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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十号

平成二十五年十一月十二日(火曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長小宮あんり君
副委員長西沢けいた君
副委員長田中 朝子君
理事吉住 健一君
理事高倉 良生君
理事畔上三和子君
やながせ裕文君
堀  宏道君
鈴木 錦治君
松村 友昭君
鈴木貫太郎君
山田 忠昭君
宇田川聡史君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
下水道局局長松浦 將行君
次長石原 清次君
総務部長小山 哲司君
職員部長安藤  博君
経理部長熊谷  透君
計画調整部長渡辺志津男君
施設管理部長坂根 良平君
建設部長中島 義成君
企画担当部長永野  実君
技術開発担当部長神山  守君
施設管理担当部長野口 毅水君
流域下水道本部本部長黒住 光浩君
管理部長須田  潔君
技術部長松島  修君

本日の会議に付した事件
下水道局関係
事務事業について(質疑)

○小宮委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 この際、さきの台風二十六号による災害で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと思います。
 ご起立をお願いいたします。
 黙祷。
   〔全員起立、黙祷〕

○小宮委員長 黙祷を終わります。ご着席をお願いします。

○小宮委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、下水道局関係の事務事業に対する質疑を行います。
 これより下水道局関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○小山総務部長 さきの委員会で要求のございました資料、四項目につきましてご説明申し上げます。
 お手元の公営企業委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。下水道事業における公共雨水浸透ますの設置状況でございます。
 公共雨水浸透ますにつきまして、平成六年度から平成二十四年度までの設置個数をお示ししてございます。
 二ページをお開き願います。二十三区における主な浸水被害状況の推移でございます。
 平成二十一年度から二十五年度までの浸水棟数をお示ししてございます。二十五年度については、十一月六日時点までの集計でございます。
 三ページをお開き願います。再生可能エネルギー等による主な発電設備の規模と発電量でございます。
 項目ごとに、発電設備の所在する施設名、施設規模及び平成二十三年度、二十四年度における年間発電電力量をお示ししてございます。
 四ページをお開き願います。下水道マンホールの総数と浮上抑制対策の計画と実績の推移でございます。
 区部における下水道マンホールの総数と緊急輸送道路等における浮上抑制対策の計画と実績の推移をお示ししてございます。
 以上、簡単ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小宮委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○堀委員 これから質問をさせていただきます。
 我が党は、都民の安全・安心で快適な都市環境を実現すべく、都と連携するとともに、党一丸となって政策を進めております。中でも、高度成長期に整備された老朽化インフラへの早期対応、脅威を増す自然災害に対する強い東京づくりについては、重点的に取り組むべき施策として位置づけております。
 最初に、老朽化が進むインフラへの対応について質問をさせていただきます。
 我々の日常生活を支え、最も身近なインフラとして下水道管がございますが、地下に埋設されていることで、その重要性については余り認識されておりません。二十三区内には、明治以降から現在に至るまで、約一万六千キロメートルに及ぶ下水道管が整備されております。現在、法定耐用年数を超えた下水道管の延長が既に約千五百キロメートルに達し、今後も高度成長期に集中整備された管の老朽化が増加していくことは避けられない状況であり、その対策が急務であると考えております。
 そこで、お伺いしますが、下水道管の老朽化対策である再構築の取り組み状況についてお尋ねいたします。

○渡辺計画調整部長 下水道管のうち、家庭などからの排水を集める下水道枝線の再構築につきましては、区部のうち、最も古い都心部の約一万六千三百ヘクタールのエリアについて取り組みを進めており、平成二十四年度までに、その約二八%が完了しております。
 今後は、下水道管の法定耐用年数五十年を三十年程度延命化し、経済的耐用年数八十年程度で再構築するアセットマネジメント手法によりまして、効率的に再構築してまいります。
 また、更生工法の活用によりまして、対象エリアの平成四十一年度までの完了を目指します。
 枝線で集めた下水を水再生センターなどへ送る規模の大きな下水道幹線は、区部に約一千百キロメートルございまして、その再構築につきましては、これまで整備年代が古い千川幹線など四十七幹線、約百三十キロメートルを対象に進めてきておりまして、平成二十四年度までに約四十一キロメートルが完了しております。
 今回の経営計画では、劣化が著しい幹線などを新たに加え、百十五幹線、約三百キロメートルへ対象を拡大し、整備ペースも約三割スピードアップいたします。これらの取り組みによりまして、安定した下水道機能を将来にわたり確保し、都民が安心して安全に暮らせる東京の実現に貢献してまいります。

○堀委員 更生工法を活用し、スピード感を持って老朽化した下水道管の再構築に取り組んでいることがよくわかりました。
 その中で、国内はもとより、海外でも広く使われているSPR工法という技術がございます。
 そこで、SPR工法によって施行することで、どのようなメリットがあるのかについてお伺いをいたします。

○神山技術開発担当部長 SPR工法のメリットは、円形以外の四角形や馬蹄形といった多様な形の下水道管にも対応でき、口径につきましても、二十五センチメートルから六メートル程度まで、幅広く対応できることでございます。
 また、道路を掘らずに、下水道管の中やマンホールの中で作業ができるため、工事に伴う交通規制を最小限にすることができ、掘削機などの大型機械を必要としないことから、市街地などにおいても、騒音振動など周辺環境に与える影響を小さくすることができます。
 さらに、ある程度の水量であれば、下水を流したまま施行することが可能であるため、下水を一時的に切り回すなどの作業を必要といたしません。
 工事に係るコストや期間についても、道路を掘り返して新しい下水道管に入れかえる工法と比べ、半分程度以下に削減することができます。
 こうしたSPR工法の長所を最大限に生かし、下水道管の再構築のスピードアップを図ってまいります。

○堀委員 今、道路を掘らない工法ということで、人口が集中をし、重要な都市機能が集積するとともに、あらゆる交通網が張りめぐらされている大都市東京ならではの技術とはいえ、大変に評価できるものではないかと考えております。
 ところで、ことしは、日本各地を襲った頻発する局地的集中豪雨や、十年に一度といわれる大型台風などにより甚大な被害が発生し、自然の脅威を思い知らされました。特にゲリラ豪雨と呼ばれる局地的集中豪雨は、まさにバケツをひっくり返したような大雨であります。
 東京は都市化が進み、私の地元豊島区の池袋のように、大規模な地下街が都内各所にあり、都市のにぎわいや経済、文化などの拠点の一つになっております。こうした場所で、ゲリラ豪雨などで一たび浸水被害が生じると、その影響も大きいかと存じます。そのため、こうした地下街における下水道の震災対策は極めて重要であると考えております。
 そこで、近年の豪雨に対し、大規模地下街で、どのような取り組みを進めているのかお伺いをいたします。

○渡辺計画調整部長 下水道局では、浸水被害が発生しますと、その影響が大きい大規模地下街を九地区選定いたしまして、時間七十五ミリの降雨に対応する取り組みを進めております。これまでに、池袋駅や東京駅八重洲口などの四カ所で、貯留施設や下水道管を増強するなどの対策工事が完了しております。
 お話にございました池袋駅周辺の地下街対策では、より多くの雨水を収容できるように増径いたしました下水道管網が張りめぐらされており、地下街を浸水から守っております。
 現在、渋谷駅東口において駅周辺のまちづくりの中で、開発事業者によりまして約四千立方メートルの貯留施設の整備が進められており、完成後、下水道局に移管される予定でございます。
 さらに、今年度、下水道局では、新たに新橋・汐留駅付近におきまして、下水道管を増強する工事に着手いたします。
 残る東京駅丸の内口、銀座駅、上野・浅草駅の三地区につきましても、平成二十九年度までの対策実施を目指してまいります。

○堀委員 大規模地下街において、時間七十五ミリの降雨に対する取り組みを進めていることは理解をいたしました。
 池袋駅周辺では、対策工事が完了した平成二十年度以降は大きな浸水被害が確認されておらず、その効果があらわれたものといえます。
 特に私の住んでおります西池袋につきましては、駅のすぐそばにびっくりガードというガードがございまして、東口と西口を結ぶ道路でありますが、常にここが豪雨になりますと浸水被害を受けておりました。
 しかしながら、平成二十年度以降の都の取り組みによって、今は全くの浸水被害はございません。これは都のご努力かと、改めて敬意を表するものでございます。
 一方、ことしの七月や八月に頻発した豪雨により、都内各地で浸水被害が発生し、私が住んでおります豊島区の南大塚の市街地においても、床上、床下など、百三十棟を超える浸水被害が生じました。この浸水被害を受け、地元からは、局地的な集中豪雨への対策を講じてほしいと強い要望が出ております。十月には、私も地元の町会長さん方とともに同席をして、下水道局へ対策を要望したところであります。
 こうしたことからも、地下街対策で実施しております七十五ミリの降雨への対応を他の地域に拡充していくなど、浸水対策のレベルアップを図ることが必要と考えます。
 下水道局は、第三回定例会の我が党の代表質問の中で、局地的集中豪雨に対応する対策プランを年内に取りまとめる旨を答弁いただいたが、しっかり取り組んでいただきたい旨を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、地震に対する取り組みについて質問をさせていただきます。
 近い将来に、首都直下地震が危惧されておる中、甚大な被害の発生が懸念され、トイレなどの下水道の機能確保は、さきの大地震で経験したことからも重要であります。
 下水道局では、震災時においても避難所などの下水道機能を確保するとの観点から、その周辺箇所を優先的に下水管の耐震化を進めております。さらに、避難所だけでなく、帰宅困難者が一時的に滞在することができるターミナル駅や、災害時の拠点となる官公署の施設など、対象範囲を拡大して取り組んでいると聞いております。
 そこで、区部全域の下水道管の耐震化の進捗状況と今後の予定についてお伺いをいたします。

○中島建設部長 下水道管の耐震化は、避難所など二千五百カ所のトイレ機能を確保するため、これらの施設から排水を受け入れる下水道管につきまして、管とマンホールの接続部の耐震性向上を図る対策を進めております。
 区部全体で、平成二十四年度は四百二十五カ所で対策を終え、累計で二千三百八十カ所が完了しており、今年度中に全ての対象施設で対策を完了させることとしております。
 また、今年度から新たに、帰宅困難者が滞留するターミナル駅や災害復旧拠点となる施設など、約千カ所につきましても耐震化の対象として拡大し、順次工事を進めており、池袋駅などでも工事に着手する予定でございます。
 今後も、下水道管の耐震化に積極的に取り組み、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック前の平成三十一年度までの完了を目指してまいります。

○堀委員 二〇二〇年のオリンピックまでに、今ご答弁ございましたように、ぜひこれらの対策を完了させていただきますようにお願いを申し上げます。
 これまでの答弁を聞き、下水道局は、都民生活や都市活動を支える下水道機能を安定して確保し、防災に強い都市東京を実現するために、さまざまな取り組みを進めていることが確認できました。
 次に、大事な観点でございますが、人材育成についてお伺いをいたします。
 東京の下水道が将来にわたり下水道サービスを安定的に供給していくためには、下水道事業を支える人材の育成と技術の継承が不可欠でございます。下水道局は、アウトソーシングの拡大等による職員定数の削減に努めてまいりましたが、ベテラン職員の大量退職が続いており、これまで築き上げてきた東京下水道の技術力をいかに維持、向上させていくかが喫緊の課題となっております。このことは、民間事業者や市町村などの他の自治体も含めた下水道事業全体の共通課題であり、日本の牽引役である東京都は、先頭に立って取り組むべきものであると考えております。
 下水道局では、この取り組みの一つとして、下水道技術実習センターを新たに設置し、私も先月、防災都市づくり推進東京都議会議員連盟で視察をさせていただいたところでございます。
 こうした施設を活用して、どのように人材育成に取り組んでいくのか、その覚悟について、取り組みについてお伺いをさせていただきます。

○安藤職員部長 下水道局では、これまでもベテラン職員等による現場でのOJTの推進、設計演習等の実習を重視した研修、技術ノウハウの映像化などに取り組んできたところでございます。
 本年十月に、人材育成、技術継承を推進する新たな取り組みとしまして、日本初となる下水道技術専門の大規模な実習施設であります下水道技術実習センターを砂町水再生センター内に開設いたしました。
 この実習センターでは、実際の下水道工事現場や水再生センターなどの施設を再現しました三十二種の実習施設を設置しており、これらを活用し、みずから体感するプロセスを通じて、技術ノウハウの継承を効率的、効果的に進めてまいります。
 お話のとおり、民間事業者や他の自治体などでも人材育成は共通の課題になっております。このため実習センターは、広く下水道関係者の注目を集めておりまして、十月末までに約二百人の視察者が来場してございます。
 今後もPRを重ね、民間事業者や他の自治体の利用を促進し、下水道事業全体の人材育成を推進、支援してまいります。
 さらに、実習センターのオープニングセレモニーには、当局が海外プロジェクトを進めておりますマレーシア国の大使に出席していただき、その際、大使からは実習センターで習得した技術がアジア地域の国々の開発と技術の進歩に貢献するだろうと、実習センターへの期待を表明されました。
 既に、バンコクなどからの研修生の予定も入っておりますが、今後は、実習センターを海外の人材育成、技術交流の場としても積極的に活用してまいります。

○堀委員 下水道は、まさに東京の安全・安心の確保に大きな役割を果たしている都市インフラでございます。今後、一千三百万都民の安全・安心を確保していくためにどのように考えておられるのか、局長の決意をお伺いいたします。

○松浦下水道局長 下水道は、首都東京一千三百万人の都民生活や都市活動を支える重要な都市インフラでございます。二十四時間三百六十五日休むことなく下水道の機能を発揮させ、お客様に安全・安心な下水道サービスを提供していく必要があります。
 一昨年の東日本大震災では、私も、東北や浦安など被災地に足を運び、被害の状況を自分の目で見てまいりました。
 東北の沿岸部にあります処理場は壊滅的な被害を受け、下水処理をすることができず、下水をそのまま海域に放流せざるを得ないという状況がございました。
 また、浦安市からは支援の要請を受け、直ちに現地に足を運びましたところ、液状化された地域では、下水道管やマンホールの中に土砂が堆積し、下水道が使えず、市民の方々は、公園に設置した仮設トイレを使用するというような状況にございました。
 このような状況を目の当たりにし、下水道事業者として、災害時においても下水道を機能させることの重要性を改めて痛感した次第でございます。
 このようなことから、安全・安心を支える施策としての下水道施設の再構築や耐震化、耐水化、浸水対策などの施策を着実、積極的に推進しますとともに、一万六千キロメートルにも及ぶ下水道管や数多くのポンプ所、下水処理を担う水再生センターの維持管理に万全を期していく所存でございます。
 今後とも、東京下水道がこれまで培ってきた現場力、技術力、組織力を存分に発揮し、局職員一丸となって、安全・安心な東京の都市づくりに取り組んでまいります。

○高倉委員 下水道の浸水対策と道路の陥没対策について、何点か質問をさせていただきます。
 先ほどもお話がありましたけれども、ことしは台風やゲリラ豪雨によりまして、全国各地で大規模な浸水被害が発生をいたしております。
 山口県などでは、観測史上一位を更新する百ミリを超える雨も降っております。
 また、都内の伊豆大島でも、台風の大雨による大規模な土砂災害によりまして、多数の人が犠牲になっているわけであります。
 また現在は、これは海外ですけれども、フィリピンでも巨大台風によって大変大きな被害が、今、刻一刻と報道で伝えられているところでございます。
 このゲリラ豪雨につきましては、この夏、都内各所で甚大な被害が発生をいたしておりますけれども、私の地元の中野区内でも、昨年度、大久保通り近辺に貯留管が整備されたばかりであるわけでありますが、八月十二日の豪雨によりまして浸水被害が生じたわけでございます。
 その日、私も、中野区の中央二丁目の付近の大久保通り沿いの現場に参りました。そこの場所は、今申し上げた貯留管が、長い期間にわたって整備の工事が行われていたということで、皆さん、そのことをよく住民の方は承知をしているわけでありますけれども、やはり大久保通りが冠水をしまして、その周辺の家にも被害が発生しているということで、十分にこの機能が発揮をしたのかどうかといったような声も聞かれたわけであります。
 そこで、今回発生をしたこの中野区内の豪雨への対応状況についてお伺いいたします。

○坂根施設管理部長 お話にございました、過去に浸水被害が多く発生した地区であり、浸水対策を優先的に実施する対策促進地区として位置づけまして、平成二十四年度に、中野駅付近の大久保通り沿いにおいて約五千立方メートルの貯留管を整備いたしました。
 八月十二日の豪雨では、この貯留管に三千七百立方メートルの雨水を貯留し、また、この貯留管の付近に整備されていますかえで公園雨水調整池におきましても約六百七十立方メートルの雨水を貯留し、浸水被害の軽減を図っております。
 今回、浸水被害があった箇所では、貯留施設へ取水するための雨水ますが不足していたことが浸水の原因と考えられたことから、地元区と連携し、雨水ますの増設や取水機能の高い格子状のふたへの取りかえなどの対策を十月までに完了させたところでございます。
 これによりまして、整備した貯留管や調整池の機能を一層発揮することが可能となり、浸水対策の強化が図られたものと考えております。

○高倉委員 今、答弁にもありましたけれども、まさに、この地区は昔から浸水被害が多く発生をした場所ということであります。
 早速、雨水ますのコンクリート製のふたをグレーチングのふたに取りかえる、あるいは取りつけ管を新設をするといったことの検討を、地元区と連携をして、十月までに早速取り組んでいただいたということについては、大いに評価を申し上げたいと思います。
 この中野区でいいますと、都市河川もあるわけでありますけれども、必ず大雨が降りますと、この地域に水が出ているんではないかと、すぐにそういう思いが頭をよぎりまして、私の家からも結構近い場所でもありますので、行くようにしているわけでありますけれども、この周辺の水害対策をさらに強化をしていくためにも、ぜひ第二桃園川幹線の整備といったような対策にも全力で取り組んでいただくように、強く要望しておきたいと思います。
 都民の生命や財産を守るためにも、こうした頻発するゲリラ豪雨に対応できる浸水対策、これをこの地域にとどまらず、より一層広い地域で進めていくことが重要であると考えております。
 そこで、二十三区、区部の浸水対策の進捗状況について、お伺いをしたいと思います。

○中島建設部長 下水道局は、これまで雨水の排除能力を増強する下水道幹線やポンプ所などの基幹施設の整備などに取り組んでまいりました。こうした中、くぼ地や坂下など、浸水の危険性が高い地区を対策促進地区二十地区として優先的に取り組みを進めております。
 現在、対象の二十地区につきましては、全ての地区で事業に着手しており、平成二十四年度までに七地区で対策を終え、残りの地区につきましても早期の完成を目指し、整備を進めております。
 一方、かつての川を利用している浅く埋設された幹線の流域などでは、大雨により幹線の水位が上昇した場合、雨水が逆流し、周辺の地盤の低いところで浸水被害が発生している地区がございます。このため、これらを重点地区として二十地区選定し、浸水被害の実績などに基づき、既存の幹線の下に新たな幹線を整備する手法なども取り入れ、対策を進めてまいります。
 現在、渋谷区恵比寿南などの三地区では、既に対策に着手しており、早期に効果を発現できるよう整備を進めているところでございます。

○高倉委員 都市化が進んだ東京におきまして、浸水被害などを踏まえて、優先度を考慮して浸水対策に取り組んでいるということであります。引き続き、取り組みの推進をお願いをしたいと思います。
 次に、下水道管の老朽化に関する対策について質問をいたします。
 本年八月、北区におきまして、歩行者が下水道管に起因する道路陥没によって転倒しまして、大けがをするといったニュースがございました。
 二十三区内には、下水道管が約一万六千キロメートル埋設をされておりますことから、下水道管の老朽化が原因となる道路陥没が数多く発生をしていると思われます。
 そこで、区部全域とそして中野区内での下水道管に起因をする道路陥没の発生状況とその原因について、ご答弁いただきたいと思います。

○坂根施設管理部長 平成二十四年度の下水道管に起因する道路陥没の発生件数は、区部全体で七百三十七件ございまして、そのうち、中野区では五十五件となっております。
 その主な要因といたしましては、老朽化や衝撃などにより下水道管が破損し、周りの土が管の中に流れ込むことで、道路の下に空洞が発生することによるものと考えております。このうち、家庭などからの排水を受けて下水道管につなぐ取りつけ管が原因となる比較的小規模の道路陥没が、発生件数の約七五%を占めております。
 取りつけ管に起因する道路陥没が多い理由といたしましては、平成元年までに整備された取りつけ管の多くが、粘土を焼いてつくった陶管でできておりまして衝撃に弱いことや、比較的浅い位置に埋設されているため、車両通行の振動の影響を受けやすいことが要因と考えております。

○高倉委員 今ご答弁で、区部全体で七百三十七件の道路陥没の発生がありまして、そのうち、中野区内では五十五件ということで、中野区に住んでいる一人としまして、結構、中野区で多く発生をしているんだなという印象を持ちました。
 そうした陥没件数の状況、あるいは要因ということについては理解いたしましたけれども、特にこの中野区というところは、下水の整備年代の古い都心部ではない地域でありまして、今答弁にありましたように、道路陥没が多いといったようなことは意外な感じがいたしておりまして、ぜひ早期の対応が必要であると思います。
 そこで、中野区内を含めた道路陥没対策の取り組み状況についてご答弁いただきたいと思います。

○坂根施設管理部長 経営計画では、道路陥没対策といたしまして、下水道管の再構築を実施している都心四処理区に加え、道路陥没の多い五十地区を重点地区と定め、取り組みを進めております。
 具体的には、道路陥没の原因となる陶製の取りつけ管を衝撃に強い硬質塩化ビニール製に取りかえる対策を実施しております。
 この五十地区のうち、中野区内では十一地区を重点地区として定めまして、既に四地区で工事に着手しており、さらに今年度、もう一地区で工事に着手する予定でございます。
 今後とも、道路陥没を未然に防ぐため、残り六地区につきましても、早期完了を目指し、取り組んでまいります。

○高倉委員 ぜひ取り組みをしっかり進めていただきたいと思います。
 今、中野区内でも重点地区を定めて、対策を進めているというお話でありましたけれども、十一地区を重点地区にしていて、四地区で着手をしていて、今年度、もう一地区で着手をすると。したがいまして、この残る六地区につきましても、一刻も早く、この対策に着手をしていただきますようにご要望いたしたいと思います。
 そして、引き続き、取りつけ管の対策などを着実に進めることで、都民が安心して安全に暮らせる東京の実現に貢献をしていただくように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。

○松村委員 資料提出、ありがとうございました。
 初めに、豪雨対策について伺います。
 ここ数年、ゲリラ豪雨と呼ばれる短期間降雨の状況は、建設局河川部調べで、都内河川の許容量の時間最大五十ミリ以上は、二〇一一年度は七回で、最大雨量九十六ミリを世田谷区で記録し、二〇一二年には四回、うち大田区で最大七十三ミリ、ことしは八月末で既に六回、うち七月二十三日には百二ミリを目黒区で記録しています。
 こうした状況下で、二十三区における主な浸水被害の状況はどうだったんでしょうか。

○坂根施設管理部長 区部におきましては、床上床下浸水を合わせて、平成二十一年度に二百九十八棟、平成二十二年度に七百九十九棟、平成二十三年度に二百九十棟、平成二十四年度に一棟の被害が発生しておりまして、平成二十五年度は、十一月六日現在の速報値でございますが、目黒区、世田谷区、豊島区におきまして百棟を超え、合計で七百二十四件の被害が発生してございます。

○松村委員 提出資料を見てみましても、二〇一〇年、平成二十二年度は、北区で四百四十三棟、板橋区で百九十八棟、練馬区、私が住む地元ですけれども、九十六棟と、大きな浸水被害がありました。
 資料では、平成二十三年度は練馬区でゼロとなっておりますが、この練馬区の総合治水計画、この中の資料では、平成二十三年の八月二十六日に時間雨量が九十・五ミリと、六時二十一分、大雨洪水警報が解除になりましたけれども、床上浸水二十六件、床下浸水十件あったということですから、今この資料は東京都の出典でしょうけれども、やはりこういうように捉えられないというか、大きな被害もほかにも出ているんではないかというふうに思います。
 そして今年度は、さらに目黒区、世田谷区などで大きな被害が起きています。
 こうした事態を受け、下水道局は、さきの三定での本会議の答弁もありましたが、年内にも局地的集中豪雨対策プランを策定するということです。このプランによりどのような対策をとるのか。またあわせて、都技監からも、来年六月を目途に、東京都としての現行の豪雨対策基本方針を見直すと、検討するということですが、今下水道局が年内にも策定するプランと、その東京都の豪雨対策基本方針見直しとの整合性をどのようにしていくのかお伺いいたします。

○渡辺計画調整部長 第三回定例会でお答えいたしました局地的集中豪雨への対策プランは、このたびの局地的集中豪雨により甚大な被害が生じたことから、局内に緊急対策会議を設置し、雨水整備水準のレベルアップを含めて対策を検討し、年内を目途に策定するものでございます。
 くぼ地や坂下などの地形や河川の整備状況及び被害の状況や規模などを踏まえ、甚大な浸水被害が発生した地区について、優先度を考慮しつつ、時間七十五ミリの降雨に対応できる施設整備も含め、対策を取りまとめていくこととしております。
 これに対しまして東京都豪雨対策基本方針は、下水道における対策のほかに、河川事業やまちづくりにおける流域対策の強化なども含めた東京都としての総合的な取り組み方針を示す内容でございます。
 なお、先ほど委員からお話のございました平成二十三年度の練馬区の浸水被害の棟数につきましては、配布させていただいた公営企業委員会要求資料二ページの下段の注にございますように、東京都総務局の東京都の災害に基づいておりまして、これによれば浸水被害は、練馬区の場合ゼロとなっております。

○松村委員 これまで、重点地区で行う暫定貯留管を取水管として活用し、その下に新たな幹線をつくる対策を、レベルアップする検討や、浸水被害地区では時間七十五ミリの降雨に対応する施設整備も含めた対策を取りまとめるというのが、今、先ほどのご答弁からもわかりましたし、二〇一三、ここにも詳しく対策促進地区、先ほど着手したという答弁もありましたし、また、浅く埋設された幹線などの流域の重点地区と、この中には練馬区も三カ所該当しております。これからまだ用地の取得など、これからの対策ということも伺っておりますが、先ほども、この都の総務局の資料には載っていない時間雨量九十・五ミリを記録するなどの、やはりそういう被害が引き続き私の地元でも起きております。
 確かに、この重点地区に指定された箇所の今までの貯留管を取水管として、さらにその下に大規模な貯留管を設置していくということ、これはこれで、私は、非常に重要な効果のある取り組みであろうというふうには思います。
 しかし、時間雨量は七十五ミリ、先ほどは七十五ミリに対応できるといいましたけれども、今では九十ミリとか百ミリを超える局地的な豪雨になれば、浸水常襲地域に対応できるのかと。ということは裏を返せば、やはり下水道が下水管に流入してくる雨水を、浸水被害が起きないようにということで、さらに大きな貯留管などを敷設するということそのものに、やはり私は限界が感じられるわけであります。
 そこで私は、これまでの雨水を下水道管に取り組むということを、逆に極力減らすこと、裏を返せば、私が提案したいのは、雨水を貯留管にため込んで時間差で流していくという方法も効果がありますけれども、それ以外に、やはり雨水流出抑制を徹底して行うことの方がより効果があると、また重要であると考えますけれども、この点についての下水道局としての見解を伺いたいと思います。

○渡辺計画調整部長 東京都豪雨対策基本方針におきましては、河川や下水道の整備のほか、流域対策として貯留浸透施設の設置促進に取り組むこととしております。
 流域対策である雨水の貯留浸透につきましては、都市整備局が主体となり、区と連携して、民間の大規模施設へ貯留浸透施設の設置指導を行うとともに、公共施設での雨水流出抑制対策を進めております。
 公共施設である学校、公園、道路における雨水の貯留浸透施設の設置につきましては、それぞれの管理者が取り組んでいるところでございます。

○松村委員 前の委員の答弁にも、下水道が取り組むこの重点地区、もしくは対策促進地区で、貯留管を入れたばかりなのに引き続き大きな浸水被害が出ていると。そこでの対策は、透水ますをふやすという対応をとるという話も伺いました。
 私は、流域対策としての雨水の貯留浸透が、都市整備局が主体となって区と連携して、民間への働きかけや公共施設での雨水流出抑制対策を進めていると、そのことは十分承知しています。さらなる取り組みを求めたいと思いますし、先ほどの答弁から見て私が注目するのは、雨水浸透ますです。
 資料もいただきましたが、公共雨水浸透ますの設置状況は、現在六千八百二十戸という程度だと思います。公共雨水浸透ますのテンポが進まないのはなぜでしょうか。下水道局として、もっと強力に進める必要があるのではないか、見解を伺います。

○渡辺計画調整部長 公共雨水浸透ますを設置するには、宅地内の排水管を改めて汚水と雨水に分ける必要がございまして、お客様の理解が得られたところから、宅地内の分流化にあわせて進めております。

○松村委員 公共雨水浸透ますの設置には、宅地内の排水管を改めて汚水、雨水に分ける必要があり、お客様の理解を得られたところから進めている、そういう答弁ですけれども、公共の建物、例えば、都道、区道、それからさまざまな公園、都立、区立、それから公共施設などもあります。民間への協力を都市整備局と同時に、助成制度などの普及も含めて求めることは大事ですけれども、今すぐにやれる−−例えば先ほども、また浸水が出たところの対応としては、やはり雨水公共浸透ますをふやすことだと。これには民間の協力も恐らく得られたんでしょうけれども、そういうことが、私はできるというふうに思います。
 ぜひ公共雨水浸透ますの数をふやすことを、どういうふうにこれをしていくのか。今いった公共道路とか、そういうところのやはり雨水浸透ますを設けて、私はトレンチ管をやれば相当な雨水を地下に浸透させることができるというふうに思いますし、それは決して下水道と関係ない事業で、都市整備局だ、他の区市町村だということで任せないで、取り組みを強力に進めていただきたいと思いますけれども、重ねて伺います。いかがでしょうか。

○坂根施設管理部長 恐れ入ります。先ほど冒頭の最近の二十三区における浸水被害の説明の中で、二十五年度の二十三区の浸水件数につきまして七百二十四カ所と申し上げましたけれども、七百四十二カ所の誤りでございました。大変失礼いたしました。訂正をしたいと思います。
 続きまして、公共雨水浸透ますについてのご質問でございますけれども、公共建築物や公園など公共施設におけます公共雨水浸透ますの設置につきましても、施設管理者による当該敷地内の分流化が必要となります。各施設管理者は、それぞれの整備計画に基づきまして、計画的に浸透施設など雨水流出抑制対策を進めておりますことから、このような機会を捉えまして、敷地内を分流化していただくことにより、公共雨水浸透ますの設置が可能となります。
 下水道局といたしましては、これら公共施設の整備計画と整合を図ることによりまして、公共雨水浸透ますの増設を進めてまいります。
 また、先ほど中野区の貯留管の機能向上に向けて、ますを設置というふうに申し上げまして、先生の方から、今、浸透ますとお話ございましたけれども、こちらの中野区につきましては、浸透ますではなく、通常の雨水ますでございます。

○松村委員 それで対応が図れるのかということは、逆に今ちょっと疑問になりましたけれども、よく、こちらとしても検討したいと思います。
 いずれにしても、やはり公共雨水浸透ますの効果というのは非常にある。それが六千八百二十ということでは、やはりまだまだ少ないんじゃないでしょうか。やはり下水道局としての、できたら設置目標を持つなどして、他の関連部局に強力にやはり働きかけていただきたいというふうに思います。
 そこで、練馬区は、かつて河川改修のおくれで公共下水道の普及が全くとまってしまいました。私、区議会時代でしたけれども、概成三〇%で全然進まない。都心の方から公共下水道というのは、やるものかというような知識でいたんですけれども、なぜ進まないのかといったら、結局は合流式で河川の改修と一体だと。
 練馬は、当時、三十ミリどころか、白子川や石神井川、大変おくれておりました。住宅が張りついて、五十ミリ改修などは本当に気の遠くなるような状況の中で、私たちの切実な要望を、一緒にどういうやり方があるのか考えようということで、当時、雨水流出抑制型公共下水道というものを練馬型下水道として東京都下水道局にやっていただくことによって、河川改修を待つことなく、やはり降った雨を雨水トレンチ管、当時、毛管浸潤トレンチ工法という、こういう名前で呼ばれて、私たちもいろいろ実験してみました。座間市の方にも視察に行ったりして、効果があるということを、東京都とも一体となって要望したりする中で、本当に取り組んでいただきました。
 おかげで一〇〇%概成、達成いたしました。水害の解消も、本当に頻繁に当時起きておりましたけれども、それも本当に大幅に減少いたしましたし、地下水も涵養され、まさに下水道普及とあわせて一石三鳥の効果を上げました。
 そこで、私は区議当時からこの効果の検証を行い、普及を訴えてきた一人でありますけれども、練馬区でのこの下水道の効果の検証は、その後行われているのでしょうか、結果はどうだったのかを伺います。

○中島建設部長 雨水流出抑制の効果につきまして当局が行った調査では、浸透施設設置後二十年を経過した状況で、雨水流出量の約二〇%が削減されるとの結果が得られております。
 なお、雨水浸透の効果を継続するには、雨水浸透ますの目詰まりを防止するために、定期的な清掃などの維持管理が必要でございます。

○松村委員 そうした維持管理がしっかりやられて、効果が低減しないような取り組みも非常に今後大事だと、ひとつ思いますし、それに対するやはり設置者だとか管理者、区市町村とか民間ではなく、やはり都全体としても、下水道局を含めた新たなといいますか、そういう維持管理が万全にできるような取り組みも、そういう仕組みというかシステムをぜひつくっていただきたいということを要望しておきます。
 そこで、最後に、練馬型の雨水流出抑制型公共下水道と、このように呼ばれましたけれども、それを他の地域でも、いろいろ再構築がいよいよ始まります。そういう再構築工事に取り込んでやはり普及するというか、広げていくべきと考えますけれども、ご見解を伺います。

○中島建設部長 練馬型の雨水流出抑制型下水道は、石神井川、白子川流域の中上流部で、河川改修のおくれにより、雨水の河川放流が限られているために、下水道整備が困難な地域において、下水道の早期普及を強く望むお客様や、区の全面的な協力により整備を行ったものでございます。
 しかしながら、練馬型の雨水流出抑制型下水道は、雨水が浸透しやすい地盤条件の地域に整備しなければ効果を上げることができません。
 また、既に合流式下水道で整備された地区において導入する際には、宅地内全ての排水管を改めて汚水と雨水に分けるほか、ガス管や水道管など、地下埋設物がふくそうする道路に、新たにトレンチ管を敷設するなどの対策が必要であるため、再構築工事に取り組むことは困難でございます。
 そのため、下水道局では、宅地内を分流化していただいた際に、公共雨水浸透ますの設置を進めているところでございます。

○松村委員 私たちも当時盛んに取り組んで、その地質ということなどもありまして、いろいろそういう専門機関に問い合わせたら、大体、東京の大半は関東ローム層で非常に浸透しやすい土地なのと、もちろん中には、中にはというか、東京都内においては、粘土質の浸透がやはり低い土地もありますけれども、練馬を含めて、私は、大半で、この降った雨の水をより素早く下水管を通して川に流すよりも、やはり地下水の涵養も含めて効果が上がるということは、確信を持って、これまでにもさまざまな形で提案などをしてきました。ぜひ、そういう研究というか、検討もしていただきたい。
 やはり私は、もっと公共側、それから大規模な開発も含めて、そういうところのできる一般民間宅地、なかなか分けてくれと、その負担もしょってくれということになりますと−−大雨が降れば庭先がなかなかぬれて、やはり一刻も早く下水管に流したいと、そういう心理も当然あるというふうに思いますけれども、一方においては、これだけの自然、水害も含めた災害が起きている中で、協力したいという多くの声も私は聞いております。
 そういう点では、大きな困難があると、対応が非常に困難だというだけにとどまらずに、関係機関とも呼びかけて、可能な限りそういう対応もとっていただきたいということを強く求めて−−これ都市整備局とか全体のやっぱり豪雨対策もありますから、下水道局だけの取り組みで解決できるものではないということは私も重々承知しながら、今後、局としての豪雨対策についての解消に向けてのご努力を、より一層図っていただきたいということを要望して次に移ります。
 次に、都有地の有効活用についてです。
 今、都民の切実な要求である保育園や特養老人ホームに入りたいとの願いの実現への大きなネックとなっているのが土地の確保です。我が党は、この間、未利用の都有地の活用を求めてきましたが、猪瀬知事は、第三回定例会所信表明で、都有地などの資産活用をしていくなど、東京都みずからも積極的にかかわって少子高齢対策を検討するとの非常に重要な発言をしております。
 そこで、この間、私たち共産党都議団としても、財務局と公営企業三局の普通財産となっている土地の所在地、面積調査を行わせていただきました。ご協力ありがとうございました。
 その上に立って、我が党は、都有地活用を進めるための情報提供を区市町村などに行うことが極めて重要と、さきの第三回定例都議会でもただしました。
 これに対して財務局長は、都有財産利活用推進会議などで全庁横断的に各局と情報共有や連携を行っているとの答弁がありました。下水道局はこの会議に参加しているのでしょうか。また、過去、区市町村などに下水道局が売却を行った実績がありましたら、ご紹介ください。

○熊谷経理部長 当該会議につきましては、下水道局も構成員となっております。
 また、これまでに区市町村に下水道局所管用地を売却した事例は、過去十年間で七件でございます。

○松村委員 下水道局も構成員だと。そして、過去に区市町村に下水道局所管用地を売却した事例は、十年間で七件、一年で一件弱ということでしょうか。
 そこで、私たちの今回の調査で、下水道局が所管する普通財産の土地が三十七カ所、そのうち五百平方メートル以上が十三カ所あることがわかりましたが、その土地の現状はどうなっているのか。また、現在、更地になっているものがあるのかどうか伺います。

○熊谷経理部長 お尋ねの十三カ所でございますが、平成二十四年度末におきまして更地になっているものは五カ所でございます。

○松村委員 そこで、下水道局の普通財産を庁内他局や、それから区市町村の事業に活用する場合、どのような手続的な流れになるのか。
 また、区市町村の負担を軽減してほしいと、そういう要望にどうすれば応えられるのか、これは一般会計じゃなくて公営企業会計ですから、その点を教えてください。

○熊谷経理部長 下水道事業において使用の見込みのないことが明らかになった土地につきましては、売却や長期貸付などを検討することになりますが、その際には、まず、庁内や区市町村に、当該土地の情報提供を行うこととしております。
 その結果、当該土地の取得や利用を望む部局、または区市町村があらわれた場合には、当該部局等と調整の上、適正な価格での所管がえや売却などを行うことになります。
 なお、東京都下水道局固定資産事務規程には、減額や免除の規定がございますが、具体の事例に適用できるかどうかは、個別の事情により異なりますので、個々の事例に沿って判断していくことになります。
 今後も、局の保有する用地につきましては、下水道サービスを安定的に提供できる事業運営につながるよう、その利活用に努めてまいりたいと思います。

○松村委員 私たちも、いろいろ現地や現場、確認したりして、どういう利用ができるのかを調べる中で、一つ、世田谷区等々力二丁目の土地、七百九十六・四三平方メートル、ここは調べましたら旧南部管理事務所世田谷南出張所の跡地です。現在更地ですが、この土地については、ちょっと個別事例になってお答えできるかどうかということなんですけれども、局事業としての活用方針などがあるのでしょうか。今後、この更地になっている土地の活用法といいますか、それについてお答えいただけたらと思います。

○熊谷経理部長 お話の土地につきましては、下水道事業に使用する方向で現在検討しているところでございます。
 当局が保有する土地は、水再生センター、ポンプ所等の下水道施設の整備など、下水道事業に使用するため取得したものでございます。これらのうち、事務所の統廃合等で生じた土地についても、局内で下水道事業に使用していくことを基本に保有しております。その使用までに時間的な余裕がある場合には、貸し付けなどで利活用を図っております。
 なお、下水道事業において使用の見込みがないことが明らかになった土地につきましては、売却や長期貸付などを検討し、収入の確保に努め、下水道事業の運営に資することとしております。

○松村委員 この土地については、下水道事業に使用する方向で現在検討しているとのことです。ぜひ極力、下水道事業に差し支えない範囲でといいますか、やはり都民の保育園とか特養とか、ここは別の土地ですけれども、練馬の場合であったら、本当に病院を何とかしたいといっても、やはり土地の手当てだとか、医療圏の問題もありますけれども、やはり土地の問題が大きなネックとなっております。そういう意味では、下水道事業に差し支えない範囲で、何とかそういう活用の仕方もという検討もお願いしておきたいというふうに思います。
 もう一つ、さらに、暫定利用ということだと思いますけれども、私の地元練馬区にある一千四百六十四・六平方メートル、割と大きいんですけれども、これは現地に行ってみましたら、ドラッグストアが使っておりました。ここも以前は、下水道局の練馬支所の練馬西出張所、たしかこの跡地でした。
 それから、もう一つ、こういうような使い方になっているのが、これは別の他区の土地ですけれども、コンビニエンスストアになっているところもありました。
 保育所などの、もっと公共的な施設に活用する方が、先ほども要望しましたけども、都民の目線に立っても適切と考えるのですが、これについても見解を伺います。

○熊谷経理部長 お話の土地は、下水道事業において使用の見込みがないことが明らかになったことから、売却や定期借地の検討を行った上で、企業努力の一部である資産の有効活用策として貸し付けを行っているものでございます。

○松村委員 当該、この二つの土地ですか、下水道事業において使用の見込みがないことが明らかになったことから、売却やそういう検討を行った上でということなのですが、先ほど下水道局の普通財産を他局や区市町村の事業に活用する場合の手続や流れを伺いました。ご答弁では、下水道事業において使用の見込みのないことが明らかになった土地については売却などを検討すると。その際、まず、庁内や区市町村に、当該土地の情報提供を行うこととしていますと。その結果、当該土地の利用を望む部局または区市町村があらわれた場合には、適正な価格での所管がえなどを行うということでご説明がありました。
 そこで、私、改めて、ちょっと大変恐縮だったんですけれども、練馬に、私もすぐ近いもので、その土地がどういう状況になっているか、すぐ行ってわかりました。そこで、何で練馬が、そういう土地の、富士街道沿いのところの土地です。問い合わせがあったのかと担当課長に聞いてみました。担当課では、平成十四年度から十四件、都から、そういう情報提供や問い合わせがあったけれども、この当該土地は、正式には私どもの方には入っていませんという、ちょっとそういう回答だったんですけれども、改めてしっかりとした、何か行き違いあったのかどうか。先ほども、都の全体で横断的にやっている会議の構成メンバーであると、そこでも、いろいろ都のそういう土地の有効活用については検討を行っているということでしたので、ちょっと、この点については要望にとどめます。しっかりと、そういうルールというか、基づいて、本当にそういう道を切り開いていただきたいというふうに思うんです。
 都も土地のいろいろ流れを調べていただきまして、私ども大分勉強になりました。公営企業局、公営企業会計だから、やはりそういうのを提供する場合も、無償とか半額になったら、料金収入にはね返っちゃうことも重々私たちは会計上承知しておりますから、やはり全都的、全庁的な利用の場合には、東京都には条例でも、財産の処分とか、貸与とか、売却だとか、減額やそういう無償の免除もあります。そういう中で、改めて公営企業局としても、どういう協力ができるのかということを全庁的な中でルールをきちっと定めながら、今後の対応を図っていただきたいなということを要望いたしまして、ちょっと時間が早いんですけれども終わります。

○西沢委員 私から幾つか質問させていただきたいと思いますが、まず、出納取扱金融機関について質問させていただきたいと思います。
 この出納取扱金融機関というのは、知事部局でいう指定金融機関のことだというようなイメージであると聞いているところであります。一連のみずほ銀行の問題に鑑みまして質疑をさせていただきたいわけでありますが、金融庁及びそれから警視庁の方でも捜査などは進んでいるという状況の中で、公金管理のあり方であったり、それから、窓口業務であったり、出し入れをお願いする金融機関というもののあり方というところを聞かせていただきたいと思うわけであります。会計管理局の方には公金管理委員会というようなものがあって、この公金管理委員会というところで、東京都の方針、資金管理のあり方というものが定められていると、議論をして、こちらで決めていくというような形であります。
 この辺については、こちらでは、下水道局ではないので別の機会でお尋ねをするんですが、下水道局には、こうした公金管理委員会というようなものがあるのかどうか、お伺いをいたします。

○熊谷経理部長 下水道局では、当局の資金が公の財産であることを踏まえ、安全かつ効率的な資金管理を行うことを目的として、下水道局資金管理方針を定めているところでございます。
 この方針の目的を達成するため、金融分野の専門家等から成る資金管理アドバイザーをメンバーとする会議を設置し、資金運用、金融機関の経営状況の監視等について、指導、助言を受けながら、安全かつ効率的な資金管理に努めているところでございます。

○西沢委員 下水道局も、同じような公金管理委員会があるというような話でございましたが、要するに、資金管理については慎重に、安全に進めていく必要があるというのは、これはいうまでもないわけであります。
 そうした中で、このみずほ銀行に対しては、金融庁からの業務改善命令及びその後さまざまな報道もございますが、一連の問題がございましたが、これに対する局の対応をまずもってお伺いをいたします。

○熊谷経理部長 下水道局では、みずほ銀行が金融庁から業務改善命令を受けたとの報道を踏まえ、報告を求め、説明を受けました。
 その後、同行が多数の反社会的勢力との取引を二年以上にわたって放置したこと等に対して、遺憾の意を表明するとともに、当局の出納取扱金融機関として、その公共的な立場や責任を十分自覚し、一刻も早い信頼回復に努めるよう口頭の申し入れを行っております。
 さらに、頭取の記者会見で、反社会的勢力との取引が存在するという情報が、担当役員どまりではなく、経営陣まで一定の報告がなされていたことが明らかになったことを受け、一刻も早く事実関係の全貌を明らかにし、必要な措置をとるとともに、あらゆる手を尽くして信頼回復に努めるよう、改めて十月十一日、文書による申し入れを行いました。
 その後、みずほ銀行が金融庁に業務改善計画を提出したことを受け、その内容の説明を求めるとともに、定期的に進捗状況を報告するよう求めております。

○西沢委員 今、答弁がありましたが、都下水道局としても、多数の反社会的勢力との取引があったことに関して遺憾の意を表明しているわけであります。
 つまり、提携ローンを通じて、みずほ銀行が暴力団とつながっていたというようなことに対しては、やはりよろしくないんじゃないのかというようなことでございますが、そもそもこの暴力団に対しては暴力団排除条例がございます。これは東京都でも、東京都暴力団排除条例を、これを制定を平成二十三年にいたしまして、事業者の規制対象者等に対する利益供与の禁止等というようなことがうたわれているところでございます。
 つまり、暴力団とつながっていることを知った上でつき合ってはいかぬということを東京都自身が定めているわけであります。その東京都自身が、みずほ銀行と取引をしているのはいかがなものなのかというところがありますが、そもそも、この下水道局に対して暴力団を排除する規定があるのかどうか、お伺いいたします。

○熊谷経理部長 下水道局では、東京都下水道局契約関係暴力団等対策措置要綱を定め、公共工事、売買、賃借、請負、その他、全ての契約から、暴力団等反社会的行為者を排除する措置を講じることにより、適正な契約事務の執行に努めているところでございます。
 この要綱に基づき、暴力団等が実質的に経営を支配する者等を契約から排除することとしております。

○西沢委員 暴力団を排除する規定があるというような答弁でございました。つまり、今回の一連のことを受けて一定の結論が出た場合、金融庁からのものであったり、それから警察であったりというものがあった場合は、取引はしないというようなこと、契約から排除するということとしているというようなことでありましたから、そういうふうに進んでいくのではないかともとれるわけであります。
 しかし、出納取扱金融機関、これは下水道局の場合には、みずほ銀行であるわけでございますが、これをいきなり変えるということもさまざまな不安があるのではないかと思われます。出納取扱金融機関を変えたときの影響というものがどのようにあるのかお伺いをいたします。

○熊谷経理部長 下水道局では、局発足以来、同行の前身の時代も含めまして、一貫してみずほ銀行を出納取扱金融機関に指定してきております。同行は、当局の唯一の出納取扱金融機関として、長い間、収納取りまとめを初めとするさまざまなノウハウ等を蓄積してきております。出納取扱金融機関となるためには、上下水道料金を収納するための独自システムの構築や運用、当局の公金を取り扱うための体制整備等も必要になります。このようなことから、出納取扱金融機関を変更する場合には、当局の円滑な業務の遂行に影響を及ぼすおそれもあると考えられます。
 さらに、新たなシステムの構築、運用経費が取扱手数料にはね返ることや、新システム移行を含めた初動期におけるリスクの発生も懸念されるところでございます。

○西沢委員 局発足以来、一貫してみずほ銀行を出納取扱金融機関に指定をしてきているというようなことでございました。そのためにノウハウを蓄積してきているということもよくわかりますし、そのためのシステムの構築なども既にみずほ銀行の方でやっているということもよくわかります。それを変更すると、そのノウハウが継承されない、もしくは新たなそうした金融機関が、システムの構築などが新たに追加する形になり、結局それが料金にはね返ってしまうことなども懸念されるというのも当然あることだと思います。
 ですから、これを変えるというのは、随分リスクがあるよという答弁だったと思うんですけれども、これは、みずほ銀行が簡単にはこけないことを前提とした方針だと思うんですね。当然ですけど、みずほ銀行が業務ができなくなる、業務停止処分などということになれば、国民生活にこれはさまざまな影響があるから、そうしたことは考えづらいというようなことはいえるのかもしれませんが、一連の事件などを受ければ、これはどんな不祥事をやっても許されるのかというようなことにもつながりかねません。
 例えば、大阪市では、輪番制という形を、これは指定金融機関でございますが、とっております。つまり四つの銀行を年ごとに変えると。ことしはみずほであれば来年は違うところ、再来年はさらに違うところという形で変えて、そのノウハウが四つの銀行で使えるような形、もしくはそのシステムというものもそういった形になっているというように聞きます。
 私自身は、今回の問題、これは十年前にも、平成十四年には、統合の際のシステムトラブルがありました。これは議会でも、当時の都議会でも議論となったわけでございますが、当時の出納長室の方で参考人として呼んでなど議論があったわけでございますが、トラブルというのは必ずあるわけでございます。過去の教訓にも倣いまして、これを機に、例えば、今申し上げたのは輪番制であったり、それから見直しを検討してもいいのかなと思いますが、今後、出納取扱機関はどのようにするのかお伺いをいたします。

○熊谷経理部長 みずほ銀行は、十月二十八日に、金融庁に対して業務改善計画を提出しており、その中で、再発防止策、法令遵守体制の強化、役職員を含めた意識改革等に取り組むこととしています。
 当局としては、この業務改善計画の実施状況について、定期的な報告を求めることとしており、あわせて現在行われている金融庁の追加検査の動向も見守っていきたいと考えております。

○西沢委員 いずれにしても、金融庁の追加検査の動向を見守っていきたいということでございますので、一定の結論が出た後に、また議論となろうかとは思います。
 次のテーマに移りたいと思います。
 下水道は、都市に不可欠なインフラでございますが、きょうも議論になりましたが、高度成長期に集中的に建設を行いまして、施設の老朽化が問題となっているところでございます。二十四時間三百六十五日、その機能を適切に維持管理する必要があり、必要な経費も多額でございます。
 このため、今後も下水道サービスを維持していくためには、安定的な経営の実現と財源の確保が欠かせないわけであります。そこで現在の経営状況と、それから今後の見通しについてお伺いいたします。

○小山総務部長 区部の下水道事業におきましては、料金収入の減少傾向が続きます一方で、これまで、建設改良事業の財源として発行をしました企業債残高を約一兆八千億円抱えてございまして、重い元利償還費の負担も続いているところでございます。
 さらに、東日本大震災以降、電力料金の改定などもございまして、維持管理経費の上昇が見込まれるなど、経営環境は厳しさを増しているというふうに考えてございます。
 今後も、老朽化した施設の再構築や浸水対策、合流式下水道の改善など、多くの課題に対応するため、多額の資金が必要となってまいりますことから、まだ、厳しい経営状況が続くものと考えてございます。このため、事業の優先順位を明確にし、建設投資の重点化を行うとともに、可能な限りの企業努力に取り組むことで財政収支の改善に努めることを基本的な考え方として、三年ごとに経営計画を定めているところでございます。

○西沢委員 下水道料金の減少傾向が続いておりまして、経営環境は厳しさを増しているというようなご答弁でございました。きょうも何度も話が出ましたが、経営計画というものを三年ごとにまとめて、この経営の方針を下水道局では出しているわけでございますが、企業努力によって収支の改善に努めてきたとの答弁でしたが、どのような企業努力を行ってきたのかお伺いをいたします。

○小山総務部長 下水道局では、新技術なども積極的に活用しながら、建設から維持管理までの徹底したコスト縮減に努めますとともに、水再生センターなど膨大な資産を有効に活用することで、さらなる収入の確保にも取り組んでいるところでございます。
 また、簡素で効率的な組織となるよう、業務執行体制の見直しも実施してきているところでございます。このような収入支出の両面からの見直しを計画的に行うことによりまして、平成二十二年度から二十四年度までを計画期間といたします経営計画二〇一〇では、約二百十一億円の計画額に対しまして、約二百四十億円の企業努力を実施したところでございます。

○西沢委員 これまでの企業努力の状況についてお伺いいたしましたが、今の答弁でも、下水道施設の更新などに今後も多額の資金が必要だということでございます。
 今後のことですが、安定的な経営を続けていくためには、当然企業努力の歩みというものをとめてはいけないわけでございます。そこで、今後の企業努力はどのようにしていくのか、考えているのかをお伺いをいたします。

○小山総務部長 今年度からの三カ年を計画期間といたします経営計画の二〇一三におけます企業努力といたしまして、アセットマネジメント手法を活用した設備の再構築などで建設コストを縮減するということとともに、電力供給契約の見直しなどによりまして、維持管理コストを縮減するということで、建設から維持管理までのトータルコストの縮減に取り組む計画でございます。また、保有する土地の貸し付けなどの資産の有効活用や、業務執行体制の見直しもあわせて実施してまいります。
 これらの取り組みによりまして、収入支出の両面で工夫を重ねまして、三カ年で約二百十二億円の企業努力を実施する計画でございます。今後とも、お客様に最少の経費で最良のサービスを安定的に提供できるよう、不断の企業努力に取り組んでまいります。

○西沢委員 企業努力の取り組みについてはわかりました。この企業努力の取り組みというのは、この経営計画二〇一三、それからこの三年前の二〇一〇でもお話が出て、大体三カ年で、前回であれば二百十一億円の計画に対して二百四十億円の企業努力しますよと、今回、ことし出した二〇一三の経営計画の方では、二〇一三、一四、一五で二百十二億円の企業努力をしますよというような、こうした答弁だったと思います。それで、当然、きょうの質疑の中でも議論でありました、これからの更新、それから災害の対策であったり、さまざまなことにお金がかかるというようなことは当然であります。
 私が今回申し上げたかったのは、この企業努力というのは当然しなければいけないことでありますけれども、この中に、既に入っているものですよね。つまり計画の中で、毎回毎回出ているものが企業努力というのは−−大体額も決まっているわけですよね、予算の中に入っているわけですよね、これだけ努力をしますと。当たり前の話だと私は思うわけなんであります。企業努力をこれからしますよというのは、これは当たり前で、こうした縮減しますよというのは当たり前で、これは、企業努力は前面に出ていく必要はないのかなと思うんです。つまり、計画自体にこういうふうに出現してきますよじゃなくて、終わった後にこれだけの努力をしましたということが大事なのかなと思うんです。
 例えば、東京電力に関し、今回、消費税の件は議論にはしませんけれども、猪瀬知事は、さまざまな企業努力をすべしという形で、安易な値上げはすべしではないという形で詰め寄りました。そうした中で、あくまでも計画をしているような、三年計画、毎回しかも出しているような計画の企業努力というよりも、ここでやるんだというような企業努力というものが、恐らく来年、消費税の値上げに伴って、公営企業としての判断が出てくる中で、そうした努力を見せなければいけないときなのではないのかなと思います。
 ですから、そうしたときに企業努力というのは、いやこれはもう計画で決まった企業努力なんですということではなくて、改めてこうした企業努力をしますということ、それは局内だけではなくて、私は第三者の目を入れて、こうした企業努力をしていくということも必要なのではないかというように思うわけであります。
 今回、企業努力で大変皆さんがご努力されているというのはよくわかりますが、冒頭の答弁で、累積の残高が一兆八千億円あると、たくさんあるんだというような話でございましたが、この経営計画、それから過去の経営レポートを見てみますと、毎回、償還つまり返済には、平成二十四年度では一千八百億円、二十一年、二十二年、二十三年は二千億円以上返しておりますね。今回の計画の中においても、大分返していくという計画であります。二十五年は二千百億円、二十六年は千八百億円、二十七年は一千六百億円、約−−これだけ返していきますよということです。収入が五千億円前後ある企業の中でこれだけのお金を返していけるという体力がある中で、単純にいえば十数年ぐらいで返してしまう、返せるぐらいのお金があると。ただ、当然企業債の発行もしていきますから、そう単純には当然いかないわけでありますけれども、それだけの体力はあるんだという中で、私は、この消費税の議論の前に、いま一歩、企業努力というもの、経営努力というものを見せていかなければいけない、そんなタイミングにきているのではないのかなということを申し上げたいと思います。
 いずれにしても、この議論は、今回ではなくて、恐らく次回になろうかと思いますけれども、企業努力の取り組みについては今回の議論でわかりましたので、経済状況は、まさに生き物でありまして、今後、景気の動向や金利の上昇など不確定な要素も大きいので、経営環境の激変による収支の悪化もあり得るということも肝に銘じて、引き続き最大限の企業努力に取り組んでもらいたいということを申し述べて質問を終わらせていただきます。

○田中委員 私からは、合流式下水道について、杉並区の善福寺川流域の課題も含めて何点かお伺いをいたします。
 東京の下水道というのは、大部分が合流式の下水道で整備をされています。私の地元の杉並区でも、ほとんど合流式だということを聞いています。
 この合流式というのは、晴れている日はいいですけれども、雨が降ると、川に汚水まじりの雨水が放流されてしまうということになります。ここでいう汚水というのは、これはトイレで流した水でもありますので、においもひどいし、トイレットペーパーが流れてきたりと、非常に不衛生な状況になるということです。このトイレの水が流れていくということは知らない人も非常に多いです。大都会の良好な住宅街を流れる川の水辺の環境問題としても、下水道の問題としても、これは非常に大きな問題であると考えています。
 私は、昨年まで三年間、お隣神奈川県の横浜市都筑地区というところに住んでいましたけれども、そこは横浜市の大きな川、鶴見川と、早渕川という川が流れているところです。この川が、いずれも雨が降っても水が濁らない、水辺の環境は非常に良好なままで一変するようなことがない、これなぜだろうと思って調べましたら、横浜市は、七〇%ほどが合流式ではなく分流式になっていて、川に下水が流れ込まない。ですから、この水辺や川辺がきれいだということ、環境がよいままだということがわかりました。
 そこで、この合流式下水道のことについて伺います。まず、そもそも東京は、なぜ合流式下水道で整備をしたのかをお伺いします。

○渡辺計画調整部長 下水道を早くから整備しております世界中の大都市の多くは合流式下水道で整備しております。お話のございました横浜市におきましても、古くから下水道が整備された旧市街地は、合流式で整備されておりますが、面積の大きい周辺部におきましては、整備年代が新しいため、分流区域の割合が高くなっていると聞いております。
 合流式は、一本の下水道管を整備すれば、汚水と雨水の両方を収容でき、早期に下水道の整備を進めることができるという長所があります。東京都区部におきましても、トイレの水洗化など生活環境の改善と雨水の排除を早急かつ効率的に進める必要があったため、主に合流式下水道で整備しております。平成六年度末に普及概成一〇〇%を達成することで、下水道の普及以前に比べまして、河川の環境は大きく向上するとともに、浸水被害の軽減も進んでおります。

○田中委員 ありがとうございます。合流式下水道を採用したということで、東京の生活環境の改善とか、水の環境の向上などに大きな役割を果たしてきたということはよくわかります。
 しかし、現状の合流式下水道から、雨の日に川や海に放流される下水は、東京の水環境を悪化させる大きな原因になっています。このことから、私は、やはり合流式ではなくて、横浜市と同じように、汚水と雨水を別々の下水道管で集める分流式にした方がよいのではないかということを自分自身は考えていますけれども。あえてお聞きをいたしますけれども、なぜ下水道局は、合流式下水道を分流式につくりかえないのか、合流式、分流式のメリット、デメリットもあわせてお伺いをいたします。

○渡辺計画調整部長 合流式では、大雨の際に汚水まじりの雨水が河川などへ放流されるというデメリットがある反面、少ない雨の場合には、地面や道路の汚れを含む雨水を河川などへ放流することなく、全て水再生センターで処理することができるというメリットがございます。
 一方、分流式におきましては、合流式のように汚水まじりの雨水が河川へ放流されることはございませんが、雨水は全て河川などへ直接放流されるため、地面の汚れ、道路の汚れ、ごみなどが雨水とともに河川などへ流出してしまうデメリットがございます。
 区部におきましては、多くの地区が合流式で既に整備されており、幅員が狭い道路下には埋設物がふくそうしている状況などから、新たにもう一本の下水道管を整備して分流化することは非常に困難でございます。また、合流式で整備された宅地内の排水設備についても、お客様のご負担により分流化しなければならないという課題がございます。

○田中委員 都市化の進んだ都内の中で、もう一本下水道管を新たに設置するというのは難しいということは、これは理解ができますし、また住宅の内部を分流化させるために、建てかえが必要になる場合もあるということ、これも余り現実的ではありません、一軒や二軒じゃないわけですから。またあと、時間がかかるということですね、百年計画になると思いますので、こういったことも理解ができます。
 それでも、大雨のときに、下水道から汚れを含む雨が河川などに放流されている現状、要するに、川そのものが下水道になってしまうという状況ですね。これはにおいや衛生面から考えても、やはりそのままにしておくというわけにはいかないと思います。
 合流式下水道を分流式と同程度の環境負荷、要するに分流式下水道並みになるよう、放流する水質の改善をする必要があると思いますけれども、どのような対策をしているのか、またその進捗状況もお伺いをいたします。

○中島建設部長 合流式下水道から越流する汚濁負荷量を削減する対策といたしまして、雨天時の下水をより多く水再生センターに送水する下水道管や、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設を整備しております。これまでに、雨天時の下水をより多く水再生センターに送水する下水道管の整備はおおむね完了し、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設は、約百三万立方メートルを整備いたしました。

○田中委員 下水道管の整備と貯留施設の整備によって、合流式下水道からの放流を削減できるということはわかりました。昔は、どぶ川といわれた東京の川も本当にきれいになったと思います。東京をさらなる水の都として再生していくためにも、合流式下水道の改善、分流式下水道並みになるように積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 さて、こうした対策を進めても、下水道の能力を超える大雨が降って浸水すれば、この汚水まじりの雨水が町にあふれることとなります。先ほど来から何名かの委員の方々からも、都市型水害のことについて、浸水対策についてご質問がありましたけれども、冒頭にも申し上げましたけれども、この場合の汚水というのはトイレの水ですね、ここでいうのもなんですけれども、要するに、わかりやすくいうと、うんちとかおしっこがトイレットペーパーと一緒にどんどん流れてくるという、この水があふれているという状況になってくるわけです。
 ご存じのように、ここのところ毎年夏になるとゲリラ豪雨、大型台風が増加していて、ことしは七月下旬から八月上旬に都内各地で七十回以上のゲリラ豪雨を観測しています。また、台風の被害も大きかったことから、浸水対策の強化、都市型水害への下水道の対策強化は、今やもう喫緊の課題であると思います。
 私の地元、杉並区の善福寺川の流域でも、ゲリラ豪雨により、毎年のように浸水被害が出ています。この善福寺川というのは、杉並が水源地で、そして最後杉並で終わるという杉並の川なんですね。その先は神田川につながります。そういった川ですけれども、特に環七よりも西側の善福寺川の流域で被害が非常に顕著です。
 特にひどかったのは、皆さんもご記憶にあるかもしれませんけれども、今から八年前、平成十七年、二〇〇五年九月四日の集中豪雨です。このときの集中豪雨は、一時間に何と百十二ミリという過去に例のないような大雨、床上浸水が千二百一件、床下浸水六百六十九件、土間上浸水が四百四十四件という甚大な被害となりました。
 ちょっとここで地図を、ちょっと小さいから見えないかもしれませんけれども、これは杉並区です。ここの真ん中を通っているのが、これが中央線です。そしてこちらの長いのが環八ですね、環状八号線、これが環状七号線です。ここが水源、善福寺池、そしてこの蛇行しているのが善福寺川です。こちらが神田川ですね、下の方を流れているのが神田川。ここの神田川と善福寺川、この中野区の手前で一緒になって、これから神田川になるわけですけれども、この赤いところが、これが二〇〇五年の浸水被害が出たところです。おわかりのように、これが環七ですから、大分、ここが水源地ですから、上流の方に多く被害がこのときは出ています。
 そういった状況の中で、これは私もちょうどその被害、消防団でしたので見ましたというか、その大雨の最中に、私の地元が、私はここの辺に住んでいるんですけれども、この辺も行きましたけれども、道路はもう川でした。肩まで水につかって皆さん作業をなさっていましたし、ここのちょうど中央線と環八の交差したところ、環八がくぐっているんですけれども、そこはもう中央線ぐらいまで水が、排水が悪いので、出ていた。救命ボートが出ました。そういった、ちょっと都市の中では尋常ではないような被害が出ました。
 そして、その汚水が、要するに、川にもう流れないわけですね、水位が上がってしまって。川に流れないから、それが逆流をする。トイレで流したはずの水がトイレから逆に流れて出てきた。お風呂場でもそうです。下水の水が全部出てきて、そういった汚水で家の中がめちゃくちゃになったという、こういった被害状況が出ました。
 善福寺川には、和田堀調節池というのが三つあります。二号、三号、六号ですね、この辺です。この下流の方にあります。この環七のそば、ここに運動場を調節池にする、開放するところがありますが、これはこの集中豪雨のときには全て満杯となりました。そして神田川の環状七号線、ここですね、この地下調節池では、第一区間に二十四万三千立米の洪水貯留をして浸水被害を軽減したわけですけれども、そのとき、もう今できていますけれども、この二期区間、そこもまだ重機が入れたままのときだったんですけれども、東京都のご決断によって、そこにも水を入れていいということを素早い判断をしていただきまして、そこにも水を入れていただいて、ここからですね、これ環七ですから、この辺にあるわけです。ここから下流の被害には大分効果がありました。
 しかし、先ほども申し上げたとおり、杉並区内の善福寺川の被害は、調節池よりもずっと上流、荻窪、ここが荻窪駅です。これが西荻窪駅。この荻窪、西荻窪地域というところで非常に大きな被害が起こったわけです。
 都や区の浸水対策、治水対策というのは、降雨量の八〇%を河川改修と下水道の工事、そして降水量の二〇%を雨水浸透ますとか透水性舗装などの雨水流出抑制施設その他で対応する計画で進めているはずです。ということは、ハードの対策としては、先ほどの環七や和田堀の調節池などそういったものの新設のほかに、下水道の対策もこれは不可欠だということになります。
 この二〇〇五年の大水害から、もう今八年たっているわけですけれども、その間、先ほどの二期区間の環七の調節池などもできてはいますけれども、これまで善福寺川流域の下水道の浸水対策としては、どういった対策を実施をしてこられたのかお聞きします。

○中島建設部長 下水道局では、杉並区、中野区等の浸水被害を軽減することを目的とした雨水貯留管である和田弥生幹線とそれに流入する幹線を整備し、貯留効果を早期に発揮させるため、平成九年度より一部貯留を開始いたしました。平成十七年以降では、杉並区堀ノ内地区の雨水を和田弥生幹線に取り込む下水道管の工事などを進め、平成十九年度に施設を完成させております。

○田中委員 ありがとうございます。堀ノ内の今おっしゃった施設は、私も区議の時代に見に行きました。さまざまな対策が行われていたことはわかりましたけれども、今おっしゃられた和田弥生幹線というのも、堀ノ内地区というのも、いずれもこの環七のこの周辺です。要するに、この大きな被害が出たもっと上流の荻窪、西荻窪地域からは非常に遠い、これはこういった調節池とか貯留施設というのは、その場所から下流の被害には効果が絶大です。しかし上流には、ほとんど効果がありません。要するに、今のご答弁からですと、二〇〇五年の大水害があって、そして、この水害は河川激甚災害、これにも指定をされて、そして東京都でも、災害対策の特別緊急事業を実施されています。それにもかかわらず、最も被害の大きかった荻窪、西荻窪地域には、この下水道震災対策も河川改修も行われていない、何も対策が行われてこなかったということになります。
 荻窪の地域では、この二〇〇五年の水害の前から、その後も、毎年のように浸水の被害が出ています。ちょうどここの真っ赤な地域、ここ非常に低い地域で、ここはちょっと雨が降っても足首ぐらいまでは水が出るんですね。ことしの八月の十二日、先ほど、どなたか委員からもありましたけれども、そのときにも床上浸水の被害が出ています。
 何度も申し上げますけれども、トイレの水ですからね、流れてくるのが。毎回、水害の後は、ごみの片づけ、これも大変ですけれども、それとともに最も大変なのが消毒なんです。消毒のにおいで物すごいことになるんですね、もうその水害のときは大変でした。要するに不衛生であり、トイレの水が毎年あふれるということは、これ知らない方はびっくりされると思います。非常に野蛮な状況です。
 建設局の来年度予算の中には、先ごろもお伺いをしましたけれども、善福寺川流域に貯水池の新設が予定されているということで、場所はどこかということをお聞きをいたしました。そうしましたら、その場所は成田西の四丁目、成田西四丁目というのはここです。ここに貯留池を新設するということをお聞きしましたけれども、ごらんになってわかるとおり、これでもまだ、被害の大きかったところより下流になります。ここら辺の被害の軽減にはなると思いますけれども、こちらの被害の軽減にはつながらないですね。
 そして、この間、いろいろこの質問に関してヒアリングをさせていただいたときにも、浸水対策というのは、下流からという鉄則があるということもお聞きをいたしました。しかし、この被害の多いこの上流の場所ですね、この現状を見て、果たしてそういったセオリーどおりの考え方で進めていくだけでいいのかということを指摘をさせていただきたいと思います。
 二〇〇五年のような大水害でなければ、毎年多少の水害は我慢しておけというのでは余りにも無責任だと思います。二〇〇五年の大水害から八年間、甚大な被害が出たにもかかわらず、荻窪、西荻窪地域では、河川改修、これは一九六八年からこの地域は行われていません。そして下水道対策も行われてはこなかった。そして荻窪地域では、その後も毎年のように浸水被害が発生をしています。この地域に対して、今後対策を行う予定があるのでしょうか、あるのなら、どのような予定があるのかをお伺いをいたします。

○渡辺計画調整部長 下水道局が、平成二十五年二月に策定いたしました経営計画二〇一三では、浸水対策の取り組みとして、かつての川を下水道幹線としている浅く埋設された幹線の流域などを重点地区として二十地区選定し、既存の幹線の下に新たな幹線を整備するなどの対策を進めるものとしております。この重点地区に善福寺川流域である杉並区荻窪、西荻南地区、こちらを位置づけてございまして、大宮前幹線の増強施設などを整備してまいります。

○田中委員 今のご答弁では、やっと二〇一三年の計画ですから、ことしですね、やっとこの地域の対策がとられるということで取り組んでいただけることになって、これは本当にうれしいと思います。
 また、このハードの対策ではありませんけれども、ゲリラ豪雨発生時というのは、大体水を多く使う夕方の時間が非常に多いと思います。ですから、大雨のときには、特に、マンション、高層マンションの方は、余り浸水とか豪雨の実感がない方が多いので、こういった大雨のときには、シャワーとかお風呂とかトイレなどで、なるべく水を使わないように、そうやって少しでも下水道に水が流れないように心がけようということ、こういったことをもっと広報していただきたいと思います。こういったところは、ハード対策に比べれば小さなことかもしれませんけれども、これを何千人、何万人の方が気をつければ、それが被害の拡大を防ぐことには、これ間違いなく広がっていくと思いますので、これは要望として申し上げておきます。
 七年後には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。この前、一般質問でも指摘をさせていただきましたけれども、開催期間は真夏です。真夏の期間中のゲリラ豪雨、また台風などに見舞われれば、新幹線や交通機関の乱れだけでなくて、都市型水害等も大きく懸念をされます。そのときに、トイレの水が町中にあふれるようなことがあれば日本の恥です。都市型水害とか浸水対策は絶対に、早急に強化をしていかなければならないと思います。
 浸水被害を一日も早く、軽減ではなくてなくすというところを目的として、事業の早期着手、強く要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○やながせ委員 私の方から二点、下水道の国際展開についてと、今、田中委員からもありましたけれども、合流改善について一点お伺いをしたいと思います。
 下水道事業の国際展開についてでありますけれども、これ猪瀬知事も、上下水ともに東京の成長戦略の一環として国際展開を繰り広げていくんだということをおっしゃっています。この経営計画二〇一三、これについても、下水道の国際展開ということが書かれているわけですけれども、改めて、この国際展開の目的と現状についてお伺いをしたいと思います。

○永野企画担当部長 東京下水道は、これまでに培った技術力や経営ノウハウを強みとして国際展開を推進しております。その目的でございますけれども、下水道施設が不十分な国や地域などの課題解決に寄与することや、下水道関連企業の海外展開を後押しすることで、日本の下水道事業の活性化と産業力の強化に貢献することであります。
 現状につきましては、まず、海外インフラ整備プロジェクトでは、マレーシアで下水道整備プロジェクトの提案を行い、現在、契約締結に向け交渉中でございます。また、個別技術の海外展開といたしまして、合流式下水道の改善を図る水面制御装置は、海外三カ国で十四カ所に設置されております。下水道管の更生工法のSPR工法は、十三カ国で約七万六千メートルの施行を実施しております。さらに、大地震の際、マンホールの浮上を抑制するフロートレス工法は、ニュージーランドの企業に技術供与を行っているところでございます。

○やながせ委員 目的は二つだということで、一つ目は、下水道施設が不十分な国や地域などの課題解決をするんだと。二つ目は、下水道関連企業の海外展開を後押し。それが結果として、東京、日本の下水道事業の産業力を強化することになるんだということですね。
 目的としてはすばらしい目的だなというふうに思うわけですけれども、都民の目線で見たときに、この国際展開事業が、都民にどのように還元されてくるのかと、ひいては都民の利益につながるのかといったことが、非常にわかりづらいなということは前々から感じていたところであります。
 そこで続きまして、その成果、これはどのように都民に還元されるというふうに認識をしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○永野企画担当部長 先ほど、国際展開の現状について述べさせていただきましたとおり、東京がこれまで培ってきた技術力やノウハウが水分野で課題を抱える海外の国々で採用されてございまして、その課題解決に貢献してございます。これは、東京の技術力やノウハウが世界最高水準にありまして、世界からの信頼が寄せられているあかしでございます。
 こうしたことから、世界からの信頼を得ることで、日本企業の海外展開を後押しし、東京ひいては日本の産業力の強化につながるものと考えてございます。

○やながせ委員 繰り返していっていただいてありがたいんですけれども、東京下水道は、すばらしい技術を持っているということは、もうこれ確かなことなんですね。ただ、それをどう生かして、都民の利益に還元するのかといった視点をもっと持っていただけないものかというふうに考えています。
 東京下水道は、これまで多くのすぐれた技術を生み出してきました。先ほども実績をおっしゃっていましたけれども、例えば、この水面制御装置、これは水の流れを活用して、電力などの動力を要せず、雨天時の合流式から河川などへ放流されるごみの流出を七割以上除去できる装置だということですね。工夫、改善のたまものだというふうに思います。
 また、先ほどおっしゃっていたSPR、ここにいらっしゃる皆さんご存じだと思いますけれども、下水道管がどんどん古くなっていると、それをとめることなく、あけることなく再生をすることができる工法ということで、これなんかは、東京が急いで、低予算で再構築をしなければいけないといった課題を抱えていて、そういった課題を克服するために生み出された工法であるということですね。
 それから、先ほどのフロートレス工法、震災時の液状化によるマンホールの浮上を抑制する工法、震災対策ということを丁寧に考えてきた東京ならではの生み出された、かゆいところに手を届かせた、きめ細やかな技術であるということがいえると思います。
 これ代表的な三つですけれども、どれも東京の下水道の発展のために、現場の創意工夫から、下水道局を初めとして、非常に多くの皆さんがご苦労をされて生み出されてきた技術であり、これ視点を変えれば、これは都民が長年払ってきた利用料、または都民の税金、これによって培われた技術ということもいえるのではないかと、つまり都民の、これらの技術は、大切な資産であるということがいえるというふうに思います。
 ですから、私は、この技術を非常に大事に扱っていただきたいと思いますし、その資産を活用して、都民にしっかりと還元をしていただきたいというふうに考えるわけであります。
 ですから先ほどの、都民に還元されるんですかといった私の問いに、海外で東京の技術が採用されていますよと、東京の技術はすばらしいというふうに認識されているんですよという答えでは、ちょっと納得がいかないなと、こういうふうに思うんですね。
 そこで、先ほどの三つの技術、水面制御、SPR工法、フロートレス工法に関する国内特許、海外特許の都の保有状況について伺いたいと思います。

○熊谷経理部長 下水道局では、水面制御装置につきましては、国内及び海外ともに特許を保有しております。SPR工法につきましては、昭和六十年より平成十八年までの間、国内特許を保有しておりましたが、現在は、法律上の存続期間が終了しております。フロートレス工法につきましては、国内及び海外ともに特許を保有してございません。

○やながせ委員 これは、非常に代表的な技術なんですね。国際展開をする、また国内でさまざまな展開をしていく上で、非常に重要な技術だということがいえるわけなんですけれども、その特許の状況は、SPR工法に関してはもうこれ特許が切れてしまっていると、フロートレスに関しては保持すらしていないと、こういう状況だということなんですね。
 これら三つの技術は、一緒に共同開発した民間は特許を有しているんですね。例えば、水面制御装置であればTGSと日本工営、SPRに関しては積水化学や足立建設、そういった共同開発した民間企業は、国内海外ともに、こういった特許を保有しているわけであります。
 私は、これは、先ほど申し上げましたけれども、多額の長年にわたる都民の利用料、それから税金を投入して培われた技術ですから、都民の大切な資産だということでありますから、それは誰の技術なのか、この技術を生み出したのは誰なのか、これを明確にしておくことが大事だということ、これを申し上げたいわけですね。
 それは、先ほど申し上げました都民への還元、SPRに関しては、ちなみにこの特許保有期間内に、七千百万円の特許実施料収入というものを得ているわけですけれども、そんなに大きなインパクトのある数字ではありませんけれども、これは、これからのグローバルな水市場で勝ち抜くためには必要不可欠なことだということなんですね。
 世界での下水関連ビジネスがどうなっているのかということ、これに私は関心を持ってきたわけですけれども、下水関連需要は非常に高まっています。先進国では、下水道の普及率が高くて新規の案件は期待できませんけれども、東京と同じように更新投資が必要とされているんですね。特にアメリカなんかそうでしょう。新興国や途上国では、新規案件が盛んで、各地で、都市に人口が集中する都市化、これが進展しておると。ですから人口一千万人以上の都市がどんどんできているんですね。そういったメガシティーでは、まさにこの東京が培ってきた技術というのは非常に優位性があるものなんですね。さきのSPRなんていうものは特に必要とされるものですよね。つまり、下水関連需要は高まっている。
 経済産業省は、二〇一〇年の発表で、市場は、二〇二五年には三十五・五兆円にまで拡大するであろうということを予想しています。すると、どういうことが起きるのかというと、当然、世界の水メジャーがこの大きな市場をとりにやってくるわけであります。水メジャーといえば、フランスのスエズ、それからフランスのヴェオリアですね、それからドイツのRWE、これトップスリーですけれども、それぞれ売り上げが三兆から六兆あると。これ給水人口、上水もやっていますから、給水人口が一億人を超えていると、非常にメガ企業ですよ。資本力もあって、上下水の経営、それから運営、維持管理費、これのノウハウを豊富に持っているのがこの水メジャーですね。ですから、東京下水道が海外に展開していると、国際展開していくというときには、この水メジャーとガチンコでぶつかるということなんです。そういうことなんですね。
 このフランスのヴェオリアなんかは、日本を大きな市場であるというふうに捉えていて、埼玉県、広島県の下水道の維持管理、包括委託二件、これを三十四億円で受注するというふうに、日本の中でも自治体のアウトソーシングを受けると、ここで信頼を勝ち取って、どんどんほかの自治体からも受注していこうという戦略ですよね、こういうことをやっておると。こういった水メジャーとどう闘っていくのかということを考えたときに、その肝が、先ほどの三つの代表される大きな技術ということになるんだろうというふうに思います。
 水メジャーのやり方というのは、非常に簡単で安易でありまして、ノウハウや技術を持っている会社をどんどん買収していくんですね。国内の企業もどんどん買収されています。ヴェオリアが日本進出をする前に、西原環境、これは上水の中堅の会社でありますけれども、西原環境や日本環境クリアー、日本浄水管理など、技術や優位性を持った企業を次から次へと買収しておるという状況です。
 ですから、もし先ほどの東京独自の三工法にしても、民間の特許保有者である企業が、例えば買収されてしまうというようなことが起きれば、これはないとは思いますけれども、都が自分で開発した技術の使用料を水メジャーに支払わなければいけない、こんなことも可能性はないわけではないですね。だから、技術の権利をプロテクトするという、この視点が非常に重要であるということを申し上げたいと思います。
 国際展開の目的として、国際貢献といったもの、これを否定するわけではありませんけれども、単なる技術供与だというような曖昧なことでは、東京下水道の将来を非常に矮小化、狭小化していくということにならないかということを私は懸念しています。
 東京下水道は、先ほどの三つの技術のほかに、エネルギー化、再資源化、資源化といったことにおいても、現場の創意工夫によって非常にすばらしい技術を持っているというふうに私は考えています。ですから一度、こういった技術を、もう一度棚卸しをして特許化をすることが必要なのではないか。民間企業と共同で技術開発に取り組んでいますけれども、こういったすばらしい技術を特許などを生かして、積極的な増収策、技術の管理、これを徹底するべきだというふうに考えますけれども、この点についての見解を伺いたいと思います。

○熊谷経理部長 当局では、下水道事業が直面する技術的課題を解決するため、これまでさまざまな技術開発に取り組んでまいりました。下水道事業は、地方公共団体が運営する事業分野でありますことから、技術開発に当たりましては、下水道技術のフィールドとノウハウを持った当局が先導的な役割を果たすことが不可欠でございます。
 技術開発に当たって、当局は、下水道関連技術の開発に先鞭をつけ、その方向性を誘導し、民間における技術開発の活性化や技術力の向上を図る役割も果たしております。局として開発した技術の特許を取得する一方で、さらなる改良や性能向上については民間に委ねるなど、保有する特許について適宜見直しを行い、産業力の強化にも貢献しているところでございます。

○やながせ委員 ぜひお願いしたいと思います。マレーシアの下水道の整備、先ほどもおっしゃっていましたけれども、これ前の局長の答弁でも、これが実現すれば数百億のビッグプロジェクトになるんだというような話もありました。ただじゃあ、その数百億円のビッグプロジェクトになって、それが成功したときに、その後どうなるのかと、その後、都にとってどれだけ有益なことになっていくのかということを、国際展開をやっていく上では、しっかりと説明をしていくということが必要なんだろうというふうに考えます。
 ですから、この国際展開は非常に私は大事だと、そういうこれからの、例えばTPPではどうなっていくのかというのはわからないですけれども、公共事業もさまざまな外資との競合にさらされるということになってきた、なってくるであろうと。水メジャーの大変な、政治的な動きというのは大変なものがありますから、そうなったときに、東京下水道がしっかりと水メジャーと闘っていくだけの体力をつける、技術力を持っていくということ、こういったことを視野に入れていくことが大事だろうというふうに申し上げて、次の課題に移りたいと思います。
 合流式の話であります。きょうはたくさん出ました。私は、公営企業三年目、三回目かな、なんですけれども、これだけ合流式の話が出るというのも珍しいなというふうに思って聞いておりましたけれども。さまざまな土地で課題を抱えているんだなというのがきょうもわかりました。
 私も、私の地元の大田区、私の家から十分ほど歩くと呑川という川があります。大変な川なんですけれども、この呑川における合流式下水道を改善する取り組みについて、これまでの進捗状況についてお伺いしたいと思います。

○中島建設部長 呑川では、雨天時の下水をより多く水再生センターに送水する下水道管の整備や、雨水はけ口から河川などへ流出するごみなどを取り除く水面制御装置などの設置を実施しております。このうち、雨天時の下水をより多く水再生センターに送水する下水道管につきましては、昭和五十八年度から整備を開始し、計画した下水道管の全てが平成十年度に完成いたしました。また、雨水はけ口からのごみなどの流出を抑制する対策を、平成十四年度から実施し、呑川の全ての雨水はけ口につきまして平成十六年度までに完了いたしております。

○やながせ委員 さまざまな、ごみが流出しないような対策等々しておるということなんですけれども、それでは、これの改善対策の効果、これについてはどのように認識をしているのか、この点についてお聞かせください。

○渡辺計画調整部長 呑川流域におけます合流式下水道の改善対策の効果の例として、夫婦橋付近で環境局が調査したデータがございます。河川の水質をあらわす最も一般的な指標であり、水中の有機物を微生物が分解するために必要とする酸素の量としてあらわすBOD、生物化学的酸素要求量でその値が大きいほど水質が悪いことになります。そのデータによれば、合流式下水道の改善対策を開始した昭和五十八年度には、一リットル当たり三十八ミリグラムであったものが、平成二十四年度には三・九ミリグラムとなっており、呑川における環境基準値八ミリグラムに対しても基準を達成するまでに改善されました。
 しかしながら、呑川下流域におきましては、大雨の後の一時的な水質の悪化や臭気の発生に対する地元区などからの改善要望が出ており、対策を進めていく必要がございます。

○やながせ委員 この水質をあらわす最も一般的な指標でBODに関しては、十分の一程度になっているよということ、環境基準以下になっておるということですね。これは、これまで取り組んでいただいたさまざまな対策の一定の効果が出ているのかなというふうに思うわけでありますけれども。私は、体感としては、私、小さなころから、呑川の近くを歩くと非常に卵の腐ったようなにおいが立ち込めているわけですよ、特に夏場なんかはそうですね。その地域はもう臭いということでいろんなことがありました。小さなころの思い出もたくさんありますけれども、いろんなことがあって、多分そこの住民の皆さんは、いろんな思いをしてこれまで過ごしていらっしゃったんだろうなということ、これ想像にかたくないわけであります。
 その私の小さかったころから比べると、最近は、においが大分なくなってきたかなというような体感では感じています。ただ、それでもやはり臭いんです。前はもう大変だったという状況なんですけれども、それでも臭いわけであります。
 区の方で、この呑川、これは大きな問題として捉えていまして、私、区議会議員の時代もこの問題やっておりましたけれども、汚濁の実態調査、こういったものをやっているんですね。それで、これ平成二十三年度のものですけれども、特に川の低層部に関して、BODに関してもちょっと悪いかなと。特にこの溶存酸素量を示すDOに関しては、低層の年間平均値、上の部分と下の部分と、あと川の下の部分に関しては、四地点とも、調査した四地点ともに環境基準を満たさないぐらいの基準であったということが明らかになっています。
 また、この臭気、においですね、これちょっと呑川にそのまま適用するのはどうかという基準ではありますけれども、事業者には排出水の規制基準というのがあるんですね。これ住居地域に関してですけれども、臭気指数の規制基準値が二十六であります。この臭気の規制基準値、これよりも高かったもの、これが三十三検体中七検体、この数値を上回ったということですね。つまり、事業者には排出水でこれより臭いもの出しちゃいけないよということをいっているその基準値よりも、三十三分の七の箇所で高いにおいが観測できたということであります。
 また、夏場になると、呑川では、毎年のように魚の浮上事故というものがあるのです。これはその川の中にある酸素の量が少なくなったことによって魚が死んでしまうと、その死んだ魚が浮かび上がってくるというものなんですけれども。この二十三年度は計五回、五月十八日、ボラの稚魚数百匹、五月二十四日、ボラの稚魚千から二千匹、六月六日、ボラの稚魚は三百から四百匹、七月一日、ボラの稚魚は七百から八百匹、八月一日、ボラが約千匹、五、六、七、八ということですね。毎月のように、多くの魚が死んで浮かび上がってくると、夏になると、毎年のように見られる現象であります。
 この問題がどこにあるのかといえば、皆さんが今取り組んでいただいている合流式にあるわけです。先ほど、田中朝子さんの方からも話がありましたけれども、大雨が降ったときには、雨水、汚れた雨水、また汚水がそのまま垂れ流しで出てきてしまうということ、ここに問題があるということ、これは明らかなんですね。
 そこで、この合流対策として、十四の水域を重点水域としてこれを取り組んでいくんだということ、これが経営計画二〇一三の中で書かれています。その十四の水域の中に呑川も、これ二〇一〇からですけれども、ようやく指定をいただきまして、この合流改善しっかりやっていこうじゃないかという話になったわけです。
 この合流改善については、貯留施設をつくるということが一番早く、確実に、このにおい対策ができることは、これは間違いないというふうに思うんですけれども、この貯留施設をつくるということはここに書かれていますけれども、ではこれは、いつまでにこれを実施するのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○渡辺計画調整部長 平成二十五年二月に策定いたしました経営計画二〇一三の中で、呑川の下流域におきまして、降雨初期の特に汚れた下水をできる限り呑川へ放流しないようにする対策として、貯留施設を整備する方向で検討を進めることといたしました。経営計画二〇一三の計画期間において、貯留施設の整備手法などについて地元区などと連携し、効果的な合流式下水道の改善対策を検討してまいります。

○やながせ委員 これはぜひお願いしたいと思います。十四の水域のうち十一の水域では、着手、継続もしくは完成ということで何らかの施策が行われた、もしくは行われている、行われる予定となっているということが明らかになっているんですね。残すところ三水域、そのうちの一つがこの呑川ということであります。
 何十年もこの臭いにおいを嗅ぎ続けてきた住民の皆さんは、一刻も早くこれが何とか改善されないかということ、これを願っているわけです。区も、この悪臭対策ということで、ジェット・ストリーマーという屋形船的なもの、小さなものですけれども、そこから酸素を送り出すような設備だったりとか、高濃度酸素装置、こういったもので酸素を送り込んだり、ミネラルオーシャン、薬剤ですね、こういったものを散布してみたりといった実験、これに取り組んでいるわけであります。それだけ区の中でも、この呑川対策というのは非常に大きな問題となっておるということなんですね。
 ほとんどの水域では、これ既に対策は行われたということで、残すところあと三水域ですので、これはぜひ早急にお願いしたいと思うんですけれども、先ほどの話の中では、これは適正な用地が確保でき次第整備をするというふうに捉えていいのか、どうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○渡辺計画調整部長 地元区などとの連携によりまして、適正な用地が確保できた場合には、経営計画二〇一三で計上している事業でもございまして、予算の措置や法手続など整備に向け、必要な準備を進めてまいります。

○やながせ委員 ぜひよろしくお願いいたします。これは、再構築とか先ほどもありました浸水対策、これも待ったなしで、下水道局さんは、たくさんやらなければいけない事業があるということ、これはよく認識をしています。
 ただ、地元の住民にとっては、何十年も苦しんできた被害であります。これを解消するめどがようやく立とうとしておるということで、区民の皆さんは非常に喜んでいます。ぜひこの区民の皆さんの期待を裏切らないように、早急に整備していただきたいということ、これ要望を申し上げまして私の質問を終わります。

○鈴木(錦)委員 私の方から、多摩地域の流域下水道についてお伺いをいたします。
 流域下水道では、平成七年の阪神・淡路大震災で下水処理場が被災し、長期にわたって下水処理機能が停止したことを教訓として、多摩川を挟む二つの水再生センターを連絡管で結んで、震災時に下水処理機能を確保する取り組みを進めております。
 先月、多摩地域では、二本目となる北多摩一号、南多摩水再生センター間連絡管完成式典に参列をいたしましたが、私の地元でございます府中市に、いつ起こるかわからない震災時において、安定した下水処理機能が確保できているということで大変心強く思ったところでございます。
 また、式典の終了後に、施設案内にも参加をさせていただきました。実際に連絡管の中に入って、ふだん余り見ることのない下水道施設のスケールの大きさというものを実際肌身で体感をすることができました。また、両センターには、事業の内容をわかりやすく、本当にわかりやすいというのは、府中の小柳町の立て坑の深さが二十メートルで、それを奈良の大仏様が、ちょうど二十メートルということで、その壁画に描かれていました。また、同じように稲城側の深さ三十五メートルということで、法隆寺の五重塔の絵がそこに描かれていて、そこを結んだということで、その壁画は本当にわかりやすく設置してあり、地域のモニュメントとしても活用していくとのことを伺っていますが、地域住民の方々も親近感を持って下水道事業を理解できる、よい取り組みだと大いに評価をさせていただいております。
 施設案内の中で、連絡管の整備事業についていろいろとご説明をいただきましたが、ここで改めて何点か確認をしたいと思います。まず一つとして、流域下水道における連絡管の整備状況についてお伺いをいたします。

○松島技術部長 流域下水道における連絡管は、下水、汚泥、再生水を二つの水再生センター間で相互融通することで、震災時におけるバックアップ機能の確保や施設の更新、維持管理の効率化を目的に整備を進めております。多摩川上流と八王子水再生センター間については、平成十八年度から稼働しております。
 二本目となります北多摩一号と南多摩水再生センター間については、今年度稼働いたしました。さらに三本目となる北多摩二号と浅川水再生センター間につきましては、現在、平成二十七年度末の完成に向け、順調に工事を進めているところでございます。

○鈴木(錦)委員 下水の処理機能が長期にわたって停止をすれば、都民生活に及ぼす影響というのは、はかり知れないものがあり、まさにこの連絡管は、危機管理の上で大変重要な役割を担っております。
 多摩地域には、既に二本の連絡管が完成しているということで、安全・安心の確保の面で大変ありがたいことであります。引き続き、三本目となる連絡管の整備を進めていただき、しっかりと対応していただければと思います。
 連絡管は、震災時や施設の更新、また維持管理の効率化に効果を発揮しているとお聞きしていますが、連絡管の活用の状況についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。

○松島技術部長 平成十八年度に稼働した多摩川上流八王子水再生センター間において、東日本大震災の際、汚泥処理が停止した水再生センターを対岸の水再生センターでバックアップすることで、処理に支障を来すことなく対応することができました。
 また、今年度稼働した北多摩一号と南多摩水再生センター間については、連絡管の相互融通機能を活用し、北多摩一号水再生センターにおいて水処理施設の一部を停止し、高度処理施設への更新や耐震化工事に着手いたします。そのほか、毎年実施する焼却炉の定期点検や補修など、運転を停止しなければならなくなった際、その能力不足を補うために、対岸の水再生センターに汚泥を送ることで維持管理の効率化にも寄与しております。
 今後も、連絡管を活用し、下水や汚泥を相互融通することで、設備の定期点検や補修、更新工事などに、効率的に実施してまいりたいと考えております。

○鈴木(錦)委員 震災時のバックアップ機能だけではなくて、更新時や維持管理の効率化にも活用し、下水道事業の効率的な運営に取り組んでいることが確認できました。
 今後とも、多摩地域の下水道機能が確保され、安全で快適な都民生活を支えるインフラとして、計画的、効率的に事業を進めていただきたい。
 多摩地域の下水道は、市町村が管理する公共下水道と都が管理する流域下水道が一体のシステムとして機能を発揮するものであります。多摩四百万都民の安全・安心で快適な生活を支えるためのさまざまな取り組みを進めていくには、互いの連携と協力が大変重要であります。
 そこで、市町村との連携について、これまでの取り組み状況をお伺いいたします。

○松島技術部長 これまで、多摩地域の下水道事業における維持管理業務の効率化に向け、公共下水道と流域下水道を一体とした下水道管の台帳システムの構築や水質検査の共同実施など、市町村と連携した取り組みを実施してきました。また、一昨年の東日本大震災を踏まえまして、避難所の仮設トイレなどから出るし尿の搬入、受け入れ体制について、目標を前倒しいたしまして、多摩三十市町村全てと覚書を締結し、昨年度、実践的な訓練を実施いたしました。
 さらに、長年の懸案でありました立川市、八王子市の単独処理区の流域下水道への編入につきまして、局が積極的に関係機関と調整を進め、昨年十二月に基本協定を締結いたしました。このほか、新たな取り組みといたしまして、昨年度から下水道管渠の老朽化対策や耐震化をテーマに、下水道情報交換会を実施しております。

○鈴木(錦)委員 流域下水道が、これまでも市町村への技術支援を積極的に推進し、また多摩地域の安全・安心のために努力していることがわかりました。市町村が設置管理する公共下水道は、昭和四十年代から整備を進めてきました。今後、耐用年数を超える管渠が増加し、老朽化対策が大変重要となることに加えて、震災対策、また、将来を見据えた維持管理等も新たな課題となっております。このような状況において、今後の市町村の下水道事業運営を考えると、職員の減少や財政面の制約なども見据えた新たな体制づくりが必要であります。
 また、昭和三十年代から市単独で下水道事業を進めてきた単独処理区では、施設の老朽化や耐震化への対応が困難となってきており、早期の流域下水道への編入が求められております。
 答弁でもございましたが、このような公共下水道が直面する課題に対応して、多摩四百万都民の安全・安心の確保に向けて、都と市町村のさらなる連携が重要になってくることは必然でございます。
 そこで、市町村との連携について、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

○松島技術部長 多摩地域の水環境を良好に保つためには、市町村の公共下水道と都の流域下水道がそれぞれの役割分担のもと、適切に更新や維持管理に取り組むことが必要であり、そのためには、公共下水道と流域下水道の連携と協力は極めて重要でございます。
 今年度の情報交換会では、市町村の長期的更新計画策定に向け、区部再構築のアセットマネジメント手法の考え方や更生工法活用によるコスト縮減など、局がこれまで培ってきた豊富な経験とノウハウを提供いたします。また、先般開設した下水道技術実習センターを活用し、市町村技術職員の人材育成も積極的に支援してまいります。
 さらに、単独処理区の流域下水道への編入につきましては、汚水の受け入れ方法などの技術的な事項の協議や、都市計画、事業認可変更などの法手続及び実施協定の締結などを着実に進めてまいります。
 今後とも、多摩地域のお客様の安心・安全の確保に向け、引き続き、多様な支援を積極的に展開するなど、地元市町村との連携強化を図りながら事業を推進してまいります。

○鈴木(錦)委員 東京都と市町村との連携については、下水道局のこれまでの事業運営の経験と高い技術力に対する期待がますます高まってくると思います。多摩地域の下水道事業の発展のために、これまで以上に市町村への技術支援を積極的に進めてもらいますようお願いいたします。
 我が党は、今回の選挙に当たっても、世界一の都市に首都東京がなるように実現を目指しておるところでございます。東京の下水道事業も、世界一の技術力と事業展開で、首都東京が世界一の都市になる一翼を担っていただきますよう、よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○小宮委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時三十七分散会

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