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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第八号

平成二十五年九月十七日(火曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長小宮あんり君
副委員長西沢けいた君
副委員長田中 朝子君
理事吉住 健一君
理事高倉 良生君
理事畔上三和子君
やながせ裕文君
堀  宏道君
鈴木 錦治君
松村 友昭君
鈴木貫太郎君
山田 忠昭君
宇田川聡史君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長中村  靖君
次長塩見 清仁君
総務部長鈴木 尚志君
職員部長小泉  健君
資産運用部長樋口 正勝君
電車部長太田  博君
自動車部長土岐 勝広君
車両電気部長石井 明彦君
建設工務部長遠藤 正宏君
企画担当部長広瀬 健二君
安全管理担当部長岡本 恭広君
バス事業経営改善担当部長根木 義則君
技術調整担当部長奥津 佳之君
技術管理担当部長野崎 誠貴君
水道局局長吉田  永君
次長福田 良行君
総務部長松宮 庸介君
職員部長松丸 俊之君
経理部長石井 正明君
サービス推進部長冨田 英昭君
浄水部長佐々木史朗君
給水部長田村 聡志君
建設部長今井  滋君
企画担当部長斉田 典彦君
サービス企画担当部長宇井 利見君
設備担当部長佐久間 勝君
多摩水道改革推進本部本部長大村 雅一君
調整部長浅沼 寿一君
施設部長山田  廣君
技術調整担当部長青木 秀幸君
下水道局局長松浦 將行君
次長石原 清次君
総務部長小山 哲司君
職員部長安藤  博君
経理部長熊谷  透君
計画調整部長渡辺志津男君
施設管理部長坂根 良平君
建設部長中島 義成君
企画担当部長永野  実君
技術開発担当部長神山  守君
施設管理担当部長野口 毅水君
流域下水道本部本部長黒住 光浩君
管理部長須田  潔君
技術部長松島  修君

本日の会議に付した事件
交通局関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
下水道局関係
事務事業について(説明)
報告事項
・私債権の放棄について(説明)
・契約の締結について(説明・質疑)
水道局関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明・質疑)
・平成二十五年の渇水とその対応について
・契約の締結について

○小宮委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局、下水道局及び水道局関係の事務事業の説明聴取及び報告事項の聴取を行います。
 なお、事務事業については、本日、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。
 また、報告事項、私債権の放棄については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、その他の報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了まで行いますので、ご了承を願います。
 これより交通局関係に入ります。
 初めに、交通局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○中村交通局長交通局長の中村靖でございます。
 小宮委員長を初め委員の皆様には、平素より当局事業にご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 交通局を取り巻く事業環境は厳しい状況にございますが、事業運営に当たりましては、東京の都市活動と都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全を最優先に、サービスの向上と経営改善に取り組んでまいる所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の塩見清仁でございます。総務部長の鈴木尚志でございます。職員部長の小泉健でございます。資産運用部長の樋口正勝でございます。電車部長の太田博でございます。自動車部長の土岐勝広でございます。車両電気部長の石井明彦でございます。建設工務部長の遠藤正宏でございます。企画担当部長の広瀬健二でございます。安全管理担当部長の岡本恭広でございます。バス事業経営改善担当部長の根木義則でございます。技術調整担当部長の奥津佳之でございます。技術管理担当部長の野崎誠貴でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の相川準でございます。財務課長の串田治城でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○小宮委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○小宮委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○中村交通局長交通局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、事業運営の基本方針の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、事業の現況でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、都営バスを運行する自動車運送事業、路面電車の都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業、多摩川の流水を利用して水力発電を行う電気事業、以上の六事業を経営しております。
 都営交通を取り巻く事業環境は、少子高齢化の進展により、今後、乗客数の大幅な増加が期待できない中、首都直下地震や施設の老朽化に備えた安全対策や、質の高いサービスの提供、地下鉄改革、電力エネルギー改革を初めとした喫緊の課題への対応など対処すべき課題が増大しております。
 続きまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。経営方針及び経営計画についてご説明申し上げます。
 交通局では、事業運営に当たっての基本的な姿勢を示すため、経営方針を定めております。この中で、都営交通の目指す姿について、具体的にはお客様と四点のお約束をしており、これは経営計画の取り組み方針にも反映させております。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。東京都交通局経営計画二〇一三は、交通局を取り巻く事業環境を踏まえ、経営の基本的な考え方を示すとともに、各事業が抱える課題解決に向け、今後の経営の方向を明らかにしたものでございまして、平成二十五年度から二十七年度の三カ年を計画期間としております。
 今年度は、本計画の初年度であり、安全・安心の確保、質の高いサービスの提供、東京の発展に貢献、経営基盤の強化の四つの方針のもと、百の計画事業に重点的に取り組んでおります。
 四ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十四年度決算概要についてご説明申し上げます。
 平成二十四年度は、景気回復等による外部要因に加え、経営努力によりまして、全事業を合計した経常損益は百億円の黒字を確保することができました。
 このうち、自動車運送事業は、乗客数は増加したものの、経常損益は赤字となりました。
 軌道事業は、乗客数が減少し、経常損益は赤字となりました。
 新交通事業は、乗客数は順調に増加しているものの、減価償却費などの資本費負担により、経常損益は赤字となりました。
 高速電車事業は、乗客数は増加し、経常損益は黒字を確保いたしました。しかしながら、四千一億の累積欠損金と九千三百九十九億円の長期債務がございます。
 電気事業は、経常損益は黒字を確保いたしました。
 五ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十五年度の主要事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、路線バス百三十二系統、営業キロ七百五十四キロメートルを運行しております。主な取り組みでございますが、安全・安心の確保といたしまして、乗務員の安全意識の向上を図り、事故を削減するため、全てのバス車両に設置しているドライブレコーダーを、事故原因の究明や乗務員の安全教育に活用するとともに、運転訓練車を活用した研修を積極的に行っております。また、災害時の通信手段を強化するため、デジタルMCA無線に加えて、本局及び全ての都営バス営業所等に衛星電話を導入いたします。
 質の高いサービスの提供につきましては、バス車内のインターネット接続環境を向上させるため、通信事業者が整備している無線LAN機器の設置場所に都営バス車内を提供してまいります。また、車内の停留所名表示装置を更新し、表示を見やすくするとともに、情報案内の強化を図ってまいります。また、停留所の上屋やベンチの整備も行ってまいります。
 東京の発展に貢献につきましては、停留所の照明をLED化することにより、省エネ化、環境負荷の低減を進めてまいります。また、路線バスの車両につきまして、ことしの四月に全車両がノンステップバスとなりましたが、引き続き、更新する全ての車両は、最新の排ガス規制に適合したノンステップバス車両としてまいります。
 次に、軌道事業でございますが、都電荒川線十二・二キロメートルを運行しております。主な取り組みでございますが、踏切の電源について、電力会社の配電線に加えて荒川線の変電所等からの電源を確保することで、沿線停電時にも機能を維持してまいります。また、停留場からの転落事故を防止し、より安全にご利用いただけるよう、設置可能な停留場に固定式ホーム柵の設置を進めてまいります。さらに、混雑状況を把握し、状況に応じた適切な運行を行うため、停留場の監視カメラの新設更新を行います。
 六ページをごらんいただきたいと存じます。新交通事業でございますが、日暮里・舎人ライナー九・七キロメートルを運行しております。主な取り組みでございますが、安全・安心の確保といたしまして、地震発生時において、お客様の一層の安全確保を図るため、駅舎天井の耐震対策を実施いたします。
 質の高いサービスの提供につきましては、混雑緩和を図るため、平成二十七年度に車両一編成を増備し、ダイヤ改正を行うための準備を進めてまいります。また、日暮里駅について、新たに店舗を設置するなど駅の利便性を向上させてまいります。
 次に、高速電車事業でございますが、都営地下鉄四路線、合計百六駅、百九キロメートルを運行しております。主な取り組みでございますが、安全・安心の確保といたしまして、地下鉄施設の耐震対策については、国が定めた基準に基づく対策は全て完了しておりますが、東日本大震災での教訓を踏まえまして、運行の早期再開の観点から、国の方針に先駆けて、高架部の橋脚及び地下部の柱約三千八百本の耐震補強を進めてまいります。また、帰宅困難者等のお客様に迅速にNHKの緊急災害放送を提供できるよう、今年度中に全駅の列車運行情報表示装置の改修を行います。さらに、震災時等におけるエレベーター内への閉じ込めリスクを軽減するため、改修可能なエレベーターに緊急停止した際のリスタート機能を追加してまいります。そのほか、今年度中に、総合指令の運用を全面的に開始いたします。
 質の高いサービスの提供につきましては、エレベーター等による、いわゆるワンルートの確保に取り組んでおり、今年度中に整備が完了する予定でございます。今年度は、さらに駅のバリアフリー化をより一層進めるため、他路線との乗りかえ駅等への整備を進めてまいります。このほか、東京メトロと人事交流を図るなど、サービスの一体化にも引き続き取り組み、快適性、利便性の向上に努めてまいります。
 東京の発展に貢献につきましては、地球温暖化の防止に寄与するため、施設の整備や車両の更新に当たっては、省エネルギーによりCO2排出量を削減するなど、環境に配慮した取り組みを進めてまいります。また、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々のため、ヘルプマークの配布、車内標示を、本年七月から全都営交通に拡大して行っております。
 次に、関連事業でございますが、主な取り組みでございますが、駅空間再生プロジェクトとして、日比谷駅と神保町駅において利便性の高い店舗を展開するなど、明るく、魅力的な駅空間を創出するため、駅の集中的な改修を進めてまいります。
 最後に、七ページをごらんいただきたいと存じます。交通局を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、経営方針に掲げてございますように、安全・安心の確保を最優先に質の高いサービスを提供するとともに、地下鉄改革、電力エネルギー改革など喫緊の課題に的確に対応し、東京の発展に貢献してまいります。
 また、引き続き職員定数の削減や事業運営の見直しを行うとともに、プロフェッショナル職員の育成や関連団体を活用したグループ経営の推進を図るなど、経営基盤を強化してまいります。
 今後とも、公営交通としての役割を十分認識し、これまで以上にお客様から信頼され、支持される都営交通を目指して、局一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の概要につきましては、引き続き総務部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○鈴木総務部長 それでは、初めに、お手元にお配りいたしました資料につきましてご説明申し上げます。
 資料1は、ただいま局長からご説明いたしました事業運営の基本方針でございます。
 資料2は、平成二十五年版事業概要でございます。
 資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。
 そのほか参考資料といたしまして、東京都交通局経営計画二〇一三、都営交通のあらまし二〇一三、都バス路線案内を同封しております。あわせてご参照いただきたいと存じます。
 それでは、交通局の事業の概要につきまして、資料2の事業概要によりましてご説明申し上げます。
 初めに、当局の組織でございますが、事業概要の表紙をおめくりいただきまして、裏のページ、東京都交通局組織図をごらんいただきたいと存じます。
 一番上のお客様の欄がございまして、その下に組織を記載しておりますが、下の方をごらんいただきますと、右の方から、交通局の組織は、総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部及び建設工務部の七部で構成しております。
 次に、二三ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十四年度決算の状況でございます。表頭は各会計別、表側は各科目別に記載しております。
 初めに、交通事業会計でございます。この会計は、自動車運送事業、軌道事業、新交通事業及び懸垂電車事業を経理するものでございます。
 中ほど、経常損益の欄を左から右にごらんいただきますと、まず自動車運送事業につきましては、四億六百万円の赤字、軌道事業は一億九千七百万円の赤字、新交通事業は十七億五千四百万円の赤字、懸垂電車事業は二千三百万円の黒字となりました。
 次に、地下鉄事業を経理する高速電車事業会計でございますが、百二十二億六千七百万円の黒字、電気事業会計は一億四千三百万円の黒字となりました。
 以上、交通局の所管する三つの会計の合計は、百億七千六百万円の黒字となりました。
 次に、二六ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十四年度の運輸成績でございます。表の一番右側、乗車人員の欄でご説明させていただきます。
 初めに、自動車運送事業でございますが、一日当たりの乗車人員は五十八万一千四百九十五人となっております。軌道事業は同じく四万五千五十六人、新交通事業は同じく六万二千六百二人、懸垂電車事業は、営業日一日当たりの乗車人員で三千百六十五人でございます。地下鉄事業は、一日当たり四路線の合計で二百三十七万三千七百三十人となっております。
 以上、都営交通全体の乗車人員は、一日当たり三百六万五千五百八十八人でございます。
 また、乗車料収入は、その左側の欄の額にございますように、年間で一千七百十三億一千五百万円でございます。
 なお、電気事業でございますが、一番下の段になりますが、年間の販売電力量は十二万二千六百四メガワット時、電力料収入は十億三千五百万円となっております。
 次に、恐縮でございますが、ページをさかのぼりまして、二〇ページをお開きいただきたいと存じます。
 平成二十五年度予算の概要でございます。表頭は各会計別、表側は各科目別に記載をしております。
 初めに、交通事業会計でございますが、自動車運送事業では、収入が上から八段目、収益的収支の収入計の欄にございますように四百十六億四千二百万円、これに対しまして支出が、そこから十段ほど下になりますが、支出計の欄にございますように四百十四億七千七百万円を予定しております。同様にいたしまして軌道事業では、収入三十九億一千四百万円に対して、支出四十一億五千七百万円、新交通事業では、収入四十九億九千八百万円に対して、支出六十七億九千五百万円、懸垂電車事業では、収入一億六千九百万円に対して、支出一億五千八百万円をそれぞれ予定しております。
 次に、高速電車事業会計でございますが、収入は一千四百九十三億四千七百万円、支出は一千三百八十一億三千万円を予定しております。
 次に、電気事業会計でございますが、収入は十一億二千九百万円、支出は十億八千二百万円を予定しております。
 最後に、三つの会計の合計でございますが、収入は二千十一億九千九百万円に対しまして、支出は一千九百十七億九千九百万円、経常損益は八十一億六千百万円の黒字を予定しております。
 次に、二七ページ以降に記載しております交通局の組織と機構でございます。
 三五ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十五年三月三十一日現在の職員数でございます。
 表の右下、合計欄上段にありますとおり、常勤職員は六千百六十一人、その下の欄の再任用短時間勤務職員は三百四十二人でございます。
 続きまして、各事業の概要についてご説明申し上げます。
 まず、自動車運送事業でございますが、三七ページ以降に記載しております。
 都営バスは、大正十三年に創業いたしまして、平成二十五年四月一日現在、百三十二系統、七百五十四キロメートルを営業しております。三九ページ以降に主な取り組みを記載しております。まず、安全対策でございます。全てのバス車両にドライブレコーダーを導入したほか、災害時等における通信手段として、デジタルMCA無線を全車両に搭載しております。さらに、今年度中に本局及び全ての都営バス営業所等に衛星電話を新たに導入いたします。
 次に、四〇ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。地域の実情やお客様のニーズに合わせ、路線やダイヤの見直しを行っております。また、試験的取り組みといたしまして、ことしの年末に、渋谷駅前から六本木駅前区間において、金曜日の深夜に終夜運行を実施いたします。さらに、四二ページに記載しておりますが、バス接近情報や時刻表等を携帯電話やパソコンから確認できるサービスを実施しております。
 次に、四五ページをお開きいただきたいと存じます。停留所施設の改善として、上屋、ベンチの新設、建てかえや、簡易型バス接近表示装置の増設を進めております。さらに、外国人観光客への情報提供を充実させるため、停留所の標識柱や路線案内板に、四カ国語の表記を進めております。
 次に、福祉対策についてでございます。四七ページ以降に記載しております。四八ページにございますように、ノンステップバス車両の積極的な導入に努め、昨年度末で保有する全ての路線バス車両が低公害ノンステップバスとなりました。
 自動車運送事業では、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、自動車営業所における運転業務、運行管理業務、車両整備業務を一体として委託する管理の委託を実施しております。
 次に、軌道事業でございますが、五五ページ以降に記載しております。
 都電荒川線は、三ノ輪橋から早稲田までの十二・二キロメートルを運行し、地域に密着した路線としてご利用いただいております。主な取り組みといたしまして、まず安全対策につきましては、安全で乗り心地のよい路面電車を目指し、日夜、設備の適切な維持管理を徹底し、保守等を行っております。
 次に、お客様サービスについて、五八ページ以降に記載しております。運行状況などを携帯電話やパソコンから確認できるサービスを実施しているほか、昨年度には、停留場の接近情報表示の改善、増設を行うなど、情報提供サービスを充実させ、利便性の向上を図っております。またマスコットキャラクター、とあらんを各種イベントで活用するなど、荒川線のPRに努めております。
 次に、新交通事業でございますが、六一ページ以降に記載をしております。
 平成二十年三月に開業した日暮里・舎人ライナーは、日暮里駅から見沼代親水公園駅まで九・七キロメートルを約二十分で結んでおり、通勤や通学の足として定着してきております。主な取り組みといたしまして、まず安全対策でございますが、日暮里・舎人ライナーは、自動運転を行っており、安全確保のため、全駅にホームドアを設置しているほか、車内に非常通報器や非常停止ボタンを設置しております。
 次に、六三ページ以降に、お客様サービスについて記載しております。平成二十三年に、新造車両の増備に合わせましてダイヤ改正を行うなど、朝ラッシュ時と夜間の輸送力を強化し、混雑緩和を図ってまいりました。今後は、平成二十七年度の車両増備、ダイヤ改正に向け、準備を進めてまいります。
 次に、懸垂電車事業でございますが、六七ページ以降に記載をしております。
 上野動物園内を運行するモノレールでございますが、昭和三十二年に開業した日本で初めてのモノレールでございます。引き続き動物園と連携したイベントの開催などにより、お客様の誘致に努めてまいります。
 次に、高速電車事業でございますが、七一ページ以降に記載をしております。
 都営地下鉄は、昭和三十五年十二月に浅草線が開業して以来、三田線、新宿線、大江戸線と、順次その規模を拡大し、現在は四路線合計で百六駅、百九キロメートルを運行しております。主な取り組みを八四ページ以降に記載しております。まず安全対策でございます。施設、設備、車両の日々の保守点検や維持管理を通じ、安全の確保に万全を期するとともに、八七ページに記載しておりますように、建設から長期間が経過した地下鉄構造物については、予防保全型の管理手法を導入することで長寿命化を図っております。浅草線に続き、今年度は三田線においても大規模修繕工事を開始いたします。また、大江戸線のホームドアについては、ことしの四月に全駅で整備が完了いたしました。
 次に、九一ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。九二ページに記載がございますが、ICカード乗車券PASMOを活用し、都営交通の乗車実績に応じてポイントを付与するサービス、ToKoPoを実施しております。また、九四ページ以降に記載してございますが、大江戸線勝どき駅の混雑緩和を図るため、ホームの増設やコンコースの拡張を含めた駅の大規模改良を進めております。さらに、駅トイレにユニバーサルデザインを取り入れ、清潔感と機能性を備えたトイレへの改修を計画的に進めております。
 このほか、東京メトロとの地下鉄サービスの一体化を進めており、ことしの三月十六日より、九段下駅の乗りかえ改善、岩本町駅と秋葉原駅の乗りかえ駅の追加指定、市ヶ谷駅及び春日駅、後楽園駅における改札通過サービスなど、新たなサービスを開始いたしました。
 九六ページ以降に、福祉対策について記載しております。エレベーター等によるいわゆるワンルート確保に取り組んでおり、今年度中に整備が完了する予定でございます。また、優先席を必要とするお客様のために、昨年、一部の車両を除き、一両当たりの優先席を二倍にふやしました。
 高速電車事業におきましては、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、駅業務の委託を実施しております。
 次に、電気事業でございますが、九九ページ以降に記載しております。
 現在、多摩川第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三カ所の水力発電所により事業を行っており、一年間に発電する電力量は、おおむね一般家庭三万四千世帯分の使用量に相当いたします。
 また、昨年の条例改正を踏まえ、今年度から公募により選定した事業者に発電した電気を売却しております。
 次に、関連事業でございますが、一〇三ページ以降に記載しております。
 関連事業と申しますのは、所有する土地、建物や駅空間、車両といった経営資源を有効活用し、自動車事業、地下鉄事業等の本来事業の経営基盤の強化に資することを目的とした事業でございます。
 一〇四ページに記載しておりますが、不動産の有効活用といたしまして、土地、建物や鉄道高架下の貸し付けなどを行っております。広告事業といたしまして、駅施設や車両などを主な媒体として広告料収入を得ております。さらに、駅構内に店舗や自動販売機等の利便施設を設け、構内営業料を得ております。
 次に、安全管理体制でございますが、一〇七ページ以降に記載しております。
 交通局では、運輸安全マネジメント制度に基づき、安全方針、安全重点施策を策定するとともに、事故防止研修や実践的訓練を行うなど、経営トップの局長から現場まで一丸となった安全管理体制を構築しているところでございます。
 次に、広報、サービス推進活動について、一一三ページ以降に記載しております。
 主な取り組みといたしまして、交通局では、お客様に迅速で正確な情報提供を行い、都営交通をより身近で便利な交通機関として利用していただくため、ホームページで地下鉄、バスなどの運行情報を提供しているほか、ツイッター、フェイスブックを運用しております。
 次に、一一八ページ以降に記載しておりますが、お客様の利便性の向上を図るため、これまで分散していたお客様対応窓口を集約した都営交通お客様センターを、本年四月に開設いたしました。
 次に、東京都交通局経営計画二〇一三でございますが、一三三ページ以降に記載しております。
 概要につきましては、先ほど局長からご説明したとおりでございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 以上で、資料2、事業概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、資料3、東京都監理団体等の運営状況の説明に移らせていただきます。
 この資料は、都が二五%以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している五団体につきまして、その事業概要等を取りまとめたものでございます。表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しておりますのは、東京交通サービス株式会社、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの五社でございます。詳細につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上をもちまして、事業概要等につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小宮委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員 七点お願いしたいと思います。
 一点目は、廃止短縮した都営バス路線、過去五年間。
 二点目は、都バス路線でのバス停屋根及びベンチ設置箇所数。
 三点目は、都営地下鉄のエレベーターなどのワンルート確保の状況とツールート以上確保している駅名。
 四点目、都営地下鉄各駅の浸水対策の実施状況。
 五点目、都営地下鉄のホーム柵の設置状況とホーム転落者数。
 六点目は、都営地下鉄駅の民間委託状況及び駅別の職員配置数。
 七点目が、事業別職員数及び人件費の割合の推移、過去十年間で、よろしくお願いいたします。

○小宮委員長 資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小宮委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○樋口資産運用部長 それでは、お手元の資料4、契約締結報告書に基づきまして、平成二十五年五月一日から平成二十五年七月三十一日までに契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の製造請負契約及び一件二億円以上の動産の買い入れ契約につきましてご報告申し上げます。
 まず、一ページをお開き願います。ご報告申し上げます二件の契約の総括表でございます。
 以下、契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。一件目は、大江戸線新造車両の製作でございます。
 本件は、老朽化した大江戸線車両を更新するため、車両六編成分、計四十八両を製作するものでございます。
 契約の方法は指名競争入札、契約金額は六十三億円、契約の相手方は日本車両製造株式会社でございます。
 入札経過につきましては三ページに記載してございます。
 次に、四ページをお開き願います。二件目は、レールの買い入れでございます。
 本件は、交換用のレール二万五百メートルを買い入れるものでございます。
 契約の方法は指名競争入札、契約金額は一億八千二百四十一万円余、契約の相手方は日鐵商事株式会社でございます。
 入札経過につきましては、五ページに記載してございます。
 以上でご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○小宮委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で交通局関係を終わります。

○小宮委員長 これより下水道局関係に入ります。
 初めに、下水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○松浦下水道局長下水道局長の松浦將行でございます。
 小宮委員長を初め委員の皆様には、平素より下水道事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 下水道は、都民生活や都市活動を支えるため、二十四時間三百六十五日、休むことなくその機能を発揮させていくことが求められる基盤施設でございます。私ども下水道局職員一同、お客様である都民の皆様の負託に応えるべく、お客様の安全・安心で快適な生活を支え、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献してまいります。
 また、今般、招致が決定した東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇の成功へ向けて、下水道事業の一層の推進に尽力する所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の石原清次でございます。流域下水道本部長の黒住光浩でございます。総務部長の小山哲司でございます。職員部長の安藤博でございます。経理部長の熊谷透でございます。計画調整部長の渡辺志津男でございます。施設管理部長の坂根良平でございます。建設部長の中島義成でございます。企画担当部長の永野実でございます。技術開発担当部長の神山守でございます。施設管理担当部長の野口毅水でございます。流域下水道本部管理部長の須田潔でございます。流域下水道本部技術部長の松島修でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の松本明子でございます。理財課長の福島大起でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○小宮委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○小宮委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○松浦下水道局長下水道事業運営の基本方針につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます資料1、下水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な都市基盤として、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除等による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な都市環境の確保や良好な水循環の形成といった基本的な役割を担ってまいりました。
 また、下水道施設の上部空間は公園などに利用され、下水処理水をさらにきれいにした再生水はビルのトイレ用水などに、さらに、下水の持つ熱やエネルギーは地域冷暖房事業や汚泥のガス化発電などに利用されるなど、多様な役割も担っています。
 東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設から百二十年以上もの歳月をかけて整備してきました。普及率は、区部で平成六年度末におおむね一〇〇%となり、多摩地域では、平成二十四年度末で九九%に達しており、この間、二十四時間三百六十五日、地下から都民生活と都市活動を支え続けてきました。
 しかし、現在、高度成長期に集中的に整備した施設が一斉に法定耐用年数を超えることに加え、局地的な豪雨など気候の変動に伴う都市型水害への対応、東日本大震災を踏まえた防災能力のさらなる向上、下水処理の過程等で発生する温室効果ガスの削減など、下水道事業は、新たな課題も多く、取り組むべき事業の範囲はさらに広がりを見せてきております。
 このような状況を踏まえ、本年二月、下水道局は、事業を着実に展開し、下水道事業が将来にわたってその役割を果たしていくため、平成二十五年度から二十七年度までの三カ年間の事業運営の指針であり、都民の皆様への約束である経営計画二〇一三を策定しました。
 この経営計画では、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する及び最少の経費で最良のサービスを安定的に提供する、を経営方針として掲げています。この経営方針のもと、さまざまな取り組みを推進し、下水道サービスの向上に取り組んでまいります。
 まず、区部下水道事業について申し上げます。
 区部では、主要施策として、老朽化施設の再構築、浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善、高度処理、維持管理の充実などに取り組んでおります。
 老朽化施設の再構築では、将来にわたって安定的に下水道機能を発揮できるよう、アセットマネジメント手法を活用し、計画的に進め、あわせて雨水の排除能力の増強や耐震性の強化など、さまざまな機能の向上を図っております。このうち下水道管は、整備年代により三期に分け、再構築事業の平準化を図りつつ、道路を掘削することなく再構築できる更生工法を活用し、効率的に進めるとともに、下水の流れを切りかえるために必要となる代替幹線などの整備のスピードアップを図ってまいります。
 水再生センターやポンプ所は、中長期的な事業の平準化を図り、計画的に再構築を進めてまいります。また設備は、計画的な点検や補修を行うことにより、耐用年数を二倍程度延命化し、効率的に再構築してまいります。
 浸水対策では、浸水の危険性が高い地区を重点化し、下水道幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を進めるとともに、かつての川にふたをかけ、下水道管として利用してきた浅く埋設された幹線などについて、新たに対策を行います。また、浸水被害が発生した場合、その影響が大きい大規模地下街では、一時間七十五ミリの降雨に対応するための貯留施設などの整備を引き続き進めてまいります。さらに、局地的豪雨が発生し、大きな浸水被害が発生した地区などについては、一時間五十ミリを超える降雨に対応できる新たな下水道施設の整備を進めてまいります。
 これらの施設整備に加え、東京アメッシュの再構築に当たり導入した最新式のレーダーを活用し、より一層、精度の高い降雨情報の提供や、毎年六月の浸水対策強化月間の取り組みを充実し、お客様の自助による浸水への備えも支援してまいります。
 震災対策では、首都直下地震などの地震や津波に対して、下水道機能やお客様の避難時の安全性などを確保してまいります。これまで避難所などからの排水を受け入れる下水道管の耐震化や、液状化の危険性の高い地域におけるマンホール浮上抑制対策を進めてきておりますが、新たに発災時に多くの人が集まるターミナル駅や、災害復旧拠点となる国、都及び区の施設などに対象を拡大し、実施しております。
 また、水再生センターやポンプ所については、想定される最大級の地震や最大津波高さに対する耐震性、耐水性のレベルアップを図ることとし、対策を実施しております。さらに、水再生センター間で汚水や汚泥などを相互に送ることができる連絡管を整備し、下水道機能を安定的に確保するためのネットワーク化を推進してまいります。
 合流式下水道の改善では、川や海などの公共用水域の水質保全に向け、降雨初期の特に汚れた下水をためる貯留施設の整備を進めるとともに、雨天時の下水を効率的に処理するための新たな技術なども導入してまいります。
 高度処理では、東京湾や隅田川などに放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、窒素とリンを大幅に削減する高度処理施設の導入を進めるとともに、既存施設の改造と運転の工夫により、エネルギー使用量を増加させることなく、窒素とリンの削減効果を高める準高度処理を積極的に導入してまいります。また、水質改善と省エネルギー化の両立を図る新たな処理法の開発、導入を進めてまいります。
 維持管理の充実では、下水道管や水再生センターなどを適切に維持管理し、将来にわたって安定的に下水道機能を確保してまいります。道路陥没の多い地区に重点化した取りつけ管の取りかえ対策など、予防保全を重視した維持管理を行い、また、定期的な調査、点検や計画的な補修などにより、施設の延命化を図ります。さらに、電力費や燃料費などのさらなる削減により、維持管理費の縮減に取り組んでまいります。
 次に、多摩地域における流域下水道事業について申し上げます。
 多摩地域では、市町村が各家庭からの排水を流す下水道管を整備、管理する公共下水道事業を実施し、当局が下水道幹線や水再生センターなどを整備、管理する流域下水道事業を実施することで、川や海などの水質の保全を効率的に行っております。
 多摩地域の下水道普及率は、冒頭に申し上げましたとおり、平成二十四年度末で九九%となっており、普及率や高度処理割合の向上に伴い、近年では多摩川で約一千万尾以上のアユの遡上が報告されるなど、公共用水域の水質改善が進んでおります。多摩川中流域では、河川水量の約半分が下水処理水となっており、今後も、より一層良好な水環境の形成に向け、高度処理の推進や合流式下水道の改善などに取り組んでまいります。
 高度処理の推進では、多摩川などに放流される下水処理水の水質をより一層改善するために、老朽化設備の更新などにあわせて、窒素及びリンの削減効果を高めることのできる高度処理や準高度処理を順次導入してまいります。
 合流式下水道の改善では、野川処理区において貯留施設の整備などを進めてまいります。
 このほかにも、多摩川を挟んで対面する二つの水再生センターを連絡管で結ぶ事業を進めることで、震災時のバックアップ機能の確保や効率的な維持管理を図るとともに、連絡管の目的をわかりやすく伝えるための工夫を凝らしたPR施設を整備してまいります。また、想定される最大級の地震動に対し、下水道機能を確保するため、施設の耐震化を早期に実施してまいります。
 雨水対策では、平成二十三年度に落合川雨水幹線が完成し、黒目川、落合川流域の流域下水道雨水幹線整備は完了しております。その整備効果を上げるため、引き続き関係市に対し、技術支援を行い公共下水道との接続を促してまいります。
 さらに、八王子市や立川市などに存在する流域下水道に含まれていない単独処理区については、施設の更新や高度処理化、耐震性の向上などへの対応が困難となっていることから、今後、流域下水道に受け入れ、スケールメリットを生かし、建設事業費の軽減や維持管理費を縮減するなど、多摩地域全体の下水道事業運営の効率化に取り組んでまいります。
 今後とも、市町村との連携強化を図りながら、流域下水道事業を効率的、効果的に推進し、多摩地域の下水道サービスの一層の充実を図ってまいります。
 次に、地球温暖化対策とエネルギー対策でございます。
 下水道局では、平成二十二年に策定したアースプラン二〇一〇に基づき、事業活動から発生する温室効果ガスを二〇二〇年度までに、二〇〇〇年度比で二五%以上削減することを目標に取り組みを進めております。新たな燃焼方式の汚泥焼却炉や省エネルギー型機器の導入を積極的に進めてきた結果、平成二十四年度の温室効果ガスの削減率は二五%を超え、目標値を前倒しして達成いたしました。
 しかしながら、今後も降雨量の影響に伴う揚水量、処理水量の変動や浸水対策の推進に伴う大規模ポンプ所の建設による使用電力量の増加などが見込まれるため、温室効果ガスの排出削減対策を不断に継続してまいります。
 また、東日本大震災後の電力需給状況などから、エネルギー対策がより重要となっております。省エネルギー化のさらなる推進や太陽光発電などによる創エネルギーの取り組みを進めるとともに、事業全体を見据えて、エネルギーの一層の有効活用や適正管理に取り組んでまいります。
 次に、技術開発の推進でございます。
 これまでも当局は、監理団体である東京都下水道サービス株式会社TGSとともに、培ってきた技術や民間企業が持つ専門的な技術、大学が持つ最先端の知識を共同研究などにより融合し、先駆的な下水道技術を生み出してきました。
 具体的には、道路を掘ることなく、下水を流しながら下水道管の再構築ができるSPR工法や、降雨時に下水道から河川などへ流出するごみを七割以上削減できる水面制御装置などが事業推進に大きな成果を上げております。これらは他の自治体にも広く普及し、海外の都市でも活用されております。
 さらに、民間企業の開発意欲を高めるため、共同研究した新技術について、開発完了後に導入する工事をあらかじめ指定した上で、共同研究者を公募する新たな仕組みを導入いたしました。
 今後も、新たなニーズを踏まえながら、TGS、民間企業や大学との連携を強化し、日本における環境技術をリードしてまいります。
 次に、このようにして開発した技術や、これまでに蓄積してきたノウハウなどを活用した国際展開でございます。
 当局では、下水道が未整備、または整備されていても十分に機能が発揮されていない国や地域などの課題解決に寄与するとともに、下水道関連企業の海外展開を後押しすることで、東京ひいては日本における下水道事業の活性化と産業力の強化に貢献することを目的に、下水道事業における国際展開に積極的に取り組んでおります。
 具体的には、東京下水道の技術や経営ノウハウなどを活用した取り組みとして、マレーシア政府に対し、首都クアラルンプール郊外で下水道施設の設計、建設、維持管理を一括して行う大規模プロジェクトを提案するなど総合的な支援を行っております。
 また、当局などが特許を有する水面制御装置については、これまでにドイツ、韓国及び米国の企業とライセンス契約を締結し、既に欧州で十二カ所、韓国で二カ所設置されております。
 さらに、SPR工法については、北米、欧州、アジアなど十三カ国で、約七万六千メートルの施工実績を上げているほか、震災時にマンホールの浮上を抑制するフロートレス工法については、ニュージーランドの企業に対する技術供与の支援などを行っております。
 今後も、下水道のニーズのある国や地域の課題解決へ向けて、東京下水道の運営ノウハウや最先端技術を生かした支援を行うなど、国際展開を着実かつ積極的に推進してまいります。
 これらの事業を確実に実施するためには、経営環境の変化に対応し得る経営基盤の強化が不可欠でございます。当局はこれまでも、コストの縮減や着実な企業債償還など、経営努力を続けることにより財政基盤の改善を図ってまいりました。
 しかしながら、下水道事業の財政は、区部下水道では、平成二十四年度末で約二兆円の企業債残高を抱え、多額の元利償還が発生する中で、料金収入は長期的に減少傾向にあるなど、依然として厳しい状況にあります。
 このため、当局では、引き続き国費等必要な財源の確保を図るとともに、建設から維持管理までのトータルコストの縮減や資産の有効活用による収入の確保、執行体制の見直しなど、可能な限りの企業努力を行ってまいります。
 今後とも、地方公営企業の経営の原点である公共性と経済性を最大限に発揮し、不断の経営効率化に努めて経営基盤を強化するとともに、サービスの質を向上することで、最少の経費で最良のサービスをお客様に安定的に提供してまいります。
 下水道局が、日本の下水道技術を牽引するとともに、将来にわたって下水道サービスを安定的に提供していくためには、当局、監理団体及び下水道関連企業の三者の人材の確保と技術やノウハウの確実な継承が重要です。このため、来月開設する下水道技術実習センターの活用などを進め、下水道事業全体の人材育成と技術の継承を推進、支援してまいります。
 下水道事業を推進していくためには、お客様に事業の重要性や必要性を理解していただくことが重要です。当局の取り組みに目を向けていただくためにも、小学校への出前授業や施設見学会の開催、下水道モニター制度の積極的な活用など、広報広聴活動に力を入れております。
 また、本年四月には、虹の下水道館のリニューアルオープンや、重要文化財である旧三河島汚水処分場喞筒場の一般公開を行うなど、ふだん目にすることの少ない下水道施設を体感できる見える化の取り組みを進めています。
 今後も、情報発信をより強化し、お客様に下水道事業への理解を深めていただくとともに、お客様とのパートナーシップの充実を図り、より多くの東京下水道の応援団獲得を図ってまいります。
 東京都下水道局は、昭和三十七年の発足以来五十年が経過し、ことし、新たな半世紀へのキックオフである五十一年目を迎えました。この間、当局は、高度に集積を続ける東京にあって、幾多の困難を乗り越え、技術と経験を蓄積してまいりました。
 今後も、これまで長年にわたり培ってきた人材、技術、資産のポテンシャルを最大限に生かしながら、職員が一丸となって下水道サービスのさらなる向上に努め、都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えてまいります。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 以上をもちまして、下水道事業運営の基本方針についての説明を終わらせていただきます。
 なお、事業の概要につきましては、総務部長よりご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○小山総務部長 それでは、お手元の資料2から資料5によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料2、事業説明資料の一ページをお開き願います。
 初めに、経営計画二〇一三についてご説明申し上げます。
 経営方針でございますが、これを体系的にお示ししたものが右の図でございます。お客様である都民の皆様の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、再構築や浸水対策、震災対策に取り組んでまいります。
 また、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献するため、地球温暖化対策や合流式下水道の改善、高度処理に取り組んでまいります。加えて、将来にわたって安定的に下水道機能を確保するため、維持管理を充実してまいります。
 これらの施策を推進するに当たりましては、公営企業として公共性、経済性を発揮し、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するよう取り組むこととしてございます。この経営方針のもと、平成二十五年度から二十七年度までの三年間を計画期間とし、老朽化施設の再構築のスピードアップや、水質改善と省エネルギー化の両立などに取り組んでまいります。
 二ページをお開き願います。二ページから四ページにかけましては、先ほど局長からご説明いたしました経営計画二〇一三に掲げる主要施策について、区部下水道事業及び流域下水道事業別に記載してございます。各事業ごとに事業指標を設定し、昨年度末までの累計、今年度末までの累計見込みと経営計画で設定いたしました二十七年度末の累計目標値、それから中長期の目標値を記載してございます。
 例えば、二ページの表の上段にございます再構築では、整備年代の古い第一期再構築エリアの枝線の再構築につきまして、整備ペースを約二倍にペースアップすることとしており、二十七年度末の目標値六千六百九十八ヘクタールに対して、今年度中に、五千二百七十七ヘクタールを整備する見込みでございます。
 以下、浸水対策、震災対策、汚泥処理についてお示ししてございまして、次の三ページには、合流式下水道の改善、高度処理、維持管理の充実について、それぞれお示しをしてございます。
 続きまして、四ページには、流域下水道事業の主要施策につきまして、老朽化施設の更新を初め、同様にお示ししてございます。
 次に、五ページをお開き願います。地球温暖化対策、アースプラン二〇一〇について記載してございます。
 このプランでは、温室効果ガス排出量を二〇〇〇年度比で、二〇一四年度までに一八%以上、二〇二〇年度までに二五%以上削減することを目標としております。この削減目標を達成するため、徹底した省エネルギー化の推進や、補助燃料や電力を大幅に削減する汚泥焼却システムの導入、未利用、再生可能エネルギーの活用といった削減施策を実施してまいります。
 六ページをお開き願います。平成二十五年度予算についてでございます。左側の表が区部下水道事業の予算でございます。
 表の上段の部分は、下水道料金や営業費用などの収益的収入と収益的支出、また、表の下の部分は、企業債や下水道建設改良費などの資本的収入と資本的支出でございます。両収支の合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が五千三百三億九千五百万円、支出合計が六千六百九十九億二千六百万円となってございます。
 右側の表は、流域下水道事業の予算でございます。
 収益的収支と資本的収支の合計でございますが、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が三百四十一億八千八百万円、支出合計が四百三十四億五千六百万円となってございます。
 なお、詳細につきましては、お手元にお配りいたしました資料3、下水道事業会計予算の概要にお示ししてございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 七ページをお開き願います。財政の仕組みについて記載してございます。
 区部の下水道事業は、地方公営企業法を適用し、一般会計から独立した公営企業として独立採算の原則に基づく経営がなされております。区部公共下水道の整備を促進するための建設事業に要する財源は、図−1にお示ししましたとおり、国費、企業債、都費などから成っております。また、経営費につきましては、国の基準に基づき、雨水に係る経費は公費負担、汚水に係る経費は私費負担を原則としてございます。
 八ページをお開き願います。下流域下水道事業の財源についてでございます。
 流域下水道の建設に要する財源は、図−2にお示ししましたとおり、国費、企業債、都費のほかに、市町村からの負担金が加わります。国費を除いた部分につきましては、原則として都と市町村半々の負担となってございます。また、維持管理に要します経費は、関係市町村の維持管理負担金で賄うことになっております。
 九ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
 これまで、当局は、大幅な職員定数の削減を実施してきておりまして、平成二十五年度は、職員定数を二千五百四十人としたところでございます。今後も、将来にわたって下水道事業を着実に推進し、安定したサービスを提供していくため、業務の執行体制について不断の見直しを行い、簡素で効率的な執行体制の整備に努めてまいります。
 以上で、資料2の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、恐縮でございますが、お手元の資料4をごらん願います。東京都が五〇%を出資し、当局が所管しております東京都下水道サービス株式会社につきましてご説明申し上げます。
 この会社は、専門的技術を生かし、下水道管の管理業務や汚泥処理業務など、都の下水道事業を補完する各種の事業を実施してございます。事業計画等の詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 続きまして、お手元の資料5をごらん願います。東京都が二一%を出資し、当局が所管しております東京下水道エネルギー株式会社につきましてご説明申し上げます。
 この会社は、下水に含まれている熱エネルギーを利用し、冷熱、温熱等の供給に関する事業などを実施してございます。事業計画などの詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 以上で、当局所管事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○小宮委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 四点お願いいたします。
 一つは、雨水浸透管の設置状況について。
 二つは、区部における浸水被害の状況の推移。
 三点目が下水道局の再生可能エネルギーの導入状況。
 最後、四つが、下水道マンホールの浮上抑制対策の計画と実績の推移。
 お願いいたします。

○小宮委員長 資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小宮委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、私債権の放棄について報告を聴取いたします。

○熊谷経理部長 私債権の放棄についてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料6、私債権の放棄についてをごらんいただきたいと存じます。
 本件は、東京都債権管理条例第十三条に基づき、平成二十四年度に下水道局が放棄した私債権七十一件、合計金額九百七十万九百三十五円について、ご報告申し上げるものでございます。
 初めに、一ページ目の番号1から三ページ目の番号69までの再生水料金についてでございます。これらの債権は、臨海副都心地区に立地する住宅棟に供給した再生水の利用料金で、平成二十二年度までに発生し、以降、債務の履行が滞っていた債権でございます。
 各債務者に対しましては、所在調査や支払いの催告など徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、いずれの債権につきましても債務者が行方不明などの状態で、実質的に回収不能となっていること、また、既に消滅時効に係る時効期間が経過しておりますが、時効の援用の確認を得ることもできないことから、平成二十五年三月に債権の放棄を実施したところでございます。
 次に、三ページ目の番号70及び71の工事請負契約に係る契約違約金でございます。これらの債権は、当局が発注した工事請負契約のうち、受注者の責めによる契約解除に伴う違約金で、平成十三年度及び平成十五年度に発生し、以降、債務の履行が滞っていた債権でございます。
 各債務者に対しましては、支払いの催告、各種調査などを徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、債務者は、法人登記を残したまま実体がなく、代表者も行方不明であるなど、いずれの債権につきましても実質的に回収不能となっていること、また、既に消滅時効に係る時効期間が経過しておりますが、時効の援用の確認を得ることもできないことから、これらにつきましても、平成二十五年三月に債権の放棄を実施したところでございます。
 以上、簡単ではございますが、私債権の放棄についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小宮委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○小宮委員長 次に、契約の締結について報告を聴取いたします。

○熊谷経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料7、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご報告申し上げますのは、平成二十五年五月一日から平成二十五年七月三十一日までの間に締結した予定価格九億円以上の工事請負契約十一件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。
 まず、区部の下水道工事でございます。
 土木工事のうち幹線工事といたしましては全二件で、合計二十八億一千八百余万円でございます。
 このうち、江東区木場一、六丁目付近再構築工事及び豊島区目白三丁目、新宿区下落合二丁目付近再構築その三工事は、いずれも当該地域における既設管渠の更新にあわせて雨水排除能力の増強を図るため施行するものでございます。
 処理場工事といたしまして、落合水再生センターからみやぎ水再生センター間送泥管立坑設置工事、契約金額九億四千余万円一件でございます。この工事は、落合水再生センター、みやぎ水再生センター間の送泥管の敷設を行うために必要な立て坑を施行するものでございます。
 次に、設備工事といたしましては、全六件で、合計百三億六千二百余万円でございます。
 このうち、両国ポンプ所発電設備その四工事は、同ポンプ所の非常時における運転電力を供給するための自家用発電設備の附帯設備等を施行するものでございます。
 また、中川水再生センター発電設備工事は、同センターの非常時における運転電力を供給するための自家用発電設備のうち、原動機等を設置するため施行するものでございます。
 有明水再生センター水処理電気設備再構築その二工事及び芝浦水再生センター合流改善電気設備その二工事は、別途施行中の工事に伴い、それぞれ必要となる電気設備工事等を施行するものでございます。
 葛西水再生センター沈砂池機械設備再構築工事は、同センターの沈砂池機械設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。
 みやぎ水再生センター汚泥焼却設備再構築工事は、同センターの汚泥焼却設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。
 以上、区部下水道工事の合計は、全九件で、契約金額の合計は百四十一億二千二百余万円でございます。
 続きまして、流域下水道工事でございます。
 設備工事といたしまして全二件で、合計五十四億二千八百余万円でございます。
 このうち、浅川水再生センター監視制御設備整備工事は、同センターの監視制御設備が老朽化したため、これを更新するものでございます。
 南多摩水再生センター汚泥焼却設備整備その三工事は、同センターの汚泥焼却設備が老朽化したため、これを更新するものでございます。
 区部、流域を合わせました全十一件の契約金額の合計は、一番下の欄にございますとおり、百九十五億五千余万円でございます。右側のページに、それぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
 なお、十一件の契約方法は、全て一般競争入札によるものでございます。
 三ページ目以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上で、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小宮委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で下水道局関係を終わります。

○小宮委員長 これより水道局関係に入ります。
 初めに、水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○吉田水道局長水道局長の吉田永でございます。
 小宮委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な都市施設として、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおります。当局に課せられました使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、引き続き一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。次長の福田良行でございます。多摩水道改革推進本部長の大村雅一でございます。総務部長の松宮庸介でございます。職員部長の松丸俊之でございます。経理部長の石井正明でございます。サービス推進部長の冨田英昭でございます。浄水部長の佐々木史朗でございます。給水部長の田村聡志でございます。建設部長の今井滋でございます。企画担当部長の斉田典彦でございます。サービス企画担当部長の宇井利見でございます。設備担当部長の佐久間勝でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の浅沼寿一でございます。多摩水道改革推進本部施設部長の山田廣でございます。多摩水道改革推進本部技術調整担当部長の青木秀幸でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の小平基晴でございます。主計課長の市村敬正でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○小宮委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○小宮委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○吉田水道局長お手元に配布してございます資料1、東京都水道事業、工業用水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、水道事業についてご説明申し上げます。
 都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な都市基盤施設として、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。しかしながら、安全でおいしい水へのお客様ニーズが高まっていることや、高度経済成長期に整備しました施設の老朽化が進んでいることに加え、東日本大震災を契機として、想定される大規模地震への対応などの課題も生じております。
 こうした中で、平成二十五年度から平成二十七年度までを計画期間とし、今後三年間に取り組んでいく施策の事業計画と財政計画を広く明らかにした東京水道経営プラン二〇一三を平成二十五年二月に策定いたしました。
 東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして効率経営に努めながら、安全でおいしい水の安定供給により、お客様に喜ばれる水道を目指していくとともに、将来を見据えて持続可能な事業運営を行い、東京水道の伝統を着実に引き継いでまいります。
 二ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇一三の概要についてご説明申し上げます。
 第一に、安定給水であります。
 まず、将来にわたる安定給水の確保についてでございますが、渇水などにも対応できるよう、引き続き水源の確保に取り組むとともに、多摩川上流域の管理が十分でない民有林を購入し、適正に管理することにより、水源地の保全に努めてまいります。
 また、平成三十年代から更新時期を迎える大規模浄水場の更新に向け、境浄水場、三郷浄水場において代替浄水施設の整備を進めてまいります。
 さらに、震災時や事故時等におけるバックアップ機能を確保するため、導水管の二重化や送水管のネットワーク化を進めるとともに、給水安定性の向上を図るため、給水所の整備を推進してまいります。
 第二に、震災対策であります。
 防災機能のさらなる強化についてでございますが、震災時における水道施設の被害を最小限にとどめ、給水を可能な限り確保するため、配水池等の施設の耐震化を進めるとともに、避難所等への供給ルートや被害が大きいと想定されている地域の耐震化を優先的に進めていく新たな水道管路の耐震継手化十カ年事業や、私道内給水管の耐震化などを進めてまいります。
 次に、電力確保に向けた取り組みについてでございますが、大規模停電時においても給水を確保できるよう、浄水場等における自家用発電設備の増強や、水運用に必要なデータを送信する役割を担う配水本管テレメーター等の電源確保など、電力の自立化に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、応急体制の充実についてでございますが、消火栓等を活用した住民による応急給水が可能となるよう、区市町に応急給水用資器材を貸与してまいります。あわせて浄水場や給水所において、住民みずからが迅速に応急給水を行えるよう、施設の改造を順次進めてまいります。
 第三に、安全でおいしい水であります。
 水質への対応についてでございますが、平成二十五年十月、利根川水系の給水区域全体に、高度浄水一〇〇%の水をお届けできるよう、三郷浄水場、朝霞浄水場の整備を着実に進めるとともに、東京の水道水が一層安全でおいしくなったことを多くのお客様に知っていただくため、高度浄水処理の仕組みや効果を総合的にPRしてまいります。
 また、貯水槽水道に対する取り組みとして、新たに個々の施設の状況に合わせた改善提案を設置者に行うなど、適正管理のさらなる徹底を図ってまいります。
 続きまして、三ページをお開き願います。次に、直結給水方式への切りかえ促進についてでございますが、貯水槽水道方式から直結給水方式へ切りかえる際に、水道管を太くする必要がある場合、その工事を水道局が施行するほか、引き続き小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業を実施してまいります。
 第四に、広域的事業運営についてであります。
 多摩地区水道の広域的事業運営についてでございますが、長年にわたる市町への事務委託が完全解消し、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットをさらに発揮するため、平成二十五年五月に、多摩水道改革計画二〇一三を策定いたしました。この計画に基づき、多摩地区水道の再構築や災害対応力の強化に重点的に取り組むとともに、効率的運営と地域との連携強化に引き続き取り組んでまいります。
 次に、国内水道事業者との連携についてでございますが、国内水道事業者との非常時に備えた水の相互融通や広域的な広報の実施など、都県域を越えた広域連携を展開してまいります。
 第五に、お客様とのコミュニケーションについてであります。
 お客様サービスの向上についてでございますが、検針票等を電子化し、メールによる配信を行うほか、クレジットカード都度払いを導入するなど、お客様の利便性の向上に努めてまいります。
 次に、親しまれる水道への取り組みについてでございますが、お客様に水道事業への理解を深めていただくため、浄水場の見学者コースの整備など、親しまれる水道施設づくりを推進するとともに、水道工事現場における見学会の実施や広報看板の設置など、水道工事を活用したイメージアップに取り組んでまいります。
 次に、コミュニケーションの推進についてでございますが、目的に応じてさまざまな媒体を活用し、親しみやすく、わかりやすい広報を実施するほか、小学生を対象に訪問授業を展開する水道キャラバンにつきましては、これまでの取り組みに加え、新たに、ファミリー層が集まる地域のイベント等で実施するなど、広報広聴施策を一層推進してまいります。
 第六に、エネルギー、環境対策であります。
 再生可能エネルギー等の有効利用と環境対策についてでございますが、良好な事業経営と環境保全の両立に向け、平成二十五年三月に策定した東京都水道局環境計画に基づく各種施策を着実に推進してまいります。また、太陽光発電など再生可能エネルギー等の活用に向けた施設整備を進めるとともに、省エネルギー浄水場として境浄水場や三郷浄水場において、位置エネルギーや太陽光、小水力発電を可能な限り活用し、エネルギー効率を高めた浄水処理システムの構築を目指してまいります。
 続きまして、四ページをお開き願います。第七に、国際貢献であります。
 国際施策の推進についてでございますが、海外からの研修の受け入れや国際会議への参画等を通じて、海外の水道事業体の人材育成等に貢献してまいります。また、水に対するさまざまな課題に対し、相手国や地域の状況に応じた適切な解決策を提供していくため、国内外の関係者との連携を図りながら、東京水道と日本企業の技術を活用し、国際貢献ビジネスを推進してまいります。
 第八に、経営基盤の強化であります。
 監理団体と連携した効率的事業運営についてでございますが、監理団体への業務移転が進展する中で、監理団体のコンプライアンス体制の強化を図るなど、監理団体と連携した効率的な事業運営を一層推進してまいります。
 次に、経営管理手法の活用についてでございますが、大規模浄水場の更新に向けた代替浄水施設整備の財源として、大規模浄水場更新積立金の積み立てを引き続き実施するとともに、必要な事業の執行のため積立金の取り崩しを行ってまいります。また、東京都水道事業経営問題研究会などの外部の意見を経営に反映させてまいります。
 続きまして、五ページをお開き願います。次に、工業用水道事業についてご説明申し上げます。
 都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。この結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
 しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込むなど厳しい経営状況にあります。このため、引き続き最大限の効率経営を推進しつつ、将来に向けた抜本的な経営改革について関係各局で検討を進めてまいります。
 以上、東京都水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げましたが、両事業ともに多くの重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向けて、職員ともども総力を挙げて取り組んでまいります。
 小宮委員長を初め委員の皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○松宮総務部長 初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご案内申し上げます。
 資料は三点ございます。ただいま局長からご説明申し上げました資料1、東京都水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針のほかに、資料2は、水道事業及び工業用水道事業の主要事項と、資料3は、東京都監理団体等の運営状況がございます。また、当局の事業概要、水道事業会計及び工業用水道事業会計の平成二十五年度予算、東京水道経営プラン二〇一三、東京の水道のパンフレットをご用意いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
 それでは、水道事業及び工業用水道事業の概要につきまして、資料2によりご説明申し上げます。
 初めに、水道事業についてでございます。一ページをお開き願います。
 水道事業の現況を取りまとめたものでございます。まず、平成二十四年度末の現在の給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十六市町、給水人口は一千二百八十九万七千人でございます。
 施設の規模でございますが、当局は、水道水源を涵養するため、小河内ダム周辺及びその上流域に二万一千六百六十七ヘクタールに及ぶ水道水源林を管理しております。また、利根川や荒川、多摩川などに日量六百三十万立方メートルの水源を確保しております。さらに、水道専用の貯水池を四カ所保有しております。その総有効貯水容量は二億一千九百七十五万四千立方メートルでございます。
 浄水場は十一カ所でございます。また、主要な給水所は四十一カ所、増圧ポンプ所は九カ所で、これらは給水区域内の水圧調整など、配水の均てん化を図るための施設でございます。
 配水管でございますが、配水本管、小管を合わせまして二万六千四百九十キロメートルを布設しております。
 次に、平成二十五年度における業務の予定量でございます。
 年間の配水量は、表の最下段でございますが、区部、多摩地区を合わせまして約十六億四百十八万立方メートルで、日量にいたしますと約四百四十万立方メートルを予定しております。給水件数は約七百二十万件でございます。
 最後に、職員定数は三千九百五十五人でございます。
 二ページをお開き願います。水源開発の進捗状況を一覧にしたものでございます。
 水源開発は、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づき、国土交通省及び独立行政法人水資源機構が行っております。現在は、利根川水系で、霞ヶ浦導水と八ッ場ダムの二事業を国土交通省が主体となって実施中でございます。
 水源開発は、長い年月を要する上に、水源地域対策の困難さなどにより進捗もおくれがちでございます。このため、国に対して、水源施設の早期完成に向けた働きかけを行っているところでございます。
 三ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇一三の概要でございます。
 これは、平成二十五年二月に策定いたしました当局の中期経営計画でございます。施策の体系といたしまして、安定給水、震災対策、安全でおいしい水、広域的事業運営、お客様とのコミュニケーション、エネルギー・環境対策、国際貢献、経営基盤の強化の八つを掲げております。これらの施策を着実に推進し、お客様に喜ばれる水道を目指してまいります。
 四ページをお開き願います。施設整備事業の概要でございます。
 東京水道経営プラン二〇一三に基づき、三つの事業を実施しております。
 まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、高度浄水施設の建設など浄水施設の整備を図るもので、平成二十五年度の主な事業内容は、水源分担金としましては八ッ場ダム事業、導水施設の整備として第二朝霞東村山線事業、大規模浄水場更新代替施設の整備に関しましては境浄水場及び三郷浄水場の整備を、高度浄水施設の建設に関しましては平成二十五年十月に、利根川水系の給水区域全域に高度浄水一〇〇%の水をお届けできるよう引き続き工事を推進してまいります。平成二十五年度から二十七年度までの三カ年で、総事業費は約六百七十億円でございます。
 二段目の送配水施設整備事業は、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として送配水施設を整備するもので、平成二十五年度の主な事業内容としましては、送配水管ネットワークの強化としまして朝霞上井草線や多摩南北幹線など新設延長六十キロメートル、送配水管の耐震強化としまして配水本管の取りかえ延長二十二キロメートル、配水小管の取りかえ延長二百九十九キロメートル、配水池等の整備では、新設としまして上北沢給水所などを、拡充としましては和田堀給水所などを予定しております。三カ年での総事業費は約二千七百二十億円でございます。
 三段目の給水設備整備事業は、小中学校の水飲み栓直結給水化や大口径給水管の耐震強化など、お客様に身近な設備の整備を図るもので、平成二十五年度の主な事業内容としましては小中学校の水飲み栓直結給水化として八十校を、大口径給水管の耐震強化については四百栓を、私道内給水管整備等としまして新設延長六十四キロメートルを、避難所等の給水管耐震強化としまして四百二十六カ所を予定しており、三カ年の総事業費は約三百億円でございます。
 以上、三つの事業を合わせまして、三カ年の総事業費は約三千六百九十億円で、その財源は、企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
 五ページをお開き願います。多摩地区水道事業の経営改善の概要でございます。
 都営一元化の経緯でございますが、多摩地区の水道事業は、昭和四十六年に策定した多摩地区水道事業の都営一元化基本計画に基づき、東京都の水道事業に統合してきた結果、二十六市町が都営水道となっております。このときの水道一元化に当たりましては、お客様に直接給水するために必要な料金徴収や、給水装置関係などの業務については、奥多摩町を除き、都から各市町に事務委託してまいりました。
 事務委託解消の経緯でございますが、事務委託の中で、課題として残されていた市町域にとらわれないお客様サービスの提供や広域的かつ効率的な施設管理を行うため、平成十五年に策定した多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、市町への事務委託を段階的に解消していくことにより、お客様サービスと給水安定性のさらなる向上及び事業運営の効率化を図ってまいりました。この結果、平成二十三年度末には、全ての市町への事務委託を解消し、多摩地区の水道は、名実ともに都営水道として新たな歩みを始めております。
 今後の取り組みでございますが、平成二十五年度から五年間の計画期間とする多摩水道改革計画二〇一三に基づき、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットをさらに発揮できるよう、下の表にお示ししたように、都営水道にふさわしい施設の再構築、災害対応力の強化、効率的な業務運営の推進、地域とのさらなる連携強化に取り組んでまいります。
 六ページをお開き願います。財政状況として、平成二十五年度の水道事業会計の予算をお示ししてございます。表の左側が収入、右側が支出でございます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
 収入の合計は四千四百五十三億五千万円でございます。また、支出の合計は四千四百十九億一千二百万円でございます。資金の収支差引は三十四億三千八百万円の剰余となっております。これに大規模浄水場の更新積立金五十億円、同積立金の取り崩し二億四千四百万円、奥多摩施設の整備積立金の取り崩し六億二千三百万円を行いますと、実質的な資金の収支は六億九千五百万円の不足となります。
 七ページをお開き願います。財政収支の概況でございます。
 東京水道経営プラン二〇一三の計画期間であります平成二十五年度から二十七年度までの財政収支をお示ししたものでございます。平成二十五年度は予算、平成二十六年度と二十七年度は計画を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。単年度の収支につきましては、表の右から二列目に記載してございますが、各年度の資金不足につきましては、累積資金剰余額を充当する予定でございます。
 今後とも、一層効率的な事業運営に努めてまいります。
 八ページをお開き願います。水道料金表でございます。
 これは平成十六年第三回都議会定例会においてご承認をいただき、平成十七年一月一日から適用しております一カ月当たりの料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 九ページをお開き願います。これより工業用水道事業でございます。
 工業用水道事業の現況を取りまとめたものでございます。まず、給水区域は、墨田区、江東区など八区と、練馬区の一部となっております。施設の規模といたしましては、浄水場は三園浄水場一カ所で、その給水施設能力は日量十七万五千立方メートル、配水管は三百五十一キロメートルとなっております。
 次に、平成二十五年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は九百六十三万六千立方メートルを予定しております。給水件数は五百六件でございます。職員定数は九人でございます。
 一〇ページをお開き願います。工業用水の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示したものでございます。棒グラフは地盤沈下量を、実線は地下水揚水量を、点線は工業用水の基本水量をあらわしております。
 江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月に、それぞれ工業用水の供給を開始しておりますが、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化しており、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分達しているものと考えております。
 一一ページをお開き願います。財政状況として、平成二十五年度の予算をお示ししてございます。表の左側に収入、右側に支出をお示ししてございます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
 収入の合計は二十三億三千七百万円でございます。また、支出の合計は十九億六千六百万円でございます。資金の収支差引は三億七千百万円の剰余となっております。
 一二ページをお開き願います。財政収支の概況でございます。
 平成二十三年度から二十五年度までの三カ年分をお示ししてございます。平成二十三年度と二十四年度は決算、二十五年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 一三ページをお開き願います。工業用水道料金表でございます。
 これは平成九年第一回都議会定例会におきましてご承認をいただき、同年五月分から適用している料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 以上で、水道事業及び工業用水道事業の概要についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、東京都監理団体等の運営状況につきまして、資料3によりご説明申し上げます。
 この資料は、当局所管の東京都監理団体等について、運営状況を取りまとめたものでございます。
 表紙の次のページに目次がございますが、ご報告申し上げますのは、東京水道サービス株式会社、株式会社PUC及び水道マッピングシステム株式会社の三社でございます。東京水道サービス株式会社及び株式会社PUCは、当局が二五%以上の出資を行っている団体でございます。また、水道マッピングシステム株式会社は、当局と東京水道サービス株式会社を合わせた出資比率が五〇%以上となる団体でございます。
 東京水道サービス株式会社は、当局の水道事業を補完支援するため、水道施設の管理等を実施しており、同様に、株式会社PUCでは、水道料金徴収業務等を実施しております。また、水道マッピングシステム株式会社は、管路情報等の図面管理にかかわるソフトウエアの開発等を実施しております。詳細につきましては、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、大変簡単ではございますが、事業概要等についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○小宮委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 六点ほどお願いします。
 一つは、直結水道管の設置状況。
 二つは、再生可能な自然エネルギー導入状況。
 三つは、地下水利用の現況について。
 四つが、水需要予測と実績の推移。
 五つが、水道管路における耐震継ぎ手化の計画と実績。
 最後は、未納カード発行枚数及び給水停止件数の推移。
 以上、六点お願いいたします。

○小宮委員長 松村委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小宮委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、平成二十五年の渇水とその対応について報告を聴取いたします。

○吉田水道局長都の水源の約八割を占める利根川水系の上流八ダムの貯水量は、四月下旬時点では平年並みでございましたが、五月以降の少雨などの影響によりまして、急激に低下をいたしました。
 このため、七月二十三日には、私を本部長といたします渇水対策本部を設置し、翌二十四日から実施されました取水制限に合わせ、多摩川水系の活用により、都民の皆様への影響を最小限に抑えるとともに、より一層の節水をお願いすることといたしました。
 その後、一時的な降雨及び台風十八号に伴う降雨によりまして貯水量が上向いておりますが、引き続き、水源状況、気象情報等を慎重に見守りながら、安定給水の確保に努めてまいります。
 委員長初め委員の先生方には、引き続きご指導賜りますようお願い申し上げまして、私からの報告を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長よりご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○松宮総務部長 今回の渇水の経過とこれまでの対応につきましてご報告申し上げます。
 お手元にお配りしました資料4に基づきましてご説明を申し上げます。
 一ページをごらんいただきたいと存じます。まず、利根川水系の水源状況でございます。
 利根川上流八ダムの貯水量は、四月二十四日時点での貯水量約三億九千万立方メートル、貯水率八六%をピークに、五月以降の少雨の影響等により、急激に貯水量が低下いたしました。
 七月二十三日には、約一億七千万立方メートル、貯水率五一%まで落ち込みましたが、その後は増減を経ながら推移し、九月十三日現在、貯水量は約一億八千万立方メートル、貯水率にして五三%となっております。
 ちなみに、台風十八号に伴う降雨により、九月十七日現在、貯水量は約二億二千万立方メートル、貯水率は六四%となっております。
 次に、渇水対応の経過と取水制限に伴う具体的な対策でございます。
 このような水源状況の悪化を受け、七月二十三日には、国及び一都五県等から構成される利根川水系渇水対策連絡協議会が開催され、水資源の有効利用を図るため節水に努める一方、幅広い広報活動を通じて、利水者に節水への協力を要請するとともに、七月二十四日から一〇%の取水制限を実施することが確認されました。
 都では、協議会の開催結果を受け、同日、東京都水道局渇水対策本部会議を開催し、小河内ダムからの放流量をふやすことにより、都民の皆様への影響を最小限に抑えることや、また、都民の皆様には、より一層の節水をお願いすることを決定いたしました。その後、降雨に伴い河川流況が好転したため、協議会では、九月六日十七時より、一時的に取水制限を緩和することといたしました。
 なお、ダム貯水量が抜本的に改善している状況ではないため、水道局では、さきに申し上げました対策を継続しております。
 次に、渇水に対する今後の対策でございますが、水源状況の推移に注意を払いながら、都民生活や都市活動への影響を最小限に抑えるため、効率的な水運用を行っていくとともに、必要な情報を適時、適切に提供し、都民の理解が得られるよう努めてまいります。
 二ページ以降につきまして、資料といたしまして、渇水状況と対策、三ページには渇水に伴い実施した主な施策、四ページから六ページにはそれぞれ利根川水系、荒川水系、多摩川水系のダム貯水量及び降水量をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 簡単ではございますが、以上で私からのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○小宮委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○小宮委員長 次に、契約の締結について報告を聴取いたします。

○石井経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料5、契約締結報告書によりご報告申し上げます。
 本日、ご報告申し上げますものは、平成二十五年五月一日から平成二十五年七月三十一日までの間に契約を締結いたしました、予定価格が一件九億円以上の工事請負契約三件でございます。
 一ページをお開き願います。本日ご報告申し上げます契約三件の総括表でございます。
 以下順次、契約の概要についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。この契約は、東大和市清原一丁目地内送水管(二千ミリメートル)用立坑築造工事でございます。
 本件は、多摩西南部地域の送水管ネットワークを強化するため、東大和市清原一丁目一番地内において、内径二千ミリメートルの送水管トンネル用のシールド発進立て坑を、自動化オープンケーソン工法により築造するものでございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は九億九千六百四十五万円、契約の相手方は鴻池・前田建設共同企業体でございます。
 工事場所の図面につきましては、三ページにございますのでご参照いただきたいと存じます。
 四ページをお開き願います。この契約は、東村山市青葉町一丁目地内から新座市新堀二丁目地先間原水連絡管(二千ミリメートル)用トンネル築造工事でございます。
 本件は、利根川水系と多摩川水系の原水を相互融通する原水連絡管の二重化を図り、渇水や震災時にも一層強い水道システムを構築するため、東村山市青葉町一丁目七番地内から新座市新堀二丁目十一番地先間において内径二千ミリメートルの原水連絡管用に内径二千七百ミリメートルのトンネルをシールド工法により築造するものでございます。
 五ページをお開き願います。契約の詳細でございます。
 契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は二十一億五千五百五十二万二千九百五十円、契約の相手方は飛島・鉄建・戸倉建設共同企業体でございます。
 工事場所の図面につきましては、六ページにございますのでご参照いただきたいと存じます。
 七ページをお開き願います。この契約は、東村山市秋津町二丁目地先から同市青葉町一丁目地先間配水本管(四百ミリメートル)新設工事でございます。
 本件は、配水本管のループ化を図り、災害時の給水確保や、今後の既設管更新工事に備えるため、東村山市秋津町二丁目二十二番地先から同市青葉町一丁目二十一番地先間において、主として内径四百ミリメートルの配水本管を、推進工法及び開削工法により新設するものでございます。
 八ページをお開き願います。契約の詳細でございます。
 契約の方法は一般競争入札、契約金額は七億二千二百四十万円、契約の相手方は鉄建建設株式会社でございます。
 工事場所の図面につきましては、九ページにございますのでご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますがご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○小宮委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小宮委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で水道局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五十七分散会

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