ることで、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。
 次に、流域下水道事業でございます。
 建設改良事業については、百四十四億円の建設事業費と十八億余円の改良事業費を計上し、関係市町村との連携を図りながら、老朽化施設の更新、震災対策、高度処理などの主要施策を実施してまいります。
 平成二十七年度は、浅川水再生センターにおいて新たな高度処理の導入に着手するほか、メガワット級の太陽光発電設備を南多摩水再生センターに整備いたします。
 八ページをお開き願います。震災時などにおけるバックアップ機能の確保や効率的な施設の維持管理などを目的に、連絡管の整備を進めてまいります。既に稼働している二本の連絡管に加え、北多摩二号、浅川水再生センター間の連絡管の整備を進め、相互融通機能を確保してまいります。
 次に、八王子市、立川市など、市が単独で運営している処理区を流域下水道に編入し、スケールメリットを生かした効率的な事業運営に取り組んでまいります。平成二十七年度から、八王子市単独処理区の汚水の一部の受け入れを開始いたします。
 次に、維持管理事業でございますが、市町村の公共下水道が十分に機能し、良好な下水道サービスを提供できるよう、水質改善と省エネルギー化の両立にも配慮しつつ、適切な維持管理に努めてまいります。
 次に、財政収支についてご説明申し上げます。
 まず、維持管理関係等の収益的収支でございますが、区部下水道につきましては、収益的収入三千七百六億余円、収益的支出三千三百三十六億余円、収支差引額三百七十億余円を見込んでおります。また、流域下水道につきましては、収益的収入三百六十七億余円、収益的支出三百七十九億余円、収支差引不足額十二億余円を見込んでおります。
 一〇ページをお開き願います。次に、施設の建設等の資本的収支でございますが、区部下水道につきましては、資本的収入千九百九億余円、資本的支出三千五百六十八億余円、収支差引不足額千六百五十九億余円を見込んでおります。また、流域下水道につきましては、資本的収入百三十七億余円、資本的支出二百三億余円、収支差引不足額六十五億余円を見込んでおります。収支差引不足額については、損益勘定留保資金等で補填する予定でございます。
 以上が平成二十七年度下水道事業会計予算案の説明でございます。
 続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
 多摩川流域下水道北多摩二号処理区及び秋川処理区の建設に要する市町村負担金の改定についてご説明申し上げます。
 これらは、当該処理区の下水を処理しております施設の更新などに要する費用につきまして、関係市町村の負担額を改定する必要があるため、下水道法の規定に基づき、それぞれ議会の議決をお願いするものでございます。
 以上が事件案の説明でございます。
 東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設から百三十年の歳月をかけて整備を行い、この間、都市に不可欠なインフラとして二十四時間三百六十五日、都民生活を支え続けてまいりました。引き続き、これまで培ってきた技術やノウハウを継承、発展させ、主要施策の着実な推進を図っていく必要がございます。加えて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催と、その後の東京のあり方を見据え、さらなる安全・安心の確保、良好な水環境の形成に向けた取り組みのスピードアップも求められております。
 事業を進めるに当たっては、不断の経営効率化に努め、最少の経費で最良のサービスをお客様に安定的に提供していかなければなりません。今後とも、世界一の都市東京の実現の一翼を担うべく、下水道サービスのより一層の向上を目指し、職員一丸となって、お客様に期待される役割を果たしてまいります。
 以上で平成二十七年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

○小山総務部長 それでは、本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
 説明に入ります前に、お手元の資料につきましてご案内申し上げます。
 資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十七年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2から資料4までは、平成二十七年度下水道事業会計予算に関する資料でございます。資料5から資料8までは、事件案に関する資料でございます。最後に、資料9は、報告事項の工事請負契約の締結についてでございまして、こちらは後ほど経理部長からご説明申し上げます。
 それでは、予算案についてご説明させていただきます。資料2をごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、二ページをお開き願います。予算の収支概計でございます。初めに、収益的収入でございますが、区部の下水道事業収益は三千七百六億九千四百万円を計上してございます。内訳は、下水道料金一千七百九億一千八百万円、一般会計から繰り入れられます雨水処理費繰入金一千二十四億一千六百余万円などとなってございます。
 次に、流域下水道事業収益は、中段にありますとおり三百六十七億五千四百万円を計上してございます。内訳は、関係市町村からの流域下水道管理費負担金収入百十八億四千九百万円などでございます。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的収入の計は、最下段にありますとおり四千七十四億四千八百万円で、平成二十六年度に対しまして四百五十四億四千八百万円の減となってございます。
 三ページをごらんください。収益的支出でございます。
 区部の下水道管理費は三千三百三十六億四百万円を計上してございます。このうち施設の維持管理経費や減価償却費などの営業費用は二千九百六十九億一千五百万円でございます。企業債の支払い利子などの営業外費用は三百四十九億八千六百万円でございます。
 次に、流域下水道経営費といたしまして、中段にございますとおり三百七十九億九千六百万円を計上してございます。このうち営業費用は三百六十九億百万円、営業外費用は十億九千五百万円でございます。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的支出の計は三千七百十六億円で、平成二十六年度に対しまして二十億五千二百万円の増となってございます。
 収益的収支差引額といたしましては、区部下水道事業が三百七十億九千万円、流域下水道事業が十二億四千二百万円の不足、収支差引額の計は、三百五十八億四千八百万円を見込んでございます。
 四ページをお開き願います。資本的収入についてでございます。
 まず、区部の下水道事業資本的収入は一千九百九億八千八百万円を計上してございます。このうち建設事業などに充当いたします企業債は一千三億八千六百万円、一般会計出資金は三百七十九億六千万円、国庫補助金につきましては四百八十八億八百万円を計上してございます。
 次に、流域下水道事業資本的収入は、中段にありますとおり、百三十七億四千九百万円を計上してございます。このうち企業債は二十七億三千六百万円、国庫補助金は八十二億三千八百万円、市町村負担金収入は二十七億七千四百万円を計上してございます。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的収入の計は二千四十七億三千七百万円で、平成二十六年度に対しまして百二十三億五千三百万円の減となってございます。
 五ページをごらんいただきたいと存じます。資本的支出でございますが、まず、区部の下水道事業資本的支出は三千五百六十八億八千九百万円を計上してございます。内訳は、下水道建設改良費一千九百三十億円、企業債償還金一千六百三十八億八千九百万円となってございます。
 次に、流域下水道事業資本的支出でございますが、二百三億一千八百万円を計上してございます。内訳は、流域下水道改良費十八億一千万円、流域下水道建設費百四十四億円、企業債償還金四十一億二百万円などとなってございます。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的支出の計は三千七百七十二億七百万円で、平成二十六年度に対しまして、六百十七億四千三百万円の減となってございます。
 資本的収支差引額といたしましては、区部下水道事業が一千六百五十九億百万円の不足、流域下水道事業が六十五億六千九百万円の不足、収支差引額の計は一千七百二十四億七千万円の不足を見込んでございます。なお、収支差引不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填することといたしてございます。
 六ページをお開き願います。区部下水道事業の概要でございます。
 維持管理事業の事業規模でございますが、管渠管理延長一万六千四百三十三キロメートル余、ポンプ所年間揚水量八億八千四百万立方メートル、ポンプ所八十五カ所、年間処理水量十七億七千八百万立方メートル、水再生センター十三カ所となってございます。
 七ページをごらんください。維持管理事業に係る経費内訳をお示ししているところでございます。
 続きまして、八ページをお開き願います。建設改良事業の概要でございます。
 建設事業では幹線管渠十一キロメートル余、枝線管渠二百二十三キロメートル余、ポンプ所五十五カ所、水再生センター十五カ所の工事を実施いたします。改良事業では、管渠二十一キロメートル余、ポンプ所五十五カ所、水再生センター十四カ所の工事を実施いたします。
 次の九ページには、建設改良事業の経費内訳と主な内容をお示ししてございます。新規に、大規模地下街の浸水対策として、東京駅丸の内口、銀座駅地下街の対策などに着手いたします。
 続きまして、一〇ページをお開き願います。建設改良事業の財源をお示ししてございます。
 主な財源を建設事業につきまして申し上げますと、企業債が七百二十九億六千六百万円、国庫補助金が四百四十五億三千三百万円などとなってございます。
 一一ページをごらんいただきたいと存じます。施策別建設事業費の内訳でございます。
 再構築が八百五十二億五千百万円、浸水対策が二百三十七億七千二百万円などとなってございます。
 続きまして、一二ページをお開き願います。主要施策の指標についてお示ししてございます。
 再構築などにつきまして、表の左から右へ、二十六年度末の累計見込み、二十七年度末の累計見込み、二十七年度末の累計目標値、一番右側に中長期の目標値をお示ししてございます。
 一三ページをごらんいただきたいと存じます。流域下水道事業の概要でございます。
 維持管理事業の事業規模は、管渠管理延長二百三十二キロメートル余、ポンプ所年間揚水量百七十万立方メートル、ポンプ所二カ所、年間処理水量三億五千七百万立方メートル、水再生センター七カ所などとなってございます。
 下段の表は、維持管理に係る経費の内訳でございます。
 続きまして、一四ページをお開き願います。建設改良事業の概要でございます。建設事業では、水再生センター七カ所の工事を実施いたします。
 一五ページに進ませていただきます。建設改良事業の経費内訳と主な内容をお示ししてございます。新規に、清瀬水再生センター汚泥焼却炉などに着手いたします。
 続きまして、一六ページをお開き願います。建設改良事業の財源をお示ししてございます。
 主な財源を建設事業につきまして申し上げますと、企業債が二十億九千万円、国庫補助金が八十二億三千八百万円、市町村負担金収入が二十七億七千四百万円などとなってございます。
 一七ページをごらんいただきたいと存じます。この表は、施策別建設事業費の内訳をお示ししてございます。
 続きまして、一八ページをお開き願います。一八ページにおきましては、主要施策の指標をお示ししてございます。
 続きまして、一九ページでございますが、一九ページの表は、処理区別建設事業費の内訳をお示ししているものでございます。
 続きまして、二〇ページをお開き願います。区部下水道建設改良事業、区部下水道施設補修事業及び流域下水道建設改良事業の債務負担行為につきましてお示ししてございます。
 平成二十八年度以降にわたる契約を行いますために、総額一千七百三十四億円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
 二一ページをごらんいただきたいと存じます。給与費の概要についてでございます。
 職員定数につきましては、平成二十七年度は二千五百二十人で、二十六年度と比べまして十二人の減としております。給与費につきましては、合計で二百億五千二百余万円を計上してございます。支出予算総額に占める割合は二・七%となってございます。
 以上が平成二十七年度下水道事業会計予算の概要でございます。
 恐縮でございますが、続きまして、事件案二件につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料5をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、多摩川流域下水道北多摩二号処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてご説明申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたしますのは、平成八年第一回定例会におきまして議決をいただきました関係市の負担金額の改定についてでございます。
 改定の理由でございますが、北多摩二号処理区の下水処理をしております北多摩二号水再生センターの施設の更新及び立川市公共下水道錦町処理区の編入に伴う事業などを見込んだ費用につきまして、関係市の負担金額の改定が必要になったものでございます。
 お手元の資料6の一ページをお開き願います。北多摩二号処理区におきます立川市公共下水道錦町処理区編入後の計画概要をお示ししているものでございます。
 二ページをお開き願います。上の表は、事業費と財源内訳を、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。下の表は、関係市の負担金額につきまして、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。
 三ページをお開き願います。都と市の負担金額の算出方法をお示ししているものでございます。
 四ページをお開き願います。負担金額につきまして、法令の規定に基づく意見照会に対する関係市の回答をお示ししてございます。いずれの市からも同意するという趣旨の回答をいただいてございます。
 引き続きまして、お手元の資料7をごらんいただきたいと存じます。
 多摩川流域下水道秋川処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担についてご説明申し上げます。
 今回ご審議をお願いいたしますのは、平成十二年第一回定例会におきまして議決をいただきました関係市町村の負担金額の改定についてでございます。
 改定の理由でございますが、秋川処理区の下水処理をしております八王子水再生センターの施設の更新及び八王子市公共下水道北野処理区の編入に伴います事業などを見込んだ費用につきまして、関係市町村の負担金額の改定が必要となったものでございます。
 資料8につきましては、先ほどご説明申し上げました北多摩二号処理区の関係資料と同様、秋川処理区の計画概要、関係市町村の負担金額等をお示ししたものでございます。
 なお、関係市町村の意見でございますが、いずれの市町村からも同意するという趣旨の回答をいただいているところでございます。
 以上が事件案に関する説明でございます。
 以上で平成二十七年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大場委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員 四点お願いをいたします。
 一点目は、監理団体、報告団体における職員数、都派遣職員数、固有職員数及び都退職者数。
 二点目が、監理団体、報告団体の職員数の推移。これは正規、特別非常勤、一般非常勤、臨時職員別でお願いしたいと思います。過去五年間。
 三点目が、工事請負契約の実績がある民間企業への局退職者の就職者数。
 四点目が、定数、職員数の推移、過去五年間。
 よろしくお願いいたします。

○大場委員長 ただいま畔上理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○大場委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○熊谷経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料9、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成二十六年十一月一日から平成二十七年一月三十一日までの間に締結した予定価格九億円以上の工事請負契約六件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。
 今回ご報告申し上げます案件は、いずれも区部の下水道工事でございます。
 まず、土木工事のうち幹線工事といたしましては、江東幹線その二工事、契約金額八十六億二千七百余万円一件でございます。この工事は、江東区の一部の雨水を収容する江東幹線を施行するものでございます。
 次に、設備工事といたしましては、全五件で、合計六十四億六千三百余万円でございます。
 このうち、南部汚泥処理プラント発電設備その二工事は、同プラントの非常時における運転電力を供給するため、別途施行される自家用発電設備の附帯設備の設置工事等を施行するものでございます。
 森ヶ崎水再生センター(東)水処理電気設備その四工事は、同センターにおいて別途施行される反応槽機械設備工事等に伴い必要となる電気設備工事を施行するものでございます。
 砂町水再生センター水処理電気設備再構築その三工事は、同センターにおいて別途施行される沈砂池機械設備再構築工事等に伴い必要となる電気設備工事を施行するものでございます。
 砂町水再生センター沈砂池機械設備再構築工事は、同センターの砂系及び東陽大島系の汚水沈砂池機械設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。
 新河岸水再生センター汚泥処理電気設備工事は、同センターにおいて別途施行される汚泥濃縮設備工事等に伴い必要となる電気設備工事を施行するものでございます。
 以上、全六件の契約金額の合計は、一番下の欄にございますとおり百五十億九千余万円でございます。右側のページにそれぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
 なお、六件の契約方法は、一般競争入札によるものが五件、随意契約によるものが一件でございます。
 随意契約により契約いたしましたものは、江東幹線その二工事でございます。この工事は、前回工事に引き続きシールド工事を施行するものであり、工期の短縮及び経済的有利性が見込めるとともに、円滑な施行を確保することができることから、随意契約により契約したものでございます。
 三ページ目以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上で、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○大場委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○川松委員 今回の報告を見ますと、一般競争入札案件五件のうち四件が落札業者以外の入札申込業者が全て応札を辞退するという、いわゆる一者応札となっております。このような状況に際しまして、いつ不調になってしまうのかというような心配を私は抱いたわけです。入札は、透明性とともに競争性が保たれるべきですが、この状況は競争性の欠如というものがかいま見られると思います。この状況を改善すべきという観点で質問をさせていただきます。
 まず、平成二十六年度における一者応札の発生状況はどうなっているのかをお伺いいたします。

○熊谷経理部長 平成二十六年十二月末までに契約を締結いたしました予定価格二百五十万円を超える工事案件の総数は八百五十五件で、このうち一者応札は二百四十八件、その割合は二九・〇%となっております。業種別に見ますと、設備工事で約四割、土木工事で約二割の一者応札が発生しております。

○川松委員 今の話を聞きますと、かなりの割合で一者応札が発生しているということがわかりました。
 そこで、下水道局では、このような一者応札が発生しているという状況をどのように受けとめているのかをお聞かせください。

○熊谷経理部長 当局では、応札を辞退した業者に対しましてヒアリングなどを実施して、辞退理由の把握に努めております。結果として、一者応札になったことにはさまざまな要因があると考えられますが、これまでに行ったヒアリングなどからは、設備工事については、他の設備を稼働させながらの工事が多いため、既存の設備が他社の製品である場合や、当現場に不案内な場合には、施工上のリスクを考慮して積算すると積算金額が予定価格を超過するなどにより、結果として応札を辞退していると見られます。
 一方、土木工事につきましては、多くの業者が辞退理由として、技術者不足や積算金額と実勢価格の乖離を挙げておりまして、これらの要因により、入札参加希望者が減少した結果、一者応札が増加しているものと受けとめております。

○川松委員 私は、去年十一月の事務事業質疑におきまして、下水道局の不調対策について質問しました。その際、不調案件における主な辞退理由というのが、技術者不足あるいは積算金額と実勢価格の乖離であるという旨の答弁があったわけです。土木工事の応札の辞退理由も、不調案件における辞退理由と同様であることから、業者から見ますと、これは、一者応札と不調は共通の原因があるんじゃないかというふうに考えられます。このような状況が改善されなければ、現在は一者応札で辛うじて落札されているような案件も、今後、まだまだ不調になっていくという可能性が高まるんじゃないでしょうか。
 先ほど、ヒアリングをしているという話もありましたけれども、そのヒアリングが本当に実態をつかめているのかどうか。あくまでこれは、受注者側に対する発注者によるヒアリングで、もしかすると、いいたいことも正直にいえていないケースがあるんじゃないかというふうに私は思うんですね。
 いずれにしても、不調の発生というのは、下水道局のみならず都庁全体で同様の状況にあるということは誰もが認識していると思いますけれども、改めて、下水道局における最近の不調対策についてお伺いをいたします。

○熊谷経理部長 不調の原因であります辞退理由のうち、まず積算金額と実勢価格の乖離に対しましては、施工時間に制約が多い工事に対して労務単価を割り増す時間制約割り増しに加えまして、昨年十月からは、都心区の枝線再構築工事で諸経費率を割り増す都心区割り増しを導入いたしまして、これまでに十一件に適用しております。また、公共工事設計労務単価につきましても、国と同様に、今月一日から見直しを実施しております。
 次に、技術者不足に対してでございますが、技術者不足は全国的な課題であり、当局だけの対応には限界がございますが、当局としては、枝線再構築工事の発注時期を週単位で三カ月先まで公表することで、業者が技術者を計画的に配置しやすくするとともに、債務負担行為や早期発注制度を活用し、工事の施行件数が少ない端境期となる四月、五月に工期を設定することで、工事量の平準化を図るなど独自の対策を実施しております。
 さらに、昨年十二月には、業界向けに、当局の不調対策説明会を開催するとともに、局ホームページのトップに不調対策のバナーを設置するなど、下水道局の取り組みへの理解と下水道工事への積極的な参画を呼びかけているところでございます。
 今後も、これまでに行った業者へのヒアリングなどで得られた現場の声も十分に踏まえ、業者が入札に参加しやすい環境の整備を進め、不調の解消に努めてまいりたいと考えております。

○川松委員 下水道局では、さまざまな対策を講じているということがわかりました。都民の安全を守り、安心で快適な生活を支え続けるためには、下水道管の再構築などを着実に、計画的に進めることが重要であり、そのためには、不調を減少させることが不可欠となってまいります。
 東京都では、財務局と事業局とが協力しながら、都議会自民党の入札・契約制度改革プロジェクトチームの意見を取り入れ、入札契約制度改革を進めてこられたというふうに認識しております。その考え方や基本姿勢というのは、この新宿の都庁舎内では浸透してきているわけですが、現場を持つ出先機関にまできちっと浸透しているのかどうか、これについてはまだ疑問が残ります。
 あくまで受注者側の意見ですけれども、彼らの話を聞いていますと、都との信頼関係が本当の意味で構築されているとはいいがたいのが現状であります。もしこの状況が続きますと、どこかで工事ができなくなることになり、それは、先ほどもいったように、都民生活に大きな支障を来すことになります。
 以前にも申しましたけれども、下水道なくして今の都民生活はなし得ないわけですから、この当たり前の日常生活を守るためにも、こういった入札契約制度に向けて、皆様方のさらなるご活躍を期待して私の質問を終わります。

○大場委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大場委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十四分散会

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