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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第七号

平成二十六年六月二十日(金曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長小宮あんり君
副委員長西沢けいた君
副委員長田中 朝子君
理事吉住 健一君
理事高倉 良生君
理事畔上三和子君
河野ゆうき君
上田 令子君
堀  宏道君
鈴木 錦治君
松村 友昭君
鈴木貫太郎君
山田 忠昭君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長新田 洋平君
次長塩見 清仁君
総務部長鈴木 尚志君
職員部長小泉  健君
資産運用部長樋口 正勝君
電車部長太田  博君
自動車部長土岐 勝広君
車両電気部長石井 明彦君
建設工務部長遠藤 正宏君
企画担当部長広瀬 健二君
安全管理担当部長岡本 恭広君
バス事業経営改善担当部長根木 義則君
技術調整担当部長奥津 佳之君
技術管理担当部長野崎 誠貴君
水道局局長吉田  永君
次長福田 良行君
総務部長松宮 庸介君
下水道局局長松浦 將行君
次長石原 清次君
総務部長小山 哲司君
職員部長安藤  博君
経理部長熊谷  透君
計画調整部長渡辺志津男君
施設管理部長坂根 良平君
建設部長中島 義成君
企画担当部長永野  実君
技術開発担当部長神山  守君
施設管理担当部長野口 毅水君
流域下水道本部本部長黒住 光浩君
管理部長須田  潔君
技術部長松島  修君

本日の会議に付した事件
交通局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百三十一号議案 平成二十六年度東京都電気事業会計補正予算(第一号)
下水道局関係
付託議案の審査(質疑)
・諮問第二号 地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
付託議案の審査(決定)
・第百三十一号議案 平成二十六年度東京都電気事業会計補正予算(第一号)
・諮問第二号 地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
特定事件の継続調査について

○小宮委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局及び下水道局関係の付託議案の審査及び特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより交通局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百三十一号議案を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しております。
 直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○鈴木(錦)委員 第百三十一号議案について質疑をさせていただきます。
 今回提出されている平成二十六年度電気事業会計の補正予算案についてお尋ねをいたします。
 交通局の電気事業は、多摩川水系の水力を利用して、昭和三十二年に、多摩川第一発電所を開所以来、多摩川第三、白丸の各発電所を含め、三つの発電所で発電を行い、これまで五十七年にわたり運営をされています。この間、電力制度については、平成七年以降、数度にわたる改革が行われてきましたが、平成二十三年の東日本大震災を受けた電力逼迫状況の中で、それまでの制度のさまざまな弊害が明らかになり、制度の抜本的な改革が課題であることが明らかになってきました。
 こうした状況にあった平成二十四年の都議会第三回定例会において、東京都地方公営企業の設置等に関する条例の改正が全会派一致で可決されました。これによって、それまで一般電気事業者である東京電力に限られていた電気の売却先を、特定規模電気事業者、いわゆる新電力にも拡大をいたしました。
 交通局では条例改正を受け、新電力と、平成二十五年四月から二年契約で、電気を売却しています。こうした取り組みによって、水力発電というクリーンエネルギーが注目されるきっかけとなり、ひいては、現在、国や都における再生可能エネルギー導入促進の先駆けになったのではないかと考えられます。
 今回提出の補正予算案は、十年契約だった東京電力との売電契約を、六年間の残余期間を残して解約したことに伴う民事調停に関するものであります。平成二十四年の第三回定例会における公営企業委員会での条例改正の質疑の際には、解約について、都議会自民党として、東電側としっかりと協議を進めてもらいたいと要望したところでございますが、双方での協議がまとまらず、民事調停に至った現実を、交通局は重く受けとめなければならないと考えます。
 そこで伺いますが、調停で解決することになった経緯について、局の見解を伺います。

○広瀬企画担当部長 東京電力と締結しておりました電力受給に関する基本契約の解約につきましては、条例改正後も協議を進めてきたところであり、平成二十五年三月には、東京電力からも解約の方向で理解が得られました。あわせて、解約に伴う費用負担など、解約に付随する事項については、真摯に協議を継続することを確認いたしまして鋭意協議を進めてまいりました。
 こうした中、平成二十五年六月に、東京電力より民事調停の申し立てがあり、局といたしましても、公正中立な立場である裁判所の関与を得ながら協議を進めることができる調停制度を通じまして、早期円満解決を目指すこととしたものでございます。

○鈴木(錦)委員 新電力との契約までに、基本契約の解約について、東京電力の理解が得られていたことはわかりました。改めていうまでもないことではございますが、契約行為において、一方の当事者が一方的に解約して、あとは知らないということは、常識的に考えられないことですし、交通局が解約に伴って東京電力側に新たに発生する費用を負担することは、契約の法理からも、ごく自然なことと考えます。とすれば、大事なのは、この解決金の支払いが妥当なものであることを明らかにしておくことであると思います。
 さて、これまでの電気事業における経営状況は、毎年度の電力料収入が十億円程度、また、経常利益が一億円程度で推移してきており、十三億八千三百万円という解決金の額は、かなり大きな負担であると考えられます。
 そこで、解決金の支払いが電気事業の今後の経営に与える影響についてお伺いをいたします。

○鈴木総務部長 ご指摘のとおり、東京電力と契約をしていた平成二十四年度の決算まで、電力料収入はおおむね十億円、それから経常利益は一億円程度で推移してまいりましたが、解約後の新しい契約内容に基づいて見積もりました二十六年度予算では、電力料収入は約十九億円、経常利益は約七億円としておりまして、単年度で約六億円の増益を見込んでおります。
 今回の解決金の支払いは、特別損失に計上することによりまして、純損益ベースでは一時的な赤字を生じますが、資金面においても問題なく、また、電力市場の動向や、これまでの発電実績等を考え合わせますと、東京電力との基本契約の残余期間であった六年間で見れば、増益分で十分に対応可能であり、今後の事業運営に支障を生ずることはないものと考えております。
 一方、電気事業につきましては、施設の老朽化等に伴う更新需要等、支出の大幅な増大が見込まれますことから、今後とも、電力の安定供給を目指し、効率的かつ安定的な事業運営に努めてまいります。

○鈴木(錦)委員 ご答弁から、解決金を支払っても経営に問題がないことがわかりました。しかしながら、水力発電ですから、気象の要因により発電量が変動しますし、また、現に、昨年度も渇水であったかなと記憶をしておるところでございます。
 こうしたことから、今の答弁で、増収のお話もございましたけれども、施設更新の際には、最新の技術の導入による発電効率の向上に取り組むなど、交通局には気を緩めることなく事業運営に当たっていただきたいと思います。
 さて、先日の所信表明で、舛添知事は、以前から懸案となっていた問題ではあるが、解決金に係る裁判所の提案に基づいて、東京電力との調停を成立させたいと発言がございました。本日の質疑を通して、電気事業の見直しにかかわる一連の課題については、ようやく解決のめどがついたと実感をしているところでございます。
 交通局の三カ所の発電所は、一年間で、おおむね一般家庭の三万四千世帯分の使用量に相当する電力を発電しております。それらは全て水の循環のサイクルで再利用が可能なエネルギーであり、かつクリーンなエネルギーでございます。
 原子力発電所の稼働が停止している現在、良質のエネルギーを安定的に、なおかつ安価に供給できる体制を構築することや、再生可能エネルギーを最大限活用していくことが求められています。
 今後とも、効率的かつ安定的な電気事業の経営を着実に進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。

○高倉委員 それでは、平成二十六年度電気事業会計の補正予算案について質問をいたします。
 ことしの六月十一日には改正電気事業法が成立をいたしまして、二年後の平成二十八年度を目途としまして、電力の小売が全面自由化になり、一般家庭などの小口部門も開放される見通しとなったわけであります。
 これまでの電力制度改革の流れの中で、大口需要家に対する自由化は段階的に進んできたわけでありますけれども、平成十二年の小売の一部自由化に伴って新電力が市場に参入をするというようにもなってきたわけであります。こうした状況の中で、交通局は、平成二十一年に東京電力と十年間の基本契約を締結しまして、平成二十三年の三月まで、東京電力に電気を売却してきたわけであります。
 そこで、まず確認の意味でお伺いをするわけでありますけれども、平成二十一年に東京電力と基本契約を締結をしたその時点で、新電力と契約をすることはできなかったのかどうか、この点についてのご答弁をいただきたいと思います。

○奥津技術調整担当部長 平成二十一年当時は、電気の供給先として新電力の事業者数や規模はまだ十分ではありませんで、引き続き条例に従いまして、一般電気事業者である東京電力株式会社と契約を続けることで、長期間の安定した経営が見込めると考えておりました。
 その後、東日本大震災以降の電力市場を取り巻く環境の変化の中で、新電力の事業者数や規模が拡大してきたこと、都として電力市場の活性化に寄与すること、平成二十四年に、国からも、売電契約は原則として一般競争入札により締結する旨通知を受けたことなどから、二十四年に条例改正を行いまして、一般電気事業者以外とも契約することができるようにしたものであります。

○高倉委員 今答弁をいただきましたけれども、平成二十一年に東京電力と基本契約を締結した当時の状況、それからその後、平成二十四年に条例改正を行ったこの辺の経緯、事情について改めて確認をいたしました。
 また、平成二十五年二月に交通局が公募による入札を実施した際に、複数の電力会社から応札があったということでありまして、このことからも、今答弁もありました、市場がこの当時よりも活性化をして、受け皿もふえてきたというふうに思われます。
 先ほど鈴木錦治委員の答弁でも、解決金を支払っても電気事業の運営に問題はないと、むしろそれ以上の増収効果が見込めるというようなお話、ご答弁がありました。
 そこで、東京電力と契約をしていた当時の契約の単価、そして、新電力と契約している現在の契約の単価、さらに、今後の増収の見込みということについてご所見を伺いたいと思います。

○鈴木総務部長 まず、契約単価でございますが、東京電力と契約していた平成二十四年度の決算におきましては、キロワット時当たり七・九八円でございましたが、解約後の新しい契約における単価は十四・五円と、ほぼ倍増しております。
 また、今後の増収見込みでございますが、電力料収入で見ますと、平成二十四年度決算の約十億円に対し、新しい契約内容を反映した平成二十六年度予算では約十九億円と、約九億円の増、経常利益でも約六億円の増を見込んでおります。
 気象要因等により発電量が変動するなど不確定要素もございますが、近年の電力市場の動向やこれまでの発電実績等を踏まえますと、当面、収益等は引き続き確保できるものと考えております。

○高倉委員 今のご答弁で、当時の契約単価が七・九八円キロワット時、解約後は十四・五円ということで、本当に今答弁ありましたとおり、ほぼ倍増と、倍の金額で電気が売れているということであります。
 先般、当委員会で、委員長を中心として、群馬県の水力発電所を視察させていただいたわけでありますけれども、対応していただいた群馬の職員の方も、この東京都の東電との調停については、私どもは当然として、全国の自治体が注目しておりますと、こんなお話も伺ったわけであります。
 水力発電は、降水量によって電力量が左右され、単価も市場動向によって変動しますために、今後六年間の増収見込み額、この辺まで本当はお聞きしたいところですけれども、いろんな要因があると思いますのでお聞きはしませんけれども、今後数年間は、市場の動向が大きく変化をするということがないとするならば、相応の増収が予測できるのではないかと思います。
 一方、一時的な増収に安心することなく、長期的に安定した電力を供給するために必要な投資を計画的に行っていくということも重要であると思います。新契約による増収分を、今後、この事業運営にどう生かしていこうとされているのか、このことについてご所見を伺いたいと思います。

○奥津技術調整担当部長 発電所は、事業開始から五十年以上が経過いたしまして、老朽化が進んでおりますことから、ダムなどの構造物の大規模改良や施設の更新等を計画的に進めていく必要がございます。
 また、発電機や変電設備等の更新の際には、効率がよく、省エネルギー性能にすぐれた設備を導入するなど、再生可能エネルギーである水力の有効利用を図っていく必要もございます。これらには多額の費用がかかりますため、新契約による増収分も活用いたしまして、効率的な事業運営に努めてまいります。

○高倉委員 今、何点か質疑をさせていただきましたけれども、再生可能エネルギーへの転換が求められる中で、安価でクリーンなエネルギーを供給する水力発電の役割といったものは、今後もますます重要になってくるというふうに思います。
 今、ご答弁にもありましたけれども、今後、必要な維持管理あるいはまたリスクへの対応といったことにも、まさに万全を期さなきゃいけないというふうに思っております。先ほど、増収があるという話もありましたけれども、まさにそうした必要な対応をしっかりと進めていくといったところに充てていくということも大変重要であると思います。
 交通局には、引き続き都民の貴重な財産であります水力発電事業のさらに円滑な運営を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。

○畔上委員 それでは、私からも第百三十一号議案について質疑をいたします。
 交通局が公営企業の管理者の責任として、東京地方裁判所の解決金の提案に応じたこと、これについては理解をするものであります。同時に、東京地裁の提案の内容の十三億八千三百万円というこの金額については、やはり都民の納得と理解が得られるものでなければならないというふうに考えます。
 こうした立場から何点か伺いたいんですが、そもそも交通局が解決金を払うこととなったのは、先ほどのご説明でもありましたけれども、それまで東京電力と十年間の基本契約を交わしていたために、途中で解約をすることとなってのことだということであります。
 そこでまず伺いたいんですが、東京電力との基本契約の内容と解約条項の有無について伺いたいと思います。

○奥津技術調整担当部長 東京電力との電力受給に関する基本契約書では、東京都の発電所で発電した電気の売却に関する基本的な内容を取り決めておりまして、対象となる発電所や契約期間、疑義の決定等について定めておりました。なお、契約の解約についての規定はございません。

○畔上委員 今、解約に関する記載はないというお話だったんですが、基本契約に解約に関する規定がないというのはなぜなんでしょうか。

○奥津技術調整担当部長 東京電力との基本契約を締結いたしました平成二十年度は、当時の条例によりまして、電気の供給先は、都の区域をその供給区域に含む一般電気事業者に電力の供給を行うと定められておりました。このため、契約先は一般電気事業者であります東京電力以外にないため、解約を想定しておらず、したがって、基本契約には解約に関する条項はございませんでした。

○畔上委員 一般電気事業者である東京電力以外にはなかったので解約というのは想定外だったんだよというご説明だと思うんですが、あの時点では、仕方なかったのかなというふうに思うんですが、それでは、現在のF—Powerとの契約では、この点についてどのように対応されているんでしょうか。

○奥津技術調整担当部長 条例改正後は、東京電力に加えまして、他の電気事業者にも電気を供給することが可能となりました。このため、今回の契約におきましては、解約に関する項目を定めまして、具体的な手続等について規定してございます。

○畔上委員 解約条項を入れたということはわかりました。万一のこうした場合に、どういう契約をしているのかということを、都民はやっぱりしっかり知る必要が、明らかにする必要がありますし、また、都民が納得いくような形で解決できるようにしておくということは、非常に大事なことであるというふうに思います。
 そういう点では、今回、解約条項がなかったために、解決金を払って解決をするということになったわけですけれども、五月に、十三億八千三百万円という東京地裁からの解決金が提示されたということでありましたが、この金額の積算根拠、これはどういうものだったんでしょうか。

○広瀬企画担当部長 解決金の積算根拠についてでございますけれども、解決金は、この民事調停手続を通じまして、公正中立な立場である裁判所が提案したものでございますけれども、これにつきまして、内訳や根拠は示されてございません。

○畔上委員 民事調停だからということなんですが、十三億円を超える多額の公的なお金が支出されるわけですから、やはり都民に説明責任があるわけで、裁判所が提案したからだけではなかなか納得できません。
 裁判所の提案に対して、公金であるんだから、その積算根拠を公にしたいということで、東電にも合意を得て、裁判所にも明らかにするように求めること、これは、私は必要だったんじゃないかというふうに思っております。
 先ほど鈴木委員、それから高倉理事の方からの質疑の中で、解決金を支払っても増収になるというご説明がございました。提出された資料によりますと、資金期首残高は三十七億五千九百五十八万一千円、F—Powerから今年度得る資金増加分が五億円余と。それを足した四十二億六千八百八十七万九千円から解決金の十三億八千三百万円を支出しても、資金期末残高は二十八億八千五百八十七万九千円ありますよという資料がありました。説明もいただきました。
 先ほどのご答弁では、増収分については、発電施設等の修繕などに使うんだというお話だったんですけれども、私は公営企業としての事業の自己完結だけでいいのかなというふうにちょっと思ったんですが、今後、増収分を都民にどう還元するのかという立場で伺いたいと思います。

○奥津技術調整担当部長 先ほども述べましたが、発電所は、事業開始から五十年以上が経過いたしまして老朽化が進んでおります。このことから、ダムなどの大規模改良や施設更新等を計画的に進めていく必要がございます。また、発電機や変電設備等の更新の際には、効率がよく、省エネルギー性能にすぐれた設備を導入するなど、再生可能エネルギーである水力の有効利用を図っていく必要がございます。これらには多額の費用がかかりますことから、新契約の増収分を活用いたしまして、効率的な事業運営に努めてまいる所存であります。

○畔上委員 つまり私が申し上げたかったのは、解決金まで支払って、F—Powerにかえて資金をふやしたと。何のために資金をふやしたかということになると思うのですね。先ほどのご答弁の中では、省エネの性能のよいものを導入しますよというお話などありました。そういう点では、もちろん理解はできるんですけれども、やはり交通局がやるという以上、交通事業関連で、例えば、水素バスの試行運転とかクリーンエネルギーの活用をした事業をどう拡充するかとか、そういったことにも使えないのかなと。そしてそのことを都民に還元できる、そういう点でも、私は工夫や努力が必要なんじゃないかというふうに思っております。
 ぜひその点では検討していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○西沢委員 私からも幾つか質問させていただきたいと思いますが、これまでの議論の中で、同様の視点で議論が、質疑が済んでいる部分がございますので、幾つか割愛をさせていただきながら質疑を進めさせていただきたいと思います。
 これまでの経緯などについてはよくわかりました。この経緯からして、今、議論もありましたが、解約の規定がなかったということがありました。要するに、これまで想定されていなかったというところがあったんだと思います。これからの電力改革、エネルギー改革を進めていこうというときには、ある意味で、これを機会と捉えて進めていかなければいけないというようには思います。
 当時、猪瀬知事のときには、当初、東京電力から要求されていたのが五十二億円で、これについては、ぼったくりバーのようだというようなことで断固として拒否をするという姿勢をしていたわけであります。
 今回、約十三億八千万円という金額について、これに応じると。この金額について、事業の与える影響などについて、これまでの議論がありまして反対するものでは当然ありませんが、五十二億円はだめで、十三億八千万円というのがどういう数字なのかということでございますが、これも今議論が出ました。わかりませんということですよね。ですが、これについて、交通局の考え方と、それから東京電力側の反応というものはどういったものなのかをお伺いいたします。

○広瀬企画担当部長 解決金は、民事調停手続を通じまして、公正中立な立場である裁判所がこれまでの調停の過程での双方の主張、これも勘案し、提案したものであるということ、また、東京電力との電力受給に関する基本契約の残余期間である六年間で考えれば、今回の解決金の額は、増収分の範囲内であること、こういったこと等から妥当なものと考えているところでございます。
 また、東京電力の反応についてのお尋ねでございますけれども、東京電力も、この裁判所の提案した解決金を受け入れる意向であることを確認しているところでございます。

○西沢委員 東京電力も解決をしたいという意向を確認しているということですし、東京都としても、増収分で十分に、都民の利益を損ねるものではないというようなこと、きょうも議論があったばかりでございます。ですので、問題ないんだということでありました。
 この新電力になりますと、高値が続かないのではないのかということでありましたが、これも既に議論が出ているのであえて質問はいたしませんが、当然、近年の電力市場であれば、当面は増収が見込めるであろうと、そしてこの解決金によって、極端に東京都が損をするということはないんだろうというように私も当然思いますが、長期的な視点で今後見る必要は、私自身もあると思いますので、そのことは申し添えておきたいというように思います。
 そして、高く売る、増収ということは、これは当然いいことなんですけれども、最終的に、将来的に、この電力が、家庭での自由化なども見据えた場合、高く売ることによって消費者に対して最終的にはね返ってしまう、値上げになってしまうんじゃないかと、こういった意見もいただいたわけなんですが、その辺はいかがでしょうか。

○奥津技術調整担当部長 一般的には、入札の導入によりまして、電気事業者間に競争原理が働き、電気事業者の経営努力が促されますことから、消費者への負担がふえることはないと考えております。

○西沢委員 わかりました。
 最後に、他の自治体からの反応についてお伺いいたします。
 先ほど高倉理事からも話がありました群馬県の方に我々も視察に行きました。その際には、東京都のこの問題について、他の自治体も非常に関心を寄せていると、非常に多くの自治体が注目していると、こういった話があったところであります。
 今回の補正予算案の提出後に、ほかの自治体から問い合わせはどれくらいありまして、どういった内容だったのかお伺いいたします。

○奥津技術調整担当部長 都を含め自治体の公営電気事業者は、現在、二十六団体ございます。補正予算案提出後は、公営電気事業者のおおむね半数程度から問い合わせがありまして、内容は調停の経過や解決金、これまでの取り組み経過などでございました。

○西沢委員 問い合わせは約半分ぐらいの自治体からと。注目、記事を見ているのは恐らくほぼ全ての自治体が興味を持っているので、そういった中では多い、本当に関心を寄せているんだろうということがわかるわけであります。
 それで、猪瀬知事の時代ですけれども、首都圏の九都県市の会で、東京都はこういうことを考えていると、新電力を使ってやるんだということを、当時の猪瀬知事は、九都県市の会でお勧めをしていたわけであります。他の自治体も見習ってほしいと、進めていただきたいと、電力改革を一緒にやりましょうという話をしていたところです。
 この九都県市の会で、今後、東京都がこれを進めていくことを継続−−知事もかわりましたが、進めていくのかということはお伺いしたいところなんですが、これは環境局の方が所管しているということなのであえて申しませんが、今後も電力エネルギー改革の手綱を緩めないでいただきたいということを申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。

○田中委員 私からも、百三十一号議案についてお伺いします。
 もう何名かの理事、委員からのご質問ありました。私の質問も重なるようなところもありますので、省きながら、またちょっと似たところをお聞きすることもあるかもしれませんけれども、お伺いをしていきます。
 今回、この新電力に移行するという東京都の選択というのは非常に支持できるものでしたので、この補正予算には基本的に賛成です。しかし、先ほど来から何名かの方からもありましたように、この約十四億円という少なくないお金を支払う以上、当初東電から提示された五十二億円より少ないからいいということにはならないと思います。
 この五十二億円のそもそもの内訳というのはどういうものでしょうかということをお聞きいたしましたところ、資料を出していただきまして、東電の調達コスト三十六億円と改良積立金十六億円の合計であると説明していただきましたけれども、今回、この十四億円という金額を解決金として支払うことになった理由についての確認を幾つかさせていただきたいと思います。
 先ほど畔上理事のご質問で、解約条項のことをおっしゃっていました。解約条項は入れていなかった。なぜ入れていなかったかというと、東京電力以外に契約先がなかったために解約を想定していなかったということです。この解約条項が、これ想定外だから入れていなかったのは当たり前なんですけれども、もしもあった場合は、この十四億円、支払う必要はなかったと思いますけれども、今回、この民事調停における東京地裁の提案で調停成立となったわけです。
 もし、裁判所から示された約十四億円という額を不服として裁判をしたら、解決金の額を減らせる見込みというのはあったんでしょうか。また、東京都ではその検討はされたんでしょうか、お伺いします。

○広瀬企画担当部長 解決金は、民事調停手続を通じまして、公正中立な立場である裁判所が、これまでの調停の過程での双方の主張をしんしゃくし提案したものであり、金額は妥当なものと考えているところでございます。加えまして、東京電力も解決金を受け入れる意向を確認していることから、お尋ねのような検討は行っておりません。

○田中委員 検討を行わなかったということですけれども、先ほども申しましたとおり、この約十四億円という金額は、都民にとっても決して小さな金額ではありません。
 そもそも都では、平成二十四年七月の東電に対する電力受給に関する基本契約の解約についての回答のところで、基本契約の解約に伴う補償金等の支払い義務は発生しないものと考えていると、こういうふうにご回答をなさっていらっしゃいます。これは、私としては正しいと思います。要するに解約条項もないし、解約も前提としていないけれども、こういった解約の補償金も払う前提もなかったわけですから、これは正しい方向だと思います。
 こういったことから、五十二億円でだめという、まずその提示された額がだめというのはわかりますけれども、ではなぜこの十四億円で調停成立したのかということが、やはりわかることが必要だと思います。都民への説明がなかなかしづらいのではないかと思います。
 その解決金となった十四億円の内訳と根拠、これも先ほどのご質問の中では、ないということでしたけれども、この内訳とか根拠がないとしたら、なぜ東京都はこの金額で了解をされたんでしょうか。

○広瀬企画担当部長 繰り返しになってしまいますけれども、解決金額につきましては、公正中立な立場である裁判所が、これまでの調停の過程での双方の主張をしんしゃくし提案したものであること、それから、東京電力との電力受給に関する基本契約の残余期間である六年間で考えれば、今回の解決金の額は増収分の範囲内であることなどから、妥当なものと考えているところでございます。

○田中委員 今、六年間で増収というお答えがありましたけれども、東電との契約は十年間だったわけで、残り六年間、東電との契約を続けた場合と、契約変更して、今回の解決金約十四億円を支払った場合を比較して、この十四億円というのがどのくらいの期間で回収できるというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

○鈴木総務部長 東京電力と契約しておりました平成二十四年度の決算と、それから解約後の新しい契約内容に基づいて見積もりました平成二十六年度予算とを比較いたしますと、経常利益ベースで、単年度で約六億円の増益を見込んでおります。
 水力発電は、気象要因等により発電量が変動するなどの不確定要素もございますので、一概に何年ということは申し上げられませんが、近年の電力市場の動向ですとか、これまでの発電実績等を考え合わせますと、経常利益等は当面引き続き確保できると見込まれますので、今回の解決金の支払いは、東京電力との基本契約の残余期間であった六年の間には、この増益分で十分に回収できるものと考えております。

○田中委員 増収で六年間では十分回収できるということでしたから選択的には非常によかったということになると思います。増収して経営が安定するということで、私も、先ほどご質問があった、これが増収をするということで、都民の方にツケを回すことにはならないのかなと思って質問しようかなと思いましたけれども、これはなりませんと、競争が働きますということでした。
 前は東電との契約というのが十年でしたけれども、今回は入札による二年の契約となっています。今回、なぜ二年契約としたのか、また、今後も二年ごととしていくのか、どうするのかということをちょっとお聞きをいたします。

○奥津技術調整担当部長 契約に当たりましては、当時の電力事情が不透明であったこと、複数の電気事業者へのヒアリング等から、都にとって最も有利と考えられる二年の契約期間といたしました。今後も、市場の動向等を踏まえながら適切に判断してまいります。

○田中委員 ありがとうございます。
 今回、東京都が東電から新電力に売却先を変更したことというのは、先ほど来から何名かの理事、委員からもありましたとおり、発電所を持つほかの自治体にも、非常に大きな影響を与えると思います。皆さんおっしゃっていましたけれども、視察した群馬県でも非常に注視をしていますということをおっしゃっていました。
 先ほど、解約後の自治体からの反応というご質問ありましたけれども、この新電力にかえるというときの自治体、要するに公営電気事業者であるほかの自治体からの問い合わせというのはどういったものがあったのかをお聞きします。

○奥津技術調整担当部長 先ほど述べましたように、都を含めまして、自治体の公営電気事業者は、現在二十六団体ございます。これまで、補正予算案提出前からになりますが、ほとんどの団体から、都の取り組みにつきまして、条例改正の背景や、入札手続などの問い合わせがございました。その都度、丁寧に説明を行ってまいりました。

○田中委員 ありがとうございます。
 つい先日、先ほど高倉理事の方からもありましたけれども、改正電気事業法が成立をいたしまして、家庭への電力販売に今回は多くの企業が新たに参入できるようになりました。こういったように電力システム改革というのは非常に進んでいるところです。
 今回、東京都がこういった新電力との契約をするという先進的な選択をしたのは、本当に評価ができることだと思います。こういった動きを全国の自治体も注視していることから、今後、多くの自治体が都を追随するような前例になるということが非常に大切ではないかと思います。
 一方で、約十四億円というまとまった金額の解決金という、この支払うことの根拠がないというところで、説明がいま一つ、ちょっとあやふやな感じがするところもございます。これは私でも多少そういう感じがするのですから、都民にツケを回さないというのは、これはもう当然ですけれども、この解決金についても、都民の理解と、そして共感が得られるような、丁寧でわかりやすい説明をなさっていただくよう要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。

○上田委員 私も、百三十一号議案についてお尋ねいたします。
 昨年の三月十五日、多摩川第一発電所及び第三発電所、白丸発電所で発電した電気の売却先事業者を公募した結果、従量単価十四・五円キロワット時で株式会社F—Powerへ選定することとなり、私はまだ都議会議員になる前ではあったんですけれども、非常に何かエネルギー政策は、東京都がかわっていくのではないかという期待を込めて、全国的にも、また私個人も注目をしていた、この案件でございました。
 先ほど同僚議員から、入札後からこれまでの、そしてこの先の事業運営や収益の見通し、私もお尋ねしたいところではございましたけれども、質疑でつまびらかになっているところでございますので、ご報告にあったとおり、特別損失の分については、ぜひ解約金相当分の回収を必ずお願いをしたいということ、そして将来的にも安定的な収入が見込めるのかという観点におきまして、これより質疑を行っていきたいと思います。
 ご承知のとおり、交通局が行っています水力発電は、エコでそして安全で、さらには再生可能なクリーンなエネルギーということでございます。しかしながら、その分、自然相手ということで、ほかの委員からも指摘がありましたように、昨年度、せっかく鳴り物入りで新しいF—Powerさんに売るんだと張り切って始まったところ、残念ながら渇水というような、なかなか自然にはあらがえないような状況がありました。
 こういったことは、昨年に限らず、今後も起こってくることも予想されるし、逆に雨量が多いというような、予期せぬことでの電力の増減があるかと思います。まずは、実績一年でございますけれども、平成二十五年度の目標売却電力量は十一万六千七百八十二メガワット時とされていましたところ、昨年度、目標には達成しないというようなことは仄聞しておりますけれども、ちょっと具体的な数字をいただきまして、ご報告をいただければと思います。

○奥津技術調整担当部長 平成二十五年度は、年度当初から小河内ダムの貯水量が少なかった上に、さらに、例年にない渇水となりまして、台風によりダムからの放流量が一時的に増加したものの、十分に発電できない状況でありました。このため、発電量は目標売却電力量の約七割にとどまりましたが、入札による売電単価の上昇から、電気の販売額は前年度を上回る見込みでございます。

○上田委員 七割程度とはいっても、当初よりは増収している、それはなぜならば単価が上がっているということは、資料を通して拝見させていただきました。引き続き、雨量とにらみ合いながらの収益について、安定収益を目指していただきたいと思います。
 ということで、ちょっと俯瞰して、雨量ってどのぐらい推移するのだろうということが非常に気になりました。過去十年におきまして、最大販売の電力量、最少販売電力量、そして平均の販売電力量について、ちょっと数字をお聞かせいただければ参考にさせていただきたいと思います。

○奥津技術調整担当部長 平成二十五年度の数値は見込みになりますが、平成十六年度から二十五年度までの十年間の販売電力量につきまして、キロワット時で申し上げますと、最大が平成二十二年度の約一億五千五百万、最少が平成二十五年度の約七千六百万、十年間の平均は約一億一千五百万でございます。

○上田委員 どうもありがとうございました。
 こうして十年間を俯瞰しますと、昨年度がやはりちょっと本当にアンラッキーに、非常に低かったということが見てとれます。ここだけを通して十四億の回収厳しいのではないかということが、判断しづらくなったなということが読み取ることができました。平均が一億一千五百万ということでございますので、いろいろ計算しますと、先ほどのお話では、収益につきましては、かなり安定性が保てるのではないのかなという、数字を見まして判断をさせていただきました次第でございます。安定な電力量を確保するためには、またさらなる努力をしていただきたいと思っております。
 そして、さらに最大のアクシデントが起こったのが、多分三月十一日の東日本大震災のときだったと思います。ほかの議員さんからも指摘はありましたけれども、そこも踏まえまして、日本卸電力取引所におきます東日本震災前後の取引価格と、あとは、現在の取引価格につきまして、また細かいことを申しますけれども、数字を交えてご報告いただければと思います。

○奥津技術調整担当部長 日本卸電力取引所におけます取引価格につきましては、一キロワット時当たりの単価で申し上げますと、東日本大震災発生前の平成二十二年度の平均は八・三八円、震災後の平成二十三年度の平均は十三・七二円、平成二十五年度の平均は十六・五一円、平成二十六年度の四月から五月の直近の二カ月の平均は十六・六六円でございます。

○上田委員 やはり原発がとまっているということも含めまして、価格がかなり推移をしていることでございます。となると、やはり二年契約で見直していくということは、事業運営については非常に妥当なあり方なのかと、契約年限、まず、入札制度にしたということ、契約期間が二年ということは、これだけやはり状況も変わっていくという中では、賢明な契約のあり方の一端を見たかと判断させていただきました。
 るるほかの委員さんからも、群馬県の中之条発電所で注目していると。私が、群馬県さんは売電はほかにしないんですかということを質問したところ、東京都さんの行方を見守りますということでありました。そういったところで、全国の売電事業をしているほかの自治体さんにおきまして、入札状況について、東京都において把握している情報がありましたらばご報告をお願いいたします。

○奥津技術調整担当部長 自治体の公営電気事業者は、先ほども述べましたが、都を含め二十六団体でございます。そのうち水力発電による電気の売却につきまして、現時点で入札により契約をしておりますのは東京都のみでございます。

○上田委員 まさに新エネルギー導入のパイオニアとしての東京都の位置づけということが非常に明確になりました。私の所属しますみんなの党は、電力自由化によります脱原発を事故後以来唱えております。東京都もまさにこの自由化による脱原発体制を促す株主でもあることから、今後も真摯に取り組んでいただきたいし、全国の自治体も見守っているということですから、旗振り役として、ぜひ牽引をしていただきたいと思います。
 とはいえ、やはりこの十三億円は非常に大きな金額でございます。解約事項がなかった等の指摘も同僚委員からされていますことから、この解約金の調停が、可決後、調停内容が明らかになるように、例えば和解調書の開示、これも委員会のみならず、例えば都民にも開示をしていくようなことを望みまして、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○小宮委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で交通局関係を終わります。

○小宮委員長 これより下水道局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 諮問第二号、地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを議題といたします。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 発言がないようですので、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。

○小宮委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百三十一号議案及び諮問第二号、地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを一括して議題とします。
 本案及び本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案及び本件に対し発言の申し出があります。これを許します。

○畔上委員 諮問第二号について意見を述べさせていただきます。
 督促処分そのものは法令に基づき行われており、生存権を脅かすとまではいいがたいものもあり同意をしたいと思います。
 しかし、請求者の趣旨は、下水道料金は水道使用量をもとに徴収されているのに、生活保護世帯の減免基準は、水道十立方メートルに対し下水が八立方メートルとされているのはおかしいじゃないかというものであり、この主張は諮問を受けた議会として耳を傾けるべきものではないかと思います。
 そもそも下水道の生活保護世帯に対する減免基準も、かつては水道と同じ十立方メートルでした。ところが、一九九八年の条例改定で、世帯人数にかかわらず八立方メートルとされたものです。一方、近隣のさいたま市や千葉市では、生活保護世帯は、世帯人数にかかわらず全額減免しております。生活保護世帯の下水道料金は全額減免に向けて検討すること、少なくとも、今回の審査請求の趣旨を受けとめて、水道料金と同じ十立方に戻す検討を行うことを求め、意見表明といたします。

○小宮委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百三十一号議案を採決いたします。
 お諮りします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認めます。よって、第百三十一号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、諮問第二号、地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
 お諮りします。
 本件は、棄却すべき旨答申することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認めます。よって、諮問第二号は、棄却すべき旨答申することに決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○小宮委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項については、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。

○小宮委員長 この際、所管三局を代表して松浦下水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○松浦下水道局長 公営企業三局を代表いたしましてご挨拶を申し上げます。
 まず初めに、今回ご審議を賜りました議案につきまして、ただいまご決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 私ども公営企業が行っております事業は、都民生活や首都東京の都市活動にとりまして欠かすことのできない重要な事業でございます。これまでに賜りました貴重なご意見、ご指摘をそれぞれの事業運営に十分反映させまして、都民サービスのさらなる向上と効率的な経営に努め、都民の皆様の信頼と負託に全力で応えてまいる所存でございます。
 小宮委員長を初め、委員の皆様方におかれましては、今後とも、公営企業三局に対しまして、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

○小宮委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会します。
   午後二時一分散会

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