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Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第四号

平成二十五年三月二十一日(木曜日)
第十委員会室
午後一時開議
出席委員 十二名
委員長桜井 浩之君
副委員長笹本ひさし君
副委員長上野 和彦君
理事淺野 克彦君
理事相川  博君
理事西崎 光子君
新井ともはる君
矢島 千秋君
鈴木貫太郎君
泉谷つよし君
くまき美奈子君
山田 忠昭君

欠席委員 なし

出席説明員
交通局局長中村  靖君
次長宮川  昭君
総務部長鈴木 尚志君
水道局局長増子  敦君
次長大村 雅一君
総務部長福田 良行君
下水道局局長小川 健一君
次長石原 清次君
総務部長小山 哲司君

本日の会議に付した事件
 決議について
 予算の調査(意見開陳)
 ・第二十二号議案 平成二十五年度東京都交通事業会計予算
 ・第二十三号議案 平成二十五年度東京都高速電車事業会計予算
 ・第二十四号議案 平成二十五年度東京都電気事業会計予算
 ・第二十五号議案 平成二十五年度東京都水道事業会計予算
 ・第二十六号議案 平成二十五年度東京都工業用水道事業会計予算
 ・第二十七号議案 平成二十五年度東京都下水道事業会計予算
 付託議案の審査(決定)
 ・第百九号議案 東京都給水条例の一部を改正する条例
 ・第百十号議案 東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例
 ・第百十一号議案 東京都公共下水道及び流域下水道の構造並びに終末処理場の維持管理の基準に関する条例
 ・第百三十四号議案 多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
 ・第百三十五号議案 荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
 特定事件の継続調査について

○桜井委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
 初めに、決議について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました決議三件につきましては、いずれもお手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

   水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成十六年十月、水道料金の改定に際し、中小企業や都民生活を守る立場から、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業について、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、平成二十二年三月に減免措置の継続を求める決議を行った。
 これを受けて、都は、水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、都内の景気は、下げ止まっているとされるものの、都民生活、中小企業の業況等は依然として厳しい状況にあり、ここで減免措置が終了することになれば、低所得者世帯や用水型企業等に多大な影響を与えることになる。
 よって、東京都議会は、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業に係る水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成二十五年四月以降も、引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成二十五年三月 日
 東京都議会

工業用水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
 これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、都内の景気は、下げ止まっているとされるものの、用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成二十五年四月以降も、引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成二十五年三月 日
 東京都議会

   下水道料金の減免措置に関する決議(案)
 東京都議会は、平成十年三月の下水道料金改定に際し、都民生活に与える影響を考慮して、社会福祉施設等に対する料金の減免措置を求めるほか、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認めるものについても、値上げの影響による激変緩和の観点から、一定期間の減免措置を求めた。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を重ねてきた。
 これを受けて、都は、現在まで減免措置を継続実施してきているが、本年三月をもってこれらの減免措置は終了する。
 現在、我が国の景気は、下げ止まっているとされるものの、都民一人一人の生活や個人商店、零細企業の経営状況が改善されるまでには至っていない。また、高齢者世帯の家計についても厳しい状態が依然として続いている。
 よって、東京都議会は、都民生活を守る立場から、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等並びに高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものについて、減免措置に伴う下水道事業の減収分に対する適切な措置を講じた上、平成二十五年四月以降も、下水道料金の減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成二十五年三月 日
 東京都議会

○桜井委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承を願います。

○桜井委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第二十二号議案から第二十七号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○泉谷委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十五年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 猪瀬知事のもとで最初に編成された平成二十五年度予算案は、都税収入が増加に転じたものの依然低い水準にある中で、将来の財政負担にも考慮した、総じて堅実な予算案となっています。
 猪瀬知事は、国を動かし、民間活力を引き出しながら、新たな東京モデルを発信していく予算案だと述べていますが、予算案に盛り込まれた調査や検討などを踏まえ、真に必要な事業については、今後の積極的な展開を期待するものです。
 また、予算案では、経済波及効果の高い公共投資に財源を重点的に配分するとして、投資的経費を前年度に比べて一・八%増の八千六百六十三億円とし、九年連続の増としています。今回、個別事業の経済波及効果や雇用創出数を示すという新たな試みも見られますが、こうした都民にわかりやすい説明については、今後とも、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 さらに、二十五年度予算案から、新たに監査報告を活用した類似事業への横断的な検証が取り入れられましたが、各局におかれましては、今後、監査報告を積極的に活用されることを求めておきます。
 予算案の目的別内訳では、福祉と保健は初めて一兆円台の大台を超え、構成比も分野別のトップとなりました。予算編成に当たっては、事業評価などを通じてすべての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 また、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し述べます。
 まず、共通部分について申し上げます。
 公営企業においては、独立採算制の原則に立って経営努力を引き続き推進し、経営基盤の強化を図るとともに、都民、利用者の期待にこたえる質の高いサービスを提供し続けること。
 次に、交通局について申し上げます。
 一、経営計画二〇一三に示した安全・安心確保を最優先とした経営方針のもと、経営力を強化し、快適で利用しやすく、きめの細かなサービスを利用客に提供すること。
 一、交通局事業の中でも、特にバス事業については、東京電力からの株主配当がなくなる中にあたって、運賃値上げなど、安易に都民に負担を転嫁することのないよう、収支両面にわたる工夫を重ねて早期の黒字化を図ること。
 一、都営地下鉄における安心・安全を確保するために、平成二十五年六月の大江戸線全駅へのホームドア設置完了に向けて整備を進めるとともに、浅草線、新宿線への整備に向けて早急な検討を行うこと。また、安全、正確な運行の確保や事故等に対する迅速な対応などを行う総合指令の全面稼働に向け、取り組むこと。
 一、都営地下鉄の防災機能を向上させるために、施設の耐震対策や駅エレベーターの閉じ込め防止対策を実施するとともに、危機管理体制の充実や災害時の乗客への情報提供対策、衛星電話導入による通信手段の強化など、ハード、ソフト、両対策を組み合わせて、災害対策を強化すること。都営地下鉄の浸水対策として、地下鉄トンネル内や出入り口の防水扉の拡充と電動遠隔操作化など、抜本的な対策を強化すること。
 一、東京メトロとの乗りかえの改善、駅の案内サインの改修など、サービスの一体化に取り組むこと。
 一、都電荒川線については、停電時の踏切の自己電源化に取り組むとともに、電車近接表示装置の増設、更新など、運行情報サービスに取り組むこと。
 一、地球温暖化対策などに対応するため、最新の排ガス規制に適合したノンステップバスの導入を積極的に進めること。また、環境に優しい車両、エスカレーターの更新や省エネ型のLED照明設備、地上駅への太陽光発電設備の導入を進め、環境負荷の低減を図ること。
 次に、水道局について申し上げます。
 一、水道経営プラン二〇一三に基づき、より安全でおいしい水の安定供給に向け、各浄水場に高度浄水処理を順次導入すること。直結給水方式の普及促進を図ること。
 一、水需要予測については、安全度や負荷率などのあり方を再度見直すことなど、八ッ場ダムの必要性を含め、これまでの水源確保のための施策を再検討すること。
 一、水道の水源林は、水源涵養機能などの多面的な機能を持ち、安全でおいしい水を安定的に供給するため公有化を推進すること。
 一、防災対策を進めていくために、送配水管の耐震性強化や水源及び浄水施設の耐震性強化を図るとともに、非常時における電源確保などを進めること。また、ゼロメートル地帯など低地帯にある水道施設の浸水対策に取り組むこと。避難所などの給水管耐震強化を早急に行うこと。各区市町や事業体と連携した訓練の充実や応急給水の支援などに取り組むこと。
 一、水道使用量の見える化や見守りサービスを実施するため、水道版スマートメーターの技術開発に取り組むこととしているが、開発が進む電力分野と連携し、新しいサービスの創造につなげること。
 一、国際的な水問題に対応するため、職員の海外派遣や技術、ノウハウの発信、人材育成支援などを行うとともに、公民連携も図った取り組みも進めるなど、国際貢献ビジネスを推進し、各国の水道事業を発展させること。
 一、水道キャラバン事業は、子どもたちへの水道文化継承に重要な事業であるため、児童側の意見を聞く工夫を行うなど、より発展させること。
 一、水道は重要なライフラインであることから、グローバル化の動きに伴った敵対的買収行為等に対する防衛策を考えていくこと。
 次に、下水道局について申し上げます。
 一、経営計画二〇一三に基づき、良好な水環境と世界的にも環境負荷の少ない東京の実現を目指し、料金水準の維持など都民生活を支える最良のサービスを提供すること。
 一、老朽化が著しい下水道管、施設の再構築を計画的に実施するとともに、水再生センターやポンプ所を再構築する際には、省エネ化や雨水排除能力の向上、設備の維持管理強化と延命化を図ること。
 一、集中豪雨による都市型水害への対応強化に向け、浸水の危険性の高い対策促進地区、重点地区での対策を推進するとともに、大規模地下街では一時間七五ミリ降雨対応を図ること。
 一、下水道の震災、津波対策として、水再生センターやポンプ所に対して、施設の耐震化や非常用電源の確保を初めとした耐震、耐水対策に取り組むこと。また、避難所などの施設における下水道管の耐震化を進めるとともに、避難所などへのアクセス道路でのマンホール浮上抑制対策を実施すること。
 一、合流式下水道による雨天時の水質悪化を抑制するため、貯留施設の整備をスピードアップさせ、高速ろ過施設を水再生センターに整備するなど、分流式下水道と同等まで汚れを削減すること。
 一、東京湾などの水質改善に向けて、下水道の高度処理を進めるとともに、既存施設の改造と運転の工夫により、窒素、燐の削減効果を高めること。
 一、地球温暖化対策を推進するため、省エネ型機器や新たな汚泥焼却システム、太陽光発電を導入するなど、アースプラン二〇一〇の取り組みを着実に実施すること。
 一、下水道事業を通じた技術力を生かし、海外インフラ整備プロジェクトの推進や人材交流などの強化を行って国際貢献ビジネスを推進し、各国の下水道事業を発展させること。
 以上申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○相川委員 東京都議会自由民主党を代表して、当委員会へ付託されました平成二十五年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十五年度予算案は、都税の増収を活用し、都民の安全・安心を守る取り組みを最優先に、首都東京の活力、魅力を高めていくための確かな手だてを講じるものとなっています。
 その結果、政策的経費である一般歳出は一・六%の増となっていますが、中でも特に目を引くのは、東京の都市機能を向上させるとともに経済波及効果の高い投資的経費に財源を振り向け、九年連続で増加させていることです。
 首都東京の大命題ともいえる防災力の強化や、国際競争力の向上に資するインフラ整備などを積極的に推進しており、景気対策の観点からも評価できるものです。
 その一方で、税収増の一部を都債発行の抑制に充てるなど財政基盤の強化を図っており、施策の充実と財政基盤の強化の両面にしっかりと目配りがなされています。
 足元の景気には明るい兆しが見え始めていますが、都財政を取り巻く環境はまだ楽観視できる状況にはありません。
 都民の暮らしを守るとともに、東京から日本の将来を切り開いていく施策を積極的に展開していくためにも、引き続き、堅実な財政運営に徹することを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも、迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画二〇一三に定められた施策を確実に実施し、安全・安心の確保、質の高いサービスの提供、東京の発展に貢献、経営基盤の強化に努められたい。
 二、運行の早期再開の観点に立った一歩進んだ地下鉄施設の耐震対策や、災害時の帰宅困難者等に対する情報提供、危機管理体制の充実など、関係機関と連携して災害対策を一層強化されたい。また、火災対策など、車両や施設の安全性の向上に取り組まれたい。
 三、地下鉄の安全で正確な運行を確保するとともに、事故等の際の対応を強化するため、総合指令の整備を着実に進められたい。
 四、勝どき駅の大規模改良工事を推進し、周辺の再開発に伴う駅の混雑緩和に取り組まれたい。また、大江戸線のホームドアの整備を着実に推進するとともに、他線の整備についても検討されたい。
 五、地下鉄のトンネルについて、点検や補修の徹底を図るとともに、予防保全の考え方に立った管理手法により、地下鉄構造物の長寿命化の取り組みを計画的に進められたい。
 六、地下鉄事業において、省エネルギー性能の高い照明設備や車両を導入するなど、環境に配慮した取り組みを推進されたい。
 七、だれもが利用しやすい地下鉄とするため、エレベーター等によるワンルートの確保を着実に実施するとともに、乗りかえ駅等へのエレベーター等の設置を進めるなど、駅施設のバリアフリー化に加え、車両における取り組みを促進されたい。また、駅全体の案内サインの整備やユニバーサルデザインにも配慮したトイレの改修を計画的に進められたい。
 八、ドライブレコーダーを効果的に活用して事故防止に努めるなど、バス事業の安全対策を推進されたい。
 九、バス事業は、経営環境が一段と厳しくなることが予想されるため、経営資源を有効活用して、さらなる効率化に一層努力されたい。
 十、更新するバス車両を、引き続き、だれもが乗りおりしやすいノンステップバスとするほか、バス停留所のベンチ等の整備をさらに進めるとともに、バス接近表示装置を拡充するなど、利便性の向上に努められたい。
 十一、バス事業において、省エネルギー性能の高い照明設備を導入するほか、更新するバス車両を引き続き最新の排出ガス規制に適合した車両とするなど、環境負荷の低減に努められたい。
 十二、都電荒川線の停留場などの施設の改良や、震災の教訓を踏まえた踏切の安全対策などを進め、安定輸送基盤の充実に努められたい。また、利便性の向上や経営の効率化に一層努力するとともに、地域の活性化に寄与されたい。
 十三、日暮里・舎人ライナーは、地域との連携を強化して増収に努める一方、朝ラッシュ時の混雑緩和に取り組まれたい。また、事業経営の早期安定化を図られたい。
 十四、電気事業は、経営環境の変化を踏まえ、適切な経営に努められたい。
 十五、利用者への案内等のサービス向上を図るため、総合案内窓口の充実に努められたい。
 十六、公営企業としての経済性と公共性に配慮しつつ、資産の有効活用など関連事業を推進されたい。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、利根川、荒川水系における新規水源開発について、国に一層の促進を要望するとともに、民有林購入事業の推進等、水源林の適正管理に努められたい。また、大規模浄水場の更新に向け、代替浄水施設の整備を推進されたい。
 二、高度浄水処理を着実に導入するとともに、給水管を太くする工事の実施を初め、直結給水方式の普及促進に向けた総合的な取り組みを強化するなど、安全でおいしい水の供給に向けた諸施策を推進されたい。また、こうした取り組みを積極的にPRされたい。
 三、震災時等においても給水が確保できるよう、水道管路の耐震継ぎ手化十カ年事業等により、管路の耐震化を一層推進するとともに、電力確保対策、住民による消火栓、排水栓を活用した応急給水や初期消火を実現するための資器材の配備など、震災対策に万全を期されたい。
 四、再生可能エネルギー等の活用など環境に配慮した施策を進めるとともに、蛇口から水を飲むという日本が誇る水道文化を次世代に継承するため、小中学校の水飲み栓直結給水化モデル事業等を積極的に取り組まれたい。
 五、多摩地区では、新たに策定する計画に基づき、市町域を越えた施設整備など、広域水道としてのメリットを生かした事業運営を進めるとともに、多摩水道連絡会を活用し、市町とさらなる連携強化を図られたい。
 六、経営努力に万全を期すとともに、監理団体と連携した効率的事業運営を推進し、公共性を確保しつつ一層の効率化を図りながら、責任ある経営を実現されたい。
 七、諸外国の水事情の改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ技術、ノウハウなどの強みを生かした国際貢献ビジネスを推進されたい。
 八、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業に係る水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続されたい。
 九、工業用水道事業においては、効率経営を推進しつつ、抜本的な経営改革について関係各局で検討を進められたい。また、用水型皮革関連企業に係る料金について、減収分に適切な措置を行い、減免措置を継続されたい。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、東京都下水道事業経営計画二〇一三の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
 二、老朽化した下水道施設の更新を進めるとともに、あわせて機能の高度化を図るなど、再構築事業をスピードアップして実施されたい。
 三、都市型水害に対応するため、対策促進地区や浅く埋設された幹線の流域などの重点地区等において、浸水対策を迅速に進められたい。
 四、高度防災都市づくりに向けて、下水道施設の耐震化や耐水性の強化など、震災対策をより一層推進されたい。
 五、公共用水域の水質をより一層改善し、豊かな水辺環境の創造に資するため、合流式下水道の改善や高度処理を積極的に推進されたい。
 六、下水処理の省エネルギー化とエネルギーの有効利用を図るとともに、地球温暖化を防止するため、アースプラン二〇一〇に基づき、温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組まれたい。
 七、再生水の利用拡大、施設の上部利用等、下水道が持つ資源、空間等の有効利用を図られたい。
 八、道路陥没などを未然に防ぎ、下水道機能を安定的に確保するため、維持管理の充実を図られたい。
 九、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的、効果的に推進されたい。
 十、下水道事業が直面する技術的課題を解決するとともに、将来的な課題を見据えた技術開発に計画的に取り組まれたい。
 十一、下水道のニーズがある国や地域の課題解決に寄与するとともに、日本の産業力強化に貢献するため、下水道事業における国際展開を着実かつ積極的に推進されたい。
 十二、下水道経営の安定に資するため、国費の確保及び制度の拡充等の財政措置を国に強く要望するとともに、コスト縮減や業務執行体制の見直しを図るなど、企業努力を行い、健全な財政運営に努められたい。
 十三、都民生活や中小企業の経営が厳しい状況にあることを踏まえ、下水道料金について、特に必要と認められるものを対象に、減収分について適切な措置を行った上、減免措置を継続されたい。
 以上で意見開陳を終了いたします。

○上野委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十五年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十五年度の一般会計当初予算案は、企業収益の持ち直しなどによって増加した都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を、前年度比一・六%増の四兆五千九百四十三億円と、三年ぶりに増加させています。
 その中身は、現場を踏まえた都民の安全・安心を守る取り組みや、国や民間を動かす先駆的な取り組みに財源を重点的に投入する、めり張りのきいたものとなっています。
 具体的には、我が党が掲げる防災・減災ニューディールとも合致する社会資本の老朽化対策を初めとした投資的経費は、九年連続で増加させております。また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、予算額が初めて一兆円を超え、構成比も過去最高としています。
 加えて、いまだ震災のつめ跡が残る被災地の復興に向けて、都内避難者への支援や災害廃棄物の受け入れ、被災地応援ツアーの継続など、被災者、被災地支援に物心両面にわたり取り組む姿勢は高く評価するものであります。
 一方、都財政は景気変動の影響を受けやすい不安定な歳入構造にあり、税収増に転じたとはいえ、その先行きは楽観視できる状況にありません。その点、今後の経済環境の変動に備えた財政基盤の強化は、将来にわたり安定的、持続的に行政サービスを提供していくために必要な取り組みであります。事業評価などを通じ、施策のむだをなくし、効率性や実効性の向上に努めるとともに、その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
 今後とも、いかなる状況下にあっても都民生活を守り抜く覚悟で、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効率的、効果的に行うとともに、景気回復の兆しを確かなものとするためにも、日本全体に大きな影響を与え得る東京が率先して、新たな成長につながる施策を強力に推し進めていくことを要望します。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画二〇一三に基づき、効率化の推進など一層の企業努力に取り組み、経営基盤の確立に努めるとともに、都民が安心して都営交通を利用できるよう、事故防止の取り組みを強化すること。また、交通局のさまざまな取り組みを積極的にアピールすること。
 一、地下鉄について、ハード面はもとより、災害時の避難、誘導体制などソフト面の安全対策にも万全を期すこと。また、災害時の情報提供など帰宅困難者対策にも取り組むこと。火災対策の強化やトンネルの老朽化対策など車両や施設の安全性を高めるとともに、大江戸線のホームドアの整備及び総合指令の構築を着実に進めること。
 一、地下鉄駅において、エレベーターやエスカレーター等、高齢者、身障者等に優しい設備の整備を促進し、全駅でいわゆるワンルートの確保を早期に実現すること。また、地下鉄乗りかえ駅等において、エレベーター等の設置を進めるとともに、滑りやすい床の解消、駅構内の小さなバリアの解消、ソフト面でのバリアフリー化にも積極的に取り組むこと。
 一、地下鉄について、省エネルギー性能の高い車両や照明設備を導入するなど環境対策を強化すること。
 一、バス路線について、需要の変化に対応し、路線やダイヤの見直しを行い、経営基盤を強化すること。また、関係機関と協力して定時運行の確保に努めること。
 一、ドライブレコーダーを有効に活用するなど、都バスの安全対策の充実を図ること。
 一、都内を移動する人のインターネット通信環境の向上のために、バス車両内へのWi−Fi環境整備を着実に進めること。
 一、バス車両の更新時に、引き続き最新の排出ガス規制に適合した車両を導入するなど、環境に配慮した事業運営に努めるとともに、だれにも利用しやすいノンステップバスを導入すること。
 一、バス停留所にベンチ等の増設や接近バスの情報表示板の設置増設など、利用者サービスの向上を図ること。
 一、都電荒川線について、踏切の停電時の電源確保や固定式ホームさくの設置などを行い、輸送の安全性、安定性の向上を図るとともに、地元との連携を図りながら、沿線地域の活性化に取り組むこと。また、日暮里・舎人ライナーとともに積極的な営業活動に努めること。
 一、土地の有効活用を図り、地域の活性化に寄与するとともに、公営企業として収入の確保に努めること。
 一、都営交通におけるICカードを活用したポイントサービスの普及に努め、環境施策との連携に取り組むこと。
 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、水源の確保については、利根川水系及び荒川水系における新規水源の開発促進を国に強く働きかけること。また、原水の水質保全対策を積極的に推進すること。あわせて、民有林購入事業など多摩川上流の水源林の機能向上に取り組み、水源地域の保全に努めること。
 一、震災時等においても給水の確保が図れるよう、水道管路の耐震継ぎ手化十カ年事業等を着実に推進するとともに、隣接する水道事業者間で水道水を広域的に相互融通する体制の強化に取り組むこと。また、消火栓、排水栓を活用した応急給水や初期消火への支援を行うとともに、地域住民等と連携した震災時の応急体制づくりを推進すること。さらに、事業費の平準化等を図り、将来の大規模浄水場の更新に万全を期すこと。
 一、安全でおいしい水を供給するため、利根川水系の浄水場において、高度浄水処理の全量導入を推進すること。また、水質検査及び浄水過程における水質管理を徹底するとともに、水安全計画を着実に運用し、水質管理に万全を期すこと。さらに、小中学校の水飲み栓直結給水化モデル事業の実施や、貯水槽水道対策の推進、直結給水方式の普及拡大に努めること。
 一、事業財政の安定化を図るため、一層の経営努力に努め、民間的経営手法を積極的に導入すること。また、監理団体と連携した効率的事業運営を推進し、公共性を確保しつつ、一層の効率化を図りながら責任ある経営を実現すること。
 一、事業活動に伴う環境への負荷を継続的に改善するとともに、再生可能エネルギー等の活用に努めるなど環境に配慮した施策を推進すること。
 一、水道ニュースやツイッター、地域広報、近隣水道事業体と連携した広報など、多様な手法を活用し、水道水への一層の信頼性の向上に向けて、より効果的なPR活動を展開すること。
 一、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業にかかわる水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続すること。
 一、工業用水道事業においては、需要の減少傾向による厳しい経営状況を踏まえ、引き続き効率経営を推進しつつ、抜本的な経営改革並びに施設の耐震対策等について関係各局で検討を進めること。また、用水型皮革関連企業にかかわる工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続すること。
 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、東京都下水道事業経営計画二〇一三の達成に向けた取り組みを通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努めること。
 一、施設の老朽化に対応しつつ、機能の高度化を図る再構築事業を迅速に進めること。
 一、都市型水害に対応するため、経営計画二〇一三で定めた対策促進地区や重点地区等において浸水対策を推進すること。
 一、震災時においても下水道の機能を確保するため、下水道施設の耐震化、耐水化を推進するなど、震災対策のさらなる強化に取り組むこと。
 一、公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の改善を推進するとともに、高度処理施設の整備を促進すること。
 一、下水処理における省エネルギー、創エネルギーを推進するとともに、地球温暖化防止に貢献するため、アースプラン二〇一〇に基づき積極的に温室効果ガスの排出削減に取り組むこと。
 一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的、効果的に促進すること。
 一、下水を高度処理した再生水の利用拡大など、資源の有効利用を進めること。
 一、維持管理については、計画的な補修など予防保全を重視するとともに、臭気対策の強化など充実を図ること。
 一、国費の確保や起債における公的資金枠の確保などの財政措置を国に強く要請すること。
 一、技術開発を推進するとともに、すぐれた技術やノウハウ等を生かした国際展開に積極的に取り組むこと。
 一、建設から維持管理までのトータルコストの縮減、業務執行体制の見直し等、経営計画に示された経営効率化の取り組みを進めること。
 一、都民生活に与える影響を考慮し、必要な料金減免措置を講じること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○西崎委員 私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、本委員会に付託されました平成二十五年度の予算関係議案について意見の開陳を行います。
 猪瀬知事による初めての予算案は、予算規模が五年ぶりに増加に転じ、一般会計は前年に比べて一・九%増の六兆二千六百四十億円となりました。都税収入は前年比三・九%増となっていますが、そのうち約三分の一を占める法人二税は、景気動向の影響を受けやすく不安定であり、都債の発行や基金の活用などで常に適切な財政運営が求められています。
 特に、基金残高は二十五年度末でも八千七百四十一億円となる予定ですが、オリンピック開催準備基金が約半分を占め、もし開催が決まれば残高は四千六百億円程度になってしまいます。
 今回、歳出の目的別内訳で、福祉と保健が初めて一兆円を超え、構成比でも最大となりましたが、その中身は国民健康保険や介護保険等社会保障関係の法定負担金の伸びに負うところが大きく、今後の少子高齢社会の進行は社会保障関係の負担金の増加に直結するものです。そしてその負担は、実際にサービスを担う地域自治体にとっても、非常に大きな課題となることは間違いありません。
 若者を初めとした雇用環境はなかなか改善せず、生活保護世帯、貧困世帯の増加など格差が広がっています。いじめなど、子どもが生きにくさを抱えている状況も解決されていません。
 地域で安心して生活できるように、職や住まいの確保、地域医療の充実と福祉の連携、障害者、若者の自立、子どもや子育て家庭への支援に資する施策などでセーフティーネットを構築し、環境、福祉重視のまちづくりへ、しっかりと方向を示すとともに、実際に事業を担う区市町村の主体的な取り組みを支援することが東京都の役割です。旧来型の公共事業による雇用の創出ではなく、地域ニーズに合った仕事をつくり出すソーシャルビジネス、コミュニティビジネスを支援することこそ、時代に沿うものと考えます。
 以下、各局別に申し上げます。
 交通局関係についてです。
 一、地下鉄の安全・安心確保のため、可動式ホームさくの全駅設置を進めるとともに、地震や火災への対応に万全を期すこと。
 一、混雑緩和策のため、車両の増強や駅施設の改良に取り組むこと。
 一、高齢者や障害者、ベビーカー利用者などが使いやすいよう、エレベーター、エスカレーターを整備すること。
 一、ユニバーサルデザインに配慮したトイレの整備を計画的に進めること。
 一、公共交通に関するサインは、観光客や外国人、高齢者、障害者にもわかりやすいものを適切に配置すること。
 一、都バスのバス停を屋根つきに整備し、可能なところには太陽光パネルを設置すること。
 一、路面電車やバスなどの公共交通を生かしたまちづくりを進めること。
 一、災害時の異常事態に対応する即応力の維持向上のため、各種訓練の充実を図ること。
 一、乗客の安全を第一に、乗務員の健康管理を徹底すること。
 一、ワークライフバランスを進め、男女ともに働き続けることのできる環境整備に積極的に取り組むこと。
 次に、水道局関係についてです。
 一、震災などの災害時においても水が安定供給されるよう、水道施設の耐震化等の対策を一層進めるとともに、いざというときに使える給水所や応急給水槽の所在などを周知すること。
 一、水は限りある貴重な資源との観点から、節水、漏水対策や再利用を強化するとともに、都の独自の水源の回復と保全に努め、適正、有効に利用して、ダム開発に頼らない水道事業の構築を図ること。
 一、過大な水需要予測は実績と実態に合わせて再度早急に見直すこと。
 一、認可水源となった多摩の地下水源を都の保有水源に組み入れること。
 一、多摩川中流の水質、水量を確保し、玉川浄水場での取水再開を目指すこと。
 一、小中学校や公共施設などの直結給水を促進すること。
 一、水道水源林の公有地化を進めるとともに、維持管理に多くの都民がかかわれるよう、普及啓発に努め、森林再生を図ること。
 一、国際貢献については、都は国、自治体間との国際協力としてかかわり、現地の自立的、安定的インフラ事業の支援となるようにすること。
 最後に、下水道局関係についてです。
 一、下水汚泥の放射能測定の継続と安全な処理体制を構築するとともに、情報をきちんと公開すること。
 一、老朽化している下水管の耐震化を促進すること。
 一、下水から発生するバイオマスやメタンガス、小水力、下水熱などの未利用エネルギーの活用を促進すること。
 一、窒素及び燐を削減するため、高度処理などの導入により、都内の河川や東京湾の水質浄化を促進すること。
 一、水再生センターへの負担を和らげ、処理総量を減らすためにも、雨水の浸透や貯留を進めること。
 一、都市型洪水に対応するため、東京都豪雨対策基本方針に基づき、浸水対策を進めること。
 以上です。

○桜井委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○桜井委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百九号議案から第百十一号議案まで、第百三十四号議案及び第百三十五号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第百九号議案から第百十一号議案まで、第百三十四号議案及び第百三十五号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長 異議なしと認めます。よって、第百九号議案から第百十一号議案まで、第百三十四号議案及び第百三十五号議案は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○桜井委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○桜井委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

○桜井委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、増子水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○増子水道局長 公営企業三局を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げます。
 まず初めに、今回ご審議を賜りました議案につきましては、ただいまご決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 私ども公営企業が行っております事業は、都民生活や首都東京の都市活動にとりまして、欠かすことのできない重要な事業でございます。
 今後も、私どもそれぞれが担当分野におきまして、都民サービスのさらなる向上と効率経営に努め、都民の皆様の信頼と負託に全力でこたえてまいる所存でございます。
 桜井委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも公営企業三局に対しまして一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、御礼のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました

○桜井委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十分散会

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