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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第一号

平成二十六年二月二十一日(金曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長小宮あんり君
副委員長西沢けいた君
副委員長田中 朝子君
理事吉住 健一君
理事高倉 良生君
理事畔上三和子君
河野ゆうき君
上田 令子君
堀  宏道君
鈴木 錦治君
松村 友昭君
鈴木貫太郎君
山田 忠昭君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長新田 洋平君
次長塩見 清仁君
総務部長鈴木 尚志君
職員部長小泉  健君
資産運用部長樋口 正勝君
電車部長太田  博君
自動車部長土岐 勝広君
車両電気部長石井 明彦君
建設工務部長遠藤 正宏君
企画担当部長広瀬 健二君
安全管理担当部長岡本 恭広君
バス事業経営改善担当部長根木 義則君
技術調整担当部長奥津 佳之君
技術管理担当部長野崎 誠貴君
水道局局長吉田  永君
次長福田 良行君
総務部長松宮 庸介君
職員部長松丸 俊之君
経理部長石井 正明君
サービス推進部長冨田 英昭君
浄水部長佐々木史朗君
給水部長田村 聡志君
建設部長今井  滋君
企画担当部長斉田 典彦君
サービス企画担当部長宇井 利見君
設備担当部長佐久間 勝君
多摩水道改革推進本部本部長大村 雅一君
調整部長浅沼 寿一君
施設部長山田  廣君
技術調整担当部長青木 秀幸君
下水道局局長松浦 將行君
次長石原 清次君
総務部長小山 哲司君
職員部長安藤  博君
経理部長熊谷  透君
計画調整部長渡辺志津男君
施設管理部長坂根 良平君
建設部長中島 義成君
企画担当部長永野  実君
技術開発担当部長神山  守君
施設管理担当部長野口 毅水君
流域下水道本部本部長黒住 光浩君
管理部長須田  潔君
技術部長松島  修君

本日の会議に付した事件
副委員長の互選
交通局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十六年度東京都交通事業会計予算
・平成二十六年度東京都高速電車事業会計予算
・平成二十六年度東京都電気事業会計予算
・平成二十五年度東京都高速電車事業会計補正予算(第一号)
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
陳情の審査
(1)二五第一〇一号の一
(2)二五第一〇二号の一 都営交通の運賃値上げの中止等に関する陳情水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都給水条例の一部を改正する条例
・東京都工業用水道条例の一部を改正する条例
・平成二十六年度東京都水道事業会計予算
・平成二十六年度東京都工業用水道事業会計予算
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
請願の審査
(1)二五第四五号の四 都市計画道路補助第二九号線の事業化中止と道路計画中心の防災計画見直しに関する請願
下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都下水道条例の一部を改正する条例
・平成二十六年度東京都下水道事業会計予算
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
陳情の審査
(1)二五第九八号の一 合流下水に関する陳情

○小宮委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 議長から、去る十二月十三日付をもって、田中朝子議員が本委員会から総務委員会に変更になり、新たにみやせ英治議員が総務委員会から本委員会に所属変更になった旨通知がありました。
 また、去る二月十八日付をもって、みやせ英治議員が本委員会から総務委員会に、やながせ裕文議員が本委員会から文教委員会にそれぞれ変更になり、新たに田中朝子議員が総務委員会から、上田令子議員が環境・建設委員会からそれぞれ本委員会に所属変更になった旨通知がありましたので、ご報告いたします。
 この際、新任の委員をご紹介いたします。
 田中朝子委員です。

○田中委員 田中朝子です。どうぞよろしくお願いいたします。

○小宮委員長 上田令子委員です。

○上田委員 みんなの党の上田令子です。よろしくお願いいたします。

○小宮委員長 紹介は終わりました。

○小宮委員長 次に、田中朝子委員の所属変更に伴い、副委員長一名に欠員が生じましたので、これより副委員長一名の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○西沢委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○小宮委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には田中朝子委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認めます。よって、副委員長には田中朝子委員が当選されました。
 田中副委員長より就任のご挨拶があります。

○田中副委員長 ただいま委員長より指名いただきました副委員長の田中でございます。前回と同様、委員長を補佐しまして、円滑な委員会運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○小宮委員長 なお、議席については、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○小宮委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承を願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、報告事項の聴取及び請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行います。また、報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了まで行いますので、ご了承を願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○新田交通局長 平成二十六年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の議案につきましてご審議をいただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成二十六年度予算案の概要及び平成二十五年度補正予算案の概要の表紙をごらんいただきたいと存じます。
 第一回定例会に提出いたします案件は、平成二十六年度交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計の予算案及び平成二十五年度高速電車事業会計補正予算案の計四件でございます。
 恐れ入ります。一ページをお開きいただきたいと存じます。まず、平成二十六年度予算案の概要についてご説明させていただきます。
 予算編成の考え方でございますが、(1)の編成の方針にありますように、交通局は、お客様に一層信頼され、支持される都営交通を目指して、東京都交通局経営計画二〇一三に掲げる取り組みを着実に進めております。
 平成二十六年度予算は、直面する諸課題へ的確に対応していくため、次の二点を基本として編成いたしました。
 一点目は、防災対策の強化や構造物の老朽化対策など、安全・安心の確保の取り組みを最優先に、お客様サービスの向上や東京の発展に貢献するための取り組みを着実に進めること。
 二点目は、経営資源の効果的な活用やさらなる効率化を図り、経営基盤の強化に向けて不断の取り組みを行うことでございます。
 また、本年四月に予定されている消費税率の改定に対応するための運賃改定につきましては、昨年の第四回都議会定例会で条例案を議決いただいたところでございます。平成二十六年度予算は、運賃改定を見込んだ予算となっております。
 次に、(2)、予算のポイントでございます。主要な事業を経営計画に掲げた四つの取り組み方針に区分して記載してございます。
 初めに、〔1〕、安全・安心の確保につきましては、地下鉄施設の耐震対策のさらなる強化や構造物の長寿命化に取り組むほか、災害時の情報提供の充実や日暮里・舎人ライナーの降雪時の対応強化などにより、一層の安全・安心の確保を図ってまいります。
 次に、〔2〕、質の高いサービスの提供につきましては、引き続き、地下鉄の駅施設の利便性、快適性の向上や、バスの停留所や車内におけるサービスの充実に取り組むなど、お客様サービスの一層の向上を図ってまいります。また、東京メトロとの乗りかえ駅でエレベーターの設置を拡大するなど、地下鉄のサービスの一体化の取り組みを進めてまいります。
 〔3〕、東京の発展に貢献につきましては、引き続き、最新の排ガス規制に適合したノンステップバス車両の導入や、サービス介助士の資格取得に取り組むとともに、地下鉄やバスの施設、車両にLED照明を導入し、環境負荷の低減を図るなど、公営交通としての社会的役割を果たしてまいります。
 〔4〕、経営基盤の強化につきましては、事業環境の変化に適切に対応し、一層の増収に努めるとともに、費用の見直しを行い、さらなる経営効率化を図ってまいります。
 恐れ入ります。二ページをお開きいただきたいと存じます。各会計予算案の概要をご説明いたします。
 最初に、自動車運送事業など四事業を経理する交通事業会計でございます。
 まず、ア、業務の予定量でございます。一日当たりの輸送人員は、自動車運送事業が六十一万七千人、軌道事業が四万六千人、新交通事業が七万一千人、懸垂電車事業が三千人で、四事業の合計では七十三万七千人を予定しております。
 次に、イ、収支の概要でございます。収益的収支におきましては、収入五百三十三億余円、支出五百七十二億余円を計上し、差し引き三十九億余円の赤字を見込んでおります。また、これにより、二十六年度末の繰越欠損金は百二十一億余円となります。
 資本的収支におきましては、収入四十二億余円、支出九十九億余円を計上し、差し引きの五十七億余円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。都営地下鉄を経理する高速電車事業会計でございます。
 まず、ア、業務の予定量でございます。一日当たりの輸送人員は、浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線合計で二百四十九万四千人を予定しております。
 次に、イ、収支の概要でございます。収益的収支におきましては、収入一千六百三十八億余円、支出一千五百三十九億余円を計上し、差し引き九十九億余円の黒字を見込んでおり、これにより、二十六年度末の繰越欠損金は三千六百四十四億余円となります。
 資本的収支におきましては、収入百九十二億余円、支出九百七十二億余円を計上し、差し引き七百七十九億余円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
 恐れ入ります。四ページをお開きいただきたいと存じます。多摩川水系での水力発電事業を経理する電気事業会計でございます。
 まず、ア、業務の予定量でございます。年間の販売電力量は、三つの発電所の合計で約十二万七百メガワット時を予定しております。
 次に、イ、収支の概要でございます。収益的収支におきましては、収入二十二億余円、支出十二億余円を計上し、差し引き九億余円の黒字を見込んでおり、二十六年度末の繰越利益は十四億余円となります。
 資本的収支におきましては、収入は見込まず、支出四億余円を計上しておりまして、差し引き四億余円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
 平成二十六年度予算案の概要については以上でございます。
 恐れ入ります。五ページをお開きいただきたいと存じます。次に、平成二十五年度補正予算案の概要についてご説明させていただきます。
 補正の内容に記載してございますとおり、今回の補正は、当初予算に計上した企業債発行限度額の内訳を変更するものでございます。
 以上で、平成二十六年第一回定例会に提出を予定しております交通局の平成二十六年度予算案の概要及び平成二十五年度補正予算案の概要についての説明を終わらさせていただきます。
 なお、詳細につきましては、引き続き総務部長よりご説明させていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木総務部長 平成二十六年第一回定例会に提出を予定しております議案の内容についてご説明させていただきます。
 資料は四点ございます。資料1は、局長がただいまご説明いたしました平成二十六年度予算案の概要及び平成二十五年度補正予算案の概要でございます。資料2は、平成二十六年度東京都交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計予算、資料3はその説明資料、資料4は、平成二十五年度東京都高速電車事業会計補正予算でございます。
 それでは、資料3の予算説明資料により、平成二十六年度予算案につきましてご説明させていただきたいと存じます。
 まず、資料3の中に、別途A4判の資料で、平成二十六年度予算案の主要事業一覧を挟み込んでございます。本予算に計上しております主要事業をまとめたものでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 それでは、一ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十六年度予算の概要でございます。
 各会計の収支の状況につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、この表では、一番右側の合計欄で交通局全体の収支についてご説明申し上げます。
 まず、収益的収支でございますが、収入は二千百九十四億一千五百万円、支出は二千百二十四億四千二百万円を計上し、差し引き六十九億七千三百万円の純利益を見込み、経常損益は百十二億三千三百万円の黒字を見込んでおります。
 次に、資本的収支でございますが、収入は二百三十五億三百万円、支出は一千七十六億五千万円を計上し、差し引き八百四十一億四千七百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他により補填し、二十六年度末の累積資金残は、五百九十億三千三百万円を見込んでございます。
 なお、二ページには、より詳細な平成二十六年度予算総括表がございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 続きまして、各会計の説明に移らせていただきます。
 四ページをごらんいただきたいと存じます。まず、自動車運送事業など四つの事業を経理する交通事業会計でございます。
 初めに、業務の予定量でございます。都営バスを運行する自動車運送事業のうち、乗合自動車につきましては、車両数は一千四百五十三両、乗客数は一日平均六十一万五千人、乗車料収入は年間三百七十三億三千六百万余円を予定しております。また、貸切自動車につきましては、車両数は五両、乗客数は年間五十一万七千人、乗車料収入は年間二億九千万余円を予定しております。
 五ページをごらんください。都電荒川線を運行する軌道事業につきましては、車両数は三十六両、乗客数は一日平均四万六千人、乗車料収入は年間二十一億九千九百万円を予定しております。
 日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業につきましては、車両数は八十両、乗客数は一日平均七万一千人、乗車料収入は、年間四十八億七千八百万円を予定しております。
 六ページをごらんください。上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業につきましては、営業日数は三百日、車両数は二両、乗客数は年間九十七万人、乗車料収入は年間一億二千百万円を予定しております。
 七ページをごらんください。一般会計からの繰入金を一覧にまとめたものでございます。
 合計が次のページにございます、八ページをごらんください。一般会計からの繰入金の合計は、一番下の欄にございますように、七十一億五千百万余円を計上しております。内訳については、後ほどごらんいただければと存じます。
 九ページをごらんください。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、四つの事業合計で、一般職員二千七百六十七人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員二百六十七人となっております。
 下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二百七十三億四百万円を計上しております。
 一〇ページをごらんいただきたいと存じます。自動車運送事業の収益的収支でございます。
 収入として、乗車料など四百二十一億五千二百万円、支出として人件費、物件費など四百四十億二千九百万円を計上しております。経常損益は二億一千八百万円の赤字を見込んでおります。
 一一ページをごらんください。自動車運送事業の資本的収支でございます。
 収入といたしまして、一般会計補助金など八千三百万円、支出として建設改良費と企業債償還金五十三億六千七百万円を計上し、差し引き五十二億八千四百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 一二ページをごらんいただきたいと思います。軌道事業の収益的収支でございます。
 収入として五十七億二千四百万円、支出として五十九億九千九百万円を計上しております。経常損益は二億百万円の赤字を見込んでおります。
 一三ページをごらんいただきたいと存じます。軌道事業の資本的収支でございます。収入として百万円、支出として四億二千五百万円を計上し、差し引き四億二千四百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 一四ページをごらんいただきたいと存じます。新交通事業の収益的収支でございます。
 収入として五十三億二千八百万円、支出として七十億七千九百万円を計上しております。経常損益は十六億七千五百万円の赤字を見込んでおります。
 一五ページをごらんいただきたいと存じます。新交通事業の資本的収支でございます。
 収入といたしまして四十一億四千五百万円、支出として同じく四十一億四千五百万円を計上し、収支差額はございません。
 一六ページをごらんいただきたいと存じます。懸垂電車事業の収益的収支でございます。
 収入として一億七千万円、支出として一億六千九百万円を計上しております。経常損益は四百万円の黒字を見込んでおります。
 次の一七ページには、債務負担行為の内訳を記載してございます。
 また、次の一八ページから四五ページにつきましては、収入支出の詳細な内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 恐れ入りますが、四七ページをごらんいただきたいと存じます。次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
 まず、業務の予定量でございます。都営地下鉄四線別に記載してございまして、次のページに四線の合計がございます。
 四八ページをごらんいただきたいと存じます。都営地下鉄四線の合計で、営業キロは百九キロメートル、車両数は一千百十六両、乗客数は一日平均二百四十九万四千人、乗車料収入は年間一千三百八十七億九千六百万円を予定しております。
 四九ページをごらんいただきたいと存じます。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、百七十八億八千百万余円を計上しております。内訳につきましては後ほどごらんいただければと存じます。
 五〇ページをごらんいただきたいと存じます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員三千三百五十人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員二百三十四人となっております。下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて三百四十億二千六百万円を計上しております。
 五一ページをごらんいただきたいと存じます。高速電車事業会計の収益的収支でございます。
 収入として一千六百三十八億三千九百万円、支出として一千五百三十九億三千八百万円を計上しております。経常損益は百二十五億七千七百万円の黒字を見込んでおります。
 五二ページをごらんいただきたいと存じます。高速電車事業会計の資本的収支でございます。
 収入といたしまして百九十二億七千四百万円、支出として九百七十二億二千六百万円を計上し、差し引き七百七十九億五千二百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 次の五三ページでは、債務負担行為の内訳を記載してございます。また、次の五四ページから六七ページにつきましては、収入支出の詳細な内訳を記載しております。後ほどごらんいただければと存じます。
 恐れ入りますが、六九ページをごらんいただければと思います。次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
 業務の予定量につきましては、三つの発電所の合計で、販売電力量は、年間約十二万七百メガワット時、電力料収入は年間十八億八千九百万余円を予定しております。
 七〇ページをごらんいただきたいと存じます。一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
 一般会計からの繰入金の合計は二百万円を計上しております。
 七一ページをごらんいただきたいと存じます。職員計画と人件費の内訳でございます。
 職員数につきましては、一般職員二十三人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員四人となっております。下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二億六千万円を計上しております。
 七二ページをごらんください。電気事業の収益的収支でございます。
 収入として二十二億二百万円、支出として十二億二千八百万円を計上しております。経常損益は七億四千六百万円の黒字を見込んでおります。
 七三ページをごらんいただきたいと存じます。電気事業の資本的収支でございます。
 収入は計上しておりません。支出につきましては四億八千七百万円を計上し、差し引き四億八千七百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 次の七四ページでは、債務負担行為の内訳を記載してございます。また、次の七五ページ以降には、収入支出の詳細な内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 続きまして、平成二十五年度補正予算案につきましてご説明させていただきます。大変恐縮でございますが、先ほど局長がご説明のときに使いました資料1をもう一度ごらんいただければと存じます。
 資料1の五ページをお開きいただければと存じます。補正の内容に記載してございますとおり、今回の補正は、当初予算に計上した企業債発行限度額の内訳を変更するものでございます。
 起債の目的及び限度額の欄にございますとおり、既定予算に計上した企業債五十億円のうち四十七億二百万円を地下鉄特例債に改めるものでございます。
 なお、地下鉄特例債制度につきましては、参考として記載してございますので後ほどごらんいただければと存じます。
 簡単ではございますが、以上で、平成二十六年第一回定例会に提出を予定しております平成二十六年度予算案及び平成二十五年度補正予算案につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小宮委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員 二点お願いいたします。
 一点目は、都営バスの運転手の雇用形態別の年間労働時間と年収。
 二点目は、先日の大雪による都営交通の被害状況。
 よろしくお願いいたします。

○上田委員 職員構成について、監理団体、報告団体等の職員構成について五点お尋ねいたします。以下について何名いるか内訳を教えてください。
 東京都職員のOB、OG。二、現役出向が何名いるか、これは東京都現職職員が一旦、退職して就職している場合も含みます。三番は、直接採用しているプロパー社員について。四つ目、二年以内に工事を請け負った民間企業に退職後何人就職したか、工事や何か商取引を請け負った民間企業に退職後何人就職しているか、これは過去三年。職員定数、採用区分別の職員定数及び実数、これを過去五年分をお願いできたらと思います。
 以上です。

○小宮委員長 ただいま畔上理事、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小宮委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○樋口資産運用部長 それでは、お手元の資料5、契約締結報告書に基づきまして、平成二十五年十一月一日から平成二十六年一月三十一日までに契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の製造請負契約につきましてご報告申し上げます。
 一ページをお開き願います。ご報告申し上げます二件の契約の総括表でございます。以下、契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。一件目は、浅草線人形町変電所主配電盤ほか製造でございます。
 本件は、老朽化した変電設備を更新するため、主配電盤ほか各種配電盤を製造するものでございます。
 契約の方法は指名競争入札、契約金額は十一億四千八百七十万円、契約の相手方は株式会社日立製作所でございます。
 入札経過につきましては、三ページに記載してございます。
 四ページをお開き願います。二件目は、新宿線車両の製造でございます。
 本件は、老朽化した新宿線車両を更新するため、車両九編成分、計九十両を製造するものでございます。
 契約の方法は指名競争入札、契約金額は百二億八千五十四万円余、契約の相手方は株式会社総合車両製作所でございます。
 入札経過につきましては、五ページに記載してございます。
 以上でご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○小宮委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。

○小宮委員長 次に、陳情の審査を行います。
 二五第一〇一号の一及び二五第一〇二号の一、都営交通の運賃値上げの中止等に関する陳情については、いずれも内容が同一でありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○広瀬企画担当部長 お手元の資料6、請願・陳情審査説明表に基づきまして、整理番号1、陳情二五第一〇一号の一及び一〇二号の一、都営交通の運賃値上げの中止等に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 この陳情は、市井眞一さん外五百七十一名及び横田敏夫さんから提出されたものでございます。
 陳情の要旨は、平成二十六年四月からの消費税増税に伴う、都営交通の運賃値上げを中止すること、という内容でございます。
 現在の状況についてご説明させていただきます。
 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴い、普通旅客運賃の上限額等を改定するため、平成二十五年第四回都議会定例会におきまして、東京都日暮里・舎人ライナー条例の一部を改正する条例外四条例を提出し、審議の上、可決されました。これら条例の可決を受け、速やかに国土交通省に運賃の変更認可申請を行いました。
 今回の運賃改定につきましては、新たにICカード乗車券について、一円単位の運賃を導入することもあり、改定の内容や実施時期などにつきまして、よりわかりやすく周知するため、まずは、駅構内や車内へのポスター掲出、ホームページへの掲載などによりお知らせしております。
 今後、国土交通省からの認可を受け次第、これらに加えまして、チラシやパンフレットなどさまざまな媒体を活用して、お客様への周知に努めてまいります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小宮委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○畔上委員 ただいま、増税分を転嫁した運賃改定が可決したというご説明がされたわけですが、そもそも、都民生活と東京の経済に大きな影響を及ぼすものであるにもかかわらず、調査、検証もされずに、消費税増税分を料金に上乗せすることを決定してしまったということ自身が、私は重大な問題だというふうに思っております。
 この間、年金は下げられ、厚生労働省の調査でも、賃金は連続十九カ月下がっている中で、四月から都民は、消費税の増税のほかに、社会保険料の引き上げや国民健康保険料の値上げ、また高校の授業料の所得制限での新たな負担などが強いられることになるわけで、年を明けてからますます暮らしの不安の声が大きくなっているというのが実態だというふうに思います。
 直近の二月十六日の毎日新聞の世論調査では、景気回復について実感していないというふうに答えている方が七五%、そして消費税増税は反対だという声が六八%、これは一〇%についての問いではありましたけれども、しかし、こんなに反対しているわけですね。
 都営交通での運賃値上げが可決した後も、我が党にも、せめて交通運賃や水道料金などの公共料金は値上げしないでほしいと、また値上げは困るんだと、こういった声が寄せられているわけです。
 先の見えない不安の中で、値上げしないでほしいというこういう声は、私は当然の願いだというふうに思います。
 改めて、今回の運賃改定の実施による都民生活への影響についてどのように認識されているのか伺いたいと思います。

○広瀬企画担当部長 交通局は、民間事業者と同様に、法令上、消費税の納税義務があることから、国の方針を踏まえ、消費税引き上げ分を円滑かつ適正に運賃に転嫁することとしたものでございます。
 なお、国は、公共料金等が物価及び国民生活に影響が非常に大きいことから、厳格な手続を定めておりまして、それに基づき適切に対応しているものと認識しております。

○畔上委員 今のご答弁だと、東京都として、都民の暮らしにどういう影響があるのかというお答えはありませんでした。私は、やっぱり今の都民の暮らしの痛みや不安に思いを寄せていただきたいというふうに思うんです。
 運賃の消費税納税義務は、東京都にあって都民ではありません。都自身が影響調査も聞き取りもしていないから、そういう答弁になるのかなというふうに思います。
 新しい知事も、先日は、記者会見の中でも、現場感覚に立って仕事に取り組みますというふうにおっしゃっていました。やっぱり私は、都民の声を聞く耳、これを本当に持っていく、これが今、すごく大事なことだというふうに思います。
 先ほどのご答弁の中で、民間事業者同様というふうにおっしゃいましたけれども、前回の委員会の中で松村委員も指摘しましたが、民間に先立って運賃改定したのは交通局だったわけです。民間がまだ決めてない、それよりも前に交通局が先に決めていたと。都営交通の運賃改定を契機として、ほかの民間事業者も運賃改定を実施した、このことについては、どういうふうに認識されているんでしょうか。

○広瀬企画担当部長 さきの第四回都議会定例会の審議の際に申し上げましたとおり、国は、公共料金等が物価及び国民生活に大きな影響を及ぼすことに鑑み、厳正に取り扱う観点から、公共交通事業における消費税の運賃料金への転嫁方法に関する方針を定めました。この方針に基づき、各事業者がおのおのの判断により実施したものと考えております。現に、JR東日本が昨年十二月十二日に認可申請を行うなど、各事業者が認可申請を行っているところでございます。

○畔上委員 国も、国民生活に大きな影響を及ぼすよということをいっているわけですが、それにもかかわらず、都民生活への影響調査も行っていないで、民間に先駆けて実施したことは、私は、福祉の増進を目的とする公営企業という役割からしても、大問題だというふうに思います。
 政府がいっています住民税非課税者への一万円の支給、これは、まさに消費税制度の欠陥を示すものであって、しかも、年間二百万ほどの支出で消費税増税だけでも新たな負担が六万円と、一万円もらったって焼け石に水だよと、そういう声が私のところにも寄せられています。
 また、ある非正規の労働者の方はこういっていました。これだけ生活が厳しくなると少しでも安くしたいと、時間がかかってもメトロを使用して仕事に行かざるを得ない。私は、清澄白河駅が地元の駅にあるんですけれども、そこから上野まで行くには、大江戸線だとすぐ行けるんですけれども二百七十円かかると、しかし、遠回りしてメトロで行けば百七十円で行けると、通勤時間考えると大変だけども、メトロで行かざるを得ないというふうにおっしゃっていました。
 多くのこうした都民の皆さんの声に耳を傾けて、都民の生活の実態に寄り添って、その声に応えようと本当に努めるのが、私は本来の都政のあるべき姿なんだというふうに思います。
 私は、陳情者の方が、日暮里・舎人ライナーなどの都営交通の運賃値上げを中止してくださいと書いてあったので、陳情者の方の住所なども見ましたら、足立の方ということで、足立の方たちにとって大切な足として日暮里・舎人ライナーがあるんだなというふうに改めて認識をしたわけですが、そう思って日暮里・舎人ライナーにも乗車してまいりました。私も余りあっちの方に行ったことなかったんですけども、乗車してみて本当にびっくりしたんですが、非常に駅区間が短いということで、例えば日暮里から熊野前、ここまでは三駅なんですが二・四キロしかないんですね。それなのに二百二十円もすると、もう目の前に駅も見えるぐらい近い、地下鉄だったら百七十円の距離です。それから、舎人公園までも行ってきましたが、七・七キロと、地下鉄であれば二百十円のところが三百二十円かかるということなんですね。もともとそういう面では、舎人ライナーは負担が、運賃が高いと。そこにもってきて、また値上げということで一層負担が大きいということがわかりました。
 都内のどこに住んでいても、都民の足を確保する、都民福祉の向上に寄与すると、そういう立場で、交通局として、日暮里・舎人ライナーをつくられたわけなんですけれども、せっかく足として確保しても、結局高くて利用を控えざるを得ないというふうになったら、本来の公営交通の使命を果たすことができなくなるんじゃないでしょうかね。
 消費税の増税の影響額、つまり運賃改定分、これは総額四十億なんですね。先ほどもご説明いただいた資料を見ますと、営業収益の二%ですよ。これだったら経営努力でカバーは可能じゃないでしょうか。しかも、交通局会計で、先ほどのご説明の資料では、流動資産と流動負債を差し引いて内部留保が千四百億円余あって、消費税の増税分の四十億、この増税分はのみ込めるだけの財政力があると。都民生活の影響を最優先に考えて、やっぱり決定すべきだったということを私は改めて強調せざるを得ません。
 そこで伺いますが、消費税の増税分を盛り込んだ運賃改定の実施、私はこれを見送るべきであるということを改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○広瀬企画担当部長 先ほど資料に基づき説明したとおりでございます。条例審議の際にも、るるご説明申し上げた上で条例の議決をいただき、現在、運賃認可申請をしているところでございまして、適切に実施をしてまいりたいと考えております。
 なお、実施に当たりましては、先ほどのご説明のとおり、チラシやパンフレットなどさまざまな媒体を活用して、お客様への周知に努めてまいります。

○畔上委員 今回の消費税増税による地方消費税での都の歳入増というのは、九百三十二億円あるんですね。これは福祉財源とするとなっております。しかし、年金を削り社会保障の負担をふやして給付は削るわけですから、都民の福祉の向上にはつながらないと。都民の懐が冷え込んでいる中で、消費税の増税など空前の負担増を強行すれば、結局経済は壊れ、そして財政も共倒れという悪循環の引き金を引くことは明らかだというふうに思います。
 やっぱり私は、今やるべき最大の景気対策というのは増税の中止だというふうに思います。先送りというよりは、本来であればですよ、賃金の引き上げなど国民の懐をふやすことと、それから税金の応能負担の原則、これを貫いて、消費税に頼らない財源対策を進めるべきだと。そのことも、私たちは、国会内外で提案をさせていただいていますが、それはそれとしても、決定しても実施見送りというやり方はあるわけです。実施の時期の判断というのはできるわけですね。
 全国の状況も調べてみました。例えば、公共料金の消費税増税分全て町の財政でのみ込んで、公共料金は値上げしないというふうに決めたというのが鳥取県の日南町でした。伺ってみました。そうしたら今のときに、市民にこれ以上の負担はかけられないと、こういう判断をしたんだというお話なんですね。私は、財政力の規模からいえば格段に大きい東京こそ、日南町のこの姿勢に学んだらいかがかというふうに思うんです。
 また、先ほど議決したというお話がありましたけれども、平成元年、一九八九年、都議会は値上げを可決したんですね。可決したけれども、やっぱり都民生活を思って、付帯決議をつけて、そして値上げを三年間凍結したんです。収入がふえてない、むしろ減って、都民の新たな負担がふえているときだからこそ、私は、地方自治体の本来の役割、また地方公営企業法の第三条、これでも公共の福祉を増進すると示されております。こういう公営企業の役割として、やっぱり運賃改定実施は当面見送るべきだというふうに思います。そういう立場で、今回の陳情、これは採択すべきだということを主張して質疑を終わりたいと思います。

○小宮委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、一括して起立により採決いたします。
 本件は、いずれも採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小宮委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二五第一〇一号の一及び陳情二五第一〇二号の一はいずれも不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で交通局関係を終わります。

○小宮委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○吉田水道局長 平成二十六年第一回定例会に提出を予定しております水道局関係の案件をご審議いただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
 今回提出いたします案件は、東京都給水条例の一部を改正する条例案及び東京都工業用水道条例の一部を改正する条例案並びに平成二十六年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計予算案でございます。
 お手元に配布してございます資料1をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。まず、条例案につきましてご説明申し上げます。
 今回の条例改正でございますが、平成二十六年四月からの消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い、水道料金及び工業用水道料金について、現行五%の消費税等相当額を八%に改定するため、所要の改正を行うものでございます。
 次に、平成二十六年度東京都水道事業及び工業用水道事業における運営方針と予算の大綱をご説明申し上げます。
 初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な都市基盤施設として、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。しかしながら、安全でおいしい水へのお客様ニーズが高まっていることや、高度経済成長期に整備した施設の老朽化が進んでいることに加え、東日本大震災を契機として、想定される大規模地震への対応などの課題も生じております。
 こうした中で昨年二月、平成二十五年度から平成二十七年度までを計画期間とし、三カ年に取り組んでいく施策の事業計画と財政計画を広く明らかにした東京水道経営プラン二〇一三を策定いたしました。
 東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして、効率経営に努めながら、安全でおいしい水の安定供給により、お客様に喜ばれる水道を目指していくとともに、将来を見据えて持続可能な事業運営を行い、東京水道の伝統を着実に引き継いでまいります。
 二ページをお開き願います。続きまして、平成二十六年度の主要施策についてご説明申し上げます。
 平成二十六年度は、東京水道経営プラン二〇一三の二年目として、プランに掲げた八つの主要施策を着実に推進するために必要な経費を計上しております。
 第一に、安定給水でございます。
 平成二十六年度は、渇水時にも可能な限り給水を継続できるよう、引き続き水源の確保に取り組むとともに、多摩川上流域の管理が十分でない民有林を購入し、適正に管理することにより、水源地の保全に努めてまいります。
 また、平成三十年代から更新時期を迎える大規模浄水場の更新に向け、境浄水場、三郷浄水場において代替浄水施設の整備を進めてまいります。
 さらに、震災時や事故時等におけるバックアップ機能を確保するため、導水管の二重化や送水管のネットワーク化を進めるとともに、給水安定性の向上を図るため、給水所の新設整備を推進してまいります。
 第二に、震災対策でございます。
 平成二十六年度は、引き続き配水池等の施設の耐震化を進めるとともに、管路の耐震化として、避難所等への供給ルートや被害が大きいと想定される地域の耐震化を優先的に進めていく水道管路の耐震継手化十カ年事業や、私道内給水管の耐震化などを推進してまいります。
 また、大規模停電時においても給水を確保できるよう、浄水場等における自家用発電設備の増強や、水運用に必要なデータを送信する役割を担う配水本管テレメーター等の電源確保など、電力の自立化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
 さらに、消火栓等を活用した住民による応急給水が可能となるよう、引き続き区市町に応急給水用資器材を貸与するとともに、区市町と連携し、地域住民への応急給水訓練を支援してまいります。あわせて、応急給水拠点に指定されている浄水場や給水所において、住民みずからが迅速に応急給水を行えるよう、必要な施設の改造を進めてまいります。
 第三に、安全でおいしい水でございます。
 平成元年から四半世紀の歳月をかけて利根川水系の浄水場に高度浄水施設の導入を進めてきた結果、昨年十月には利根川水系高度浄水一〇〇%が達成されました。今後も、東京の水道水が一層安全でおいしくなったことをより多くのお客様に知っていただくため、引き続き高度浄水処理の仕組みや効果を総合的にPRしてまいります。
 また、貯水槽水道に対する取り組みとして、個々の施設の状況に合わせた改善提案を設置者へ行うなど、適正管理のさらなる徹底を図ってまいります。
 さらに、直結給水方式の普及促進のため、パンフレットなどを活用し、PRするとともに、直結給水へ切りかえる際に水道管を太くする必要がある場合、その工事を水道局が施行するほか、引き続き小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業を推進してまいります。
 三ページをお開き願います。第四に、広域的事業運営でございます。
 平成二十六年度は、昨年五月に策定いたしました多摩水道改革計画二〇一三を踏まえ、多摩南北幹線の整備や市町域を越えた管網の整備による送配水管ネットワークの構築など、送配水施設の整備を推進してまいります。
 また、多摩地区都営水道二十六市町とのより強固な連携、協力体制を構築するため、多摩水道連絡会を開催し、引き続き情報共有や意見交換を行ってまいります。
 さらに、国内水道事業者との非常時に備えた水の相互融通や広域的な広報の実施など、都県域を越えた広域連携を展開してまいります。
 第五に、お客様とのコミュニケーションでございます。
 平成二十六年度は、お客様に水道事業への理解を深めていただくため、引き続き、見学者対応施設の整備など親しまれる水道施設づくりを推進するとともに、水道事業全体に対する信頼や親しみを深めていただくため、水道工事現場における見学会の実施や広報看板の設置など、水道工事を活用したイメージアップに取り組んでまいります。
 また、目的に応じてさまざまな媒体を活用し、親しみやすく、わかりやすい広報を実施するほか、水道キャラバンについては小学生を対象とした訪問授業やファミリー層が集まる地域イベント等で実施するなど、広報広聴策を一層推進してまいります。
 第六に、エネルギー・環境対策でございます。
 平成二十六年度は、東京都水道局環境計画二〇一三から二〇一五に基づく各種施策を着実に推進してまいります。
 また、太陽光発電など再生可能エネルギー等の活用に向けた施設整備を進めるとともに、省エネルギー浄水場として、境浄水場、三郷浄水場において、位置エネルギーや太陽光、小水力発電を可能な限り活用し、エネルギー効率に配慮した浄水処理システムの構築を目指してまいります。
 第七に、国際展開でございます。
 平成二十六年度は、引き続き、途上国を初めとする海外からの研修の受け入れや国際会議への参画等を通じて、国際貢献に取り組んでまいります。
 また、これまで培ってきた技術力と事業運営ノウハウの活用により、海外水道事業体への技術協力を進めてまいります。
 さらに、国内外の関係者との連携を図りながら、無収水対策プロジェクト等の事業展開を行ってまいります。
 第八に、経営基盤の強化でございます。
 平成二十六年度は、監理団体への業務移転が進展する中で、監理団体のコンプライアンス体制の強化や監理団体間の連携強化を図るなど、監理団体と連携した効率的な事業運営を一層推進してまいります。
 また、大規模浄水場の更新に向けた代替浄水施設整備の財源として、引き続き大規模浄水場更新積立金の積み立てを実施するとともに、必要な事業の執行のため、積立金の取り崩しを行ってまいります。
 さらに、職員定数三十人の削減など、不断の経営努力を行うほか、東京都水道事業経営問題研究会などの外部の意見を経営に反映させてまいります。
 四ページをお開き願います。以上の施策を主な内容とする平成二十六年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千七百二十億八千百万円、支出三千二百四十三億四千二百万円、収支差引四百七十七億三千九百万円、また、資本的収支におきまして、収入百五億九百万円、支出一千二百二十二億四千九百万円、収支差引一千百十七億四千万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
 五ページをお開き願います。続きまして、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
 しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込むなど厳しい経営状況にあります。このため、引き続き最大限の効率経営を推進しつつ、将来に向けた抜本的な経営改革について関係各局で検討を進めております。
 平成二十六年度工業用水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入十五億九千二百万円、支出十五億九千二百万円、収支差引ゼロ円、また、資本的収支におきまして、収入一億三千三百万円、支出三億二千七百万円、収支差引一億九千四百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金により補填いたします。
 以上、東京都給水条例及び東京都工業用水道条例の改正並びに平成二十六年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきましてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題の解決に向けて、職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○松宮総務部長 今定例会に提出を予定しております案件についてご説明申し上げます。
 初めに、お手元にお配りいたしました資料について紹介させていただきます。資料は全部で九部ございます。
 まず、資料1でございますが、これは、ただいま局長がご説明申し上げた東京都給水条例及び東京都工業用水道条例の改正並びに平成二十六年度東京都水道事業、工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、消費税等の税率改定に伴う東京都給水条例及び東京都工業用水道条例の改正についてでございます。資料3は、東京都給水条例の一部を改正する条例でございます。資料4は、東京都工業用水道条例の一部を改正する条例でございます。資料5は、平成二十六年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算でございます。資料6は、両会計の予算概要でございます。資料7は、両会計の予算説明書でございます。資料8は、契約締結報告書でございます。報告事項といたしまして、後ほど経理部長からご報告申し上げます。資料9は、請願・陳情審査説明表でございます。請願審査といたしまして、後ほど私からご説明申し上げます。
 それでは、資料2によりまして、消費税等の税率改定に伴います東京都給水条例及び東京都工業用水道条例の改正につきましてご説明を申し上げます。
 資料2をご参照いただきたいと存じます。一ページをお開き願います。今回の条例改正は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等が公布され、平成二十六年四月一日から地方消費税を含む消費税率が現行の五%から八%へ引き上げられることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
 まず、東京都給水条例につきましてご説明申し上げます。
 改正内容でございますが、料金等に税率引き上げ分を転嫁するものでございます。適用時期でございますが、六月分料金から新料金を適用することといたしております。
 次に、東京都工業用水道条例につきましてご説明申し上げます。
 改正内容でございますが、給水条例と同様、料金に税率引き上げ分を転嫁するものでございます。適用時期でございますが、五月分料金から新料金を適用することといたしております。
 二ページをお開き願います。消費税等の税率改定に伴う影響額でございます。
 平成二十六年度予算案における影響額は、表の右側のうち三%引き上げ分の欄にお示ししてございますとおり、水道事業で七十三億九千七百万円、工業用水道事業では二千万円でございます。
 三ページをお開き願います。水道料金表案でございます。
 基本料金及び従量料金は、現行料金と同額で改定はございません。表の脚注にございますように、基本料金と従量料金との合計額に乗じる率を百分の百八に改正するものでございます。
 四ページをお開き願います。新旧水道料金比較でございます。
 口径ごとに、一月当たりの使用水量に応じた現行の料金と条例改正後の料金の比較を行ったものでございます。太枠で囲んでございます口径二十ミリメートル、使用水量二十四立方メートルは、一般家庭における標準的なものでございます。現行三千三百十九円の月額料金が、九十五円増の三千四百十四円となります。
 五ページをお開き願います。工業用水道料金表案でございます。水道料金表と同様に表の脚注の記載を改正するものでございます。
 続きまして、資料3によりまして、東京都給水条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 一ページは、議案でございます。
 改正内容につきましては、二ページから四ページまでの新旧対照表によりご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。上段が改正案、下段が現行条例でございまして、傍線を付した部分が改正部分でございます。
 まず、第二十三条は、これまで百分の百五としておりました料金の算定に係る乗率を百分の百八とするものでございます。
 三ページに参ります。第三十条は、水道料金の減免について定めたものでございますが、第二十三条の改正に伴い規定を整備するものでございます。
 四ページに参ります。附則についてご説明申し上げます。
 これは条例の施行日及び新料金の適用時期について定めるものでございます。施行期日は、平成二十六年四月一日としております。適用時期でございますが、水道料金につきましては、大多数のお客様は二カ月ごとの検針のため、全てのお客様に新税率が適用される六月分として算定する料金から新料金を適用することといたしております。
 次に、資料4により、東京都工業用水道条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 一ページは議案でございます。改正内容につきましては、二ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。上段が改正案、下段が現行条例でございまして、傍線を付した部分が改正部分でございます。
 これまで百分の百五としておりました料金の算定に係る乗率を百分の百八とするものでございます。
 附則についてご説明申し上げます。これは条例の施行日及び新料金の適用時期について定めるものでございます。施行期日は、平成二十六年四月一日としております。適用時期でございますが、工業用水道料金につきましては毎月検針のため、全てのお客様に新税率が適用される五月分として算定する料金から新料金を適用することといたしております。
 以上で、東京都給水条例の一部を改正する条例及び東京都工業用水道条例の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料6によりまして、平成二十六年度の予算の概要についてご説明申し上げます。
 まず、水道事業会計でございます。
 二ページをお開き願います。平成二十六年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、営業収益は、水道事業収益の大部分を占める給水収益のほか、受託事業収益、下水道料金徴収費繰入金などで、表の中ほどにお示ししておりますように、計三千五百三十億四千六百万円を計上し、前年度に比べまして六十三億一千三百万円の増となっております。
 営業外収益は、受取利息や土地物件収益、地方公営企業会計制度の改正に伴い新たに計上することとなりました長期前受け金戻入などで、表の下方にお示ししておりますように、計百六十六億七千九百万円を計上し、前年度に比べまして七十六億八千四百万円の増となっております。
 特別利益は、用地の処分に伴う収入で、二十三億五千六百万円を計上しております。
 以上、営業収益、営業外収益及び特別利益を合計いたしました収益的収入の総額は、最下段にお示ししておりますように、三千七百二十億八千百万円で、前年度に比べまして百三十三億三千百万円の増となっております。
 三ページをお開き願います。支出でございます。
 営業費用は、原水の取り入れから給水に至る各施設の維持補修費や動力費、薬品費など施設の運転管理経費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費などで、表の中ほどにお示ししておりますように計三千十五億二千三百万円を計上し、前年度に比べまして十億四千九百万円の増となっております。
 営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費、消費税及び地方消費税の納付金などで、表の下方にお示ししておりますように、計百八十一億八千八百万円を計上し、前年度に比べまして二十一億四千四百万円の増となっております。
 特別損失は、地方公営企業会計制度の改正に伴い、新たに計上することとなりました賞与引当金等への繰り入れのため、四十六億三千百万円を計上しております。
 以上、営業費用、営業外費用及び特別損失を合計いたしました収益的支出の総額は、最下段にお示ししておりますように三千二百四十三億四千二百万円で、前年度に比べまして七十八億二千四百万円の増となっております。
 四ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず収入でございますが、建設改良費に新たに充当する企業債が三十三億一千二百万円、借りかえのための企業債は十二億九千七百万円となっております。国庫補助金は、水道水源開発に対する補助金で五億二千万円、一般会計出資金は、水道水源開発等に対する出資金で十七億一千百万円となっております。固定資産売却収入、その他資本収入等を合わせました資本的収入の総額は、上の表の最下段にお示ししておりますように百五億九百万円で、前年度に比べまして五十二億八千九百万円の減となっております。
 次に、支出でございます。建設改良費は、導水施設や代替浄水施設を整備する原水及び浄水施設費、送配水管や給水所等を整備する配水施設費などで、計八百九十七億四千二百万円を計上しております。企業債償還金は三百二十五億七百万円でございます。
 以上、資本的支出の総額は、最下段にお示ししておりますように、一千二百二十二億四千九百万円で、前年度に比べまして三十一億四千五百万円の減となっております。
 五ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
 収益的収支につきましては、上の表の最下段にお示ししておりますように、平成二十六年度の見積もり額の差引額で四百七十七億三千九百万円を見込んでおります。欄外に記載してございますが、このうち二百二十六億円につきましては、資本的収支の不足に充当するため、あらかじめ建設改良積立金として処分いたします。
 資本的収支につきましては、表の最下段にお示ししておりますように、一千百十七億四千万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補填いたします。
 六ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
 平成二十六年度の年間配水量は十五億九千三百二十二万五千立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は、四百三十六万五千立方メートルを予定しております。また、最下段の水道料金収入は、六月分から税率八%として計上し、三千百九十五億四千百万円を見込んでおります。
 七ページをお開き願います。主要事業概要でございます。
 水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業、給水設備整備事業の三事業で構成しており、年度別内訳にお示ししておりますように、平成二十六年度は、東京水道経営プラン二〇一三で予定しておりました一千二百三十億円に、消費税率引き上げによる影響分を加算いたしました一千二百六十億円を計上しております。
 各事業の内訳につきましては、次の八ページから一〇ページにお示ししてございます。
 八ページをお開き願います。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保及び大規模浄水場更新代替施設などの浄水施設の整備を図るもので、五項目、百九十一億円を計上しております。
 九ページをお開き願います。送配水施設整備事業は、送配水管の新設や取りかえ、配水池等の整備を図るもので、三項目、九百五十五億円を計上しております。
 一〇ページをお開き願います。給水設備整備事業は、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業や私道内における給水管整備などを実施するもので、四項目、百十四億円を計上しております。
 一一ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 平成二十七年度以降にわたる契約を行うために、水道建設改良事業など三つの事業につきまして、合計一千三百十九億八千五百万円の債務負担行為を計上しております。
 一二ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成二十六年度の職員定数は三千九百二十五人で、前年度と比べまして三十人を削減することとしております。下段の表は給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計で、約三百十七億二千九百万円、支出予算総額に占める給与費の比率は七・一%となっております。
 以上が水道事業会計の平成二十六年度予算の概要でございます。
 次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
 一四ページをお開き願います。平成二十六年度予算内訳でございます。
 収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、営業収益は、給水収益、受託事業収益などで、表の中ほどにお示ししておりますように、計八億三千七百万円を計上しております。
 営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金、長期前受け金戻入などで、表の下方にお示ししておりますように、計七億五千五百万円を計上しております。
 以上を合計いたしました収益的収入の総額は、表の最下段にお示ししておりますように十五億九千二百万円で、前年度に比べまして四千四百万円の減となっております。
 一五ページをお開き願います。支出でございます。
 営業費用は、浄水場の運転管理費、施設の維持補修費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費などで、表の中ほどにお示ししておりますように計十五億百万円を計上しております。
 営業外費用は、消費税及び地方消費税の納付金などで、表の下方にお示ししておりますように、計九千百万円を計上しております。
 以上、合計いたしました収益的支出の総額は、表の最下段にお示ししておりますように十五億九千二百万円で、前年度に比べまして四千四百万円の減となっております。
 一六ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
 まず、収入でございますが、一般会計出資金、その他資本収入を合わせまして、計一億三千三百万円で、昨年度に比べまして七千五百万円の増となっております。
 次に、支出でございますが、建設改良費として、計三億二千七百万円で、前年度に比べまして三百万円の減となっております。
 一七ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額を示してございます。
 収益的収支につきましては、収支均衡となっております。
 資本的収支につきましては、一億九千四百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金で補填いたします。
 一八ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
 平成二十六年度の年間配水量は、九百四十九万立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は二万六千立方メートルを予定しております。また最下段の工業用水道料金収入は、五月分から税率八%として計上し、七億七千三百万円を見込んでおります。
 一九ページをお開き願います。給与費でございます。
 平成二十六年度の職員定数は九人でございます。下段の表は給与費内訳でございます。給料、手当の合計で約七千百万円、支出予算総額に占める給与費の比率は三・七%となっております。
 以上が、工業用水道事業会計の平成二十六年度予算の概要でございます。
 なお、詳細につきましては、資料7の平成二十六年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算説明書をご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております平成二十六年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計予算についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○小宮委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員 先ほど報告にもありましたが、今後、監理団体等の活用と提携ということでありまして、監理団体、報告団体等の職員構成について、以下、人員につきそれぞれ何名いるか内訳を教えてください。
 一、東京都の職員のOB、OG。二、現役出向者、これは都職員が一旦退職して就職をしている場合も含みます。三、プロパーの直接採用の職員について。四、二年以内に工事や業務を請け負った民間企業に退職後何人就職したのか、過去三年。五、最後に、職員全体の定数のバランス、採用区分別の職員定数及び実数、これは過去五年です。
 あとは、局の職員構成についてで、二年以内に工事を請け負った民間企業に退職後何人就職したか、これは過去三年。職員定数も、先ほどと同じように職員区分別の職員定数及び実数をお示しください。
 以上です。

○小宮委員長 ほかにありませんか。−−資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小宮委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○石井経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料8、契約締結報告書によりご報告申し上げます。
 本日ご報告申し上げるものは、平成二十五年十一月一日から平成二十六年一月三十一日までの間に契約を締結いたしました、予定価格が一件九億円以上の工事請負契約五件でございます。
 一ページをお開き願います。本日、ご報告申し上げます契約五件の総括表でございます。以下、順次契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。この契約は、日野増圧ポンプ所外二カ所電気設備等改良工事でございます。
 本件は、老朽化した設備の信頼性向上を図るため、日野増圧ポンプ所外二カ所において耐用年数を迎えた電気設備等を更新及び改造するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は十一億五千五百万円、契約の相手方は株式会社日立製作所でございます。工事場所の図面につきましては三ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 四ページをお開き願います。この契約は、平成二十五年度東村山浄水場生物活性炭吸着池粒状活性炭再生・製造、引き抜き及び敷き込み工事でございます。
 本件は、高度浄水処理に使用する粒状活性炭の定期的な更新のため、東村山浄水場生物活性炭吸着池の粒状活性炭を引き抜いた後、製造または再生した活性炭を再び生物活性炭吸着池に敷き込むものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は八億五千四百七十万円、契約の相手方は水ing株式会社でございます。工事場所の図面につきましては五ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 六ページをお開き願います。この契約は、玉川浄水場外五カ所監視制御設備等改良工事でございます。
 本件は、老朽化した設備の信頼性向上を図るため、玉川浄水場外五カ所において耐用年数を迎えた監視制御設備等を更新及び改造するものでございます。
 契約の方法は技術実績評価型総合評価方式による一般競争入札、契約金額は八億五千五十万円、契約の相手方は株式会社東芝でございます。工事場所の図面につきましては七ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 八ページをお開き願います。この契約は、練馬区石神井台二丁目地先から同区石神井町五丁目地先間配水本管(八百ミリメートル・七百ミリメートル)新設工事でございます。
 本件は、区部西部地区の配水区域を再編し、各給水所を拠点とした配水区域の整備を進めるため、練馬区石神井台二丁目十八番地先から同区石神井町五丁目七番地先間において、内径七百ミリメートル及び八百ミリメートルの配水本管を主として推進工法により新設するものでございます。
 九ページをお開き願います。契約の詳細でございます。契約の方法は一般競争入札、契約金額は十二億一千六百九十五万円、契約の相手方は大豊建設株式会社でございます。工事場所の図面につきましては一〇ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 一一ページをお開き願います。この契約は、和田堀給水所整備に伴う既存二号配水池外撤去工事でございます。
 本件は、和田堀給水所の老朽化した施設の更新に伴い、同給水所内において既存の二号配水池などを撤去するものでございます。
 一二ページをお開き願います。契約の詳細でございます。契約の方法は一般競争入札、契約金額は十一億一千七百二十万円、契約の相手方は清水・坂田建設共同企業体でございます。工事場所の図面につきましては一三ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますがご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○小宮委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○小宮委員長 次に、請願の審査を行います。
 二五第四五号の四、都市計画道路補助第二九号線の事業化中止と道路計画中心の防災計画見直しに関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○松宮総務部長 それでは、請願につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます請願・陳情審査説明表をごらんいただきたいと存じます。
 この請願は、住民の暮らしと安全・環境を守る会代表原田泰雄さん外一千七百七十七名から提出されたものでございます。
 請願の趣旨といたしましては、多額な費用を費やす巨大な道路計画ではなく、水道管の耐震化を早急に進めていただきたいというものでございます。
 この請願に関する現在の状況でございますが、水道局では、震災対策を重要課題に位置づけ、震災時においても給水を可能な限り確保するため、管路の耐震継ぎ手化に取り組んできております。
 管路の耐震継ぎ手化に当たっては、さきの東日本大震災や被害想定を踏まえ、従来の計画の大幅な前倒しを行い、耐震継ぎ手管への取りかえをほぼ倍増する耐震継手化十カ年事業の計画を策定し、現在、その完全達成に向けて、局を挙げて全力で取り組んでいるところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。

○小宮委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○松村委員 請願の四五号の四について、水道管の耐震化を早急に進めることについて意見を述べます。
 現在の状況というところで、水道局が説明されているとおり、水道局は、さきの東日本大震災や被害想定を踏まえ、従来の計画の大幅な前倒しを行い、耐震継ぎ手管への取りかえをほぼ倍増する耐震継手化十カ年事業の計画を策定し、現在、その完全達成に向けて局を挙げて、全力を挙げて取り組んでいるとしています。
 水道局は、さらに昨年九月三十日には、水道局震災対策事業計画を発表し、三カ年事業による前倒しで、十年間で耐震継ぎ手率五四%達成目標を、三カ年で三八%にするとしました。しかし、それでも、優先避難所など以外は一〇〇%の見通しは立っていません。
 いつ起きてもおかしくないといわれる首都直下型地震に備えた、水道管の耐震継ぎ手管を一〇〇%にすることが急務の課題です。水道局事業は公営会計ですが、耐震化事業は、本来、一般財源が投入されるべきものであり、防災対策として確かに大型道路は延焼遮断帯としての効果があるというふうにいわれておりますけれども、やはりこの地域で、住民の反対する大型道路より、水道管の耐震化を優先すべきとの願意は妥当なものと考えます。よって、採択するよう求めます。
 以上です。

○小宮委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小宮委員長 起立少数と認めます。よって、請願二五第四五号の四は不採択と決定いたしました。
 請願の審査を終わります。
 以上で水道局関係を終わります。

○小宮委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○松浦下水道局長 平成二十六年第一回定例会に提出を予定しております下水道局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出いたします案件は、条例案一件並びに平成二十六年度下水道事業会計の予算案一件でございます。
 恐縮ではございますが、お手元の資料1、平成二十六年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、東京都下水道条例の改正についてご説明申し上げます。
 今回の条例改正案は、平成二十四年八月二十二日に公布された社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等に基づき、平成二十六年四月から施行される消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い、下水道料金について、現行の五%の消費税等相当額を八%に改定し、平成二十六年六月分として算定される料金から適用するため規定を整備するものでございます。
 次に、平成二十六年度下水道事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 下水道局は、昨年二月に策定した経営計画二〇一三に基づき、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するという三つの経営方針のもと、事業運営に取り組んでおります。
 経営計画の二年目となる平成二十六年度予算は、経営計画で掲げた主要施策を着実に実施し、お客様の安全・安心を支える施策を強化、スピードアップするとともに、快適な水環境の創出とエネルギー対策の両立に取り組むことを基本方針として編成いたしました。
 まず、区部下水道事業について、予算の主要施策をご説明申し上げます。
 建設改良事業については、千五百五十億円の建設事業費と三百四十五億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。
 主な事業としては、まず再構築でございます。
 東京の下水道は高度成長期に集中的に整備したため、下水道管を初めとする下水道施設の老朽化が急速に進行しております。法定耐用年数五十年を超えた下水道管の延長は、既に約一千五百キロメートルに達するとともに、今後二十年間で新たに約六千五百キロメートル増加する見込みです。このため、老朽化した施設の更新にあわせて、雨水排除能力の増強や耐震性の強化など、機能の向上を図る再構築を計画的、効率的に推進してまいります。実施に当たっては、アセットマネジメント手法を用いて、延命化や中長期的な事業の平準化などに取り組んでまいります。特に、整備年代の古い都心四処理区の下水道管を対象に、整備ペースをスピードアップいたします。
 また、再構築時の能力を補完する代替幹線の整備や、水再生センター間のネットワーク化により、再構築を効率的かつ着実に進めてまいります。
 次に、浸水対策でございます。
 都市化の進展により、地表から下水道へ流入する雨水の量が増加しているため、雨水排除能力が不足している地域では、都市型水害のリスクが高まっております。このため、一時間五十ミリの降雨への対応として、浸水の危険性が高い対策促進地区や、浅く埋設された下水道幹線の流域などの重点地区等で対策を実施いたします。
 また、特に浸水被害の影響が大きい大規模地下街では、一時間七十五ミリの降雨への対応を進めてまいります。
 さらに、昨年の局地的集中豪雨や台風により甚大な浸水被害が生じたことから、その地域を対象に、地形や河川整備状況、被害規模などを踏まえ、優先度を考慮しつつ、一時間七十五ミリの降雨に対応する施設整備も含めた豪雨対策下水道緊急プランを昨年十二月に策定したところであり、浸水対策の充実、強化を図ってまいります。
 次に、震災対策でございます。
 東日本大震災の被害状況を踏まえ、施設のさらなる耐震化、耐水化などを進めてまいります。ターミナル駅や災害復旧拠点などからの排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化や、液状化の危険性の高い地域におけるマンホールの浮上抑制対策を、引き続き実施してまいります。
 また、水再生センターやポンプ所において、震災時にも必ず確保すべき機能を担う施設の耐震化や電気設備などへの浸水を防ぐ耐水化を実施するとともに、非常用発電設備やNaS、ナトリウム硫黄電池などの自己電源を増強し、停電や電力不足に対応してまいります。
 次に、合流式下水道の改善でございます。
 雨天時に合流式下水道から河川や海などへ放流される汚濁負荷量を削減するため、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設などの整備を積極的に進めてまいります。今後は、平成三十一年度までに、累計で約百四十万立方メートルの貯留施設を整備し、雨水はけ口からの放流回数を約七割削減いたします。
 さらに、合流式の水再生センター十一カ所全てにおいて、平成三十一年度までに、雨天時下水を効率的に処理する高速ろ過施設の整備を進めてまいります。
 次に、高度処理でございます。
 東京湾の赤潮の発生要因の一つである下水処理水の窒素とリンを削減するため、早期に導入が可能で電力使用量をふやさずに水質改善ができる準高度処理の導入を、平成三十一年度に向けてスピードアップしてまいります。これらの取り組みを着実に進めることにより、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの舞台となる東京湾の水質改善に万全を期してまいります。
 次に、地球温暖化とエネルギー対策でございます。
 環境負荷の少ない都市づくりに貢献するため、下水道事業における地球温暖化防止計画でありますアースプラン二〇一〇に基づき、下水処理に伴い発生する温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。省エネルギー型機器の導入や水処理工程での運転管理の工夫により、電力使用量を削減するとともに、補助燃料や電力の使用量を削減する新たな汚泥焼却システムを導入し、汚泥焼却により発生する温室効果ガスを削減してまいります。
 また、水再生センターにメガワット級の太陽光発電を整備することなどにより、再生可能エネルギーの活用も推進してまいります。これらの取り組みにより、地球温暖化対策とエネルギー対策を積極的に進めてまいります。
 次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
 下水道事業では、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、二十四時間三百六十五日、休むことなく稼働する大規模で多様な施設を常に良好な状態に維持していかなければなりません。そのため、総延長一万六千キロメートルにも及ぶ下水道管や八十六カ所のポンプ所、日量四百九十万立方メートルもの下水を処理する十三カ所の水再生センターなどの施設について、日々の点検や補修などの維持管理を適切に行うことで、道路陥没や機器の故障などを未然に防ぎ、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。
 さらに、水再生センターにおける水処理施設の運転を処理水質と使用エネルギー量の二つの指標を用いて管理する二軸管理手法により最適化することで、水質改善と省エネルギー化の両立を図ってまいります。
 次に、流域下水道事業について予算の主要施策をご説明申し上げます。
 建設改良事業については、百四十二億円の建設事業費と十七億九千万円の改良事業費を計上し、関係市町村との連携を図りながら事業を実施してまいります。主な事業としては、老朽化施設の更新、震災対策、高度処理、地球温暖化対策でございます。このほか、多摩川を挟む二つの水再生センターを連絡管で結び、震災時などにおける下水道機能を確保するとともに、効率的な更新や維持管理に活用してまいります。北多摩二号と浅川の両水再生センター間を結ぶ連絡管につきましては、平成二十七年度末の完成に向けて整備してまいります。
 また、施設の更新や高度処理、耐震性の向上への対応が困難な単独処理区を流域下水道に編入することとしております。編入に当たっては、汚水の受け入れ方法などの技術的な事項の協議や、都市計画、事業認可変更などの法手続及び実施協定の締結などを着実に進めてまいります。
 維持管理事業につきましては、市町村の公共下水道が十分に機能し、良好な下水道サービスを提供できるよう、水質改善と省エネルギー化の両立にも配慮しつつ、流域下水道の幹線や水再生センターなどの適切な維持管理に努めてまいります。
 また、水質検査の共同実施など、流域下水道と市町村の維持管理業務の効率化を推進することに加え、下水道情報交換会などを通した市町村への技術支援などにより、多摩地域の下水道事業をレベルアップしてまいります。
 次に、財政収支についてご説明申し上げます。
 まず、維持管理関係等の収益的収支でございます。
 区部下水道につきましては、収入四千百六十億五千六百万円、支出三千三百十億一千七百万円、収支差引額八百五十億三千九百万円を見込んでおります。
 また、流域下水道につきましては、収入三百六十八億四千万円、支出三百八十五億三千百万円、収支差引不足額十六億九千百万円を見込んでおります。
 次に、資本的収支の概況でございます。
 区部下水道につきましては、資本的収入二千二十九億九千三百万円、資本的支出四千百八十七億二千四百万円、収支差引不足額二千百五十七億三千百万円を見込んでおります。
 また、流域下水道につきましては、資本的収入百四十億九千七百万円、資本的支出二百二億二千六百万円、収支差引不足額六十一億二千九百万円を見込んでおります。
 なお、収支差引不足額については、損益勘定留保資金等で補填する予定でございます。
 以上が、平成二十六年度下水道事業会計予算案の説明でございます。
 明治時代に欧米の技術を取り入れて始まった東京の下水道は、ことしで百三十年目を迎えます。この間、下水道局は、下水道の早期普及など多くの課題や困難に対し、長年にわたって培ってきた現場力、技術力、組織力をもって道を切り開いてきたところです。引き続き、この三つの力を存分に発揮し、老朽化した施設の再構築など、主要施策を着実に推進してまいります。あわせて、危機管理対応の強化、下水道事業への応援団の獲得、東京下水道の国際展開、技術開発の推進、効率的な事業運営体制づくりを積極的に進めることで、下水道サービスの質の向上を図ってまいります。
 これらの事業を進めるに当たっては、地方公営企業の経営の原点である公共性と経済性を最大限に発揮できるよう、現場からの発想に基づく創意工夫を凝らし、建設から維持管理に至るまで徹底したコストの縮減に努めるなど、不断の経営効率化に努め、最少の経費で最良のサービスをお客様に安定的に提供してまいります。
 今後とも、職員一人一人が常にお客様の視点に立ち、下水道サービスのさらなる向上に向けて、全力で取り組んでまいる所存でございます。
 以上で、平成二十六年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○小山総務部長 それでは、本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
 説明に入ります前に、お手元の資料についてご案内申し上げます。
 資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十六年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2は、条例改正案に関する資料、資料3から5までは、平成二十六年度下水道事業会計予算に関する資料でございます。次に、資料6は、報告事項の工事請負契約の締結についてでございまして、こちらは後ほど経理部長からご説明申し上げます。最後に資料7は、陳情審査の請願・陳情審査説明表でございまして、こちらは後ほど計画調整部長からご説明申し上げます。
 それでは、平成二十六年第一回定例会に提出を予定しております議案の説明に移らせていただきます。
 初めに、東京都下水道条例の改正案についてご説明申し上げます。
 資料2をごらんいただきたいと存じます。まず、一枚目の東京都下水道条例の一部を改正する条例案でございますが、内容は、先ほど局長からご説明申し上げましたとおりでございますので省略をさせていただきます。二枚目に、条例の新旧対照表をお示ししてございますのでご参照いただきたいと存じます。
 最後の三枚目をお開き願います。参考といたしまして、上段に下水道料率表、下段に新旧料金比較をお示ししてございます。
 上段の下水道料率表でございますが、汚水の種別、排出量の区分及び料率につきましては、現行と同じでございまして改定はございません。下水道料金は、この表を適用して算出した額に消費税等相当額を加えて算出されますので、表の脚注に記載してございますように、アンダーラインを付しました部分を現行の百分の百五から百分の百八に改定させていただくものでございます。
 次に、下段の新旧料金比較でございます。一般的な家庭における一カ月の使用量でありますが、排出量二十四立方メートルの欄でご説明申し上げますと、現行では月額二千五百六十二円の料金が、改正案では二千六百三十五円となりまして、差し引き七十三円の増額となるものでございます。
 以上が条例改正案についてのご説明でございます。
 続きまして、予算案についてご説明申し上げます。
 資料3をごらんいただきたいと存じます。恐れ入りますが、二ページをお開き願います。予算の収支概計でございます。初めに、収益的収入でございますが、区部の下水道事業収益は、四千百六十億五千六百万円を計上してございます。内訳は、下水道料金一千七百八億七千七百万円、一般会計から繰り入れられます雨水処理費繰入金一千十三億六千二百余万円、地方公営企業会計基準の見直しに伴い新規に計上される長期前受け金戻入五百四十二億九千三百万円、芝浦水再生センターの上部ビルに係る借地権売却等として、特別利益四百五十九億二千九百万円などとなっております。なお、下水道料金における消費税率等の引き上げに伴う影響額は四十億円と見込んでおります。
 次に、流域下水道事業収益は、中段にありますとおり三百六十八億四千万円を計上しております。内訳は、関係市町村からの流域下水道管理費負担金収入百十七億九千七百余万円などでございます。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的収入の計は、最下段にありますとおり四千五百二十八億九千六百万円で、平成二十五年度に対し一千二百二十三億八千六百万円の増となってございます。
 三ページをごらんいただきたいと思います。収益的支出でございます。区部の下水道管理費は三千三百十億一千七百万円を計上してございます。このうち施設の維持管理経費や減価償却費などの営業費用は二千八百八十八億四千二百万円でございます。企業債の支払い利子などの営業外費用は三百九十一億八千百万円でございます。また、特別損失として過年度分の引当金を二十八億九千四百万円計上してございます。
 次に、流域下水道経営費といたしましては、中段にありますとおり、三百八十五億三千百万円を計上してございます。このうち営業費用は三百六十八億八千三百万円、営業外費用は十三億七千二百万円、特別損失は二億七千六百万円でございます。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的支出の計は三千六百九十五億四千八百万円で、平成二十五年度に対し、六百六十二億八千八百万円の増となっております。
 収益的収支差引額といたしましては、区部下水道事業が八百五十億三千九百万円、流域下水道事業が十六億九千百万円の不足、収支差引額の計は八百三十三億四千八百万円を見込んでございます。
 四ページをお開き願います。資本的収入についてでございますが、まず、区部の下水道事業資本的収入は、二千二十九億九千三百万円を計上しております。このうち建設事業などに充当する企業債は一千六十三億二千三百万円、一般会計出資金は四百五十九億三千二百万円、国庫補助金につきましては四百七十七億百万円を計上しております。
 次に、流域下水道事業資本的収入は、中段にありますとおり百四十億九千七百万円を計上してございます。このうち企業債は二十九億三千四百万円、国庫補助金は八十二億円、市町村負担金収入は二十七億四千九百万円を計上してございます。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的収入の計は、二千百七十億九千万円で、平成二十五年度に対し、百六十九億八千三百万円の減となっております。
 五ページをごらんいただきたいと存じます。資本的支出でございますが、まず区部の下水道事業資本的支出は、四千百八十七億二千四百万円を計上しております。内訳は、下水道建設改良費一千八百九十五億円、企業債償還金一千八百三十一億二千七百万円、芝浦水再生センターの上部ビルを取得するための上部利用施設購入費四百六十億九千七百万円となっております。
 次に、流域下水道事業資本的支出でございますが、二百二億二千六百万円を計上してございます。内訳は、流域下水道改良費十七億九千万円、流域下水道建設費百四十二億円、企業債償還金四十二億三千万円などとなってございます。
 以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的支出の計は四千三百八十九億五千万円でございまして、平成二十五年度に対し二百八十八億二千八百万円の増となっております。
 資本的収支差引額といたしましては、区部下水道事業が二千百五十七億三千百万円の不足、流域下水道事業が六十一億二千九百万円の不足、収支差引額の計は二千二百十八億六千万円の不足を見込んでおります。なお、収支差引不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填することといたしてございます。
 六ページをお開き願います。区部下水道事業の概要でございます。維持管理事業の事業規模でございますが、管渠管理延長一万六千三百五十四キロメートル余、ポンプ所年間揚水量八億八千三百五十万立方メートル、ポンプ所八十六カ所、年間処理水量十七億七千八百万立方メートル、水再生センター十三カ所となってございます。
 七ページをごらんいただきたいと存じます。維持管理事業に係る経費内訳をお示ししてございます。
 八ページをお開き願います。建設改良事業の概要でございます。建設事業では幹線管渠十二キロメートル余、枝線管渠二百十キロメートル余、ポンプ所四十二カ所、水再生センター十五カ所の工事を実施いたします。改良事業では、管渠十八キロメートル余、ポンプ所五十二カ所、水再生センター十五カ所の工事を実施いたします。
 次の九ページには、建設改良事業の経費内訳と主な内容をお示ししてございます。新規に、江戸川橋幹線の再構築、善福寺川流域貯留管などの建設に着手いたします。
 一〇ページをお開き願います。建設改良事業の財源をお示ししてございます。主な財源を建設事業で申し上げますと、企業債が七百四十八億八千七百万円、国庫補助金が四百三十億六千五百万円などとなってございます。
 一一ページをごらんいただきたいと存じます。施策別建設事業費の内訳でございます。再構築が八百十六億二千三百万円、浸水対策が二百九億三千三百万円などとなってございます。
 一二ページをお開き願います。主要施策の指標についてでございます。再構築などにつきまして、表の左から右へ、二十五年度末の累計見込み、二十六年度末の累計見込み、二十七年度末累計目標値、一番右側に中長期の目標値をお示ししてございます。
 一三ページをごらんいただきたいと存じます。流域下水道事業の概要でございます。維持管理事業の事業規模は、管渠管理延長二百三十二キロメートル余、ポンプ所年間揚水量百六十七万立方メートル、ポンプ所二カ所、年間処理水量は三億五千六百万立方メートル、水再生センター七カ所などとなってございます。下段の表は、維持管理に係る経費の内訳でございます。
 一四ページをお開き願います。建設改良事業の概要でございます。建設事業では、水再生センター七カ所の工事を実施いたします。
 一五ページをごらんいただきたいと存じます。建設改良事業の経費内訳と主な内容をお示ししてございます。新規に、多摩川上流水再生センター汚泥焼却炉などに着手いたします。
 一六ページをお開き願います。建設改良事業の財源をお示ししております。主な財源を建設事業で申し上げますと、企業債が二十一億七千九百万円、国庫補助金が八十二億円、市町村負担金収入が二十七億四千九百万円などとなってございます。
 一七ページをごらんいただきたいと存じます。この表は、老朽化施設の更新以下施策別建設事業費の内訳をお示ししているものでございます。
 一八ページをお開き願います。この表は、主要施策の指標をお示ししてございます。
 続きまして、一九ページをごらんいただきたいと存じます。こちらの表は、処理区別建設事業費の内訳をお示ししてございます。
 二〇ページをお開き願います。区部下水道建設改良事業、区部下水道維持管理事業、区部下水道施設補修事業及び流域下水道建設改良事業の債務負担行為についてお示ししております。平成二十七年度以降にわたります契約を行うために、総額一千七百一億五百万円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
 二一ページをごらんいただきたいと思います。給与費の概要でございます。職員定数につきましては、平成二十六年度は二千五百三十二人で、二十五年度と比べまして八人の減としております。給与費につきましては、合計百九十八億二千四百余万円を計上してございます。支出予算総額に占める割合は二・五%となってございます。
 以上が、平成二十六年度下水道事業会計予算の概要でございます。
 以上で、平成二十六年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○小宮委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員 ご説明ありがとうございました。
 職員の構成についてお尋ねいたします。監理団体、報告団体等の職員構成について、職員の総数と以下申し上げます人員についてそれぞれの内訳を教えてください。
 東京都職員のOB、OG。現役出向の職員、東京都の職員が一旦退職して就職している場合を含みます。次に、プロパーの直接採用の職員について。次に、二年以内に工事や事業を請け負った民間企業に退職後何人就職したか、過去三年。そして、職員全体の定数の採用区分の職員定数及び実数、過去五年間についてお願いします。
 次に、局の方の職員構成につきましては、二年以内にやはり工事や事業を請け負った民間企業に退職後何人就職しているか、過去三年。そして、職員定数全体について職員区分別の定数及び実数につきまして、過去五年、お願いしたいと思います。

○小宮委員長 資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小宮委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○熊谷経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料6、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成二十五年十一月一日から平成二十六年一月三十一日までの間に締結した予定価格九億円以上の工事請負契約六件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。
 まず、区部の下水道工事でございます。土木工事のうち幹線工事といたしましては、千代田幹線立坑設置工事、契約金額十四億五千四百余万円一件でございます。この工事は、千代田区、中央区及び港区の一部の下水を収容する千代田幹線の施行に必要な立て坑を築造するものでございます。
 処理場工事といたしましては、芝浦水再生センター雨天時貯留池建設その五工事、契約金額十三億九千六百余万円一件でございます。この工事は、同センターに流入する初期雨水を貯留し、放流先の水質改善を図るため、合流改善施設である雨天時貯留池を築造するものでございます。
 次に、設備工事といたしましては全三件で、合計四十億七千六百余万円でございます。このうち葛西水再生センター水処理電気設備再構築その三工事及び細田ポンプ所電気設備再構築工事は、いずれも別途施行中の工事に伴い必要な電気設備の再構築工事を施行するものでございます。
 森ヶ崎水再生センター発電設備その一工事は、下水道事業における再生可能エネルギーの積極的導入を推進するとともに、電源の確保、多様化を図るため、同センターの反応槽上部を活用し、太陽光発電設備を設置するものでございます。
 以上、区部下水道工事の合計は全五件で、契約金額の合計は六十九億二千六百余万円でございます。
 続きまして、流域下水道工事でございます。設備工事といたしまして、北多摩二号水再生センター・浅川水再生センター間連絡管機械設備工事、契約金額八億四千五百万余円一件でございます。この工事は、北多摩二号水再生センター、浅川水再生センター間に設置する連絡管を用いて、汚水、汚泥及び再生水の送水を行うために、ポンプ設備及びその附帯設備を設置するものでございます。
 区部、流域を合わせた全六件の契約金額の合計は、一番下の欄にございますとおり七十七億七千二百余万円でございます。右側のページにそれぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
 なお、六件の契約方法は一般競争入札によるものが五件、随意契約によるものが一件でございます。随意契約により契約いたしましたものは、芝浦水再生センター雨天時貯留池建設その五工事でございます。この工事は、前回工事に引き続き同センターの雨天時貯留池を築造するものであり、関連工事との一体的な整備が必要になることから随意契約により契約したものでございます。
 三ページ目以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上で、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小宮委員長 報告は終わりました。これより本件に対する質疑を行います。発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○小宮委員長 次に、陳情の審査を行います。
 二五第九八号の一、合流下水に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○渡辺計画調整部長 それでは、陳情二五第九八号の一につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料7、請願・陳情審査説明表をお開き願います。
 この陳情は、江戸川区にお住まいの高野祐子様から提出されたものでございます。陳情の要旨は、下水道局において、旧中川への合流下水の放流を削減するために抜本的対策を講ずることという内容でございます。
 この陳情に関する現在の状況でございますが、旧中川は、経営計画二〇一三におきまして、合流式下水道の改善を重点的に進めていく水域として選定し、対策を実施しております。
 雨天時に旧中川へ雨水を放流する四カ所のポンプ所のうち、吾嬬第二ポンプ所と小松川ポンプ所に降雨初期の汚れた下水を貯留し、降雨終了後に水再生センターへ送水し、処理して放流するための雨水貯留池を合わせて二万八千立方メートル整備し、供用を開始しております。
 吾嬬ポンプ所につきましては、現在、約七千立方メートルの貯留池を併設したポンプ所として再構築工事を進めております。大島ポンプ所については、放流先を閉鎖的な水域である旧中川から荒川へ切りかえることとしており、約七千立方メートルの雨水貯留池を併設した小松川第二ポンプ所の整備を平成三十一年度までに完了させる予定です。
 これらの対策後は、雨天時における旧中川への放流量を約七割削減し、汚濁負荷量も約九割削減できます。また、雨水はけ口からごみやオイルボールなどの流出を抑制する対策として、かねてから、オイルフェンスの設置やポンプ所におけるスクリーンの目幅縮小対策を行い、放流水中のごみの回収量を倍増させてまいりました。こうした取り組みにより、旧中川のさらなる水質改善に努めてまいります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○小宮委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○畔上委員 本陳情は、旧中川への合流下水の放流の抜本的改善を求めたものであり、二年前の六月十四日の公営企業委員会において趣旨採択されております。理事者においても、吾嬬第二及び小松川ポンプ所に雨水貯水池を整備したり、また、ごみの回収量の拡大を図ったりのご努力をされていることはわかりました。
 また、今後、大島ポンプ所の放流先を荒川に切りかえるための小松川第二ポンプ所を整備し、さらに吾嬬ポンプ所に雨水貯水池を整備する計画ということですので、その実施を強く求めたいと思います。
 私も、現場に行ってみましたが、確かに、旧中川は、下流から上流に水が流れ、しかもほとんど流れが見られないと、池のような川となっているのが現状です。最近では、水陸両用バスが走り、河川敷ではお花見なども行われておりまして、住民の憩いの場となっています。小松川第二ポンプ所の整備は、五年後の完成予定という今ご説明がございましたが、少しでも早く放流量を削減して水質改善を図っていただきたいと思います。
 昨年末には、下水道局としての豪雨対策下水道緊急プラン、これが打ち出されましたが、町を浸水被害から守り、水質改善を進めるためには、雨水の浸透、それから再開発地区での雨水貯水池の拡大など、まちづくりのあり方を含めた総合治水方式、また分流式のモデル地区の設置なども積極的に検討していくことも必要だというふうに思います。そうした取り組みもぜひお願いをいたしまして、本陳情の趣旨採択を主張して意見とさせていただきたいと思います。

○上田委員 私、江戸川選出の都議会議員としまして、ここの問題は、やはりにおいのことも含めまして、地域住民の方から多く声をいただいております。
 前回も江戸川区選出の五人の都議会議員が紹介議員となりまして、全会一致で趣旨採択をされているところでございますが、いまだ、より改善を求める声が大きく、同じく陳情が上がってくるところであります。
 大島ポンプ所なんでございますけれども、行く行くは撤去になっていくという、三十一年に向けましてということでございますけれども、先ほど畔上委員からもご意見ありましたけれども、かなり広いということで、ここの地域を活用した貯留施設あるいは貯水池等のご検討などないか、この土地の跡地の有効活用につきまして長期的な展望等ございましたら伺いたいと思います。

○渡辺計画調整部長 大島ポンプ所からの下水の放流は、小松川第二ポンプ所の完成後は小松川第二ポンプ所を経由して荒川に放流する計画でございます。大島ポンプ所については、小松川第二ポンプ所などを平成三十一年度までに整備し、下水の流れを切りかえた後に廃止する予定でございます。廃止後の跡地利用につきましては、大規模なポンプ所躯体の撤去後に可能となりますが、その撤去につきましてはかなりの長期間を要しますことから、現時点では未定でございます。

○上田委員 ご回答ありがとうございました。長期間ということであれば、逆からいうと長期をかけて、地域住民並びに都民の声も聞く時間も長く持てるということでございますので、これは要望でございますけれども、地域住民あるいは江戸川区、墨田区等近隣自治体と意見を交わしながら、その下水処理におきまして、より水質改善に向けてのご努力をお願いしたいと思います。
 墨田区におきましては歴史的に、やはり江戸川区もそうですけれども、どうしても水が出るところというところで、雨水利用を非常に活用しているところでございます。天水おけみたいのを設けてみたりとか、行政施設で貯水槽をつくったりということであります。こうした取り組みを−−恐らく都市整備局並びに環境局に東京都内だとなりますけれども、また区部とも連携を図りまして、下水になるたけ都民の力、区部の力もおかりしまして、雨水をためるような取り組みをお願いしたいということを、要望を踏まえまして、趣旨採択を私も要望するところでございます。ありがとうございました。

○小宮委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二五第九八号の一は趣旨採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で下水道局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分については、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時十四分散会

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