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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第五号

平成二十六年三月十九日(水曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長小宮あんり君
副委員長西沢けいた君
副委員長田中 朝子君
理事吉住 健一君
理事高倉 良生君
理事畔上三和子君
河野ゆうき君
上田 令子君
堀  宏道君
鈴木 錦治君
松村 友昭君
鈴木貫太郎君
山田 忠昭君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長新田 洋平君
次長塩見 清仁君
総務部長鈴木 尚志君
水道局局長吉田  永君
次長福田 良行君
総務部長松宮 庸介君
下水道局局長松浦 將行君
次長石原 清次君
総務部長小山 哲司君

本日の会議に付した事件
決議について
予算の調査(意見開陳)
・第二十二号議案 平成二十六年度東京都交通事業会計予算
・第二十三号議案 平成二十六年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十四号議案 平成二十六年度東京都電気事業会計予算
・第二十五号議案 平成二十六年度東京都水道事業会計予算
・第二十六号議案 平成二十六年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十七号議案 平成二十六年度東京都下水道事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第百四号議案 東京都給水条例の一部を改正する条例
・第百五号議案 東京都工業用水道条例の一部を改正する条例
・第百六号議案 東京都下水道条例の一部を改正する条例
特定事件の継続調査について

○小宮委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、決議について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました決議一件については、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

   工業用水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
 これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、都内の景気は、緩やかに回復しているとされるものの、用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成二十六年四月以降も、引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成二十六年三月 日
東京都議会

○小宮委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。

○小宮委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第二十二号議案から第二十七号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○堀委員 東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託されました平成二十六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十六年度予算案は、都民の安全・安心の確保に向けた取り組みや、都市の活力を向上させる取り組みに重点的に財源を投入しており、その結果、政策的経費である一般歳出が二・五%の増となるなど、オリンピック・パラリンピックに向けて東京の魅力を一層高めていくために必要な取り組みを推進するものとなっております。
 また、緊急輸送道路の機能確保などの都市基盤の高度防災化や、国際競争力の向上に資するインフラ整備など、投資効果の高い事業に積極的に財源を振り向けた投資的経費は、十年連続の増加となっております。
 一方で、事業評価などを通じ、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをさらに推進した上で、都債を計画的に活用し、基金の残高確保に努めるなど、財政基盤のより一層の強化を図っています。これは、必要な施策の充実と、それを支える財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものでございます。
 景気の回復を受け、都税収入は三年連続で増加となりましたが、景気変動の影響をまともに受ける構造にある都財政の歴史を踏まえれば、決して楽観視できる状況にはございません。東京を世界で一番の都市にの実現に向けて、引き続き堅実な財政運営に徹することを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも、迅速かつ着実な予算執行に努められるよう要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画二〇一三に定められた施策を確実に実施し、安全・安心の確保、質の高いサービスの提供、東京の発展に貢献、経営基盤の強化に努められたい。
 一、運行の早期再開の観点に立った一歩進んだ地下鉄施設の耐震対策や災害時の帰宅困難者等に対する情報提供、危機管理体制の充実など、関係機関と連携して災害対策を一層強化されたい。
 一、勝どき駅の大規模改良工事を推進し、周辺の再開発に伴う駅の混雑緩和に取り組まれたい。また、地下鉄駅のホームドアについて、三田線、大江戸線に続き、まずは新宿線での整備に向け、着実に取り組まれたい。
 一、地下鉄のトンネルなど構造物について、予防保全の考え方に立った管理手法により、長寿命化のための取り組みを計画的に進められたい。
 一、地下鉄事業において、省エネルギー性能の高い照明設備や車両を導入するなど、環境に配慮した取り組みを推進されたい。
 一、誰もが利用しやすい地下鉄とするため、エレベーター等によるワンルートの確保が完了したことを踏まえ、乗りかえ駅等へのエレベーターの設置を進めるなど、駅施設のバリアフリー化に加え、地上駅のホーム等に空調設備を備えた待合室を設置するなど、快適性の向上に取り組まれたい。また、外国人旅行者向けの乗車券の発売や、通信環境のさらなる整備等により、外国人など観光客の誘致にも積極的に取り組まれたい。
 一、ドライブレコーダーを効果的に活用して事故防止に努めるなど、バス事業の安全対策を推進されたい。
 一、乗合バス車両について、これまでに引き続き、全ての車両を最新の排ガス規制に適合した、誰もが乗りやすいノンステップバスとするほか、バス停留所のベンチ等の整備をさらに進め、バス接近表示装置を拡充するなど、環境負荷の低減と利便性の向上に努められたい。
 一、都電荒川線の停留場等の施設の改良などを進め、安定輸送基盤の充実に努められたい。また、利便性の向上や経営の効率化に一層努力するとともに、地域の活性化に寄与されたい。
 一、日暮里・舎人ライナーは、降雪時のさらなる対応強化など、安全対策の充実に努められたい。また、朝ラッシュ時の混雑緩和に取り組みつつ、事業経営の早期安定化を図られたい。
 一、電気事業は、経営環境の変化を踏まえ、適切な経営に努められたい。
 一、公営企業としての経済性と公共性に配慮しつつ、資産の有効活用など、関連事業を推進されたい。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、利根川、荒川水系における新規水源開発について、国に一層の推進を要望するとともに、民有林購入事業の推進等、水源林の適正管理に努められたい。また、施設の更新やバックアップ機能の強化等を計画的に進めるなど、将来にわたる安定給水の確保に努められたい。
 一、直結給水方式の普及促進に向けた総合的な取り組みを強化するなど、安全でおいしい水の供給に向けた諸施策を推進されたい。また、こうした取り組みを積極的にPRするとともに、水道水質モニター制度などを活用し、水道水質の見える化を進められたい。
 一、災害時においても給水が確保できるよう、水道管路の耐震継手化十カ年事業等により、管路の耐震化を一層推進するとともに、電力確保対策や浸水対策、住民による消火栓、排水栓を活用した応急給水や、初期消火を実現するための資器材の配備などに万全を期されたい。
 一、施設の更新にあわせ、さらなるエネルギー効率化を進めるとともに、再生可能エネルギー等の活用を図るなど、環境に配慮した施策を進められたい。また、蛇口から水を飲むという日本が誇る水道文化を次世代に継承するため、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業等に積極的に取り組まれたい。
 一、多摩地区では、多摩水道改革計画二〇一三に基づき、市町域を越えた施設整備など、広域水道としてのメリットを生かした事業運営を進めるとともに、多摩水道連絡会を活用し、市町と連携強化を図られたい。
 一、経営努力に万全を期すとともに、監理団体と連携した効率的事業運営を推進し、公共性を確保しつつ、一層の効率化を図りながら、責任ある経営を実現されたい。
 一、諸外国の水事情の改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ技術、ノウハウなどの強みを生かした国際展開を推進されたい。
 一、工業用水道事業においては、効率経営を推進しつつ、抜本的な経営改革について関係各局で検討を進められたい。また、用水型皮革関連企業に係る料金について、減収分に適切な措置を行い、減免措置を継続されたい。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、東京都下水道事業経営計画二〇一三の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
 一、老朽化した下水道施設の更新を進めるとともに、あわせて機能の高度化を図るなど、再構築事業をスピードアップして実施されたい。
 一、都市型水害に対応するため、対策促進地区や、浅く埋設された幹線の流域などの重点地区等における対策にあわせて、豪雨対策下水道緊急プランにより、浸水対策の充実強化を図られたい。
 一、高度防災都市づくりに向けて、下水道施設の耐震化や耐水性の強化など、震災対策をより一層推進されたい。
 一、東京湾など、公共用水域の水質をより一層改善し、豊かな水辺環境の創造に資するため、合流式下水道の改善や高度処理を積極的に推進されたい。
 一、下水処理の省エネルギー化とエネルギーの有効利用を図るとともに、地球温暖化を防止するため、アースプラン二〇一〇に基づき、温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組まれたい。
 一、汚泥の資源化や再生水の利用拡大、施設の上部利用等、下水道が持つ資源、空間等の有効利用を図られたい。
 一、道路陥没などを未然に防ぎ、下水道機能を安定的に確保するため、維持管理の充実を図られたい。
 一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的、効果的に推進されたい。
 一、下水道事業が直面する技術的課題を解決するとともに、将来的な課題を見据えた技術開発に計画的に取り組まれたい。
 一、下水道のニーズがある国や地域の課題解決に寄与するとともに、日本の産業力強化に貢献するため、下水道事業における国際展開を着実かつ積極的に推進されたい。
 一、下水道経営の安定に資するため、国費の確保及び制度の拡充等の財政措置を国に強く要望するとともに、コスト縮減や業務執行体制の見直しを図るなど企業努力を行い、健全な財政運営に努められたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。

○高倉委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十六年度の一般会計当初予算案は、引き続き堅調な企業収益や地方消費税率の引き上げなどによって増加した都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を前年度比二・五%増の四兆七千八十七億円と、二年連続で増加させています。
 その中身は、都民の安全・安心を守る取り組みや、都市の活力を向上させる施策に財源を重点的に投入することとしており、東京の存在感を高める施策が盛り込まれた積極的な予算編成であることがうかがえます。
 具体的には、公明党がこれまで提唱してきた社会資本の老朽化対策はもとより、日本の成長を牽引するインフラ整備などに重点的に取り組むこととし、投資的経費は十年連続で増加させております。とりわけ、単独事業は、前年度に比べて一〇・七%の増となっています。また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、予算額、構成比ともに過去最高としています。
 一方、都財政は、景気変動の影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることに加え、ここに来て国は、平成二十六年度税制改正で、法人事業税に加え、法人住民税の一部をも国税化し、地方分権とはほど遠い、東京の財布に手を入れ込もうとする姿勢は、断じて容認するわけにはまいりません。
 今後の税収動向に備え、財政基盤の強化を図ることは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に入れると、安定的、持続的に行政サービスを提供していく上で必要な取り組みであります。重ねて申し上げますと、国の東京バッシングともいう姿勢は許せないのであります。
 中長期的な視点に立って都債や基金の計画的な活用を図るとともに、事業評価などを通じ、施策の無駄をなくし、効率性や実効性の向上に努めていかなければなりません。その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
 今後とも、都民生活を守るという都政の役割をしっかりと果たすため、将来に向けて、責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて、予算の執行に当たっては、都民の期待に応えられるよう、より一層効率的に行うとともに、実効性の高い施策展開により、首都東京が日本経済の成長を牽引し、経済の好循環の波を全国に波及させていくことを要望いたします。
 以下、各局別に申し上げます。
 初めに、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画二〇一三に基づき、効率化の推進など一層の企業努力に取り組み、経営基盤の確立に努めるとともに、都民が安心して都営交通を利用できるよう、事故防止の取り組みを強化すること。また、交通局のさまざまな取り組みを積極的にアピールすること。
 一、地下鉄について、ハード面はもとより、災害時の避難、誘導体制など、ソフト面の安全対策にも万全を期すこと。また、災害時の情報提供など、帰宅困難者対策にも取り組むこと。火災対策の強化やトンネルの老朽化対策など、車両や施設の安全性を高めるとともに、新宿線のホームドアの整備に向けて取り組むこと。
 一、地下鉄駅において、エレベーターやエスカレーター等、高齢者や身障者等に優しい設備の整備を促進し、地下鉄乗りかえ駅等において、エレベーターの設置を進めるとともに、誘導チャイムや触知案内図、サービス介助士の充実などのソフト面のバリアフリー化にも積極的に取り組むこと。
 一、地下鉄について、省エネルギー性能の高い車両や照明設備を導入するなど、環境対策を強化すること。
 一、バス路線について、需要の変化に対応し、路線やダイヤの見直しを行い、経営基盤を強化すること。また、関係機関と協力して定時運行の確保に努めること。
 一、ドライブレコーダーを有効に活用するなど、都バスの安全対策の充実を図ること。
 一、バス車両の更新時に、引き続き最新の排出ガス規制に適合した車両を導入するなど、環境に配慮した事業運営に努めること。
 一、これまでに引き続き、全ての乗合バス車両を誰でも利用しやすいノンステップバスとすること。また、バス停留所にベンチ等を増設するなど、利用者サービスの向上を図ること。
 一、都電荒川線について、固定式ホーム柵の設置を推進し、輸送の安全性、安定性の向上を図るとともに、地元との連携を図りながら、沿線地域の活性化に取り組むこと。また、日暮里・舎人ライナーとともに、積極的な営業活動に努めること。
 一、土地の有効活用を図り、地域の活性化に寄与するとともに、公営企業として収入の確保に努めること。
 一、都営地下鉄の通信環境の利便性を向上させるとともに、都営交通におけるICカードを活用したポイントサービスの普及に努め、環境施策との連携に取り組むこと。
 一、消費税引き上げにより、運賃を改定することを踏まえ、より一層の経営努力、利用者サービスの向上に努めること。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、水源の確保については、利根川水系及び荒川水系における新規水源の開発促進を国に強く働きかけること。また、原水の水質保全対策を積極的に推進すること。あわせて、民有林購入事業など、多摩川上流の水源林の機能向上に取り組み、水源地域の保全に努めること。
 一、震災時等においても給水の確保が図れるよう、水道管路の耐震継手化十カ年事業等を着実に推進するとともに、復旧用資材の備蓄体制の強化に努めること。また、消火栓、排水栓を活用した応急給水や初期消火への支援を行うとともに、地域住民等と連携した震災時の応急体制づくりを推進すること。さらに、事業費の平準化等を図り、将来の大規模浄水場の更新に万全を期すこと。
 一、安全でおいしい水を供給するため、水質検査及び浄水過程における水質管理を徹底するとともに、水安全計画を着実に運用し、水質管理に万全を期すこと。また、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業の実施や、貯水槽水道対策の推進、直結給水方式の普及拡大に努めること。
 一、事業財政の安定化を図るため、一層の経営努力に努め、民間的経営手法を積極的に導入すること。また、監理団体と連携した効率的事業運営を推進し、公共性を確保しつつ、一層の効率化を図りながら、責任ある経営を実現すること。
 一、事業活動に伴う環境への負荷を継続的に改善するとともに、再生可能エネルギー等の活用に努めるなど、環境に配慮した施策を推進すること。
 一、水道ニュースやツイッター、地域広報、近隣水道事業体と連携した広報など、多様な手法を活用し、水道水への一層の信頼性向上に向けて、より効果的なPR活動を展開すること。
 一、工業用水道事業においては、需要の減少傾向による厳しい経営状況を踏まえ、引き続き効率経営を推進しつつ、抜本的な経営改革について関係各局で検討を進めること。また、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続すること。
 一、消費税引き上げにより、水道料金を改定することを踏まえ、より一層の経営努力とサービス向上に努めること。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、東京都下水道事業経営計画二〇一三の達成に向けた取り組みを通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努めること。
 一、施設の老朽化に対応しつつ、機能の高度化を図る再構築事業をスピードアップして実施すること。
 一、都市型水害に対応するため、経営計画二〇一三で定めた対策に加え、豪雨対策下水道緊急プランによる対策を推進することで、浸水対策の充実強化を図ること。
 一、震災時においても下水道の機能を確保するため、下水道施設の耐震化、耐水化を推進するなど、震災対策のさらなる強化に取り組むこと。
 一、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の改善を推進するとともに、高度処理施設の整備を促進すること。
 一、下水処理における省エネルギー、創エネルギーを一層推進するとともに、地球温暖化防止に貢献するため、下水道事業初のエネルギー基本計画ともいえるスマートプラン二〇一四を早急に策定し、下水道事業に必要なエネルギーの最適化に取り組むこと。
 一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的、効果的に促進すること。
 一、下水汚泥の資源化、下水を高度処理した再生水の利用拡大など、資源の有効利用を進めること。
 一、維持管理については、計画的な補修など予防保全を重視するとともに、臭気対策の強化など充実を図ること。
 一、国費の確保や起債における公的資金枠の確保などの財政措置を国に強く要請すること。
 一、技術開発を推進するとともに、すぐれた技術やノウハウ等を生かした国際展開に積極的に取り組むこと。
 一、建設から維持管理までのトータルコストの縮減、業務執行体制の見直し等、経営計画に示された経営効率化の取り組みを進めること。
 一、消費税引き上げにより、下水道料金を改定することを踏まえ、より一層の経営努力やサービス向上に努めること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○松村委員 日本共産党の意見開陳でございます。
 二〇一四年度東京都予算案は、舛添知事の七十七億円の追加補正予算があったものの、基本的に、福祉、暮らしに冷たく、雇用対策、中小企業対策などを軽視する一方、外かく環状道路や過大な港湾施設など、大型開発、不要不急の事業に莫大な予算を計上するなど、石原、猪瀬都政を継承するものとなっています。
 例えば、福祉と保健予算は、暫定案で三百三十七億円、三・三%増ですが、増額の主な要因は、高齢者人口増に伴う介護保険などへの法律で定められた義務的負担や、安心こども基金の積み立てなど、国の施策によるものです。都税収入が約三千九百億円も伸びている中で、福祉、暮らしの予算は極めて不十分です。
 また、消費税増税に伴って、都営交通運賃や上下水道料金の値上げに加えて、中央卸売市場の施設使用料値上げなど、百五十八億円もの負担増が予定され、都民や業者の負担増に追い打ちをかけるものとなっています。
 その一方で、東京外かく環状道路百五十五億円、環状二号線百三十九億円、東京港の巨大コンテナ港湾機能強化百三十二億円など、不要不急の大型開発に莫大な予算をつけています。都が強引に進めている豊洲新市場建設関連経費は、土壌汚染対策などの費用がかさみ、計画より六百十七億円もふえています。
 我が党は、予算組み替えなどによって、都民施策の抜本的拡充のため全力を尽くすものです。
 各局について。
 交通局。
 一、消費税増税を前提にした運賃値上げはやめること。
 一、都営交通の料金の引き下げを進めること。児童生徒の通学定期券の割引を拡大すること。
 一、都民の貴重な足である都バス運行路線の廃止、運行本数の削減をしないこと。交通不便地区などの都バス路線開設の要望に積極的に応えること。
 一、都バスの民間委託している運転手の労働実態調査を行うこと。運転手は都職員を正規採用すること。
 一、都バス停留所での接近表示、上屋、ベンチの整備を促進し、都民サービスの向上に努めること。
 一、都バスのICカードの割引サービスを充実すること。
 一、都営地下鉄の駅務の民間委託を中止するとともに、駅員の増員を行うこと。また、保線業務などについても直営を基本とすること。
 一、新宿線、浅草線のホーム柵の設置を進めること。乗りかえ駅や利用者の多い出入り口等にエレベーターやエスカレーターの設置を進め、バリアフリー対策を強化すること。
 一、清潔で使いやすいトイレへの改修を進めること。
 一、都営地下鉄の車両をふやすとともに、快適な車両の導入を図ること。
 一、利用者の利便性向上に向け、都営地下鉄と東京メトロのサービスの共通化、一体化を進めること。都営地下鉄の初乗り料金をメトロ並みに引き下げるとともに、東京メトロにシルバーパスを適用すること。
 一、駅、車両、バス停留所の照明のLED化及び地下鉄駅、バス営業所等への太陽光発電の導入を進めること。
 一、都バスによるコミュニティバス事業を推進し、拡大すること。
 一、都営地下鉄の浸水対策、豪雨対策を強化すること。都営地下鉄の軌道及び構造物の安全対策に努めること。
 水道局。
 一、消費税増税を前提にした水道料金の値上げはしないこと。
 一、過大な水需要計画と、それを前提にした東京水道施設再構築基本構想を抜本的に見直し、水道料金の値下げを進めること。
 一、不要な八ッ場ダム建設を中止するとともに、地元住民の生活再建への責任を果たすよう国に求めること。都負担となる水源負担金の財政支出は行わないこと。
 一、水道管、水道施設、浄水場などの老朽化対策と耐震化を抜本的に促進すること。
 一、福祉施設や医療機関などの水道料金減免の対象をグループホーム、ショートステイなどの介護施設にも広げることを初め、水道料金の減免を拡充すること。
 一、マンションや小中学校、公営住宅での直結給水の普及を推進すること。
 一、都民サービスの低下を招く業務の民間委託は見直すこと。TSSなど監理団体への工事、検査、営業所業務の委託拡大は行わないこと。
 一、おいしい東京の水の過大な宣伝広告費を抑制すること。
 一、海外水ビジネスへの参入はやめること。
 一、水道施設で省電力化、省エネ化を進めるとともに、太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの活用を促進すること。
 一、工業用水については、中小零細企業の利用者に対し不利益を招かないことを前提にしつつ、そのあり方について、存廃を含めた抜本的見直しを行うこと。
 下水道局。
 一、消費税増税を前提にした下水道料金の値上げはしないこと。
 一、過大な事業計画を見直し、下水道料金の値下げを進めること。下水管、下水施設などの老朽化対策と耐震化を促進すること。
 一、雨水流出抑制対策として、雨水貯留管の敷設を拡大すること。
 一、分流式下水道地域での排水管整備を推進すること。
 一、豪雨時の下水道工事の安全確保と、作業中断などのための諸経費を支払うこと。
 一、老朽化した小規模管渠の再構築のため、補助交付対象にするよう国に求めること。
 一、下水道施設で省電力化、省エネ化を進めるとともに、太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの活用を促進すること。
 以上です。

○西沢委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十六年度予算にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 二十六年度予算案は、知事不在という事態の中で暫定案が編成されました。都議会民主党も要望したように、都民生活への支障を招かないという視点から編成に取り組まれた関係者のご努力を多としたいと思います。
 また、暫定案の発表後、舛添新知事のもとで約七十七億円の事業が追加されています。予算案は、大島の災害復旧復興対策、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの準備、福祉の人材確保、創業サポートなどの予算が計上されており、総じて時宜にかなったものといえます。
 今後、二十七年度予算を見据え、舛添知事の標榜する世界一の都市東京の実現に向けた事業展開が本格化するものと思いますが、私たち都議会民主党は、都市ランキングの指標にはあらわれないような、いじめや自殺、虐待などにも、しっかりと光を当て、さらには、さまざまな価値観、考え方、言語の住民が暮らす大都市東京にふさわしい多様性のある施策を展開していただきたいと要望するものです。
 また、予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても、引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、共通部分について申し上げます。
 一、都民生活に大きな影響がある都営交通、上下水道料金への消費税転嫁が行われることから、各事業が公営である意義を見据え、企業改革の努力を引き続き推進するとともに、税転嫁に対する都民への周知など、丁寧な対応を行うこと。
 次に、交通局について申し上げます。
 一、経営計画二〇一三の実施に当たっては、安全確保を最優先とした経営方針のもと、利用客に快適で利用しやすく、きめ細やかなサービスを提供すること。
 一、浅草線へのホームドア整備に向けた検討を行うとともに、新宿線整備の際にはスロープの設置を行うこと。
 一、都営地下鉄の防災対策を向上させるため、地下鉄施設の耐震対策や、構造物の長寿命化に取り組むとともに、乗客への情報提供などを行っていくこと。都営地下鉄の浸水対策として、地下鉄トンネル内や防水扉の拡充、電動遠隔操作化など、抜本的な対策を行うこと。対策工事のPRに努めること。
 一、耐震補強工事区間の優先順位については、緊急輸送道路確保のための沿道建築物の耐震化事業や、都内主要施設の位置などを踏まえて総合的に判断すること。
 一、都営地下鉄と東京メトロ、JRなどとの乗りかえ駅で、エレベーター、エスカレーターによるワンルート以上の確保に取り組み、駅のバリアフリー化を推進すること。整備の優先順位の判断は、地域団体や業界の意見を聞いて判断すること。
 一、都電荒川線については、停電時の踏切の自己電源化に取り組むとともに、電車近接表示装置の増設、更新など、運行情報サービスの推進に取り組むこと。
 一、地球温暖化対策など社会的要請に対応するため、最新の排ガス規制に適合した低公害ノンステップバスの導入を進めること。また、環境に優しい車両、エスカレーターの更新や省エネ型のLED照明設備、地上駅への太陽光発電設備の導入を進め、環境負荷の低減を図ること。
 次に、水道局について申し上げます。
 一、東京水道経営プラン二〇一三の実施に当たっては、状況変化への対応力をもって、今後も都民へのサービスに資すること。
 一、企業努力の結果については、資産の活用状況や事業の効率化、縮減額などをわかりやすく都民に示すこと。
 一、水道事業における給水収益予想は、過去実績や経済見通しだけでなく、今後の各世帯収入の増減などを意識して判断すること。
 一、安全でおいしい水プロジェクトにより、利根川水系は高度浄水処理率一〇〇%となったが、多摩川、相模川水系にも高度浄水処理水を順次導入すること。
 一、水道の水源林は、水源涵養機能を持ち、安全でおいしい水を安定的に供給するため、公有化を進め、きちんと管理すること。
 一、防災対策を進めていくため、送配水管や水源、浄水施設の耐震性を強化するとともに、非常時電源を確保すること。また、低地帯にある水道施設の浸水対策に取り組むこと。
 一、水道技術の海外供与による国際貢献を進めることについては、水道経営への収入増など、その貢献が都民に還元される視点を持って行うこと。
 一、アジアの研修生を受け入れることは、首都直下地震などの災害時に機能するネットワークづくりに生かされるため、今後も推進をすること。
 一、工業用水道事業の抜本的な経営改革に当たっては、中小零細企業の経営状況や経営環境のきめ細やかな調査を実施し、十分な実態把握に努めた上で行うこと。
 最後に、下水道局について申し上げます。
 一、老朽化が著しい下水道管、施設の再構築計画は、できるだけ前倒しにするとともに、水再生センターやポンプ所を再構築する際には、省エネ化や雨水排除能力を向上させること。
 一、経営効率化の取り組みについては、都民にわかりやすく示すこと。
 一、集中豪雨による都市型水害に対応するため、浸水の危険性の高い対策促進地区の施設を整備するとともに、地下街などがあり、浸水の危険性が高い地区に対応するなど、下水道の整備を進めること。
 一、下水道の震災、浸水対策として、東京湾の満潮位以下にあるポンプ所などがある中で、非常用電源の確保を初めとした抜本的な対策に取り組むこと。また、避難所などへのアクセス道路におけるマンホール浮上抑止対策を実施すること。
 一、合流式下水道への雨水の流入を抑制するため、雨水浸透ますの設置をさらに促進するなど、合流式下水道の改善を進めること。
 一、東京湾などの水質改善に向けて、下水道の高度処理を進めるとともに、既存施設の改造を行うことで、窒素、リンの削減効果を高めること。
 一、一酸化二窒素を削減する汚泥焼却技術など新たな技術を開発導入することで、電力使用量や、さらなる温室効果ガスの削減につなげること。
 一、下水道の役割について、コストをかけずに効果あるPRを行い、都民の理解と協力を仰ぐこと。
 一、下水道事業の国際展開に当たっては、どのように都民や利用者に利益が還元されるのかをわかりやすく示すこと。
 以上、申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○田中委員 私は、都議会結いと維新を代表して、当委員会へ付託されました平成二十六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十六年度予算案は、五十日間にもわたり知事が不在という状況の中で暫定案を基調に編成されたものですが、その中で、舛添新都知事が就任間もない限られた時間であったにもかかわらず、待機児解消策や救急医療の充実、バリアフリーのまちづくりや自転車レーン整備など、都民の立場に立った独自の施策を予算案に盛り込まれたことは、これからの舛添都政への大きな期待につながるものです。
 また、必要な施策に予算を重点的に配分すると同時に、都債の計画的な活用や基金残高の確保などにより、健全な財政を維持するという二つの課題を両立させたという点でも評価できるものです。
 都財政をめぐる状況を見ますと、企業収益の改善が消費などにも波及し、景気は緩やかに回復に向かっており、三年連続で都税収入は増加しています。しかし、都税収入は景気の変動に左右されやすい特徴的な構造である上、四月からの消費税増税に伴う景気の落ち込みや、平成二十七年度以降は法人住民税の一部国税化など、税収にマイナス影響をもたらすこともあることから、都財政は先行き不透明な要因も多く、予断を許す状況にはありません。
 一方、歳出面では、オリンピック・パラリンピックの開催準備、急速に進行する少子高齢化対策など、さまざまな課題が山積しています。加えて、首都直下型地震対策やインフラの老朽化対策などの大規模投資が必要となる中では、未来の子供たちに負担を残さない健全で強固な財政基盤の維持が不可欠となります。
 こうした観点から、一つ一つの施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みを徹底させ、事業評価については、事業を検証する機能の底上げを図るなど、今後とも、不断の見直しを行うことを要望いたします。
 また、都民福祉の向上に向け、都民の立場に立った迅速また着実な予算の執行を行い、さらなる東京の発展に取り組まれることを強く望みます。
 次に、各局別に申し述べます。
 まず、共通部分について申し上げます。
 四月からの消費税率引き上げに伴う都営交通の乗車料金や、水道、下水道の利用料金の改定に際しては、利用者やお客様の負担増を考え、利用者の立場に立った一層の都民サービス向上に取り組み、より効率的で不断の経営努力に努めること。
 次に、交通局について申し上げます。
 一、都営地下鉄施設の耐震対策をさらに強化、加速すること。
 一、地下鉄駅のバリアフリー化をより一層進め、特に階段をおりることが困難な高齢者や転落事故防止のためにも、下りエスカレーターの整備を促進すること。
 一、地下鉄地上駅への太陽光発電設備導入のさらなる拡大を検討すること。
 一、都営新宿線のホームドア設置を着実、迅速に行うこと。また、未設置の浅草線については、新技術の採用を積極的に検討し、乗客の安全確保と安定的な運行確保のために、早期のホームドアの整備に努めること。
 一、消費税率引き上げに伴う六月からの地下鉄運賃改正時には、切符とICカードの異なる運賃設定を利用者がわかりやすい運賃表示に努めること。
 一、都営地下鉄と東京メトロの共通路線図の普及促進や外国語表示、また、わかりやすい共通運賃表の検討など、さらなるサービスの一体化に取り組むこと。
 一、JRや私鉄各線に比べ、時間の早い都営地下鉄の終電ダイヤ延長を検討し、利用者の深夜の乗り継ぎの利便を図ること。
 一、関連事業として、駅広告や車内へのデジタルサイネージ、車内モニター広告の導入を進め、また、中づり広告掲載率向上を図るなど、広告料収入の増加に努めること。
 一、都営荒川線については、まちづくりを含め、沿線地域の活性化や都電の魅力向上に取り組むこと。
 一、都バスの停留所には、上屋の整備やベンチの増設、バス接近表示の増設などを進め、利用者へのサービス向上を図ること。
 一、交通局職員のメンタルヘルス対策やコンプライアンス対策については、完全な外部組織を活用する相談窓口や内部通報制度を整備し、職員の安心感や満足度を向上させること。
 次に、水道局について申し上げます。
 一、渇水時の安定給水のため、安定した水源の確保とともに、水源林の維持保全管理、民有林購入事業を推進すること。
 一、震災時や事故のときに給水拠点となる給水所の整備を進めること。
 一、首都直下型地震など大震災対策のため、水道施設の耐震化、導水管、送水管の整備、水道管路の耐震継ぎ手化などをさらに進めること。
 一、大規模停電時の安定給水確保のため、自家用発電設備等の全電力の自立化を促進すること。
 一、水質確保のため、小中学校やマンション等での直結給水方式へのさらなる切りかえ、普及促進を図ること。
 一、多摩地区の水道に関しては、給水の安定向上のため、多摩丘陵幹線の整備に続き、多摩南北幹線の整備を加速すること。
 一、太陽光や小水力発電など、再生可能エネルギー活用の推進、また、分散型電源としての小水力発電設備の増設を進めること。
 一、水道の国際貢献ビジネスは、国際貢献や民間企業の支援にとどまらず、TSSやTWIが利益を上げながら高い技術で世界の水問題を解決できるよう、国際水ビジネスを積極的に展開していくこと。
 次に、下水道局について申し上げます。
 一、老朽化した下水道管や施設の更新、また、機能の高度化を図るなどの再構築事業の加速化を図ること。
 一、近年ふえ続けるゲリラ豪雨による都市型水害への対応強化、また、雨水排水能力の拡大を図ること。
 一、首都直下型地震や津波など、大震災時の下水道機能確保のために、下水道管や施設の耐震化、耐水化をさらに強化すること。また、自己電源の確保、増強に取り組むこと。
 一、下水汚泥の適切な処理処分のため、送泥管の複数化や再構築の取り組みの加速化を図ること。
 一、合流式下水道からの雨天時放流汚濁水削減のために、貯留施設のさらなる整備を図り、分流式下水道と同程度まで汚濁水を削減させること。
 一、汚泥の第三世代型焼却システムの開発導入や、再生可能エネルギーの活用などにより、温室効果ガス削減に取り組むこと。
 一、下水道の国際展開は、国際貢献にとどまらず、将来的に東京下水道として収益を得ることを視野に入れ、下水道ビジネスとして積極的に展開していくこと。
 以上、申し上げまして、都議会結いと維新を代表しての意見開陳を終わります。

○上田委員 私は、みんなの党Tokyoを代表し、本委員会に付託されました平成二十六年度の予算関係議案について意見の開陳を行います。
 みんなの党は、さきの知事選の際に発表した東京アジェンダ二〇一四に基づき、公営企業三会計の検討を行い、所見と意見をまとめました。
 まずは、各局共通事項です。
 来る平成二十六年度から地方公営企業法が改正され、新しい会計基準が適用されます。改正の目的は、広く民間で活用されてきた企業会計原則の考え方を取り入れ、地方公営企業経営の健全化、効率化、経済性の発揮を目指し、公営企業の特性を踏まえて、一定程度の定着を待ちながらも、随時適切に反映、見直しを行うというものです。
 三会計とも、事業環境の変化に伴う厳しい状況を踏まえ、経営基盤の強化を目指しているところであり、今後、新会計基準にのっとり、多額の特別損益などが計上される場合は、内容、内訳、会計処理などの詳細を記載することとなれば、都民へのアカウンタビリティーにかなうと考えますし、これまで以上の経営財務状況の見える化を実施することで、関心も高まることでしょう。よって、各局の営業努力へ向けてのインセンティブがさらに高まり、住民の福祉の増進を図りながらも、経営面では独立採算制の精神にのっとり、堅実に経常収支の均衡を実現することを期待するものです。
 以下、意見を申し添えます。
 一、監理団体、報告団体の派遣職員数を随時検討、適正化し、団体を活用した事業の活性化と発展を図ること。
 一、外部を含む評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築に取り組むこと。
 一、有効活用できる、あるいは売却可能な資産については、売却も含め、随時最適かつ有効に活用すること。
 一、各局の技術をもって、収益につながる国際貢献、海外展開を推進すること。
 一、ベテラン職員大量退職時代に備え、技術の継承を図ること。
 一、震災対策において、施設面と災害時対応の強化等最適な防災環境整備を図ること。
 一、事業外収入にも注力し、今後も収益増を図ること。
 まず、交通局関係です。
 都営地下鉄において、世界最速で高齢化が進行する日本、東京において、長期的な乗客数の伸びは今後期待できない中、多数の累積欠損金と長期債務の解消が迫られております。改善努力は理解するものの、明確な削減数値目標を設定し、具体的計画を持って解消に向けた取り組みを実行していくことが肝要です。
 日暮里・舎人ライナーについて、一日当たり乗客数は年々増加しているとはいえ、営業損失、経常損失は、いまだ続いており、あらゆる収支改善策が必要です。健全化目標設定をし、事業運営の規律づけを求めるものです。
 意見を申し添えます。
 一、ToKoPo会員数と利用実績を伸ばし、SuicaへのToKoPoポイント付与等の何らかの連携の可能性の検討を進めること。
 一、遺失物の問い合わせ対応に当たっては、他社との相互直通運転をしている現状を踏まえ、利便性の向上に努めること。
 一、都営地下鉄終電時間の延長を進めること。
 一、地下鉄車内、駅構内の温度管理を適正化すること。
 一、妊婦、子供連れや障害者、介護中の利用者への配慮を一層進めること。
 一、痴漢や暴力行為に対応するため、警察との連携を進めるとともに、通報記録の適正管理を進めること。
 一、監視カメラの適正な活用を進めること。
 一、乗客増を見込み、保育事業等他企業との連携を図ること。
 一、デジタルサイネージ導入など、効果のある広告事業を展開し、収益増を図ること。
 一、地下鉄の安全・安心、自殺予防のため、全駅でのホームドア設置など、転落防止策を進めること。
 一、地下鉄一元化について、乗客ニーズを図り、まずはサービス面において推進をすること。
 次に、水道局です。
 平成二十六年予算から導入される地方公営企業会計基準の見直しがあり、資本の部が計上されていた借入資本金は負債の部に計上されることになりました。平成十五年から昨年まで、企業債残高及び新規債発行額はともに減少傾向にあり、さらに、企業債償還元金対減価償却費比率においても、平成二十年から一〇〇%を下回っておりますことは大いに評価できるところです。
 しかしながら、今後、老朽化したインフラ整備や更新は喫緊である一方、投下資本の回収と建設改良などの再投資との間のバランスが改善されなければ、企業債に依存することにもなりますので、投資の健全性も見据えた事業運営を求めるものです。
 意見を申し添えます。
 一、水源地にふさわしい緑豊かな水道水源林の管理、育成を、スギ花粉対策、多摩産材、鹿食害対策、環境保全など、関係各局のほか、ボランティアを含む民間とも連携して推進すること。
 一、森の荒廃を食いとどめるため、民有林購入事業の周知に努めること。
 一、安全でおいしい水の周知を徹底し、東京の水道水は飲めておいしいということを、都民はもとより、パラリンピック・オリンピックを踏まえ、外国人観光客にも広く普及すること。
 一、三つのPR館の役割を厳選し、運営の適正化を努めること。特に新規建造物を伴う事業の立ち上げは抑制、あるいは十分慎重にすること。
 最後に、下水道局です。
 下水道事業会計ですが、企業債償還元金対減価償却費比率が、この十年かけ、平成二十六年度予算においてようやく一〇〇%を下回りました。経営努力のたまものと理解しました。
 しかしながら、投資は持続的なものでありますことから、引き続き上水道事業同様に、投下資本の回収と再投資のバランスに注視しながらの事業運営をお願いするものです。
 意見を申し添えます。
 一、マンホールトイレの設置を区市町村とともに推進すること。
 一、江戸川区の葛西水再生センターを初め、汚泥の放射性物質管理を徹底すること。
 一、小松川ポンプ所を初め、東部低地帯を中心としたポンプ所の耐震、津波対策を進めること。
 一、下水道事業の理解を深めるための水再生センターの上部公園の地域連携の取り組みを進めること。
 一、民間事業者の水質自主管理の意識向上の取り組みを進めること。
 一、合流式下水道の改善と高度処理の推進を図り、良好な水環境を整備すること。
 以上です。

○小宮委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承を願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○小宮委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百四号議案から第百六号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第百四号議案から第百六号議案までを一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小宮委員長 起立多数と認めます。よって、第百四号議案から第百六号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○小宮委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項については、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○小宮委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承を願います。

○小宮委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、吉田水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○吉田水道局長 公営企業三局を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
 まず初めに、今回ご審議を賜りました議案につきまして、ただいまご決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 私ども公営企業が行っております事業は、都民生活や首都東京の都市活動にとりまして欠かすことのできない重要な事業でございます。今後も、私どもが、それぞれの担当分野におきまして、都民サービスのさらなる向上と効率的な経営に努め、都民の皆様の信頼と負託に全力で応えてまいる所存でございます。
 小宮委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも、公営企業三局に対しまして、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御礼の挨拶といたします。まことにありがとうございました。

○小宮委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十六分散会

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